今１４５国会は、戦後史の岐路になる重要な国会である。科学技術立国に向けて再組織している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今国会で成立しつつある重要法案としては、

大学改革法案（学校教育法改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新ガイドライン関連法案（周辺事態法・自衛隊法改正　　　　　　　　　　　　　

中央省庁改革関連法案

地方分権一括法案（地方自治法・地教行法等改正）

憲法調査会設置法案（国会法改正法案）

国旗・国歌法案　

通信傍受（盗聴）法案

国民総背番号法案（国民基本台帳法改正法案）

情報公開法　　　　　　　　　　　など。

　このように並べてみると、一つの方向性が見えるようで、ちょっと恐い気がしました。

　ということで、政府は公共財ー防衛・司法・治安を担当し、　　　　　　　　　　　

準公共財ー福祉・医療・教育は、地方や民間企業の手に委ねられる　　　　

内閣・官邸機能の強化の危険性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

巨大省庁の出現の問題ー国土交通省・総務省　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民の福祉・教育・文化など条件整備行政の後退　　　　　　　　　　　　　　　

独立行政法人の問題　

　地方分権一括法の特徴と問題点

特徴　地方自治法など４７５本の法令改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国と地方の役割分担の明確化

機関委任事務制度の廃止と新たな事務区分（自治事務・法定受託事務・国の直接執行事務）

国の関与の縮減と法定化

国・地方係争処理委員会の設置

必置規則の見直し

権限委譲

地方行政体制の整備（中核市・特例市・地方議会・市町村合併など）