学校を取り状況も中教審答申の中で、学校管理規則の見直し、予算編成など校長（学校）の権限を強化する、学校運営組織の見直し、学校事務・業務の共同実施の検討、学校事務職員等・民間人・ボランティアなどの専門的人材の活用の検討、地域住民の学校運営参加などが言われています。

　これを受けて、群馬県教育委員会では、学校事務職員・栄養職員を特別非常勤講師として兼務発令し、授業できるようにするという通知を出しています。勤務している市町村内なら他校の授業も無報酬で行うことができます。　本来の学校事務職員の仕事は、人員が加配されないなら、実質的な労働時間が増えることになり、ますます忙しくなるという不安もあります。

　教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議の報告もこの秋に出されます。

　学校事務の共同実施の研究のために、今年度１８県２２名が加配されましたが、行政改革・アウトソーシングの進む中で、学校事務職員が加配される保証はありません。　

　学校事務職員の実践の中に、学校事務職員が学校にいたからこそできたということがあります。フロアからの各県の実践の報告は、とても説得力がありました。特に名古屋からの報告、筋ジストロフィーの児童が普通学級で学びたいという要望をかなえるために、校舎内外のスロープや手すりの設置や改修、学年が上がり教室が２階になったために階段昇降機の設置など、学校にいて、日常的に児童を身近にみているからこそできる実践だと思いました。

　各地に帰り、すぐに実施できることを行ってほしい、私たちにしかできないことをして行こうと、最後に言われました。

　冬の集会の時にも学校に帰ったらしようと決めた事が、まだ実践できていなくて、また決意を新たにしました。