　○福井県土採取規制条例

２０００．６．３０作成

○福井県土採取規制条例

　　　　　　　（昭和四十八年三月二十六日　福井県条例第四号）

　　　　　　　　　　　　　　　　改正　平成四年三月二六日条例第二号

福井県土採取規制条例を公布する。

　　福井県土採取規制条例

　（目的）

第一条　この条例は、土の採取について必要な規制を行なうことに

　より、土採取に伴う土砂の崩壊、流出等よる災害を防止し、

　もつて県民の生命、身体および財産の安全を図ることを目的とす

　る。

　（土の採取を行なう者の責務）

第二条　土の採取（掘さく、のり切、切士等をする行為を含む。以

　下同じ。）を行なう者は、土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等によ

　る災害を防止するための必要な措置を講ずるとともに、公共の安

　全の維持に努めなければならない。

　（市町村の協力）

第三条　市町村は、土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等による災害

　を防止するため、県の行なう施策に協力しなければならない。

　（規制区域）

第四条　知事は、土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等による災害が

　発生するおそれのある区域を土の採取を規制する区域（以下「規

　制区域」という。）として指定することができる。

2　知事は、規制区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関

　係市町村長の意見をきかなければならない。

3　知事は、規制区域を指定するときは、規則で定めるところによ

　り、これを公示しなければならない。

4　前二項の規定は、規制区域の指定の解除およびその区域の変更

　について準用する。

第五条　規制区域内において土の採取を行なおうとする者は、当該

　土の採取に着手する日の二十日前までに、規則で定めるところに

　より、当該土の採取に係る採取場ごとに、次の各号に掲げる事項

　を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事

　態の発生により土の採取を緊急に行なう必要がある場合は、この

　限りでない。

　一　氏名（法人にあつては、名称および代表者の氏名）および住

　　所

　二　土の採取場の区域

　三　採取する土の数量および土の採取期間

　四　土の採取の方法および土の採取のための施設に関する事項

　五　土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等の防止のための方法およ

　　　び施設に関する事項

　六　土の採取に係る採取跡地の整備の方法

　七　現場責任者の氏名

2　前者ただし書の場合において、当該土の採取を行なう者は、当

　該土の採取の開始後、規則で定めるところにょり、遅滞なく、同

　項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　前二項の規定による届出は、土の採取場およびその周辺の状況

　を示す図面その他規則で定める書類を添付してしなければならな

　い。

　（経過措置）

第六条　一の区域が規制区域となつた際現にその区域内において土

　の採取を行なつている者（土の採取を行なうための工事をしてい

　る者を含む。）は、当該区域が規制区域となつた日から二十日以内

　に、規則で定めるところにより、当該土の採取に係る採取場ごと

　に、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

2　前条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用す

　る。

　（変更の届出）

第七条　第五条第一項もしくは第二項または前条第一項の規定によ

　る届出をした者は、当該届出に係る第五条第一項第二号から第六

　号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めると

　ころにより、当該事項を変更しようとする日の二十日前までに、

　その旨を知事に届け出なければならない。

2　第五条第一項もしくは第二項または前条第一項の規定による届

　出をした者は、当該届出に係る第五条第一項第一号または第七号

　に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところによ

　り、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

　（承継）

第八条　第五条第一項もしくは第二項または第六条第一項の規定に

　よる届出をした者について相続または合併があつたときは、相続

　人（相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該届

　出に係る土の採取を行なう者を定めたときは、その者）または

　合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人は、当該届出

　をした者の地位を継承する。

2　前項の規定により土採取を行うものの地位を継承した者は

　規則で定めるところにより、その承継があつた日から二十日以内

　に、その旨を知事に届け出なければならない。

　（計画変更の勧告）

第九条　知事は、第五条第一項もしくは第二項、第六条第一項また

　は第七条第二項の規定による届出があつた場合において、当該届

　出に係る土の採取に伴い、土砂の崩壊、流出等による災害が発生

　するおそれがあると認めるときは、当該土の採取に関する計画の

　全部または一部の変更を勧告することができる。

　（措置命令）

第十条　知事は、前条の規定による勧告をうけた者がその勧告に従

　わないで土の採取を行なつているときその他土の採取に併う土砂

　の崩壊、流出等による災害が発生するおそれがあると認めるとき

　は、当該土の採取を行なつている者に対し、期限を定めて、土の

　採取に伴う土砂の崩壊、流出等を防止するための必要な措置をと

　るべきことを命ずることができる。

　（停止命令）

第十二条　知事は、土の採取を行なつている者が前条の規定による

　命令に従わないとき、または土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等

　による災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、当該

　土の採取を行なつている者に対し、当該土の採取の全部または一

　部の停止を命ずることができる。

　2　知事は、第五条第一項、第六条第一項もしくは第七条第一項の

　規定に違反して届出をせず、または第五条第一項、第六条第一項

　もしくは第七条第一項の規定による届出に係る第五条第一項第二

　号から第六号までに掲げる事項の内容に違反して土の採取を行な

　つている者に対し、当該土の採取の停止を命ずることができる。

　（完了等の届出）

第十ニ条　第五条第－項もしくは第二項、第六条第一項または第七

　条第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る土の採取

　を完了し、または廃止したときは、規則で定めるところにより、

　遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

　（採取後の措置命令）

第十三条　知事は、規制区域内において行なわれた土の採取に係る

　採取跡地について、土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等による災

　害の防止のため必要があると認めるときは、当該土の採取の完了

　の日または廃止の日から二年間に限り、当該土の採取を行なつた

　者に対し、期限を定めて、採取跡地の整備その他土の採取に伴う

　土砂の崩壊、流出等による災害の防止のための必要な措置をとる

　べきことを命ずることができる。

（標識の掲示）

第十四条　第五条第一項もしくは第二項または第六条第一項の規定

　による届出をした者は、土の採取期間中、当該届出に係る士の採

　取場の見やすい場所に規則で定める標識を掲示しなければならな

　い。

　　（実地調査）

第十五条　知事は、規制区域の指定に関し実地調査のため必要があ

　るときは、その職員に、他人の土地に立ち入らせ、また測量させ

　ることができる。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとすると

　きは、あらかじめ、その旨を土地の所有者（土地の所有者の住所

　が明らかでないときは、その占有者。以下本条において同じ。）お

　よび占有者に通知し、意見書を提出する機会を与えなければなら

　ない。

3　第一項に規定する職員は、土地の所有者または占有者の承諾が

　あつた場合を除き、日出前および日没後においては、宅地または

　かき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　土地の所有者または占有者は、正当な理由がない限り、第一項

　の規定による立入りその他の行為を拒み、または妨げてはならな

　い。

5　第一項に規定する職員は、その身分を証明する証明書を携帯

　し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならな

　い。

　（報告の徴収および立入検査）

第十六条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、土の採

　取を行なう者に対し、必要な事項の報告を求め、またはその職員

　に規制区域内において土の採取を行なう者の事務所、土の採取場

　その他の業務を行なう場所に立ち入り、業務の状況を検査させ、

　もしくは関係人に質問させることができる。

2　前項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと

　解してはならない。

3　前条第五項の規定は、第一項の場合について準用する。

　（適用除外）

第十七条　この条例は、次の各号に掲げる土の採取については、適

　用しない。

　一　国、地方公共団体その他規則で定める者が自ら行なう土の採

　取　

　ニ　法令に基づく許可、認可、届出等に係る土の採取で規則で定

　　めるもの

　三　前二号に掲げるもののほか、災害の発生のおそれが少ないと

　認められる土の採取で規則で定めるもの

　（規則への委任）

第十八条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　（罰則）第十九条　第十条または第十一条第一項もしくは第二項の規定によ　る命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。　　　　　　（平四条例二・一部改正）第二十条　第五条第一項もしくは第六条第一項の規定による届出を　せず、もしくは虚偽の届出をした者または第十三条の規定による　命令に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。　　　　　（平四条例二・一部改正）第二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰　金に処する。　一　第七条第一項の規定による届出をせず、または虚偽の届出を

　　した者

　二　第十五条第四項の規定に違反して同条第一項の規定による立

　　入りその他の行為を拒み、または妨げた者

　三　第十六条第一項の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報

　　告をし、立入りもしくは検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、

　　または質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をした者

　　　　　　（平四条例二・一部改正）

第二十二条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人

　その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前三条の違

　反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に

　対して各本条の刑を科する。

　　　附　則