＜　前へ 2010.5〜9 次へ　＞ ＴＯＰへ　＞

○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上禁煙規制の対象を１０月から２地区追加へ／市川市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-30◆◆ 　市川市は、１０月から中山地区と原木地区の２地区を「路上禁煙・美化推進地区」に追加指定する。同地区では「市民マナー条例」に基づき路上喫煙、空き缶などのポイ捨て、犬のフン放置が禁止され、来年１月からは違反者に対し過料（２０００円）が適用される。 　同市では、２００４年４月の条例施行に合わせ、ＪＲ市川駅周辺など市内５地区が路上禁煙になった。今年４月には１３地区に拡大され、市内１６駅周辺が禁煙指定になったが、中山地区と原木地区は駅舎が船橋市内にあり、指定が遅れていた。今回の指定で対象地区は計１５になる。 　同市によると、過料の徴収は０５年度の５３６６件が最高で、０９年度は２０１７件に減少しているという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 岩手県内でも１０月からタクシー禁煙へ／県タクシー協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-29◆◆ 　岩手県タクシー協会は、東北地方では最も遅くなったが、１０月からタクシーの全面禁煙を実施する。同協会未加盟のタクシー会社でも一部で同調する動きがある。岩手県のタクシー禁煙化については、先に８月から実施との報道があったが、誤報だったという。 　同協会加盟社は法人１３８社（２１９９台）と個人２社（８９台）の計１４０社（計２２８８台）で、既に３８社（３１６台）は禁煙を実施している。未加盟の５社（８１台）も１０月から禁煙化に踏み切る。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙での国内死亡者推計６８００人／厚生労働省研究班 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-28◆◆ 　厚生労働省研究班が推計したところでは、受動喫煙が原因で肺がんや心筋梗塞などの虚血性心疾患で死亡する成人は、国内で毎年約６８００人に上ることがわかった。交通事故による死者（２００９年＝４９１４人）を大きく上回っている。このうち半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙とみられ、労災認定死が年間約千件であることと対比しても甚大な被害であることから、労働者の受動喫煙対策が急がれる。 　今回の推計は、受動喫煙との因果関係がはっきりしている肺がんと虚血性心疾患の死者だけを対象にしており、実際にはもっと多い可能性がある。推計方法は、国際機関や同センターの疫学調査によって明らかにされた、受動喫煙によって増える２つの病気に罹患する危険性の度合いや、過去に実施された受動喫煙状況に関する調査結果による、職場と家庭における男女別の受動喫煙を受ける割合などから、死者数を推計した。 　推計結果は、受動喫煙が原因の死者は、肺がんが女性１５００人と男性６５０人、虚血性心疾患が女性３１００人と男性１６００人と推計され、男女別では、非喫煙者の割合が高く、家庭での受動喫煙に遭いやすい女性が約４６００人と、男性より被害が大きいことがわかった。また、職場と家庭で分けると、職場が約３６００人と多かった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo １０月から公共の場で歩きたばこ禁止の条例施行／八尾市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-25◆◆ 　八尾市は、市内全域で１０月から、道路、公園など公共の場所での歩きながらの喫煙を禁止する。今年３月に制定した条例を１０月１日から施行するもので、指定した区域内では路上喫煙が禁じられる。 　路上喫煙禁止区域は有識者らでつくる協議会が範囲や場所を検討中で、市は来春にも路上喫煙禁止区域を指定する予定。違反者には罰則（２千円以下の過料）が定められている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo たばこ値上げで県民に禁煙治療を呼掛け／広島県医師会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-25◆◆ 　広島県医師会は、１０月からのたばこ値上げを禁煙推進の好機とみて、県民に医療機関での治療を呼び掛ける緊急提言をまとめた。治療費（３割負担の場合）は、８〜１２週間で１万２千〜１万９千円と「たばこ代より安く治療できる」としている。県内約２６００の医療機関にポスターを配布する。 　また、県内で禁煙外来を開設している医療機関が３９０ヵ所（８月現在）にとどまるため、他の診療所などにも保険診療の届け出の提出を促すことにしている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo １０月からの路上喫煙禁止はＪＲ野洲周辺で／野洲市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-24◆◆ 　野洲市は、条例に基づき１０月１日からＪＲ野洲駅周辺で路上喫煙を禁止する。路上喫煙禁止区域に指定したのは、同駅の北口と南口の各ロータリー一帯など約８９００平方メートルで、区域内では路上でたばこを吸ったり、火をつけて所持することが禁じられる。違反者への罰則はない。 　市では、禁止区域は初めて指定のため最小限にしたとしていて、違反者の発生状況などを見ながら区域の拡大について検討する考え。喫煙所の設置は、区域を最小限の範囲にしたことなどを理由に見送ったという。禁止区域を周知するために、区域内計４０ヵ所に路面表示や立て看板を設けるが、監視員は配置しないという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 飲食店などに禁煙・分煙対策を求めるカードを配布／福島県 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-24◆◆ 　福島県会津保健福祉事務所は、飲食店などに禁煙や分煙対策の強化を求めるカードを作成し、このほど会津若松市の中心部で通行者たちに配布した。 　カードには、「受動喫煙の防止対策をお願いできますか」とか、「次回には禁煙になっていることを期待します」などと書かれていて、飲食店や宿泊施設の利用者が店員などにカードを提示して、禁煙や分煙の対策の強化を要請できるようになっている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 国の機関の庁舎内全面禁煙は２４％／人事院の喫煙対策調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-24◆◆ 　人事院が行った、国家公務員が勤務する府省の本省や地方の出先機関での喫煙対策に関する調査によると、５月１日現在で庁舎内を全面禁煙にしているのは２４．０％で、２００５年に実施した前回調査の９．８％から増加した。喫煙室や喫煙コーナー設置による分煙を含めれば、全機関で何らかの対策が実施されていた。 　調査は、各府省や地方の出先機関のうち計８００ヵ所を対象に実施した。このうち、全面禁煙は１９２ヵ所、喫煙場所を完全に仕切った「喫煙室」を設置しているのは５３７ヵ所（６７．１％、前回調査では５２．７％）、仕切られていない「喫煙コーナー」での分煙が残る７１ヵ所（８．９％）だった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo １０月から３駅周辺区域内で路上喫煙などを禁止／富士見市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-23◆◆ 　富士見市は、今年４月に策定した「美化推進計画」に基づいて、１０月から指定区域内で路上喫煙とたばこの投げ捨てを禁止する。罰則規定はない。市では今後、ポスターやチラシで市民向けＰＲを展開するほか、１０月からは民間警備会社によるパトロールも実施するとしている。 　同市では２００７年１０月に「市をきれいにする条例」を施行したが、市民に十分浸透しなかったことから、条例に基づいて喫煙制限の具体的なガイドラインを盛り込んだ「美化推進計画」を策定することにしたという。学識経験者や市民団体代表らで組織する市民検討委員会を設置して、昨年７月から半年間にわたって協議を行い、東武東上線みずほ台、鶴瀬、ふじみ野の３駅周辺の吸い殻調査の結果も踏まえて、３駅周辺の計約２４万５千平方メートルを路上喫煙禁止区域に指定した。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 海水浴場禁煙に利用者の８割が肯定的評価／神奈川県の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-21◆◆ 　神奈川県が全国で初めて都道府県レベルで海水浴場を原則禁煙とした条例について、同県が海水浴場利用者らを対象に実施したアンケート調査の結果、８０％以上が「良い取り組み」などと肯定的に受け止めていることが分かった。 　アンケート調査は、７月下旬から８月下旬にかけて対面式で感想などを聞き取ったもので、県内各地の海水浴場利用者３５７５人のほか、海の家事業者２８人、ライフセーバー８２人の計３６８５人から回答を得た。 　指定場所以外の禁煙実施について「適切で、良い取り組み」と回答した人は、海水浴場利用者が５７％、海の家事業者５０％、ライフセーバー５２％となり、「もっと取り組みを進めるべき」としたのは同順で２５％、３９％、３４％となっていて、肯定派はいずれも８割を越え圧倒的に多かった。「もっと緩やかな取り組みとすべき」は同順で１０％、４％、２％だった。一方、条例には罰則規定がないが、禁煙の順守状況について聞いたところ、海の家事業者は８６％が「守られている」と答えたのに対し、ライフセーバーでは５４％にとどまり、課題が浮き彫りになった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 全面禁煙の施設等に「禁煙プレート」を配布開始／静岡県 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-14◆◆ 　静岡県は、今月から建物内を全面禁煙にした飲食店などに「禁煙プレート」を発行する事業を始めた。受動喫煙防止に向け、県内の飲食店や娯楽施設、理美容店、大学など約５万店・施設に掲出を呼び掛ける。 　受動喫煙防止などを目的とする県のたばこ対策推進事業は２００２年度から始まり、今年度の事業費は約１千万円で、その内のプレートの配布は目玉企画として今年度からスタートする。県産ヒノキ製のプレートは、素材とデザインにこだわり１枚約５００円かけて５千枚を用意した。 　ところが、今月上旬に開かれた県の事業仕分けで、仕分け人から「法律で規制すればいい」「国がやる仕事だ」などの指摘が出され、たばこ対策推進事業が「不要」と判定されてしまった。これで事業の継続が難しくなったが、作製済みプレートの今年度の配布予定は多くても１千枚と見込まれ、来年度以降も継続しないと大量に余ってしまいかねず、仕分けの判定に当惑気味。「不要」の判定が出たとしても、担当部局が事業の存廃を検討して予算査定を経て最終決定する仕組みで、すぐに事業廃止につながるものではないので、まずは今年度事業の成果を上げるように取り組むことになりそう。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo １０月から県内タクシー全面禁煙へ／山口県乗用自動車協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-08◆◆ 　山口県乗用自動車協会は、１０月から県内タクシーの一斉禁煙化を決めた。加盟１３２社の２５３９両と県個人タクシー協会の１１２両が対象になる。同協会未加盟業者（５社７３両）の一部にも同調する動きがあるという。 　同協会では、２００７年７月から運転手の車内禁煙を始め、利用者にも禁煙への協力を求めてきたが、昨年３月末時点で禁煙車両は４７両（１３社）にとどまっていて、高齢者や女性客から苦情が多く寄せられるようになったことや乗務員の健康対策を考慮して全面禁煙化に踏み切ることにしたとしている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 入学試験の受験資格に「非喫煙者」を明示へ／崇城大学薬学部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-07◆◆ 　崇城大学薬学部（熊本市）は、２０１１年度入学試験から非喫煙者を受験資格にすることにし、１１月の推薦入試から適用することを決めた。他県では、愛知きわみ看護短期大学（一宮市）が受験資格を非喫煙者としているほか、北海道薬科大学（小樽市）が入学後の禁煙などを出願資格にしている例がある。 　学内では受験者数の減少を危惧する声も出たが、最終的に２月の薬学部教授会で「健康にかかわる学問をする場として、喫煙しないのは当然という雰囲気をつくるのが第一」と全会一致で決定した。同学部では２年前からキャンパス内全面禁煙を実施していて、入学後に喫煙を始めた場合には、禁煙外来のある医療機関と連携して個別に指導するという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 全国で公共スペースを禁煙化、罰金制度も導入／ギリシャ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-09-03◆◆ 　ギリシャは、国内全域の公共的空間を対象とする喫煙禁止令を定めた。対象となるのは多くの人が利用する公共的空間で、カジノやナイトクラブなどの大型施設については２０１１年６月までの猶予期間が定められている。 　ギリシャの喫煙率（２００９年調査）は４２％と、欧州連合（ＥＵ）域内で最も高く、同国では以前にも公共スペースの喫煙禁止令を試みたことがあるが、罰則などが実施されておらず違反者が後を絶たずに失敗に終わっている。今回は違反者への対応が次のとおり規定され、また、大半の欧州や地中海諸国で公共の場での喫煙制限が行われていて、国民からの支持も広がっているという。 　禁止令に初めて違反した場合は、警告を受けるとともにデータベースに名前が記録される。２回目の違反には、罰金５０〜５００ユーロ（約５４００〜５万４０００円）が科せられる。事業者には１回の違反につき５００〜１万ユーロが科せられ、再度違反した場合には罰金が倍額になる。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ９月から共同で受動喫煙防止キャンペーン／首都圏９都県市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-30◆◆ 　首都圏の１都３県と横浜、川崎、相模原など政令指定都市５市は、９〜１１月に共同で「受動喫煙防止対策キャンペーン」を実施する。九都県市は、これまで地球温暖化防止など共通の課題に取り組んでいるが、がん征圧月間の９月から始める今度のキャンペーンは喫煙の健康への悪影響に関する啓発や受動喫煙防止対策の推進が狙い。 　「あなたの煙は、大切な人を傷つけていませんか？」をキャッチフレーズに実施する今回の取組みでは、共通ポスター約１万３千枚を作成し、鉄道や行政機関などに掲示する。図柄はたばこの煙が子供や妊婦に向かって流れるているもので、受動喫煙の被害を強調している。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ユーチューブでたばこに好意的な動画が野放し／ＮＺの研究 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-29◆◆ 　ニュージーランド・オタゴ大学（ウェリントン）の公衆衛生の研究者らの研究結果が、英専門誌「Tobacco Control」（2010.8.26）に掲載され、動画投稿サイト・ＹｏｕＴｕｂｅには、大手たばこブランドと有名人やミュージシャン、スポーツ選手やアニメなどを関連づける動画が多く、若者に喫煙を奨励する場所になっているとし、サイト運営者が動画削除のカテゴリーに「喫煙」を追加したり、たばこ会社も自社が著作権を持つものについて削除依頼を出すことによって若者の喫煙抑制に役割を果たすことができると指摘している。 　研究では、英語の動画のうち、マールボロ、Ｌ＆Ｍ、ベンソン＆ヘッジズ、ウィンストン、マイルドセブンの５ブランドを取り上げているものから「最も人気」ランキングを基準に１６３動画を選び、喫煙またはたばこのブランドが好意的に描かれているか、否定的に描かれているかなどを分析した。対象動画の多くには、以前のテレビＣＭやポスターなど、現在では多くの国で違法化されたものがあり、人気俳優の登場する映画の中でたばこのブランドがわかるようになっているものや、たばこ会社がスポンサーのスポーツイベントなどもあった。そのうちたばこに好意的なものが７１％、否定的なもの４％、どちらでもないものが２５％だった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 彦根駅東口駅前広場も９月から路上喫煙禁止地区に／彦根市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-26◆◆ 　彦根市は、彦根駅東口駅前広場を路上喫煙禁止地区に追加指定し、９月から「路上喫煙の防止に関する条例」に基づく規制を実施する。地元の要望などを考慮して決めた。 　同条例は昨年１月に施行し、これまで彦根駅西口の駅前お城通りや彦根城跡周辺など４ヵ所（計５４万平方メートル）が禁止地区になっているが、今回、約５千平方メートル拡大される。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 喫煙シーン含む映画の「成人指定」提案／米国疾病対策センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-23◆◆ 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、映画での喫煙シーンへの規制強化を求める報告書を発表した。未成年者の喫煙の４４％は映画がきっかけになっているとの推定もあり、喫煙シーンを含む映画の前にたばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者に対してたばこ会社からリベートを得ていないことの証明を義務づけることなどとともに、喫煙シーンがある映画は成人向け映画に指定することを提案している。 　カリフォルニア大学の研究者らが、１９９１〜２００９年の間、毎年の人気映画５０本について喫煙やたばこが登場する場面を数えた結果、回数は減少傾向にあるものの、０９年でも半数近い映画に登場しているという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 中国映画・ドラマの約９割に喫煙場面／中国たばこ抑制協会調べ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-23◆◆ 　中国たばこ抑制協会の調査によると、２００９年に上映された中国映画とテレビドラマのうち約９割の作品に喫煙シーンが含まれることがわかった。今回対象となったのは、映画４０作品とテレビドラマ３０作品で、映画の約７８％、テレビドラマの約９３％に「喫煙シーン」が含まれているという。この調査は０７年から行われている。 　一方、北京疾病抑制センターは、０４〜０９年における調査で、人気の高い映画約１４４作品のうち喫煙シーンのある作品が８２作品あり、平均喫煙時間は１３３秒、喫煙シーンの約６割がストーリーと関連性がなく、約２割が「格好よさ」の演出のためだけだったと分析し、喫煙シーンの必要性に疑問を投げかけている。同センターではまた、調査時点は不明だが、中学生約１万１千人のうち約５４％が映画、ドラマで喫煙シーンを目にしており、約３８％が喫煙シーンを「大人の魅力」として好意的にとらえている、などの結果を明らかにしている。喫煙シーンを見た生徒による喫煙の可能性は見ない生徒の約３倍に達しているとの結果も出ていて、メディアでの喫煙場面に警鐘を鳴らしている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 県内医療機関での禁煙外来の設置率が全国一／徳島県医師会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-21◆◆ 　徳島県医師会が、禁煙治療に公的医療保険が適用される「禁煙外来」の設置に精力的に取り組んでいて、県内の全医療機関に占める禁煙外来の設置割合は全国一の約１３％になっている。同医師会が厚生労働省の医療施設動態調査（４月末現在）を基に試算したところ、県内で禁煙外来を設置している医療機関は１２１施設で全医療機関９１０施設の１３．３％になる。 　同県では、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の死亡率が高く、２００５年度に人口１０万人当たり２０．６人と全国最悪を記録して以来、昨年度まで毎年ワースト３に入っている。このため、同医師会は０６年度から毎年、開業医や看護師、保健師らを対象に、禁煙外来設置に向けた研修会を実施したほか、事業所や小中高校での禁煙講習会も奨励してきた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 喫煙と循環器疾患が肺年齢の老化促進／ファイザーの調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-13◆◆ 　製薬会社・ファイザーの調査で、肺年齢と実年齢の違いをチェックしたところ、喫煙歴と循環器疾患がともにある人は、実年齢よりも平均１４．８歳老化が進んでいることが分かった。喫煙が老化を加速することは知られているが、循環器疾患があることで肺年齢の老化がさらに進みやすいことが示めされたとしている。 　調査は健診機関の協力を得て、２月８日〜３月５日に健診を受けた４０歳以上の会社員６５７人（平均年齢５３．９歳）の測定結果と喫煙歴、治療中の疾患などのアンケートを併せて解析した。その結果、喫煙歴、循環器疾患ともにある人は平均１４．８歳、喫煙歴があり循環器疾患なしの人は１１．９歳、喫煙歴がなく循環器疾患ありの人は８．５歳、喫煙歴、循環器疾患ともにない人は６．７歳、それぞれ実年齢より老化が進んでいた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 全国の喫煙者率は１５年連続減少し過去最低に／ＪＴ調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-12◆◆ 　日本たばこ産業（ＪＴ）が行った２０１０年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は男性３６．６％、女性１２．１％の計２３．９％と、前年の２４．９％から１ポイント減少し１５年連続で過去最低を更新した。 　調査は５月に、全国の成年男女から抽出した３万２千人を対象に郵送によって実施し、２万６３１人（有効回収率６４％、男女ほぼ半々）から回答を得た。この結果、喫煙人口は男性１８４０万人、女性６５５万人の計２４９５万人と推計され、前年に比べ全体で１０６万人減少した。男性の喫煙者率は３６．６％（対前年比２．３ポイント減）と１９年連続で減少したが、女性は１２．１％（同０．２ポイント増）で２年ぶりにわずかながら上昇した。 　喫煙者率を年代別に見ると、３０代（男性４３．４％、女性１６．０％）と４０代（男性４３．３％、女性１６．８％）が高く、６０歳以上（男性２６．２％、女性７．０％）が低い傾向にあった。地域別では、男性の最高が東北（４１．６％）、最低が四国（３４．９％）、女性の最高が北海道（１７．５％）、最低が中国（８．９％）だった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 来年４月から国内全事業所の敷地内を全面禁煙へ／ヤマハ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-08-03◆◆ 　ヤマハは、来年４月から浜松市内にある本社・工場を含め、国内全事業所の敷地内を全面禁煙にするため、昨年度から各事業所で喫煙所削減などの取り組みを推進し、今年度は毎週１回、終日完全禁煙デーを実施している。 　同社は１９９９年に対策委員会を設置し、職場の喫煙実態を調査して喫煙対策の全社的推進を宣言、翌年から世界禁煙デー・喫煙週間の運動への参加を開始した。０３年には誕生月定期健康診断の導入に併せて個別禁煙指導を強化し、０６年には館内全面禁煙（喫煙所全廃）運動を一部事業所から順次スタートした。さらに０８年には、１１年４月からの全社敷地内全面禁煙を決定し、それに向けた３ヵ年計画を策定して、終日完全禁煙デーを当初は年４回、次に毎月１回、さらに今年度は毎週１回へと円滑実施へ向けて準備を進めてきた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 「のぞみ」「ひかり」の自由席を全面禁煙へ／ＪＲ東海など 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-07-31◆◆ 　ＪＲ東海とＪＲ西日本は、来年春から東海道・山陽新幹線「のぞみ」と「ひかり」の全自由席を禁煙とする。全席禁煙に代えて４ヵ所の「喫煙ルーム」を設けてある最新型車両「Ｎ７００系」を除いて、「７００系」と「３００系」車両で１両だけ残っていた自由席の喫煙車を廃止するもので、１６両編成ではグリーン車１両と指定席２両の喫煙車は維持し、山陽区間で走る８両編成の「ひかり」でも指定席１両を喫煙車として残す。「こだま」自由席の喫煙車１両も残る。禁煙を求める声を受けての措置だが、両社は喫煙者の意向も無視できず、全面禁煙は当面考えていないとしている。 　また、ＪＲ東海は、名古屋、東京両駅の一部ホームに試行として喫煙ブースを設置する。同社はこれまで、各駅のホームで喫煙車停車位置の近くに吹きさらしの喫煙コーナーを設けてきたが、苦情も多いことから今年度末に両駅に１ヵ所ずつ喫煙ルームを設けようというもので、事業費計７０００万円。２０人が利用できるスペースをガラスで囲って外部と遮断し排煙設備を設けるという。 　現在、ＪＲ東日本は、東北、秋田、山形、上越、長野の各新幹線車内を全面禁煙にしていて、ＪＲ九州の新幹線も全席禁煙に踏み切っている。また、ＪＲ東日本は、新幹線ホームに既に密閉化されたブースを設置している。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 禁煙活動の拡大へ一般社団法人化／たばこ問題情報センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-07-21◆◆ 　禁煙活動を進めている「たばこ問題情報センター」（東京都）は、このほど国に一般社団法人の登記申請を提出した。１９８５年の発足以来、任意団体として支援者の資金カンパなどに支えられ活動してきたが、法人化によって寄付や助成を手広く受けられるようにし、活動の基盤を安定させるのが狙い。 　センターはこれまで、月刊誌「禁煙ジャーナル」の発行などを通じて喫煙の害を広く知らせ、たばこ関連の訴訟や法律を紹介し、政府、自治体や交通機関に禁煙への取り組みを要請するなどの活動をしてきた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 健康イメージの保持のためにも社内全面禁煙／ゴールドウィン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-07-20◆◆ 　スポーツ用品製造・販売のゴールドウィンは、今年５月３１日から「社内全面禁煙」の取組みを行っている。東京本社と全国７ヵ所の事業所および主催するイベントでは、来客を含め完全禁煙を実施している。 　同社は、「禁煙宣誓書」を提出した社員に補助金５０００円を支給しているほか、同社の健康保険組合でも、市販の補助薬で禁煙に取り組む場合などに治療費の７割相当を負担するなど、被保険者１５００人を対象に禁煙支援を開始しているという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 喫煙率世界一の国でカフェでも禁・分煙を開始／オーストリア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-07-20◆◆ 　約３６％と世界一喫煙率が高いとされるオーストリアでは、今月から、飲食店での喫煙制限が始まった。首都ウィーンには約２６００軒のカフェがひしめいているとされるが、積極的に禁煙を導入して子ども連れなどの新規客の増加で総客数を増やしたカフェもある半面、カフェと喫煙は切り離せないと古くからの顧客を失うことを懸念する店もあり、伝統的文化の中で今後の成り行きが注目される。屋外のテラスでの喫煙は禁止されていない。 　同国では２００９年１月から改正たばこ法（通称・非喫煙者保護法）が施行され、客室面積５０平方メートル以上の飲食店は１年半の猶予期間内に全店禁煙とするか、喫煙スペースを完全に分離するかの二者択一が迫られていたが、６月末の期限までに禁煙や分煙は事実上進まなかったという。 　改正たばこ法に基づく禁煙等の履行状況については、検査官の巡回などは行われないとされるが、入店者などの苦情により違反が確認された場合には、初回は２０００ユーロ（約２２万５０００円）、２回目以降は１万ユーロの罰金が科される。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo １０月に指定区域内で路上喫煙を禁止する条例施行／甲府市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-23◆◆ 　甲府市は、６月定例市議会で可決された「環境保全条例」をこのほど公布し、１０月１日から施行する。条例では「路上喫煙禁止区域」内で路上喫煙（道路、公園その他屋外の公共の場所において、たばこを吸うことや火の付いたたばこを所持すること）を禁止するが、罰則は定めていない。 　路上喫煙禁止については、市は２００５年にオリオン通りを禁煙エリアのモデル地区に指定して試験的に取組みを始めていて、市の調査によると、試行後１ヵ月間は１日平均９．４人が歩きたばこをしていたが、昨年１１月には２人に減少したという。試行の効果が上がったことを受け、たばこの火による事故や受動喫煙による健康被害の防止、吸い殻のポイ捨てを防ぐことを目的に、本格的に路上喫煙を禁止（指定喫煙場所では可）することにした。 　市は今後、市内の歩行量や通勤・通学時の人の流れなどを分析し、地元住民や関係団体と協議して禁止区域を決める考えだが、ＪＲ甲府駅北口や平和通りを含む甲府駅南口周辺、オリオン通りなどが想定されている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 高校生の喫煙率が５年で半減の約６％に／岐阜薬科大学など 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-23◆◆ 　岐阜薬科大学、兵庫教育大学などの研究者による全国調査で、２００９年の高校生の喫煙経験率が約６％と、５年間で半分以下に減っていることがわかった。飲酒や違法薬物使用の習慣も減っていた。 　調査は、昨年１０月から今年１月にかけて全国から抽出した高校にアンケートしたもので、５９校の約２万９千人から回答（０４年と０６年の調査では各約４万人）があった。この結果、調査までの１年間に喫煙経験があると答えた高校生の割合は６．４％で、０４年の１４．４％、０６年の１０．７％から大きく減少していた。飲酒の経験率は４３．１％で、０４年の６２．８％、０６年の５５．５％から減り、違法薬物の経験率も０．７４％と、０４年の１．３％、０６年の１．６％から半減したという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 府内タクシーの９割が７月から一斉禁煙／大阪タクシー協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-19◆◆ 　大阪タクシー協会は７月から、加盟１７１社の計１万４４９５台について全面禁煙にすることを決め、これに同協会未加盟の初乗り５００円タクシーや個人タクシーなどの多くが同調する見通しであるため、大阪府内のタクシー約２万２５００台のうち約９割が禁煙になる見込み。国土交通省近畿運輸局は今後、残る独立系の事業者などにも実施を促すとしている。 　同府内には法人約１万８千台、個人約４千台のタクシーが走っていて、供給が大幅過剰とされ、これまで一部事業者の５千台強が禁煙車になっているものの、事業者の多くが喫煙者の客離れや運転手との間のトラブルを懸念して禁煙化に消極的だった。しかし、協会が昨年１０月に行った加盟社対象のアンケートで、他社も同調するなら禁煙に踏み切ってもいいという回答が約７割に上り、厚生労働省が公共空間の原則全面禁煙を求めた２月の通達なども受けて禁煙方針を決めた。当初は５月３１日からの実施を目指していたが、加盟業者内での足並みの乱れもあり、導入時期が延びていた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙で子どものぜんそくリスク上昇／福岡大学の研究 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-15◆◆ 　福岡大学医学部の研究者らによる疫学調査で、親などからの受動喫煙で子どもがぜんそくを発症するリスクが高まることがわかった。 　この調査は、２００４〜５年に那覇市と名護市の教育委員会の協力を得て、すべての公立小中学校の児童生徒を対象に生活環境と健康状態を調べたもの。このうち２万３千人のデータを解析した結果、親や祖父母などが家庭内で１日に計１５本以上のたばこを吸う環境の子どもは、喫煙環境にない子どもに比べ、過去１年間にぜんそくやぜい鳴が起きた割合が１．２倍高いことが分かった。 　なお、この調査に先立ち１９９５年から数年かけ、寝屋川市を中心に大阪府内に住む妊婦約千人の協力を得て、生まれた子どもの健康状態の追跡調査が行っている。その結果では、母親が出生後に子どものいる部屋で喫煙する習慣があった場合、子どもが１歳半までにぜい鳴を起こすリスクが、母親が全く喫煙しなかった場合に比べて２．９倍高かったという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 歩きたばこ禁止条例を可決、施行時期などは未定／高知市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-12◆◆ 　高知市では、このほど開会した６月定例市議会で公共の場所での歩きたばこを禁止する条例案が賛成多数で可決されたため、公布予定の７月１日までに施行時期や適用地域を決めたいとしている。この種の条例の可決は高知県内で初めて。 　同条例案は、市長が指定する禁止区域で歩きながらや立ち止まって喫煙（指定場所や携帯用吸い殻入れを所持する場合除く）することを禁止するもので、違反者には市が指導・勧告できるが、罰則は設けていない。 　昨年の１２月議会に議員提案されたが、罰則が盛り込まれていないため実効性がないなどと批判があり、条例施行後３年以内に見直すとした修正案が４月に開かれた市議会厚生常任委員会で賛成多数で可決されていた。同市が今年１月に、全国の人口３０万人以上の７２市を調べたところ、高松市や松山市など４９市で歩きたばこを規制する条例があり、そのうち３９市は罰則規定を設けていたという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙禁止区域指定へ、過料適用時期は未定／岩国市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-12◆◆ 　岩国市は、４月から施行した「良好な生活環境のための迷惑行為防止条例」に基づき、７月から路上喫煙禁止区域を指定する。同条例では罰則を設けられているが、違反者への過料（１０００円）の適用は、周知のために１年程度の猶予期間を置く考え。路上喫煙禁止区域の設定は、山口県内では下関市で２００８年７月から実施されている。 　禁止区域に指定するのは、ＪＲ岩国駅周辺、錦帯橋周辺、市役所一帯の３ヵ所で、地元の意見を参考にして観光客や市民の往来が多いエリアを選んだとしている。市は環境美化巡視員２班（各２名）を編成し、交代制でほぼ毎日、昼間を中心に禁止区域を巡回させる予定だが、区域内には喫煙できる指定スペースも設ける方針。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 公共施設の敷地内全面禁煙へ条例制定検討／愛知県幸田町 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-10◆◆ 　愛知県幸田町は、６月から同県内で初めて役場庁舎のほか町の公共施設の敷地内について全面禁煙にしたが、喫煙しない職員から好評なのはもちろん、喫煙する来庁者や職員から表立った苦情は出ておらず、全面禁煙を条例に盛り込むことを検討しているという。 　全面禁煙の対象は、町管理の１０の公共施設と保育園全８園、小中学校全９校だが、今回の措置は町の裁量で実施していて根拠となる定めがないため、施設管理条例に全面禁煙を盛り込むことを検討するというもの。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo スカイアクセス開業機に新鎌ケ谷駅周辺禁煙に／鎌ケ谷市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-09◆◆ 　鎌ケ谷市は、成田スカイアクセスの開業（７月１７日）に合わせて、新鎌ケ谷駅周辺を路上禁煙にする。罰則はない。 　同市は２００６年４月に「ごみの散乱のない快適なまちづくりに関する条例」を施行し、マナー向上のために啓発を行ってきたが、同駅周辺では毎月の清掃活動で２千本前後の吸い殻が集まるなど効果が出ていない。周辺住民から苦情も寄せられていることから、同条例に基づき路上喫煙を禁止する「ごみの散乱のない快適なまちづくり推進地区」に初めて指定することにしたもの。 　推進地区に指定するのは駅北側と南側の交通広場、駅通路など約１万１千平方メートルで、地区内では道路等（指定場所を除く）で喫煙したり、火のついたたばこを持つことを禁止される。違反者には指導・勧告を行うことができるとされていて、市では国の緊急雇用創出事業を活用して指導員２人を配置するなどして周知を図るという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 県立公園２ヵ所の全面禁煙を２日間試験実施へ／群馬県 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-04◆◆ 　群馬県は、県立都市公園のうち「観音山ファミリーパーク」（高崎市）と「ぐんまこどもの国」（太田市）で園内を試験的に全面禁煙にする。実施期間は５、６日の２日間だけだが、喫煙所の灰皿を撤去し、来場者へのアンケートを行って本格的に実施するかどうかを慎重に検討するとしている。 　同県では、受動喫煙防止のため公共的空間での原則全面禁煙を求めた国の通知を受け、県関連施設の対応を検討し始め、５月３１日には県庁舎内の全面禁煙を試験実施した。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 職員に府庁周辺の路上での禁煙求める呼び掛け／大阪府 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-06-01◆◆ 　大阪府は３１日、全職員約１万人に府庁舎周辺の路上で喫煙しないよう庁内メールで呼び掛けた。罰則を伴う規則で禁じるものではなく、職員の自覚を求める構え。 　府は、受動喫煙の防止策として２００８年５月から庁舎敷地内を全面禁煙にしてきたが、たばこを吸う職員が昼休みや終業後、庁舎前や通勤途上の路上で喫煙する姿が目立つようになり、昨年度には苦情が数十件寄せられたという。４月下旬の府議会でも議員から指摘を受け、知事が早急な対応を約束していた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 都道府県等の本庁舎全面禁煙は２２自治体／厚労省調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-31◆◆ 　厚生労働省の調査で、都道府県と政令市の３分の１に当たる２２自治体しか本庁舎を全面禁煙にしていないことがわかった。このうち、都道府県で実施しているのは１８道府県と約４割だった。屋外も含めて敷地内すべてを禁煙としていたのは大阪府のみ。 　この調査は、世界禁煙デーに合わせて同省がまとめたもので、都道府県と政令市の計６６自治体に対して、５月１日の時点で、自治体の本庁舎として使用されている建物を全面禁煙にしているかどうか聞いた。その結果、全面禁煙にしているのは、神奈川県や広島市など計２２自治体（都道府県は１８）とちょうど全体の３分の１、残る４４自治体は「分煙」にしているが、うち２０自治体は今後、全面禁煙にする方針と答えた。 　受動喫煙による健康被害を防ぐため、同省は今年２月、建物内を全面禁煙とするよう求める通知を出していて、官公庁はその対象になっているが、対応が遅れている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 岩手県でも８月からタクシー全面禁煙へ／県タクシー協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-28◆◆ 　岩手県タクシー協会は、８月からの実施を目指しタクシーの全面禁煙化を決めた。東北地方では同県と青森県を除く４県が既にタクシー禁煙化に踏み切り、青森県も７月から禁煙化を予定している。 　同協会には数社を除いて県内タクシー業者が加盟していて、加盟社１４１社の約２４００台が対象になる。同協会によると、このうち現状では禁煙車両は約８％の３１７台だけで、８月の全面禁煙化を目指し、車内掲示などによる周知や乗務員教育を進めるとしている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 市職員の勤務時間中の喫煙を６月から全面禁止／宝塚市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-28◆◆ 　宝塚市は、６月から職員の勤務時間中の喫煙を禁止する。来庁する市民は対象としない。 　同市では、段階的措置として今年４月から、職員の喫煙を午前中は禁止していた。同市の本庁舎と水道局庁舎には計３ヵ所の喫煙スペースが設けられていて、午後であれば勤務時間中でもたばこが吸えたが、１日からは禁止になる。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 禁煙・分煙措置で飲食店客数に変化なし／愛知県の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-27◆◆ 　愛知県が県内の飲食店を調査したところ、全面禁煙を実施している店の９割以上が実施前と比べて来客数や売上げに変化がないとしていることが分かった。県は今後、客離れを懸念する飲食業界などに調査結果を示して、禁煙・分煙を導入するよう働きかけを続ける考え。 　調査は、昨年１０月〜今年２月、政令・中核市（名古屋、岡崎、豊田、豊橋）を除く地域の８５５８店を対象に調査員による聞取り方式で実施し、回答率は８３％だった。このうちで禁煙・分煙を導入した店は３７％で、業種別ではファストフード店（９０％）、カレー専門店（８３％）、ファミリーレストラン（７９％）が高かった。一方、導入率が低いのはバー（０％）、居酒屋（６％）、お好み焼き店（１４％）だった。全面禁煙の実施率は全体で１６％で、業種別ではカレー専門店（７４％）、ファストフード店（６８％）で高いのに対し、スナックやバーは全くなく、居酒屋や焼き肉店が１％にとどまるなど業種で大きな差があった。 　実施店舗に来客数や売上げ、客層の変化を尋ねた結果では、禁煙・分煙を導入した店全体の中で９５％は、来客数、売上げともに変化がなかったと回答し、客層についても９８％が変化がなかったとしている。また、全面禁煙の店だけ見ると９０％以上がいずれも変わらないと回答したという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 青森県では７月からタクシーを全面禁煙へ／県タクシー協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-26◆◆ 　青森県タクシー協会は、７月から県内のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。加盟のタクシーは計約３１００台で県内タクシーの約９５％を占めており、８月の青森ねぶた祭や１２月の東北新幹線全線開業を前に禁煙化に踏み切ることになった。 　同協会は、県タバコ問題懇談会や県庁などの要請を受け、昨年、今年から全面禁煙化することを決定し、当初、８月５日からの開始を予定していたが、ねぶた祭りまでに体制を整えるため実施時期を前倒ししたという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙禁止から１年、違反者が大幅に減少／宇都宮市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-26◆◆ 　宇都宮市は、昨年４月から条例で路上喫煙を禁止し、禁止区域では火の付いたたばこを持ち歩いても違反者として過料（２千円）を科しているが、禁止区域に指定された市中心部で、路上喫煙者数は減少していることが市の定点観測調査で分かった。市は徴収した過料を原資にして看板や路面標示ステッカーの増設を進めているほか、市が委嘱した指導員６人が２人１組で午前７時から半日間、区域内を巡回していて、その効果が表れていると見られる。 　調査は、区域内の７ヵ所で実施していて、条例施行前の０８年６月平日には歩行者約６万８千人のうち喫煙者約１２００人（１．７５％）、同じく７月土曜には約５万７千人のうち８９５人（１．５７％）だった。一方、条例施行後の０９年７月平日には約５万６千人のうち１６３人（０．２９％）となり、今年１月の調査でも０％台だったという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 社員の禁煙治療費の自己負担分を全額補助／ファイザー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-26◆◆ 　ファイザーは、就業時間内の社員の喫煙をなくすため、禁煙治療にかかる自己負担分を会社が全額補助することを決めた。同社ではこれまで禁煙挑戦者に５千円を給付するなど受動喫煙の防止に取り組んできたが、社員のサポートをより充実させて健康に貢献する姿勢を示す考え。 　今回の補助制度は、２０１０年４月末から１１年５月末までの期間に、同社の禁煙補助薬「チャンピックス」が保険適用となる治療プログラム（１２週間・５回通院）を終了した社員に対して、自己負担分を全額支給するもので、会社負担は１人当たり約２万円。 　同社は、同薬を発売した０８年５月から就業時間内を全社禁煙にする取組みを始め、０７年に約２７％だった社員の喫煙率が０９年に約１５％にまで減少したが、今回は、最終的に喫煙率０％を目指して「喫煙者ＺＥＲＯ宣言」を掲げ、治療費を全額補助することにした。同社ではさらに、１１年６月から就業規則に就業時間中の禁煙を追加することも決定し、社員採用に際しても喫煙者に入社時までの禁煙を強く求める方針だという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙でも女性の血圧上昇／東北大学研究チームの調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-22◆◆ 　東北大学大学院の薬学、医学系の研究グループの調査結果で、受動喫煙にさらされる女性はそうでない女性より血圧が高くなることが明らかにされ、このほど国際高血圧学会誌「Journal of Hypertension」電子版５月号に掲載された。受動喫煙と血圧の関連について実証したのは世界初という。 　研究グループは花巻市内の１地区で家庭に血圧計を配り、循環器の病気と生活との関係を解明する研究を２０年以上続けているが、今回の調査は、１９９８年に３５歳以上で一度もたばこを吸ったことがなく、血圧の薬も飲んでいない女性４７４人を対象に行ったアンケートを基に解析した。男性は喫煙率が高いため除外したという。対象者を受動喫煙の有無と状態（場所、頻度）別に分類し、家庭で測定した血圧を比較したところ、家庭や職場などで受動喫煙があるグループの朝の最大血圧（単位：ミリ水銀柱）は平均１１６．２〜１１６．８で、受動喫煙のないグループの１１３．１に対して３以上高く、毎日受動喫煙にさらされるグループほど血圧が高かった。夜の血圧も、受動喫煙グループの方が２〜３程度高かったが、最小血圧や心拍数については差がなかった。 　研究グループでは、国民全体の最大血圧が２下がれば、脳卒中による死亡が約９千人、心筋梗塞による死亡が約４千人減らせると言われるので、早急に受動喫煙対策を講じる必要があると指摘している。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 公共屋内空間の禁煙法で飲食店の例外認める／ブルガリア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-21◆◆ 　ブルガリアでは、今年６月から公共の屋内空間を全面禁煙にするとした法律が成立しているが、飲食店や旅行業界から反対の声が上がっため、このほど飲食店での適用を緩和する改正案が議会で可決された。１０代の若者でも約３分の１がたばこを吸うという同国は欧州有数の喫煙国で、全面禁煙化が定着しつつある欧州の流れに乗り切れなかった形。 　改正前の全面禁煙法案は議会が昨年５月に可決したが、今回の改正により、床面積が５０平方メートル以下のレストランや喫茶店では店が禁煙するかどうかを決められるほか、それ以外の店でも喫煙室の設置が認められた。病院や大学、映画館などは全面禁煙になる。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙禁止条例施行から３年、喫煙所大幅減へ／芦屋市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-20◆◆ 　芦屋市は、２００７年６月に「市民マナー条例」を施行し、ＪＲ芦屋駅周辺約６ｈａの路上喫煙禁止地区で同年９月から違反者に過料（２０００円）を科しているが、施行後丸３年を迎える６月から禁止地区内の喫煙スペースを６ヵ所から一気に１ヵ所へと減らすことにしている。 　現在の喫煙スペースは同駅北側に５ヵ所、南側に１ヵ所あるが、６月からは北側１ヵ所に減らす計画で、市では吸い殻のポイ捨てが増えることを懸念し、周知・啓発に取り組む。 　過料の徴収は、当初は市職員が行ったが、０７年度（９月以降の７ヵ月間）は６件と実績が上がらず、市は０８年度から嘱託職員を採用し、０８年度は１８３件、０９年度は１４８件となった。しかし、「持ち合わせがない」などと支払わないままの違反者も０８、０９年度で計４９件あるという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 飲食店の禁煙で客が減るか増えるか実験実施へ／愛知県 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-12◆◆ 　愛知県は、受動喫煙防止対策の一環として、近く飲食店の禁煙実験に乗り出す。客足が遠のくのではないかとの懸念があって飲食店の店内禁煙が進まないため、禁煙しても売上げを伸ばすケースを示すことによって自主的な取組みを後押しするのが狙い。 　実験は、県内９つの保健所の各管内で、ファミリーレストランや居酒屋、喫茶店などの中からモデル店舗を１店選定し、専門家の助言を受けながら３ヵ月間禁煙営業してもらう。インターネットなどで実験の途中経過を知らせるとともに、終了後は実践例をまとめ、禁煙営業の仕方を他店に普及させる方針。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ２０１１年から全国の屋内公共空間を全面禁煙に／中国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-10◆◆ 　中国は、２０１１年１月から、学校や行政庁舎など全国のあらゆる公共施設や公共交通機関、飲食店や仕事場など屋内の公共スペースにおける喫煙を全面禁止する。中国衛生省がこのほど発表したもので、屋外の公共スペースでも完全禁煙を推進する考えという。 　同省では昨年から全国の医療機関などの全面禁煙化に取り組んでいるが、さらに省内の意識改革を進めるために、１年間の禁煙に成功した職員に５００元（約６８００円）の奨励金を出すなどの対策を進めるとしている。現在、万国博覧会を開催している上海市では、今年３月から市内の公共施設を全面禁煙にする罰則付き条例を施行している。 ＜追記＞公共スペースの全面禁煙化は誤報と説明／中国 　中国衛生部は、メディア各社が来年１月から公共スペースで全面禁煙実施と報道したことについて「拡大解釈による誤報」だとし、禁煙は衛生行政機関と医療関連機関について実施されると改めて説明した。 （2010/5/24） ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 島根県で３１日からタクシー全面禁煙／県旅客自動車協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-08◆◆ 　島根県旅客自動車協会は、世界禁煙デーの５月３１日以降、県内のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。対象になるのは協会加盟の１０５社（１０５５台）と非加盟の３社（２５８台）の計１３１３台で、県内タクシーの９４％が禁煙になる。 　同協会は０８年１０月以降、９３０台を「禁煙協力車」としていたが、全国の公共交通や施設で禁煙が広がっていることや、たばこの臭いなどに対する乗客の苦情に応えて全面禁煙に踏み切る。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 市職員の勤務中の喫煙を６月から全面禁止へ／加西市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-05-07◆◆ 　加西市は、６月から職員の勤務時間中の喫煙を全面禁止することを決め、６日から試行を始めた。禁煙時間は午前８時半〜正午と午後１〜５時１５分で、来庁者らのために従来の喫煙スペースは撤去しないという。 　同市は２００３年４月から公共施設内の分煙化を進め、市庁舎でも地下駐車場入口や１階入口などにだけ喫煙スペースを設けてきたが、職員の健康増進のために勤務時間内の禁煙を決めた。同様の取組みは、大阪府が０８年５月から実施していて、兵庫県内では宝塚市が今年６月からの全面禁止を決め、４月から午前中の喫煙を禁止している。