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喫煙がうつ病と密接に関連／米国疾病管理予防Ｃの研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-30◆◆
米国疾病管理予防センターの研究者らの研究によると、２０歳以上のうつ病患者が喫煙者である可能性はうつ病でない人の２倍であり、うつ病の重症度が増すにつれて喫煙率が高いことがわかった。同センター内の国立衛生統計センターが発行する「Ｄａｔａ Ｂｒｉｅｆ」（２０１０．４）に掲載された。
うつ病と喫煙の関連については、１９５２年、１９７０年の研究では、米国人において有意差のないわずかな関連性が認められたに過ぎなかったが、今回の２００５〜０８年の全米健康栄養調査の情報を分析した結果では、強い関連が確認されたという。
０５〜０８年では、２０歳以上の米国人の約７％にうつ病が認められ、このうち男性患者の約４３％が喫煙しており、うつ病でない同年齢層の喫煙率は２２％であった。また、２０〜３９歳のうつ病の女性の５０％が喫煙するが、うつ病でない女性は２１％のみであった。このほか、うつ病が悪化するにつれて喫煙者の割合は増大し、うつ病の喫煙者の喫煙量はうつ病でない喫煙者よりも多く、うつ病の喫煙者はうつ病でない喫煙者に比べて禁煙する可能性が低い、ことも判明した。
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市の全公共施設の敷地内を５月３１日から全面禁煙へ／柏市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-25◆◆
柏市は、「世界禁煙デー」の５月３１日から、市が所有する全公共施設の敷地内を全面禁煙にすることを決めた。これまでも公共施設の建物内は禁煙にしていたが、受動喫煙を完全に防止できないとして「敷地内」に対象を拡大する。全国の市町村では吹田市に次いで２例目の取組みという。
対象となるのは、市役所・近隣センター・図書館や公園・スポーツ施設など、市の全施設５８９ヵ所の敷地内で、従前設けていた喫煙スペースは廃止する。これに伴い、路上喫煙を条例で禁じている柏駅周辺に設置していた喫煙所３ヵ所も廃止される。駅や県、国の公共施設は対象外。２月に厚生労働省通知もあり今回の措置に踏み切ったが、条例化は考えておらず、罰則もない。市職員は２００９年４月から勤務時間中は禁煙とされていて、全面禁煙により昼休みも敷地内では吸えなくなる。
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０９年度のたばこ販売は１１年連続減少／日本たばこ協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-24◆◆
日本たばこ協会は、２００９年度のたばこ販売数量が２３３９億本（前年度比４．９％減）となったと発表した。前年度比で減少するのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）と比べると概ね３分の２の水準。１０月からはたばこ税の増税でほとんどの銘柄が１箱４００円台となる見込みで、たばこ販売の先行きは一段と厳しい状況が予想される。
日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は１５１９億本（同５．０％減）、フィリップモリスなどの輸入たばこは８２０億本（同４．５％減）で、販売シェアはＪＴが６４．９％（同０．２ポイント減）、輸入たばこが３５．１％となった。
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喫煙で年間４４万人死亡、経済損失１８兆円／米疾病対策Ｃ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-23◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、米国の成人の喫煙者は４６００万人に上り、たばこが原因で年間４４万３千人が死亡しているとの統計を発表した。喫煙に直接関連した医療費（２００４年）は９６０億ドル（約９兆円）、健康関連の経済損失は年間１９３０億ドル（約１８兆円）、生産性低下による損失は９７０億ドル（約９兆円）と試算している。
州別にみると、２４州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区では包括的な禁煙法を制定しているのに対し、ウェストバージニアなど７州は州全域規模の禁煙法を設けていない。このため喫煙率では、最高がウェストバージニア州の２６．５％、最低がユタ州の９．３％と大きな差が生じている。カリフォルニア州では包括的なたばこ規制が奏功し、１９８８年に２２．７％だった成人の喫煙率が２００６年には１３．３％に低下し、これにより他州よりも速いペースで心臓疾患による死者と肺がんの発生率も減っているという。
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路上禁煙の規制区域を７月から２倍以上に拡大へ／京都市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-22◆◆
京都市は、７月１日から路上喫煙等禁止区域を現行の２倍以上に拡大することを決めた。これまでの幹線道路を中心とした「線」規制から、脇道を含めて市中心部全体に網をかける「面」規制に切り替える。違反者には過料（１０００円）を科す。
市は２００７年１１月に河原町通（御池−四条間）など十の通り計７．１ｋｍを路上喫煙の禁止区域に指定した。０８年６月からは指導員が過料徴収を始め、今年３月末までに８７１件の違反があった。規制の効果が上がっていることから、今度は新たに御池通を加え、四条通、河原町通、烏丸通の４つの通りに囲まれた地域内の脇道を含めた計１６．３ｋｍを対象にすることにした。市はチラシや看板設置で広報するほか、観光雑誌にも新たな禁止区域を掲載し、観光客にも周知を図るとしている。
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適度な飲酒による脳卒中リスク低減は喫煙で消失／英国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-22◆◆
英国ケンブリッジ大学の研究者らの研究によると、適度な飲酒は脳卒中のリスクを低減することが裏付けられる一方、この効果は喫煙によって打ち消されることが明らかにされた。適度な飲酒による脳卒中の予防効果は喫煙者にも認められるとする研究結果もあるが、喫煙により脳卒中リスクが増大する要因の方が大きいためと見られる。カナダのトロントで開催された米国神経学会年次集会の記者会見で発表された。
研究は、英国居住者２万２５００人強（男性約１万人、女性約１万２０００人）を、１９９３年から２００８年まで平均１２年間追跡した。被験者は３９〜７９歳で、いずれも研究開始前に心臓発作、がん、脳卒中の既往はなかったが、研究終了時までに８６４例の脳卒中が発生した。この追跡調査で、少量から中程度の飲酒をすると、飲酒しない人に比べて脳卒中リスクが軽減されることが示されたが、この結果は喫煙者には当てはまらなかった。「中程度の飲酒」（週２１単位以下のアルコール摂取、１単位はワイングラス約１杯に相当）により、被験者の脳卒中リスクは３７％低減したが、同量のアルコールを摂取していた喫煙者には脳卒中リスクの低減は認められなかった。また、脳卒中リスクが最も低かったのは１週間あたり３〜１４単位のアルコールを摂取する非喫煙者だった。
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２０１１年４月までに公共的施設を原則全面禁煙に／大阪府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-21◆◆
大阪府は、２月に厚生労働省から各自治体に出された受動喫煙防止の通知を踏まえ、多くの人が利用する公共的な施設では、１１年４月までに原則として全面禁煙にするよう管理者に要請することを決めた。罰則のない「お願い」だが、国の通知が実施期限を設けていないのに対し、府は期限を明示して実施を迫る方針。
対象施設は、役所、図書館、体育館などの公の施設、公・私立の幼稚園から大学までの教育施設、病院や診療所などの医療機関、公共交通機関などで、管理運営者である法人や企業、市町村に対し、近く文書で全面禁煙措置を求める。なお、府は０８年５月から議会部分を除く庁内と出先機関で全面禁煙を実施しているが、実際に守られているか調査し、徹底を図るとしている。
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遅れていた衆院本会議場の周辺もようやく禁煙に／衆議院
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-14◆◆
衆議院議院運営委員会は、このほど開いた理事会で、本会議場周辺での禁煙を決めた。健康増進法を議決した国会で禁煙措置が講じられないことに批判があったが、ようやく本会議場の出入り口や傍聴者の待合場などに置かれていた灰皿が撤去され、１９日から禁煙化する。ただし、議員食堂や各党の控室などは今のところ分煙の予定はない。
参院側は２００３年５月の同法の施行後、全面的に分煙に踏み切っているが、衆院では対応が遅れていて、議事堂内には児童らも見学に訪れるため、受動喫煙の危険性が指摘されていた。なお、３月末には超党派の禁煙推進議員連盟が両院議長らに、国会や議員会館の全面禁煙を申し入れている。
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中高生の喫煙率が１０年ほどで激減／厚労省研究班の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-12◆◆
厚生労働省研究班の２００８年度の調査で、中高校生の喫煙率がここ１０年ほどの間に大幅に減少したことが分かった。また、毎日喫煙すると答えた生徒の家庭環境を見ると、両親などに喫煙者がいる場合が大半を占めていることも明らかになり、研究班では「大人が禁煙の見本を示すのが、未成年者の喫煙防止に最も効果的」としている。
この調査は、全国から無作為に中学１３０校、高校１１０校を選び、全生徒を対象にアンケートを実施した。無記名で喫煙頻度や友人関係、家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収したもので、約７０％の学校が協力し約９万５千人の生徒が回答した。
調査結果では、「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子４．７％（１９９６年度調査では１８．０％）、女子１．７％（同４．６％）、中学生でも男子０．８％（同２．４％）、女子０．３％（同０．７％）とそれぞれ低下した。特に変化が目立つ高校生男子は、９６年度調査で５人に１人が「毎日吸う」と答えたが、０８年度は２０人に１人に減ったことになる。「毎日吸う」を含めて「月に１回以上吸う」と答えた生徒も、高校は男子９．８％（同３０．７％）、女子４．５％（同１２．６％）で、中学は男子２．９％（同１０．９％）、女子２．０％（同４．９％）と減少している。
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脱タバコ社会へ受動喫煙防止推進の提言／日本学術会議
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-12◆◆
日本学術会議の「脱タバコ社会実現分科会」は、このほど受動喫煙防止推進に関する提言を公表した。提言は、わが国のタバコ規制は世界的にも大きく遅れをとっているとした上で、職場・公共の場での受動喫煙防止の立法措置を求めている。
「たばこの規制に関する枠組み条約」は今年２月に発効５周年を迎えたが、締結国の多くがタバコ規制の取組みを強化している中で、わが国の対応は大きく遅れをとっており、提言では、２００７年の条約締結国会議で採択された、職場・公共の場・公共交通機関での受動喫煙の罰則付き法規制を求めたガイドラインの実施が、わが国でまだ実現していないと指摘している。このため、今年１０月からに引き続きタバコ税引上げを継続的に実施すること、職場・公共の場所における受動喫煙防止のための強制力ある立法措置を行うこと、さらに、喫煙者に対する禁煙治療・禁煙支援へのアクセスを容易にすることを求めている。なお、その際には、換気、空気清浄機、喫煙区域の指定などの手段は、必ずしも有効でないとする科学的根拠に留意し、屋内においては分煙ではなく禁煙を目指すべきであること、および、タバコの被害から全国民を等しく守る観点から、職場・公共の場所は例外を認めずに受動喫煙防止の対象とすべき、と指摘した。
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実話を基に書かれた喫煙の害知らせる絵本を配布／栃木県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-11◆◆
栃木県は、喫煙の害を知ってもらう絵本「やくそく」を４千部作製し、県内の保育所や幼稚園、公立図書館に配布した。肺がんで母親を亡くした幼い息子が、中学で受動喫煙の害を学びたばこを吸わないことを誓う物語で、県立がんセンターの医師が経験した実話を基に編集し、宇都宮大学教育学部の学生が挿絵を描いた。
絵本のモデルになった女性患者が死亡したのは１５年前のことで、患者自身は喫煙者ではなかったが、夫やしゅうと、実父らが吸っていた。受動喫煙の問題は、当時は今ほど知られておらず、夫はたばこを吸いながら病院の待合室で涙を流したという。患者を担当した医師は、喫煙の害を啓発する重要性を認識し、子どもの視点で書いた文章にも「抗がん剤」「放射線治療」などの医療用語をあえて加えたとしている。
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路上喫煙の違反増加で９月まで重点的啓発を継続／岡山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-02◆◆
岡山市は、路上喫煙の制限区域に指定しているＪＲ岡山駅から表町周辺の市中心部で条例違反が増加傾向にあるのを受け、重点的な啓発活動を始めた。市は、減少がみられない場合には過料を徴収する方針で、９月まで重点啓発を継続した上で実施するか判断する。
重点啓発として、市は週１回のチラシ配布のほか、電気自動車を対象区域に巡回させて広報し、マナー向上を呼びかけるという。また、条例施行の２００７年９月から実施している街頭パトロールの時間もこれまでの７時間半（平日）から１０時間に延長し、巡回員が「路上喫煙禁止・ポイ捨て禁止」と書かれたベストを着用するとしている。
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路上喫煙防止地区設定から１年、依然多い吸い殻／那覇市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-02◆◆
那覇市は、条例で中心街の国際通り、沖映通りを路上喫煙禁止地区に設定してから１年経過したが、両通りには依然として１日約１４００本の吸い殻が捨てられていることや、指導を受けた大半が規制を「知らなかった」と話していることなどから、１０年度には外国人指導用に英語のポスターを作製するなど、さらに条例の周知に力を入れる。
禁止地区内では、市の委託を受けた指導員が１日３回、巡回を実施している。この１年間で４８１８人が路上喫煙の指導を受け、指導に応じなかった２人が文書による勧告を受けた。指導を受けた人の内訳は、県内在住者４５％、観光客４７％、外国人８％となっていて、時期的には観光シーズンの８〜１１月が４５％を占めている。
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路上喫煙禁止の重点地区を１０月から拡大へ／北九州市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-01◆◆
北九州市は、路上喫煙などに過料（１０００円）を科す迷惑行為防止重点地区を４月１５日から拡大し、約６ヵ月の周知期間を経て１０月１日から過料を適用することを決めた。
拡大される区域は、小倉北区内の遊び場エリアなど約５．５ｈａと八幡西区のＪＲ黒崎駅前など約８ｈａで、八幡西区では初めての指定。同地区は、２００８年９月からＪＲ小倉駅前など約２２ｈａが指定されている。
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４月から全国で初めて「受動喫煙防止条例」施行／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-04-01◆◆
神奈川県は、４月１日から屋内での喫煙を規制する「公共的施設受動喫煙防止条例」を施行した。国は受動喫煙の防止を定めた「健康増進法」を０３年から施行しているが、罰則規定はなく、施設内での喫煙に罰則規定を設けた条例の施行は全国で初めて。
学校、病院や映画館、金融機関など公共性の高い施設（第１種施設）は、喫煙所を除き禁煙となり、違反して喫煙した個人には２０００円、必要な義務を果たさなかった施設管理者には２万円の過料が科される。
第１種施設以外は、調理場を除く床面積が１００平方メートル超の飲食店や、床面積が７００平方メートル超の宿泊施設など（第２種施設）については施設側が禁煙または分煙を選択し、小規模の飲食店などは「努力義務」が定められているだけで規制の対象外。第２種施設での違反への罰則は１年後から適用される。
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厚労省通知受け４月から全２３駅を全面禁煙へ／上毛電鉄
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-03-29◆◆
上毛電鉄（前橋市）は、４月から全２３駅を全面禁煙にする。２月下旬に、厚生労働省が都道府県などに公共的な施設での「原則全面禁煙」の実施を通知したのを受け、実施を決めた。
これまでは各駅のホームに喫煙コーナーを設置し、分煙に協力を求めてきたが、乗客からは受動喫煙防止を求める声が数多く寄せられていたという。同社は各駅にポスターを掲示して全面禁煙の導入を告知し、灰皿は３月中にすべて撤去するとしている。
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４月から鉄道駅周辺の指定区域で路上喫煙を禁止／厚木市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-03-24◆◆
厚木市は、改正した「みんなで守る美しい環境のまちづくり条例」を４月１日から施行し、小田急線本厚木、愛甲石田両駅周辺の一部で路上喫煙を禁止する。当面、罰則は設けないが、効果がない場合には過料などの規制強化を検討するとしている。
「路上喫煙禁止区域」にするのは人通りの多い場所で、本厚木駅周辺の約１４ヘクタールと愛甲石田駅周辺の０．９ヘクタール。区域内には、本厚木駅周辺に２ヵ所、愛甲石田駅周辺に１ヵ所、喫煙場所を設置する予定という。７〜１９時まで延べ１２人の指導員が巡回し、啓発指導を行う。
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海水浴場を原則禁煙とする条例が県議会で成立／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-03-19◆◆
神奈川県内の海水浴場を原則禁煙にする「県水浴場等に関する条例」の一部改正案が、１９日の県議会で全会一致で可決、成立した。熱海市や和歌山県白浜町等では既に海水浴場を禁煙にしているが、都道府県では初めて。同県の２７ヵ所の海水浴場には０９年夏、計約４１６万人が訪れているが、海岸全体のイメージアップで海水浴客の一層の入込みに期待をかける。
５月中に施行する予定で、今夏から各海水浴場設置者が設けた喫煙専用区域以外では禁煙になる。「海の家」などは対象外だが、屋内施設は４月施行の受動喫煙防止条例で規制される。違反者への罰則は見送られ、３年後の見直し規定が盛り込まれている。
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職場の喫煙対策、禁煙はまだ２割、空間分煙は４割／栃木県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-03-18◆◆
栃木県が行った「職場における喫煙対策実施状況調査」によると、県内で禁煙または効果的な分煙対策を実施している事業所は約６割にとどまっていることが分かった。同県の「とちぎ健康２１プラン」では、２０１２年度までに県内の全職場を禁煙・分煙にする目標を掲げていて、今回の調査結果を受け、県ではさらに周知徹底を図るとしている。
調査は、栃木労働局と共同で１〜２月に実施したもので、５０人以上が働く県内の２０５６事業所を対象とし、１２６６事業所から回答を得た。このうち禁煙をしている事業所の割合は２１．２％（敷地内全面禁煙が２．６％、建物内のみが１８．６％）だった。また、分煙をしている事業所は７２．５％に上ったものの、喫煙場所と非喫煙場所を仕切りで完全に区分する「空間分煙」を実施しているのは３９．７％。禁煙・分煙対策を一切していない事業所も６．３％あった。
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条約発効から５年経過も喫煙者減少につながらず／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-03-08◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）が、「たばこ規制枠組み条約」の発効（２００５年２月）から５年が経過した現状をまとめたところ、各国で様々な禁煙措置が導入されているにもかかわらず、必ずしも喫煙者を減らすことに結びついていないことが分かった。
規制強化と喫煙者数減少の因果関係は明確ではなく、喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者は減ったものの、女性の喫煙者は１６％と世界で最も多く、地域別に見て最も少ない東地中海地域（４．５％）の３倍以上に上る。また、東南アジアはたばこ税率が５８．３％でヨーロッパの５０．２％より高いが、男性喫煙者は４３％と最も多くなっている。ところが、喫煙規制があまり進まず税率も３５．４％にとどまるアフリカは、男性喫煙者が２８％と一番少ないという。
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４月から県内タクシーを全面禁煙へ／広島県タクシー協会など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-03-04◆◆
広島県タクシー協会と同個人タクシー協会は、両協会加盟のタクシーを４月から全面禁煙にすることを決めた。県タクシー協会（１月末現在、２４４社加盟５９３８台）と個人タクシー協会（同、１２９６人）傘下の計７２３４台が対象で、県内の全タクシーの約９５％に当たる。両協会は非加盟の２５社と個人タクシー１９人にも協力を呼びかける。
同県内ではこれまで、両協会が呼び掛けて２００８年からタクシー会社などが「禁煙協力車」を運行し、運転手の禁煙に加え、利用客にも禁煙に協力するよう求めていた。しかし、医師会や高齢者、女性利用客らから全面禁煙を求める声が寄せられ、全面禁煙に踏み切ることにした。
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衛生相が１１年から公の場を禁煙にすることを言明／中国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-03-03◆◆
北京で開催されている中国の全国政治協商会議・年度会議に委員として出席している陳竺衛生相は、２０１１年に全国で公の場を全面的に禁煙にすることを明らかにした。
世界保健機関の発表（２００９年）によると、喫煙に関連した疾患による全世界の年間死亡者数５００万人のうち、中国が１００万人を占めており、現在、衛生省で公の場を禁煙にするための関連の立法手続きを進めているところだという。
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３月から国内ほぼ全店を全面禁煙化／グローバルダイニング
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-28◆◆
日本料理店「権八」などを運営するグローバルダイニングは、３月から傘下のほぼ全店を全面禁煙にする。厚生労働省がこのほど、飲食店を含む公共的な施設で全面禁煙措置を求める通知を出したのを受けた対応。酒類を提供する店を一斉に禁煙化するのは極めて珍しいという。
同社が全面禁煙化するのは、都内のバー１店を除く国内の全６２店で、通知の対象外となったテラスの客席はこれまでどおり喫煙席を設置する。同社傘下の「権八」は、２００２年に当時のブッシュ米大統領が来日した際、小泉首相と食事したことで知られる。
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喫煙者のＩＱは非喫煙者に比べ低い傾向／イスラエルの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-26◆◆
イスラエルのテルハショメルにある国立医療センターの研究チームによる調査によると、喫煙者の知能指数（ＩＱ）は非喫煙者に比べて低く、喫煙量が増えるほど低くなることが分かった。
この調査は、イスラエル軍に入隊した１８歳の男性２万２１１人を対象に実施したもので、内訳としては、１日１本以上の喫煙者は全体の２８％、非喫煙者は６８％、元喫煙者が３％だった。結果としては、１日に１箱以上の喫煙者は非喫煙者に比べてＩＱが７．５ポイント低かったという。
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受動喫煙防止へ公共の場の原則全面禁煙を通知／厚生労働省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-25◆◆
厚生労働省は２５日、受動喫煙による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な空間では、原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。罰則のない努力義務だが、都道府県などを通じて該当施設の管理者に対策を促す。同省は労働者保護の観点から、職場の受動喫煙防止を義務づける法改正も検討中。
同省は２００３年の健康増進法施行の際の通知で、対策として全面禁煙と分煙の両方を併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。
対象施設は、学校、官公庁、病院、社会福祉施設、事務所、ホテル・旅館、百貨店・商店、展示場・博物館等、飲食店、屋外競技場・遊技場などの娯楽施設、公共交通機関の駅や車両等、劇場・集会場などの公共的な施設。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園では配慮を求めている。飲食店やホテルの室内などで実現が極めて困難な場合は、当面の措置として分煙を認めるものの、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
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政令指定都市で最後、学校ようやく全面禁煙に／北九州市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-19◆◆
北九州市が、２０１０年度から市立学校の敷地内を全面禁煙にすることを決め、看板の設置など周知のための経費５００万円を新年度予算案に盛り込んだ。全国１８の政令指定都市で唯一実施していなかったが、他都市の動向も踏まえ、「時流」に配慮して全面禁煙に踏み切ることになった。対象は小中高校など２０５校と８幼稚園。
同市は、０４年度に学校の建物内を禁煙とし、０９年度は２６の学校・幼稚園で全面禁煙を実施したが、校長を対象にしたアンケートでは、全面禁煙について「地元の理解を得るのが難しい」という意見が３割程度あるという。
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喫煙中高生の３割が「タスポ」使用／厚労省研究班の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-14◆◆
厚生労働省研究班の調査で、喫煙する中高生の３割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることがわかった。そのうち４割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。
この研究は、２００８年秋、全国の中学、高校２４０校を対象に、喫煙などについて調査したもので、１７２校の生徒９万６千人から回答を得た。この結果、月に１回以上喫煙するとした生徒は、中学生男子で３％、同女子２％、高校生男子１０％、同女子５％あったが、１２年前の調査（中学生男子１１％、同女子５％、高校生男子３１％、同女子１３％）に比べて、いずれも大幅に減少していた。
自動販売機でタスポが必要になったことについて、月１回以上喫煙する生徒の６１％が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、２９％はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は４２％にものぼった。タスポの入手方法としては、「家にあるカードを持ち出した」が１５％、「家族から借りた」が２２％で、「自分で手続きした」としたのも８％あった。
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霞が関・永田等も加え区全域を路上禁煙に／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-13◆◆
東京都千代田区は、４月から同区の霞が関、永田町、内幸町の各地区を路上喫煙禁止地区に指定することを決め、これにより同区全域（皇居と日比谷公園除く）が禁止地区となる。新たに指定される禁止地区では、５月から違反者に過料（２千円）が科される。
同区は２００２年、全国に先駆けて罰則付きの路上禁煙条例を施行し、ＪＲ神田駅や秋葉原駅の周辺など路上喫煙が多い地域から段階的に禁止地区を広げ、これまでに区内の８割を指定してきた。区は関連経費として１０年度予算案に約３６００万円を計上、路上を巡回して違反者に注意し、過料を徴収する生活環境改善指導員を２人増やして１８人にするという。
条例施行後、１月末までの違反は累計５万５３７９件に上るが、ここ数年は指定地区を拡大しているにもかかわらず、０６年ごろ月約千件あった違反が半減している。また、秋葉原における定点観測では、施行直前に約千本あった吸い殻が十数本に減るなど、ポイ捨て減少の効果も得られている。
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壁の残留物など「三次的喫煙」も健康に悪影響／米国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-10◆◆
米ローレンス・バークレー国立研究所の研究チームの研究によると、壁などに付着したたばこの残留物を吸引すること、すなわち「三次的喫煙」によっても健康に悪影響があることがわかった。結果はこのほど、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された。
喫煙の際に放出されるニコチンは、屋内の壁、じゅうたん、カーテン、家具などの表面に付着して凝結し、何ヵ月も残存するとされ、こうしたニコチンが周囲の亜硝酸と反応すると、発がん性物質のたばこ特異的ニトロソアミン（ＴＳＮＡ）が生成されることが、実験で確認されたという。このＴＳＮＡを摂取することにより「三次的喫煙」が起こるが、研究チームは、喫煙時に窓を開けたり、扇風機を回して換気しても危険性がなくなるわけではなく、また、屋外で吸ってもニコチン残留物が喫煙者の肌や衣服に付着して屋内に持ち込まれ、広く拡散されてしまう可能性を指摘している。
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毎月２２日を「禁煙の日」に／禁煙推進学術ネットワーク
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-09◆◆
がんや心臓病、産科婦人科など１２学会でつくる禁煙推進学術ネットワークは、２月から毎月２２日を「禁煙の日」とし、たばこの害と禁煙の大切さを知ってもらう活動に力を入れることになった。「２」を白鳥（スワン）に見立て、「吸わん吸わん（スワンスワン）」で２２日とした。
日本の喫煙率（２００９年）は全体に低下傾向だが、男性の喫煙率は３９％と欧米の２倍、女性は１２％とはいえ若い世代が増えている。ファイザーが１月にまとめた「二十代喫煙者のニコチン依存度チェック」（男女各５００人対象）では、半数近くが高校卒業までに喫煙を始めたと答え、２人に１人が吸い始めたことを後悔しているという結果が出ている。同ネットワークは「禁煙の日」制定を機に、特に若年層の喫煙防止と禁煙推進を訴える考え。
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非喫煙男性は大豆製品で肺がん予防効果／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-06◆◆
厚生労働省研究班の疫学調査の結果、喫煙の経験がない男性が大豆食品に含まれる「イソフラボン」を多く摂取すると、肺がんにかかるリスクが最大で５７％下がることがわかった。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。
研究は１９９５年と９８年、全国９地域の４５〜７４歳の男女約７万６千人に食習慣などのアンケート調査を実施し、２００５年まで追跡し、この間に男性約３万６千人中４８１人、女性約４万人中１７８人が肺がんになった。調査時の食習慣から算出した１日当たりのイソフラボン摂取量で４グループに分け、肺がん発生率を比較した。
その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がんリスクの間に関連はみられなかったが、喫煙経験のない男性に限ると、最も摂取量の多いグループ（１日平均６１ｍｇ）は最少グループ（同１１ｍｇ、納豆３分の１パック相当）と比べて肺がんにかかるリスクが５７％低かった。女性も摂取量が多いほどリスクが下がる傾向がみられたが、統計的に有意な差は出なかった。
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受動喫煙防止条例の周知に「トライアル週間」／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-02-05◆◆
神奈川県は、公共的施設受動喫煙防止条例を４月から施行するのを前に、４〜１０日の１週間、禁煙・分煙を試行的に実施する「『スモークフリー』トライアル週間」を実施する。昨年１０月、同条例について調査した慶応大学生から「条例の認知度が低い」と指摘を受け、先行実施を試みるトライアル週間を具体化したもの。
県の募集に応じた飲食店など３７４店が参加するが、中には規制対象外の小規模店の自発的参加もあるという。チェーン店の参加が多いが、藤沢市や横浜市では商店街一体で取り組む例もある。
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路上禁煙地区で喫煙した市職員を減給処分に／北九州市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-30◆◆
北九州市はこのほど、勤務時間中に路上喫煙禁止地区でたばこを吸い、市の条例に違反したとして、男性市職員（55）を減給１０分の１（１ヵ月）の懲戒処分にした。市職員が条例違反で過料を徴収されたのは初めてで、路上喫煙による市職員の処分も初めて。同職員は別の日に昼休み前に無断で職場を離れ、昼食に出たことも処分対象になったという。
市は、ＪＲ小倉駅周辺などの重点地区（約２２ｈａ）で路上喫煙禁止地区に指定し、違反者に過料（１０００円）を徴収、路上喫煙が１０分の１以下に減り効果を上げている。
市によると、同職員は昨年９月、勤務時間中に職場から無断で外出、庁舎近くの路上で喫煙しているところを巡視員に見つかり過料を徴収されたという。
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歩きたばこ禁止の中心商店街では呼掛けの成果／仙台市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-28◆◆
仙台市は、２００３年８月から中心商店街などを「歩行禁煙モデルストリート」に指定し、歩きたばこをしないよう呼び掛けてきた結果、大幅に歩行喫煙が減っているが、対象の通り以外ではあまり減っておらず、市は市内全域でマナーが守られるよう啓発を続ける考え。
モデルストリートは当初の２路線から３路線（６．４ｋｍ）に増やされ、月１回の割合で市職員が歩行喫煙禁止を呼び掛けている。指定の３路線での調査で、歩行喫煙者数は呼掛け前の０３年７月には１９３人だったものが、０９年９月には１５人と、９割超の大幅減の成果を挙げている。一方で指定路線以外では減っていないものの、市では歩きたばこ禁止の条例化は検討していないという。
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バス停での禁煙訴えポスター作成／東京都板橋区の中学生ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-20◆◆
東京都板橋区内で活動するエコポリス板橋下赤塚地区環境行動委員会は、地元の中学生の協力を得て、バス停での禁煙を呼び掛けるバス車内掲示用のポスターを作った。このほど採用作品が国際興業バスに贈呈され、これから１年間、同社志村営業所の６８台のバスに掲示される。
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たばこ被害訴訟で元喫煙者の賠償請求を棄却／横浜地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-20◆◆
長年の喫煙で健康が損なわれたとして、肺がん患者ら３人が日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁はこのほど請求を棄却した。同様の裁判では２００６年１月、最高裁で元喫煙者の請求を棄却する判決が確定している。
訴えによると、原告はいずれも横浜市に住む６０〜７０代の男性（うち７０代の男性は死亡）で２０〜３７年間喫煙し、それぞれ肺がんや肺気腫と診断され禁煙した。原告らは、ＪＴは欧米の研究発表などでたばこの有害性や依存性を認識しながら、正確な情報を提供せずに販売し、国の規制も不十分だったなどと主張していた。これに対しＪＴは、たばこは嗜好品で、喫煙は自由意思によるものだとして請求棄却を求めていた。
判決は、男性らが喫煙していた９３年までについて「ＪＴはそれぞれの時代の科学的知見を踏まえ、有害性について一定程度、注意喚起をしてきた」とＪＴ側の主張を認め、被告の責任については、「製造販売を続ければ不特定多数の人が病気になり、いずれ死亡すると認識していたとまでは言えない」とＪＴの違法性を否定し、国についても「規制権限を行使しなかった違法性はない」と指摘した。一方、たばこの依存性に関しては「個人差が大きいが、禁煙に失敗する人は少なくなく、決して軽視することができない」とかなり突っ込んだ判断を示している。
＜追記＞請求棄却のたばこ訴訟で原告側が控訴
長年の喫煙で健康被害が生じたとして、元喫煙者３人（うち１人死亡）が日本たばこ産業と国に損害賠償などを求めた訴訟で、原告側は、請求を棄却した横浜地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
（2010/2/1）
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２０代喫煙者の５割弱が高校までに経験／ファイザー調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-19◆◆
製薬会社・ファイザーの調査で、２０歳代喫煙者の半数近くが高校卒業までに喫煙を経験し、また、過半が後悔していることが分かった。
調査は、昨年１０月にインターネット上で２０歳代の喫煙者１千人を対象（男女各５００人が回答）に実施した。ニコチンへの精神的な依存度を診断するＴＤＳテストを全員に受けてもらったところ、１０項目のうち５項目以上が該当する「ニコチン依存症」の割合は７０％に上った。
最初に喫煙を経験した時期を聞いた結果では、「高校生」２６％、「中学生」１６％、「小学生」４％で、高卒までが約４６％を占めた。喫煙のきっかけは「友達の勧め」が５１％と最多で、「ストレス解消になると思った」３０％、「かっこいいと思った」２４％、「親が吸っていた」１８％と続いた。吸い始めたことを「後悔したことがある」と回答したのは５２％で、特にニコチン依存症のグループに限ると６４％だった。
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府内の業界団体へタクシーの全面禁煙化を要請／大阪府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-15◆◆
大阪府は、昨年１１月から年末にかけて、府内のタクシー業界の主要４団体（約２万台）に全面禁煙化を進めるよう文書で依頼した。全国で県単位の全面禁煙化が進む中で、府民からも禁煙を求める声が多く寄せられているためとしている。府の調査では、禁煙タクシーは１２２８台（全体の６％）にとどまっているという。
府内最大の団体の社団法人大阪タクシー協会（加盟１６８社、１万４４００台）によると、３年前の調査では７割強の会社が禁煙化に反対していたが、昨年１０月には、他の団体も禁煙化するという条件付きでの賛成が７割に増えたものの、完全実施にはまだ抵抗がありそうだ。
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未成年喫煙防止でたばこのネット販売業者を調査へ／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-14◆◆
財務省は、２月にもインターネットを通じたたばこの販売業者に関する初の全国調査に乗り出すことを決めた。１００社程度とみられる業者を対象に、買い手の年齢確認方法などを調べ、対応が不十分だと判断した場合は販売規制の強化を検討する方針。
たばこ販売業者は未成年者が購入しないように、買い手の年齢を確認する義務があり、自動販売機については２００８年に成人認証カード「タスポ」を導入したものの、ネット販売では買い手が自主申告するだけで「年齢確認のレベル」が低く、未成年者喫煙の「抜け道」になっているとの指摘がされていた。
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「公用車内の受動喫煙で健康被害」と賠償請求／岩手県職員
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-12◆◆
岩手県職員の男性（38才）が、公用車内の受動喫煙で健康被害を受けたとして、０９年６月、県に損害賠償と労働環境改善を求めて労働審判を申し立てたが、不調に終わったため盛岡地裁が訴訟への移行を決めたことがこのほどわかった。
労働審判の申立てによると、男性は２００８年１月ごろ、たばこのにおいが染みついた公用車を公務のため運転して鼻の痛みや呼吸困難を発症、その後も症状が悪化し医師に化学物質過敏症と診断され、昨年７月まで約１年間休職することになったとしている。男性の職場の公用車約１０台に禁煙車はなかった。男性は約７６５万円の損害賠償と喫煙室の廃止、床用ワックスの使用禁止など職場の環境改善を求め、同地裁に労働審判を申し立てていた。
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店頭で禁煙分煙示すステッカー８万５千枚を配布／東京都
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-09◆◆
東京都は、飲食店での受動喫煙を防ごうと、店頭に禁煙や分煙を表示するステッカーを８万５千枚作製し、都内の飲食店に配布している。保健所窓口などで受け取れるほか、都のホームページから申し込める。
ステッカーは、終日禁煙の「全面禁煙」、時間帯で禁煙する「時間禁煙」、喫煙室などで分煙する「完全分煙」、席を分ける「空間分煙」の４種類を用意している。都が昨年度に実施した都民アンケートで「飲食店を選ぶ際、入り口に禁煙や分煙の表示があれば参考にするか」との問に対し、８７％が「参考にする」と回答したことなどを考慮したという。
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禁煙で糖尿病リスク高騰、体重増加が影響か／米大の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-05◆◆
米ジョンズ・ホプキンス大学（ボルティモア）の研究チームは、たばこをやめると糖尿病のリスクが高まる傾向があることを明らかにした。禁煙が通常、体重増加につながることが影響しているとみられ、禁煙する際に体重の管理が重要だと指摘している。
研究は、４５〜６４歳の約１万１千人を対象に９年間のデータを調査したもので、対象期間の３〜５年前にたばこをやめた人は２型の糖尿病になる確率が、元々喫煙の習慣のない人に比べて８０％高かった。研究開始の６〜９年前に禁煙した人は５４％、それより前の人は１６％リスクが高く、また、研究開始後の３年間にたばこをやめた人は７３％高いという結果になり、禁煙後の最初の３年間に糖尿病のリスクが最も高まることがわかった。
なお、喫煙を続けている人のリスクは２６％高かったという。
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１月から路上喫煙防止条例施行、７月に過料も／八千代市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2010-01-01◆◆
八千代市は、昨年６月に制定した「路上喫煙の防止に関する条例」を１月１日から施行する。市内全域で歩行中や自転車運転中の喫煙しないよう努力義務が課され、４月までに指定される「路上喫煙禁止区域」内で違反すると、７月からは過料（１万円以下）を徴収する。
八千代市が罰則を取り入れたのは、アンケートで「やけどしそうになった」など、路上喫煙の多さや危険の指摘が多かったのも理由だという。市の昨年８月の京成勝田台駅周辺調査では午前７〜９時に歩きたばこが３６８人もいたとされる。実際に科される過料は２０００円となる見通し。
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