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禁止区域内の路上喫煙に１０年７月から過料徴収／岩国市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-29◆◆
岩国市は、１２月定例市議会で「良好な生活環境のための迷惑行為防止条例」が可決されたため、２０１０年４月から施行し、道路、公園など公共の場所で喫煙する場合は灰皿などがある場所を利用するか、携帯用灰皿の使用を求める。また、市長が指定する「路上喫煙禁止区域」内で違反した場合には過料（２万円以下）が科されるが、罰則規定の適用は周知期間を置いて７月から実施する。
禁止区域はＪＲ岩国駅前周辺が想定され、路上喫煙のほか吸い殻、空き缶のポイ捨てにも罰則の適用がある。実際に徴収する過料は１〜２千円程度を考えているという。
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歩きたばこ禁止区域を１０年度から中心部で拡大／高松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-29◆◆
高松市は、「環境美化条例」に基づき設けている「歩きたばこ禁止区域」を、２０１０年４月から市内中心部約１３１ｈａに拡大することになった。同市では、２０１０年に市制施行１２０周年を迎えて各種イベントが開催され、国内外から多くの観光客の来訪が予想されることから、より一層美しいまちづくりを図ろうと同条例の一部を改正したものだが、罰則規定の制定は見送られた。
同市は、２００６年６月から市中心部に「歩きたばこ禁止区域」を設け、区域内では指定場所以外での喫煙を禁止したが、同区域におけるたばこのポイ捨ては減少したものの、それ以外の地域においてはたばこの吸い殻の投棄などが後を絶たなかった。１２月定例市議会に新たに美しい景観を保護・復元するため「美しいまちづくり条例」の制定を提案したのに伴い、全市域の公共の場所における喫煙の制限や、現行の「歩きたばこ禁止区域」の拡大を盛り込んだ「環境美化条例」の一部改正案を併せて上程し、ともに可決された。
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子どもの前の喫煙描写で児童誌を販売中止に／福音館書店
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-29◆◆
福音館書店は、児童向け月刊誌「たくさんのふしぎ」の２０１０年２月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」（文・絵＝太田大輔）の販売を中止した。読者から、子どもの前での喫煙シーンが多く、喫煙を奨励することになるといった指摘があり、同社は「子どもの本の出版社として配慮に欠け」（同社ＨＰ）たとして販売中止を決めた。問題のシーンを描き直し、改めて出版する予定としている。
同誌は小学校中学年以上が対象で、２月号は、おじいちゃんが発明した機械を使って孫２人が江戸時代の暮らしをのぞく物語。おじいちゃんはたばこ好きという設定で、喫煙しながら孫たちと話したり、食事したりする場面が何度も描かれている。
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業界団体等にタクシー全面禁煙を要請／和歌山の市民団体
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-28◆◆
元高校校長や弁護士らでつくる市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」は、このほど県タクシー協会と主要２１社のほか県知事に対し、タクシー全面禁煙を訴える要請書を送った。
県タクシー協会によると、加盟７９社 (６社が休業中) １７８０台のうち、全面禁煙化しているのは和歌山市内の１社１８台だけ。都道府県単位でタクシーの全面禁煙が実施されていないのは全国で大阪、和歌山など６道府県と一部の離島だけになっているが、同協会は「客が減り減収につながる。また客とのトラブルが心配」との理由で全面禁煙化には慎重で、現在検討を重ねているという。
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観光拠点で路上飲酒・喫煙を禁止する条例／沖縄県北谷町
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-26◆◆
沖縄県北谷町は、１２月定例町議会が全会一致で可決したのを受け、同町美浜の埋め立て地「フィッシャリーナ地区」の公園や路上での飲酒・喫煙などを罰則付きで禁止する「フィッシャリーナ地区の快適な環境づくり条例」を制定する。周知期間を置き、１年以内の施行を目指すが、罰則付きで飲酒を禁止する条例は全国でも珍しいという。町では、同地区での実施状況を踏まえ、将来的には美浜地区など西海岸一帯にも適用範囲を広げていく方針。
フィッシャリーナ地区は、同町の観光振興の核として県外から大型ホテルなどを誘致し、マリンレジャーと水産業が融合した総合的な「海業（うみぎょう）」の拠点として、２０１１年５月の供用開始を目指して開発が進められている。条例化に踏み切った背景には、同地区に隣接する宮城海岸周辺などで地元の若者や米兵、観光客らが飲酒やバーベキュー、花火、音楽などに深夜まで興じ、住民が騒音に悩まされていた経緯があるという。町では「きれいな町」をアピールし、さらに観光客を誘致したい考え。
条例では、同地区（約１４．４ｈａ）のうち約半分の面積を占める公園など公共施設や町道で、喫煙や飲酒、空き缶や吸い殻などのポイ捨て、ペットのふんの放置、落書きなどが禁止される。違反した場合は、町から委嘱された指導員が指導・勧告し、従わない場合は過料（２０００円）が科される。ただし、町は喫煙所を地区内数ヵ所に、海岸付近に飲酒できる場所を設置する予定で、指定場所では喫煙や飲酒が可能となる。
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喫煙者を雇用したくない経営者は４割／Ｊ＆Ｊの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-24◆◆
ヘルスケア製品とサービスを提供するジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）メディカルカンパニー（東京都千代田区）の調査によると、喫煙する社員は企業に悪影響をもたらすと考える経営者が５割近くに上り、喫煙者を雇用したくないという回答も４割に達することがわかった。
調査は１２月上旬に、インターネットを通じて実施し、企業の経営陣の男女５００名（２０歳代・３０歳代・４０歳代・５０歳代・６０歳代以上、各５０名）から回答を得た。その結果では、既に約８割の企業が「喫煙対策」を実施しているが、その半数以上は「分煙」で、全面禁煙の企業は２割強に留まっている。また、喫煙が企業にもたらすリスク要因で、経営陣が最も知っていたのは「従業員の健康への被害」（８４．４％）で、喫煙者の社員は企業に悪影響をもたらすと思うかとの問いには、「悪影響を与えていると思う」１５．０％、「多少は悪影響を与えていると思う」が３１．８％と５割近くを占めた。さらに、喫煙者の雇用に対する見解では、「特に気にしない」（５６．８％）が最も多かったが、「できれば雇いたくない」２８．４％、「雇いたくない」１１．６％と４割の経営者が「雇いたくない」と考えていることがわかった。
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路上禁煙防止条例を１０年１０月から施行へ／野洲市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-24◆◆
野洲市は、１２月定例市議会で「路上喫煙等の防止に関する条例案」が可決され、２０１０年１０月から施行することになった。条例の目的の３本柱は、路上喫煙による身体および財産の被害の防止、健康への影響を抑制、タバコの吸い殻投棄の防止としている。
罰則規定は定められていない。「路上喫煙禁止区域」は人の多く集まるところで、駅前や学校、病院などの周辺が想定されていて、市では今後検討してすみやかに決めたいとしている。
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路上禁煙防止条例を１０年４月から施行へ／守山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-19◆◆
守山市は、１２月定例市議会に「路上喫煙の防止に関する条例案」を上程していたが、このほど原案どおり可決され、２０１０年４月から施行することになった。市長が指定する「路上喫煙禁止区域」内では路上喫煙が禁止されるが、罰則の規定はない。また、区域指定はＪＲ守山駅周辺などを想定しているが、道路など公共の場所での市民らの禁煙状況などを見極めながら検討する考えで、当面は指定されない模様。
同市では、０７年６月市議会で条例制定を求める請願が採択され、昨年１２月、３００人対象のアンケート調査を実施するなど検討を進めてきた。アンケートでは、路上喫煙を迷惑だとする回答が約８割に上り、６割の人が条例を制定すべきと答えたという。
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「イグアスの滝」を全面禁煙に／アルゼンチン
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-16◆◆
南アメリカを代表する観光地「イグアスの滝」で、アルゼンチン側のイグアス国立公園管理局は年内にも公園内全ての場所での喫煙禁止を決定した。現在、南米の主な観光地では喫煙箇所が限定されていて、同局も禁煙化の理由として環境保護とともに喫煙禁止が世界的な流れだと説明している。
公園内のビジターセンターに「喫煙ブース」が１箇所設けられる予定という。
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劇中での喫煙に損害賠償を請求／イスラエルの弁護士ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-15◆◆
２００７年に公共の室内での喫煙を禁止する禁煙法が施行されたイスラエルで、演劇の舞台上で女優に喫煙させ、観客の健康を害したなどとして劇場を訴える訴訟が起こされた。弁護士らが北部ハイファの公営劇場を相手取って、観客１人当たり千シェケル（約２万３千円）、総額４００万シェケルの損害賠償を求めてハイファの裁判所に提訴したもので、劇場側は「表現の自由」を理由に、禁煙法の対象から除外されるべきだと主張している。
この劇は、家庭を捨てて生まれ育ったユダヤ人地区に帰る米国のユダヤ人男性をめぐる物語で、同国内で高く評価されている。女優は男性の姉妹役で、約３０分にわたってたばこを吸いながら独白するシーンがあり、原告側は健康に害のない代用品を使うべきだと要求したが、劇場側が応じなかったという。
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日本のたばこ価格はＧ７で最低、税引上げに余地／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-10◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）がこのほど公表した、たばこの健康被害に関する２００９年版報告書によると、２００８年時点でたばこ１箱当たりの販売価格に占める税金の割合は、日本は６３％で、先進国全体の平均と同じだった。調査対象国で最も税金の比率が高いのはポーランドの９４％で、英国とフランスは８０％に達するなど欧州諸国が高い半面、米国は３７％と先進国平均を大きく下回った。欧州諸国などでは同比率を７５％以上に引き上げる動きが広がっており、ＷＨＯでは「日本も引き上げ余地があり、増税が必要」と見ている。
０８年時点の１箱当たりの販売価格（米ドル換算）は、日本は３．３１ドルでＧ７諸国中で最も低かった。価格が最も高かったのはアイルランドの１１．２７ドルで、Ｇ７諸国では英国の７．６４ドルが最も高く、２位がフランスの７．３８ドルだった。
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学生の大多数は喫煙者との結婚を忌避／法政大学生の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-10◆◆
法政大学人間環境学部のゼミ生が同大の学生を対象に実施した「大学生のたばこと恋愛に関する調査」の結果で、「たばこを吸う異性と結婚できない」と回答したのが、男子学生の６９％、女子の６１％に上った。「子どもへの悪影響」などがその理由という。
このアンケート調査は、１１月末に行われ、１０７４人から有効回答を得た。その他の結果では、「たばこを吸う異性を見て、どう感じるか」との質問には、男女とも８９％が「好ましくない」と回答し、「クール」「大人っぽい」などの好印象を持ったのは少数だった。さらにマイナスのイメージとしては「不健康そう」が２９％、「臭い」が２３％と上位を占めた。また、恋人が喫煙するのを不快に感じる状況については、「歩きながら」が２４％で最も多く、次いで「食事中」９％、「室内で」７％が続いた。
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喫煙率下げへ２０１１年から公共の場を全面禁煙に／韓国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-09◆◆
韓国政府は、２００８年の男性の喫煙率４８％を２０２０年までに２０％に引き下げることを目標に、２０１１年から公共の場での喫煙を全面的に禁止するなど、大々的な禁煙総合対策に取り組むことになった。
保健福祉家族部が発表した国民健康栄養調査（２００８年）の結果によると、成人男性の喫煙率は１９９８年の６６．３％から２００７年には４５．０％と低下を続けていたが、昨年は４７．７％に再び上昇した。女性の喫煙率も１９９８年の６．５％から２００７年には５．３％と低下傾向にあったが、昨年７．４％に上昇し、１０年ぶりに最高値を記録した。
同部ではこの発表と同時に、来年度の健康政策の推進方向として、たばこ管理・規制関連のすべての法制度を国民健康増進法に一元化すると表明し、２０１１年からは、公共利用施設の室内と人が多く集まる室外スペースも禁煙区域に指定することを明らかにした。
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１２月から路上喫煙防止条例を施行し禁止区域指定／八潮市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-07◆◆
八潮市は、１２月から「路上喫煙防止条例」を施行し、条例に基づき首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレスの八潮駅周辺（半径２００ｍ）を「路上喫煙禁止区域」に指定した。区域内では指定喫煙場所以外での路上喫煙が禁止され、違反者が指導、勧告、命令を経ても従わない場合は過料（２０００円）が科されるが、罰則の適用は２０１０年３月から。
条例は、市民から駅に向かう路上での歩きながらの喫煙について「危ない」「煙が迷惑」などの苦情が寄せられるようになったことから、８月定例市議会に提案され可決された。今後、週３回程度、非常勤の指導員４人を巡回させて啓発や清掃を行う。市が八潮駅周辺で行った調査では、時間帯や場所によって異なるものの平均２、３％が路上喫煙していたという。
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３月から過料を適用し、歩きたばこの違反激減／北九州市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-06◆◆
北九州市が今年３月末から、市中心部で路上喫煙などの迷惑行為に過料（１０００円）を科しているが、市の定点調査によると、通行人に占める路上喫煙者の割合は、過料徴収前の１０分の１以下に減少した。
過料を徴収している「重点地区」は、ＪＲ小倉駅から中心商店街、市役所周辺までの小倉北区内の計約２２ｈａで、巡視員が巡回して路上喫煙やごみのポイ捨てなどの迷惑行為を取り締まり、違反を見つければその場で過料を徴収している。１０月までの徴収は７０６件（路上喫煙６８３件、ポイ捨て２３件）で、うち男性は６６２人、市内居住者は４０６人だった。定点調査の結果では、歩きたばこをする人の割合は、昨年３月の１００人当たり０．９９人が、過料適用後の今年４〜１０月には各月平均０．０７人と、１０分の１以下になったという。
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路上喫煙禁止区域の設定から１年、喫煙率が半減／草津市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-05◆◆
草津市が昨年１２月から路上喫煙禁止区域を設けて１年が過ぎたが、この間に区域内での喫煙率は半減していて、市では禁止の徹底にさらに努力したいとしている。
禁止区域は、草津駅前７５００平方メートルと南草津駅前１万６千平方メートルと両駅周辺の路上計２．５ｋｍで設けられ、市によると、１０月現在の禁止区域内での喫煙率は０．１６％で、昨年１０月に比べほぼ半分に減ったという。
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路上喫煙禁止の効果で喫煙者が１年前と比べ激減／大津市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-04◆◆
大津市は、今年７月から路上喫煙防止条例を施行したが、駅前などの禁止区域の路上で喫煙する人の割合が１年前の６分の１に減ったことが分かった。市によると、吸い殻も減少しており「予想以上の効果」としているものの、禁止区域周辺では喫煙者や吸い殻ごみが増えたという報告もあり、啓発活動を一層強化する考え。
市は１１月１０日の午前と午後に２時間ずつ、ＪＲや京阪の駅周辺などの路上喫煙禁止区域内９ヵ所で路上喫煙者数を調査した。この結果、通行人約３万人のうち路上喫煙者は６９人（０．２４％）にとどまり、昨年１１月の１．５５％から激減した。地点別では、全地点で喫煙者が減少し、最も多かった膳所駅周辺でも０．６８％、前回５．５３％だった石山駅北口は今回０％になった。
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ＪＲなどの４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定／稲沢市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-12-02◆◆
稲沢市は、今年４月に施行した「快適で住みよいまちづくり条例」に基づき、１２月から市内の４ヵ所を路上喫煙禁止区域に指定し、喫煙を禁止した。区域内に喫煙スポットなどは設けておらず、駅構内も含めて公共の場所でたばこは吸えなくなった。違反した場合の過料徴収など罰則は設けていない。
禁止区域に指定されたのは、ＪＲ稲沢と名鉄の国府宮、大里、森上の各駅周辺。区域内では市が募集した住民ボランティアの「さわやか隊」が巡回し、啓発活動を行ったり違反行為を市に報告する。市は同隊員を１２００名公募していて、路上での喫煙のほかペットのふんの放置や落書き、ごみの不法投棄など条例に基づく違反行為に目を光らせる。
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重点地区で１２月から歩行喫煙の罰則適用開始／小田原市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-30◆◆
小田原市は、今年４月から施行した「きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例」に基づき、環境美化促進重点地区で歩行喫煙し市の勧告・命令に従わなかった場合に、１２月から罰則を適用する。
重点地区に指定された小田原駅周辺では、喫煙場所での喫煙を除いて立ち止まって喫煙することも禁止されている。こうした禁止行為に違反し、市の勧告・命令に従わなかった場合は２万円以下の罰金が科される。
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観光地や駅周辺、商店街などを喫煙禁止区域に／松山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-28◆◆
松山市は、１２月から「歩きたばこ等防止条例」を施行するのを前に、喫煙や火のついたたばこを持つ行為を禁じる「禁止区域」を７地区指定した。指定地区では商店街の路面に表示ステッカーを張るなどして周知を図ることにしている。条例では罰則は設けていない。
指定されたのは、道後温泉本館周辺や松山城周辺、ＪＲ松山駅前、伊予鉄道松山市駅前、市中心部の商店街など７地区で、区域内では職員が定期的にパトロールを行い、指定された喫煙場所以外での喫煙などに是正勧告を行う。
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バイト時間長い高校生は喫煙率が上昇／兵教大等の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-19◆◆
兵庫教育大学の研究者らによる調査で、アルバイト時間が長い高校生は、喫煙、飲酒、違法薬物の経験率が上がるという結果が出た。１０月に大阪で開かれた日本社会心理学会で発表された。
調査は、２００４年と０６年に、全国から高校を抽出して約４万人の高校生を対象に行われ、喫煙や飲酒などの経験とアルバイト時間との関連を調べた。分析は、アルバイトの週平均時間を「しなかった」「５時間以下」「５〜１０時間」「１１〜２０時間」「２０時間以上」の５群に分け、０６年の結果では、過去１年以内の喫煙経験については、「しなかった」人の６．６％に対し、アルバイト時間が長くなるほど順に２１．０％、２１．８％、２６．５％と上がり、「２０時間以上」の人では３５．２％だった。同じく飲酒経験では、「しなかった」人も５０．３％だったが、順に７０．２％、７４．８％、７６．８％、７８．９％と上がった。さらに、大麻、覚せい剤、シンナーなど違法薬物の１年以内経験は、２０時間までの４群では０．６％、１．９％、１．０％、１．４％とブレがあるが、「２０時間以上」では４．２％に跳ね上がった。０４年についても同様の結果だったという。
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路上喫煙防止条例の施行から１年で徐々に効果／大和市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-18◆◆
大和市が昨年１０月に「路上喫煙の防止に関する条例」を施行してから１年余りたち、指導員が違反者に行う指導回数は減少し、条例の効果が徐々に表れているという。
条例では、市内の駅前や小中学校の周辺３６区域を「路上喫煙禁止区域」に指定し、このうち人通りが多い小田急・相鉄線大和駅と小田急・東急田園都市線中央林間駅から半径約２００ｍの範囲は「重点禁止区域」としている。重点禁止区域内では路上喫煙防止指導員がパトロールし、違反者に注意しても喫煙をやめなかった場合に過料（２０００円）を徴収している。市によると、指導員が巡回を始めた４月の指導回数は、指導員１人あたり１日平均で９．２５件に上ったが、１０月には５．４４件まで減少し、過料が適用されたのは１０月現在で１人だけだという。
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喫煙禁止地区に新横浜駅周辺も追加指定／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-14◆◆
横浜市は、ＪＲ・市営地下鉄の新横浜駅周辺を「喫煙禁止地区」に追加指定し、来年３月からは違反者に過料（２０００円）を科すことを決めた。住民からの要望も多かった北口の駅前広場や、２階からつながるデッキを中心とした約３．８ｈａのエリアが対象。同市は今後も指定地区を増やすことを検討するとしている。
同市は「ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき、既に横浜駅周辺、みなとみらい、関内、鶴見駅周辺、東神奈川・仲木戸駅周辺の５地区（計約２１．２ｈａ）を指定していて、今度で６ヵ所目となる。地区内では市の嘱託職員が定期的に巡回し、屋外の公共の場所での違反者からは過料を徴収していて、喫煙者やポイ捨てされた吸い殻は減少傾向にあるという。
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喫煙禁止条例施行２年で歩行喫煙５５％減／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-14◆◆
横浜市が２００７年９月に「ポイ捨て・喫煙禁止条例」を施行してから２年過ぎたが、過料（２０００円）の適用前後で歩行喫煙者は５５％、吸い殻数は３３％減っていて一定の効果を上げていることがわかった。
これまでに喫煙禁止地区に指定されている、１）０８年１月に過料が適用された、横浜駅周辺、みなとみらい２１地区、関内地区と、２）今年３月から過料が適用された、鶴見駅周辺地区、東神奈川・仲木戸駅周辺地区、の５ヵ所では県警ＯＢらの美化推進員１７〜１８人が毎日巡回し、１０月末までに過料を徴収したのは１万４６８件。８割程度から徴収済みで徴収額は約１６００万円に上るという。
同市が上記１）の３地区内で歩行喫煙者数と吸い殻数を定点調査（各地区内３ヵ所で、毎月１回、１時間）したところ、過料適用前（０７年８月〜０８年１月）と適用後（０８年２月〜０９年８月）では各地区とも軒並み減っていて、１ヵ月平均値の３地区計で、歩行喫煙者数は１５人から６．７人へと５５．１％、吸い殻数は１６１本から１０８．１本へと３２．９％、それぞれ減少したとしている。
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米国で禁煙の動きが鈍化／米疾病対策センターの研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-13◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームが行った、米国内の成人喫煙率に関する分析調査で、ここ数年は禁煙の動きが鈍化していることが明らかになった。
２００８年の国民健康調査（ＮＨＩＳ）から成人２万１７８１人分のデータを使って分析したもので、喫煙率は２０．６％と推定され、１９９８年（２４．１％）からの１０年間に３．５％ポイント減ったことがわかった。しかし、同研究チームは、減少のほとんどは２００５年以前のものだとしている。
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たばこ税の増税で合意、最低税率６０％へ／ＥＵ２７ヵ国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-12◆◆
欧州連合（ＥＵ）加盟の２７ヵ国はこのほど、「国民の健康保護の水準を高める」ことを理由に、たばこ税の増税に合意した。２０１４年１月までに、ＥＵ全体平均の最低税率を現在の５７％から６０％に引き上げ、また、たばこの銘柄ごとの販売価格の違いに関わらず、千本あたりの税金を最低６４ユーロ（約８６００円）から９０ユーロ（約１万２０００円）に増税するという。
ＥＵ加盟国は、原則として各国が税制を決める権限を持つが、全加盟国の合意で共通の最低税率などを決めることができることになっている。ただ、今回の合意では、現在たばこの税率が低く、引き上げ幅が大きくなるブルガリア、ハンガリー、ポーランドなど中東欧８ヵ国については、最低税率の引き上げ時期を１８年１月まで遅らせることも認めた。
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男性の喫煙率が５年で１０ポイント減少／厚生労働省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-10◆◆
厚生労働省が実施した国民健康・栄養調査（２００８年）で、習慣的に喫煙をしている成人男性は全体の３６．８％で、０３年の調査結果と比べて１０．０ポイント減少し、調査を始めた１９８６年以来最低だったことが分かった。女性は９．１％（０３年比２．２ポイント減）と過去４番目に低い水準で、男女計は２１．８％（同５．９ポイント減）だった。
調査は、０８年１１月に全国３８３８世帯の約９０００人を対象に実施され、喫煙については８１４９人（男性３７２５人、女性４４２４人）が回答した。この結果、喫煙率を年代別にみると、男性は４０代が５１．９％で最も高く、女性は３０代の１８．０％が最高。５年前と比べて減少が顕著なのは２０代男性で１４．６ポイント減の４１．２％だった。
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路上喫煙禁止区域を追加しアドチャリで広報／東京都目黒区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-10◆◆
東京都目黒区は、１０日から東急東横線・都立大学駅周辺を路上喫煙禁止区域に追加指定した。同区は２００８年２月から同線中目黒、自由が丘、学芸大学駅周辺を同区域に指定していて、今回の指定は４ヵ所目。
区域拡大の広報には広告掲示板を自転車で引っ張る「ＡＤ（アド）チャリ」も利用され、１０、１１月には都立大学駅周辺で月に５回ずつ走行、１２月から来年３月までは指定区域の４駅周辺で走行する予定という。
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国への受動喫煙被害の賠償請求を棄却／札幌地裁判決
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-02◆◆
札幌地裁はこのほど、受動喫煙による健康被害で国を相手に賠償を請求していた訴訟で、職場では当時の基準に基づく対策を講じていたと認定し、原告の請求を棄却した。
この裁判は、林野庁北海道森林管理局の元職員で６０歳代の男性が、職場で適切な分煙対策が取られず、健康被害を受けたとして、国に慰謝料など１２０万円の賠償を求めて２００５年６月に提訴したもの。男性が２０００年４月から４年間勤務していた同局函館分局では、林野庁通達や受動喫煙防止ガイドラインなどに基づき、時間分煙や会議室等の一部禁煙などの対策を講じていたが、原告側は分局が終日禁煙などの対策を講じ、職員に徹底させる義務があったと主張していた。判決では、「現時点からみれば、通達やガイドラインは必ずしも十分とはいえないが、当時の社会状況を勘案すれば安全配慮義務を怠ったとは認められない」と判断した。
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サイパンなどの公共区域で禁煙を施行／北マリアナ諸島
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-11-02◆◆
サイパンを含む北マリアナ諸島では、２００９年９月２８日から公共区域において禁煙が施行された。北マリアナ諸島連邦知事により「禁煙法」が制定されたもので、北マリアナ諸島（サイパン、テニアン、ロタ）内の公共の場所（建物内）や禁煙サインのある場所での喫煙が禁止され、違反者には罰金が課せられる。
喫煙が禁止される主な公共の場所としては、屋内レストラン、ホテルの共用空間、博物館・図書館等の公共施設、医療施設、バス・タクシー等の公共の乗り物、スーパーマーケットやショッピングモール、公共の集会場、スポーツアリーナなどで、これ以外でも禁煙サインのあるところでは喫煙できないので要注意。違反者には、初犯でＵＳ５０ドル、２回目の違反でＵＳ１００ドル、３回目の違反からはＵＳ２００ドルの罰金が課せられる。
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