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先進国では喫煙が最大の健康リスク／ＷＨＯの報告書
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-28◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）がこのほど公表した報告書によると、健康を害するリスク要因の分析（２００４年時点）で、死亡リスクが最も高かったのは高血圧で死者全体の１２．８％を占め、喫煙（８．７％）、高血糖値（５．８％）などが続いた。
しかし、先進国では喫煙がトップで、高血圧、肥満など心臓疾患やがんにつながる要因が上位を占めた。
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１０月から駅前大通り周辺で歩きたばこを禁止／町田市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-16◆◆
町田市は、６月定例市議会で「あきかん・吸い殻等の散乱防止に関する条例」（９８年施行）の改正案が成立したのを受け、１０月からＪＲ・小田急町田駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定した。区域内では道路や公園など公共の場所で火のついたたばこを持つことが禁止される。来年４月以降は、違反者から過料（２０００円）を徴収する。
禁止区域に指定されたのは駅近くの大通り２本の周辺だが、周知のための路面表示や横断幕・旗の設置が遅れていて、市外から来た人には戸惑いも見られる。区域指定と同時に設置予定だった「喫煙スポット」も、周辺住民の反対で設置場所が二転三転して間に合わなかったという。市は「準備不足は否めない」と苦しい言い訳だが、市内の他の駅周辺でも喫煙禁止を検討している同市としては、先行きが思いやられるスタートになった。
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１０月から路上喫煙禁止などを定めた条例を施行／堺市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-16◆◆
堺市は、９月定例市議会で成立した「安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」を１０月から施行した。同条例には、路上喫煙やごみのポイ捨て禁止が盛り込まれ、違反者に対する過料（１０００円）の徴収は半年程度の周知期間を設け、来年度以降に開始する予定。
条例では、市民等に公共の場所（指定場所を除く）での喫煙をしないよう努力義務を課しているほか、「路上喫煙等禁止区域」に指定した地域内（指定喫煙所を除く）では喫煙や空き缶等のポイ捨てを禁止している。禁止区域は、ＬＲＴ（新型路面電車）事業の計画がある南海電鉄の高野線・堺東−南海本線・堺駅間の駅前広場や市道が検討されている。
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公共の場での喫煙やたばこの販売などを禁止へ／シリア
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-13◆◆
シリアの大統領がこのほど、指定場所以外の公共の場所での喫煙や、たばこの広告、販売・提供を禁じる法令を発表、今後６ヵ月以内に施行されることになった。
禁止対象となるのは、政府施設などの公共施設を初め、公共交通機関、学校、病院や、映画館、喫茶店、レストランなどが含まれる。中東地域では人気が高い水たばこも規制対象になり、違反者には最高５千シリアポンド（約１万円）の罰金が科せられるという。
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１２月から公共の場での歩きたばこを禁止へ／松山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-07◆◆
松山市は、９月定例市議会で「歩きたばこ等防止条例」が全会一致で可決されたのを受け、１２月から同条例を施行する予定で、市が指定した禁止区域内の屋外での喫煙や火が付いたたばこを持つ行為などが禁止される。違反者への罰則規定は定められていないが、市職員が是正勧告する。歩きたばこを禁じる条例は愛媛県内では初めて。
条例では、市内全域での歩きたばこ自粛や防止協力への努力義務を定めている。また、市長が特に必要と認めた場合には、住民の意見も聞いて道路や公園など公共の場所を禁止区域に指定することができ、指定区域内では所定の喫煙所以外は全面禁煙になる。禁止区域には中心商店街やＪＲ松山駅前、伊予鉄道松山市駅前、松山城、道後温泉本館周辺が指定される見込みで、巡視員が区域内を巡回して指導することにしている。
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路上喫煙禁止から半年、歩きたばこは減ったが…／佐賀市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-05◆◆
佐賀市が市の要綱に基づき、４月からＪＲ佐賀駅周辺を「路上喫煙禁止地区」に指定して半年経ったが、市の調査で区域内の路上喫煙率や喫煙を注意される人は減少傾向をみせているものの、吸い殻のポイ捨ては減っていないことがわかった。市は、今後も禁煙の徹底とマナー向上を呼び掛けるとしている。
禁止地区はＪＲ佐賀駅を中心に市役所などを含む約１８ｈａで、駅南口広場やバスセンターにある３ヵ所の喫煙場所以外は禁煙になっている。平日の昼間（６時間程度）には２人の指導員が吸い殻を拾いながら巡回指導していて、喫煙を注意されるのは１日十数人程度と指導件数は減っていて、大半は禁止を知らない市外の人だという。市が８月に３日間、指定地区内１２ヵ所で行った実態調査では、喫煙率は０．６３％と昨年１０月の調査（１．６５％）より減少した。一方、吸い殻の本数は４月の１日平均が２５３．６本で、７月は２４７．１本とあまり変化はない。
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仕事中の「喫煙禁止時間」設定で残業減少／日総ブレイン
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-05◆◆
人材派遣会社の日総ブレインによると、就業時間中に「喫煙禁止時間」を設けたところ、取組みを始めて以降、残業時間が減っていることがわかった。喫煙者である社員の１人は、喫煙時間の短縮がそのまま残業時間の削減につながったわけではないとしながら、喫煙時間までにこの仕事の片を付けようなどと仕事のメリハリを効かせる効果があったとしている。
同社がこの取組みを始めたのは今年５月からで、午前１０時半〜１１時と午後３時〜３時半の計１時間以外は「喫煙禁止時間」（所定の就労時間以外は除く）とし、喫煙時間を業務にあてることで残業時間の削減をねらったという。対象としたのは、横浜、渋谷など５ヵ所の事業所に勤める直接雇用のスタッフで、喫煙者は全社員の約２割の２４名。その結果、５月から８月までの残業時間はすべての月で前年に比べて減少し、特に６月には１７％も削減できた。
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兵庫県内のタクシーも全車禁煙実施へ／兵庫県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-02◆◆
兵庫県タクシー協会は、加盟している法人と個人のタクシー全９４７５両を１１月から禁煙にすることを決めた。個人タクシーの団体にも協力を求めるとしている。禁煙車両は非加盟の車両も合わせると約９６００台になり、県内全タクシーの９割超が禁煙となる。
同県内でのタクシー禁煙化は一部車両で２年前から始めたが、禁煙車と喫煙車が混在してタクシー乗り場でトラブルが生じることもあり、会員アンケートで９０％以上が実施可能としたことから全面禁煙に踏み切ることにした。同県では淡路島で８月５日から全面禁煙になっていて、好評だという。
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緊急雇用創出で歩きたばこ禁止の巡回啓発を開始／高松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-02◆◆
高松市は１０月から、環境美化条例で定める市中心部の歩きたばこ禁止区域で、「啓発隊」による巡回指導を始めた。香川県の緊急雇用創出基金を活用した事業で、市内の企業に委託して求職者を９人雇い入れたもので、来年２月末までの期間中の事業費は人件費を中心に約７００万円。
「啓発隊」９人は３班に分かれて禁止区域を中心にパトロールし、啓発グッズの配布やごみ拾いなどを行う。巡回中に歩きたばこや吸い殻ごみの実態調査も行うという。禁止区域内では、指定の喫煙場所で立ち止まって喫煙する以外は歩きたばこが禁止されているが、罰則規定はない。
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雲仙地獄などを喫煙禁止の重点地区に追加指定／長崎県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-02◆◆
長崎県は１０月から、未来環境条例（未来につながる環境を守り育てる条例、０８年４月施行）に基づき、指定場所以外での喫煙などを禁止する重点地区として、佐世保市や離島、島原半島の自然公園地区６ヵ所を追加指定した。同県は、これで指定は一段落とみているが、地域の要望があればさらに追加を検討するとしている。
県は昨年度、教会周辺など２７の文化遺産地区を重点地区に指定したが、このうち長崎市の７地区は市が独自に条例を施行したため解除し、今回の追加で県指定は計２６地区となった。指定地区では、環境美化指導員が月３回以上巡回して監視に当たっていて、違反者からは過料（２０００円）を徴収している。
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路上喫煙者から過料を徴収して１年、違反者漸減／姫路市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-10-02◆◆
姫路市は、０８年４月に条例改正して路上喫煙を禁止し、同１０月から、姫路城周辺と大手前通りの禁止区域内での違反者から過料（１０００円）の徴収を始めたが、この１年間で違反者は徐々に減る傾向にあり、市では「ルールが周知され、吸い殻が目に見えて減った」としている。今後、対象区域の拡大なども検討するという。
過料徴収後の違反者は、１０月の１６８人を最高に今年１月には２６人まで減少。観光客が増える４〜７月は月７４〜５０人に増えたが、取締り実施日１日当たりの平均違反者数は５月以降５ヵ月連続で２人を下回っている。当初は外国人観光客の違反が１割を占めたが、市がホテルや観光案内所でチラシ配布などに取り組み、３月には外国人の違反がゼロになるなど激減したという。
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１０月から喫煙禁止地区指定を７地区追加へ／長崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-29◆◆
長崎市は、今年４月から施行した「ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき、これまで大浦天主堂や日本二十六聖人殉教地など計７地区だった「ポイ捨て・喫煙禁止地区」について、１０月から新たに中心商店街や平和公園周辺など計７地区を追加指定をすることを決めた。
条例では、指定地区内で喫煙すると指導・注意が行われ、悪質な場合は過料（２０００円）が適用される。施行後５ヵ月間の喫煙違反に対する指導件数は３２６件あったが、罰則の適用はなかった。
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喫煙×高血圧×高コレで寿命が１０年短縮／英大学の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-19◆◆
英オックスフォード大学の研究チームの調査によると、喫煙、高血圧、高コレステロールの要因を持つ中高年の男性は、そうでない人と比べて寿命が１０年ほど短くなる傾向があることが分かった。この研究結果は、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」に掲載（2009.9.18）された。
調査は、約１万９千人の男性公務員を対象に実施し、被験者の病歴、生活様式、喫煙習慣を把握し、医師が被験者の体重、血圧、肺機能、コレステロール値、血糖値を測定した。１９６０年代後半に被験者が４０〜６９歳の時に最初の調査を行い、２回目の調査はそれから２８年後の１９９７年に、その時点で生存していた被験者を対象に行った。
その結果、最初の調査時に喫煙、高血圧、高コレステロールの３要因を持っていた被験者は、そうでない被験者と比べて、心疾患の病気で死亡する確率が２〜３倍高く、寿命が１０年程度短い傾向があることが分かったという。
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「マナー条例」を改正し路上禁煙地区を拡大へ／市川市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-18◆◆
市川市は「市民マナー条例」を改正し、これまで主要５駅周辺にしていた路上禁煙地区を、来年４月から市内の全１３駅周辺に拡大する。
２００４年に制定された同条例に基づき、市はＪＲ総武線市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線行徳駅など乗降客が多い５駅周辺を路上禁煙地区に指定し、喫煙や吸い殻のポイ捨てを行った違反者から過料（２０００円）を徴収してきた。過料を徴収した件数は、０５年度の５３６６件をピークに、０８年度は２８８４件に減少し、条例の効果が表れてきている。改正により、市内の全駅を対象にし、範囲も駅を中心に半径約２００ｍから約４００ｍに拡大するほか、同地区以外でも、公園などでの歩きたばこを新たに禁止し、注意や指導ができるようにした。
市は、路上禁煙地区の市内全域への拡大に意欲を見せていて、市民アンケート（今年１月実施）でも市内全域での過料徴収に約７３％が賛成していたが、過料を徴収する指導員の大幅増員が必要になるなどの理由で今回の改正では見送った。
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喫煙禁止区域に新横浜駅周辺を追加指定へ／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-17◆◆
横浜市は、新横浜駅周辺を「喫煙禁止地区」に追加指定することを明らかにした。今年１１月に指定区域を告示し、４ヵ月間の周知期間をおいて、来年３月上旬から違反者に過料（２０００円）を適用する。
追加指定されるのは新横浜駅の北口周辺約３．８ｈａで、指定済みの横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内地区など計５地区に加え、６番目の喫煙禁止地区指定になる。市では、今回の地区が都心部のターミナル駅であることから、区域内に日本語、英語、中国語、韓国語の４ヵ国語で表記した看板を設置するとともに、喫煙所２ヵ所も設けるとしている。
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フィルター煙草で腺がんリスク上昇／愛知県がんＣの研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-17◆◆
愛知県がんセンターの研究者らの調査で、フィルター付きのたばこの普及によっても肺がん全体が減少しないのは、肺がんの一種の「扁平上皮がん」は減ったものの、同じ肺がんの一種の「腺がん」が増加しているのが一因であることが分かった。１０月１日から横浜市で開かれる日本癌学会で発表される。
吸い口にフィルターを付けたたばこは、発がん物質を含むタールなどが問題視されてから、米国では１９５０年代から、日本でも６０年代から普及したが、フィルターたばこの普及後も、肺がん全体の罹患率はあまり減っていない。調査は、米国立がん研究所の７３〜０５年の登録データ２８万人分と、滋賀、福井県など９府県市の７５〜０３年のデータ１３万人分を分析し、肺がんの大部分を占める腺がんと、扁平上皮がんになる割合の変化を調べた。
その結果、日本人男性の人口１０万人当たりの罹患率を見ると、扁平上皮がんはフィルターたばこの普及後、９４年の１５．９人をピークに減少しているが、腺がんは７５年の８．２人から、９８年には１８．２人に増加している。米国では、扁平上皮がんは８２年をピークに減少し、腺がんの罹患率も喫煙率の激減に伴って下がり始めたが、扁平上皮がんほどには減っていないという。研究者らによると、扁平上皮がんの原因物質は粒子が比較的大きいためフィルターで除去されるが、腺がんの原因物質は粒子が小さいのでフィルターをすり抜けるものがあるとみている。
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母の喫煙で子のぜんそくリスク増大／スウェーデンの研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-15◆◆
スウェーデンの研究チームの調査結果で、妊娠中の喫煙が赤ちゃんの低体重を招き、ぜんそくリスクを最大で６倍増大させることがわかった。この研究結果は、このほどヨーロッパ呼吸器学会（European Respiratory Society）で発表された。
調査は、１９９６〜２００８年にかけて約３４００人の子どもを対象に行なわれた。その結果、妊娠中に喫煙した母親から産まれた赤ちゃんの体重は、喫煙しなかった母親の場合と比べて平均で２１１ｇ少なく、体重２５００ｇ未満の未熟児が産まれる確率は、妊娠中喫煙の母親で２４．３％だったのに対し、喫煙しなかった母親で４．１％だった。
また、ぜんそくにかかるリスクは、母親が妊娠中に喫煙せず、出生時体重が基準値の子どもでは７．７％だったが、母親が妊娠中に喫煙し、出生時体重が低体重の子どもでは２３．５％に上った。
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海水浴場の禁煙化に利用客の７割が賛成／神奈川県調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-10◆◆
神奈川県では知事が県内の海水浴場を原則禁煙とする考えを明らかにしているが、同県が今夏に海水浴場利用者らを対象にアンケートを実施したところ、約７割が賛成と回答し、反対（約２割）を大きく上回ったことがわかった。県は関係市町と協議を進め、来夏の実施を目指したいとしている。
調査は同県内２７ヵ所の海水浴場で、利用客６８２９人（うち喫煙者は約４割）、海の家関係者８６人、ライフセーバー７５人から回答を得たが、このうち「どちらかというと賛成」を含み「賛成」と答えたのは、利用客が７０％、海の家関係者６４％、ライフセーバー７７％だった。
賛成理由（複数回答）としては、「吸い殻が減り、きれいなビーチになる」が７８％で最も多く、「火種がなくなり安全なビーチになる」４２％、「煙がなくなり健康的なビーチになる」２９％が続いた。一方、「反対」の意見としては、「浜辺で吸いたい」４３％、「迷惑をかけないよう心掛けている」４２％、「喫煙場所に行くのが面倒」４０％だった。
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路上喫煙の過料徴収厳格化で吸い殻が大幅減少／下関市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-08◆◆
下関市は、昨年７月から市中心部を路上喫煙禁止地区に指定し、指導に従わない場合に過料（１０００円）を徴収するとしていたが、今年７月からは罰則の適用を厳格化し、違反を確認したらただちに徴収することにしたところ、この２ヵ月で吸い殻が大幅に減少したという。徴収の際のトラブルはないが、市外から観光などで来ていて「知らなかった」と話す人もいるため、市ではさらに啓発に努めたい考え。
過料の徴収は、環境美化推進員がパトロールし、喫煙者にその場で支払いを求め、持ち合わせがなければ納付書を手渡して、後日支払ってもらっている。処分件数は２ヵ月で２５件（うち現金１４件、納付書１１件）で、７月の１０件は全員男性、居住地別では市内４件、市外・不明６件。８月は１５件で、うち男性１３件、居住地別では市内７件、市外・不明８件だった。同市が毎月２０日前後に実施している定点調査では、地区内の吸い殻確認数は、昨年３月の１２４６個から今年８月は１９４個と６分の１に減少した。
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タスポの普及低迷でたばこ自販機減少／たばこ協会の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-04◆◆
日本たばこ協会の調査によると、成人識別カード「タスポ」に対応する全国のたばこ自動販売機が、この１年間で約１万５千台減ったことがわかった。喫煙率の低下のほか、タスポ普及の遅れもあり、たばこ店などに設置されている自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。
調査結果によると、たばこ自販機は０８年７月末の約４２万４千台から、０９年７月末には４０万９千台と３．４％減少した。この間、顔認証方式の台数は５千台前後とほぼ変化がないため、減少分のほとんどがタスポ対応の自販機とされている。なお、タスポの発行枚数は０９年８月末現在で約９３５万枚で、推定喫煙人口の約３５％にとどまっている。
財務省が未成年者の喫煙防止を目的に、０８年７月までにたばこ自販機に成人識別機能の導入を義務づけ、全国でタスポの導入が進んだが、対面で販売するコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れの傾向が浮き彫りになった。こうしたことで大きな影響を受けたのが店先に自販機を置いてきた個人経営のたばこ店で、１都９県を管轄する関東財務局の調べでは、０９年３月末のたばこ小売店数は９万１３２８店と１年間で約１５００店減少した。この店舗数にはコンビニが含まれていて、コンビニでのたばこ販売の申請は増えているとされていることから、個人経営のたばこ店の廃業はさらに大きかったことになる。
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利用客の要望受け１０月から全駅で全面禁煙へ／伊豆急行
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-03◆◆
伊豆急行（伊東市）は１０月から、全駅（南伊東駅−伊豆急下田駅間）を全面禁煙にすることを決めた。同社はこれまで、各駅のホームや改札前に１ヵ所ずつ喫煙コーナーを設けて分煙の取組みを進めてきたが、受動喫煙を心配する利用客からの要望を受け、全面禁煙に踏み切ることにした。
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表現の自由侵害と宣伝規制の差止め請求／米たばこ大手
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-09-02◆◆
米たばこ会社の大手の大半は、たばこの宣伝広告についての規制は米憲法で保障された表現の自由の侵害だとして、このほどケンタッキー州の連邦地裁にたばこ規制法に盛り込まれた販売規制条項の差し止めを求める訴えを起こした。
６月に成立したたばこ規制法は、宣伝広告の大部分で派手なカラー文字やロゴなどの使用を禁止している。提訴したのはＲＪレイノルズやロリラードなどで、アルトリアは加わっていない。
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首都圏の禁煙駅を１０月から１４４駅追加／ＪＲ東日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-29◆◆
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、１０月から首都圏の駅ホームでの全面禁煙を大幅に拡大し、新たに１８路線１４４駅を禁煙にすることになった。たばこを吸わない乗客の苦情が多かったうえ、来年４月から神奈川県で受動喫煙防止条例が施行されることもあって、同県内の駅をすべて禁煙にするほか、通勤路線を中心に静岡、山梨、栃木の３県にも拡大することにしたもの。
同社は、都心から約５０ｋｍ圏内の１都４県（神奈川、埼玉、千葉、茨城）の２０１駅で、今年４月からホームを禁煙化したが、１０月以降は７０ｋｍ圏内の全駅に拡大し、４月以前から喫煙所を設けていなかった駅を含め計１０２４駅が禁煙になる。これによって東は常磐線の土浦駅や成田線の成田空港駅、西は中央線の大月駅、南は伊東線の伊東駅、北は宇都宮線の小金井駅までが禁煙となり、同社管内で喫煙所が残るのは地方路線を中心に６８１駅に減少するという。
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１０年１月から公共施設屋内での喫煙を禁止／ベトナム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-29◆◆
ベトナムは、病院、オフィスなど公共の場での喫煙を全面的に禁止する方針で、２０１０年１月から段階的に実施することになった。このほど政府が、ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約の実施計画を決定したもので、１０年までにたばこの増税や値上げを実施し、輸入たばこには高額の関税をかけるほか、販売も許可制にするという。
禁煙になるのは公共の施設の屋内で、学校・幼稚園、医療施設、図書館、映画館・劇場などのほか工場や公共交通機関なども対象となる。違反した場合は罰則が科せられる。
＜追記＞１０年１月から公共の場所での喫煙禁止／ベトナム
ベトナム政府は、２０１０年１月からオフィスビル、劇場、公演施設、工場など公共の施設の屋内について喫煙を禁止する。違反者には５〜１０万ドン（約２４０〜４９０円）の罰金が科される。
これに先立ち、政府はこのほど世界保健機関（ＷＨＯ）などと共同で全国的な禁煙キャンペーンを開始した。
（2009/12/21）
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医師、医療機関の禁煙化進む／青森県保険医協会の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-28◆◆
青森県内の開業医を中心に構成される県保険医協会の調査によると、医師の喫煙率が５年前の前回調査と比べて大幅減少し、医療機関での禁煙化も進んでいることが判明した。同協会では「０６年の診療報酬改定で禁煙外来が増えた結果、禁煙化が進んでいる」と分析している。
禁煙に関する調査は、今年６月、会員の医師と歯科医師計１２７０人を対象にアンケートを実施したもので、２２４人の回答（有効回答率約１８％）があり、喫煙率は６．３％と前回の２００４年調査（有効回答率約２０％）より５．１ポイント減少した。「医師・歯科医師は喫煙すべきでない」という会員も７８．９％と前回より３４．２ポイント増加したという。
また、医師らの病院または勤務する医療機関への調査では、計２１１機関から回答があり、このうち、敷地内禁煙を実施しているのは４８．８％（前回は１４．５％）と大幅改善が見られたが、院長が喫煙者である機関の敷地内禁煙化率は１３．３％しかなかった。
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喫煙により世界で年間６００万人が死亡／米がん学会など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-26◆◆
米がん学会などがまとめた報告によると、喫煙が原因の病気で死亡する人は２０１０年に世界で年間約６００万人に達し、対策を講じなければ２０年には７００万人、３０年には８００万人に増加するとしている。
報告書では、喫煙者は非喫煙者に比べて平均１５年早く死亡し、非喫煙者も受動喫煙によって毎年２０万人が死亡しているとし、たばこに起因するがんが原因の死亡者が２００万人以上にのぼるとしたほか、心臓疾患や肺気腫などの呼吸器疾患などによる死者数も推計した。先進国での喫煙率は減少しているが、発展途上国での喫煙人口は年々増加していて、２０１０年に喫煙が原因で死亡する人は、年間死者数の１０分の１に当たる約６００万人になるという試算結果が出た。
また、喫煙による経済損失は、医療費や働き盛りの死亡による生産力の低下、環境への害などを合わせて１年間で５千億ドル（約４７兆円）に達するとしている。報告は、たばこの弊害が政策によって防止できるとして、各国にたばこへの課税強化、広告の禁止、公共の場での禁煙などの措置を進めるよう求めている。
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たばこ会社に懲罰的賠償金命じる再審評決／米ロスの裁判所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-24◆◆
米国ロサンゼルスの陪審裁判所はこのほど、４５年間にわたり喫煙した父親を２００３年に肺がんで亡くした娘による健康被害訴訟で、米たばこメーカーのフィリップ・モリスＵＳＡの親会社・アルトリアグループに対し１３８０万ドル（約１３億円）の懲罰的損害賠償金の支払いを命じる評決を行った。被告側は今回の評決を不服として控訴する可能性がある。
当初、父親が２８０億ドルの懲罰的賠償を求めたこの裁判は、０２年の判決で損害賠償金を減額していたが、その後、高裁が再審を命じた。原告側の弁護士は陪審団に対し、フィリップ・モリスが５０年間にわたって喫煙リスクを不正確に伝えていたとして、数十億ドルの懲罰的賠償金の支払いを命じるよう求めていた。
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１０年８月までにようやく全面禁煙へ／青森県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-22◆◆
青森県タクシー協会は、５月に開催した総会で全会一致で全車禁煙を決め、順次、加盟の法人・個人のタクシー（約３０００台）の禁煙化を進めて、来年８月５日の「タクシーの日」までに全車両を全面禁煙にすることになった。これにより同県内の大半のタクシー内で喫煙できなくなる。
同協会は、利用客の要望を受け昨年から禁煙化に向けて協議を始めたが、県内の喫煙率が全国平均より高いことなども決断を遅らせる要因になった。しかし、全国乗用自動車連合会によると、３６都府県（８月５日現在）が都道府県単位で全車禁煙を実施済みで、来年１２月の東北新幹線の新青森駅までの開業を控え、協会内でも禁煙化に賛同する意見が増加したという。
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日本の喫煙率が１４年連続で過去最低更新／ＪＴ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-14◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）が実施した２００９年の全国たばこ喫煙者率調査によると、日本の成人男女の喫煙率は前年より０．８ポイント低い２４．９％となり、１４年連続過去最低を更新した。１９９９年調査では３３．６％と３人に１人が喫煙者だったが、１９６５年に調査を開始して以来初めて４人に１人を下回ったことになる。
調査は５〜６月に、ＪＴが全国の成年男女３万２０００人を対象に郵送で行い、２万８０７人から回答（有効回収率は６５％）を得た。その結果、男女別では、男性が３８．９％（前年に比べ０．６ポイント減）、女性が１１．９％（同１．０ポイント減）で、年代別では、男女ともに３０歳代が最も高く、男性が４６．９％、女性が１６．８％だった。喫煙者率から推計した喫煙人口は２６０１万人（男性１９５７万人、女性６４４万人）で前年と比べて７９万人減った計算。毎日喫煙する人が１日に吸う平均本数は男性が２１．３本、女性が１５．９本だった。
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喫煙死でたばこ会社に損害賠償の命令／米フロリダ州陪審
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-14◆◆
ヘビースモーカーだった亡き妻の肺がんはたばこが原因だとして、９２歳の男性が総額５３０万ドルの損害賠償を求めていた裁判で、米フロリダ州の陪審はこのほど、死因の３６．５％がたばこ会社の責任だとして、フィリップ・モリスに１９０万ドルの支払いを命じた。被告側は上訴する方針。
原告の亡くなった妻は１６歳頃から喫煙を始め、１日に２箱のマルボロを吸っていて７０代に肺がんで亡くなった。６人の陪審員は、喫煙した妻に６３．５％の責任があり、残る３６．５％はたばこ会社の責任だと判断した。
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低タールたばこの有害度は同程度／厚労省研究班の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-08◆◆
厚生労働省の研究班の調査によると、低タール、低ニコチンのたばこを吸っている人ほど吸煙量が多く、有害な化学物質にさらされる危険性はタールやニコチンが多いたばこを吸っている人と同程度であることがわかった。
調査対象は、１日約１９本を吸う２０〜６５歳の約１００人で、いつも吸っているたばこのタール含有量表示（ニコチン量はタール表示の約１０分の１）を基準に、１ｍｇ、３〜６ｍｇ、８〜１０ｍｇ、１４ｍｇの４グループに区分して、ニコチン摂取を示す化学物質・コチニンの量、呼気に含まれる一酸化炭素量などを調べた。
その結果、６ｍｇ以下のグループは、１回で吸い込む平均吸煙量が５８．４ミリリットルで、それより高いタールのたばこを吸っている人の５０ミリリットルより多く、１日当たりの平均吸煙量では、高タールグループより、約４５００ミリリットルも多くなっていた。また、コチニン量については、表示されたニコチン量が多いほど増える傾向にはあったが、タール１ｍｇのグループの唾液１ミリリットルに含まれるコチニン量は、１４ｍｇのグループの約３分の１にしかならなかった。一方、たばこの煙に含まれ、動脈硬化などの要因とされる一酸化炭素はタールやニコチン量による差はなく、ほぼ同量を吸引していることも明らかになった。
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全県実施に先駆け淡路島で全面禁煙／兵庫県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-08-04◆◆
兵庫県タクシー協会は、年度内にも県全域でタクシーの禁煙化を目指しているが、淡路島のタクシー事業者から早期に禁煙化すべきとの意見が出て、５日から同島内のタクシーを全面禁煙とすることになった。島内１６事業者の計１６１台が対象。
同協会によると、県内で営業する約８千台のうち禁煙車両は約５．７％（３月末時点）。近畿２府４県で全タクシーが禁煙化されているのは滋賀、京都、奈良の３府県だけだが、全国的には４分の３の都府県で全面禁煙化が進んでいて、同協会でも６月の総会で、本年度のできるだけ早い時期に実施することを決めている。
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禁煙法の規制が全ての公共の場に適用に／トルコ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-07-18◆◆
トルコでは、２００８年度に制定された「禁煙法」が７月１９日から全面適用になり、全ての公共施設やショッピングモール、空港、駅のほか、バスやタクシー、フェリー、電車等の交通機関に加え、レストランやバー等での喫煙も全面禁止になる。
同国では、嫌煙家で知られる現首相が「（禁煙対策は）テロとの戦いと同じぐらい重要だ」と主張して、禁煙の実現を猛烈に推進してきたが、健康志向の高まりから国民にも好評だという。同国では昨年から既に職場やショッピングセンターなどが禁煙になっており、今回、屋内の飲食店などにも拡大される。違反者には罰金が課されることになっていて、所管する保健省は職員約４０００人を投入して監督するほか、主要各市にホットラインを開設して市民からの「違法店」通報を受け付け、実施の徹底を図るとしている。
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業界初、全国の集配車両すべてを禁煙に／佐川急便
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-07-09◆◆
佐川急便株式会社は、宅配業界では初めて、２１日から全国すべての集配車を車内禁煙にする。サービス品質の向上を目的に、車内禁煙を宣言しステッカーを貼付するという。
同社ではこれまでも、交通事故防止の観点から社内規定で「ながら運転」を禁止し、集配車両における運転中の喫煙・飲食などを禁止している。しかし、狭い車内で喫煙を行うことでドライバーの衣服に匂いが染みつき、利用客に不快感を与えたり、荷物に煙草の匂いが付く懸念があることから、車内の全面禁煙を実施することとした。
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歩きたばこを禁止、１０月からは過料適用へ／美馬市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-07-04◆◆
美馬市は３日、市内の観光地など指定区域内で歩きたばこを制限する「路上喫煙の防止に関する条例」を施行した。違反者に対する過料（１０００円以下）については周知期間をとり、１０月１日から適用する。区域内でも指定の喫煙場所や屋内では喫煙できる。同様の条例制定は徳島県内では初めて。
歴史的な建造物を火災から守るのが目的で、過料の対象となる路上喫煙防止重点区域には、うだつの町並み（脇町）周辺と寺町（美馬町）周辺が指定された。うだつの町並みは、江戸中期から昭和初期の木造建築が建ち並び、国の重要伝統的建造物群保存地区になっていて、寺町周辺には国の登録有形文化財に指定されている寺院などがある。
市では２人の監視員を配置して区域内を巡回させるほか、区域の入口など複数個所に条例の内容や喫煙できる場所などを明記した看板を置き、周知を図ることにしている。
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中心部の路上禁煙６ヵ月で違反者が４割減／岐阜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-07-04◆◆
岐阜市が１月から禁止区域内で路上喫煙の違反者に過料（２０００円）を適用して半年経過したが、この間に違反者は４割減少し、規制が浸透してきていることがわかった。しかし、違反者には市外から訪れた人が多く、市では岐阜駅での啓発に力を入れるとともに、近郊の１０市町の役所にポスター掲示を依頼するなど注意を喚起している。
禁止区域は、ＪＲと名鉄の岐阜駅前や柳ケ瀬など中心市街地の人通りが多い道路で、違反者は１月３２人、２月３４人が、５月２３人、６月２０人となり、６ヵ月で計３３万円を徴収したという。違反者の住所は、問いに答えた９５人のうち４９人が市外からの訪問者だった。
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ＥＵ全域でオフィス、交通機関の全面禁煙を提案／欧州委
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-07-02◆◆
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、ＥＵ全域のオフィス、鉄道やタクシーなど公共交通機関での喫煙を全面禁止する提案をまとめた。２０１２年までに加盟国に立法措置を求める。同委員会によると、ＥＵ域内で０２年にはたばこの煙が原因で約８万人が死亡していて、このうち約２万人は受動喫煙によるものとしている。また、健康被害に伴う社会保障費などのコスト負担増が域内総生産（ＧＤＰ）の約１％にのぼるという試算も明らかにしている。
ＥＵ加盟２７ヵ国のうち、英国やスウェーデン、アイルランドでは既にオフィスや公共交通機関、レストランやバーなど公共の場での喫煙を禁止し、ブルガリアも来年、禁止に踏み切る。フランスやイタリアなどではオフィスでの「分煙」を義務付けているが、それ以外の１６ヵ国では法規制をしていない。同委員会によると、最近の世論調査ではオフィスの禁煙はＥＵ市民の８４％が支持、バーやパブでの禁煙も約６割が賛成しているという。
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条例改正し７月から駅周辺を路上喫煙禁止に／小田原市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-30◆◆
小田原市は７月から、これまでの「まちをきれいにする条例」を一部改正した「きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例」を施行し、市内全域で歩行喫煙を禁止するほか、小田原駅周辺で指定された「環境美化促進重点地区」内では指定場所以外での路上喫煙を禁止する。
同条例では歩行喫煙のほか、深夜花火や落書きの規制が追加されたが、特に小田原駅周辺の「重点地区」内は、灰皿が設置されている喫煙場所以外では喫煙できず、携帯灰皿を持ち、立ち止まって喫煙することも禁止される。市からの勧告・中止命令に従わなかった違反者は、今年１２月からは罰金（２万円以下）が科される。
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禁煙条例の完全適用で７月からパブなども禁煙に／香港
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-30◆◆
香港では、禁煙条例が７月から完全適用となり、バーやクラブについても禁煙化される。それらの店のオーナーが実施延期を嘆願していたが、香港特別行政区政府は十分な準備期間があったとして却下した。
香港当局は、労働者の受動喫煙被害の防止のために禁煙条例を施行し、２００７年に職場やビーチ、公園、ショッピングモールでの喫煙を禁止したが、パブやナイトクラブ、マージャン店の千ヵ所余りに対しては２年半の間、条例の適用を免除していた。
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連邦が業界規制に乗り出すたばこ規制法が成立／米国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-23◆◆
米国で２２日、食品医薬品局（ＦＤＡ）にたばこの製造や販売、広告に関する広範な規制権限を与える「たばこ規制法」が成立した。上院に続いて下院も可決した法案に米大統領が署名したもので、たばこ業界に対して連邦政府が強力な規制に乗り出すのは初めて。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米の喫煙率（０７年調査）は１９．８％で、たばこに関連した死者数は年間４４万３千人に上るという。
同法によると、ＦＤＡはたばこに含まれるニコチンや有害物質などの含有量、健康への影響に関する報告をたばこ業界に義務づけ、含有量を制限できる。また、若者が喫煙に興味を持つことを防ぐためフルーツ味など風味の添加を禁止するほか、たばこ会社がコンサートなどに協賛して商品名を表示したり、商品名をあしらった衣料品などを販売・配布することも禁じる。さらに、有害性が低いとの誤解を招く「マイルド」や「ライト」といった表示が禁止され、パッケージ表面の半分に健康への有害性の警告を表示することも定めている。
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男性の職場喫煙率は漸減し３０％に低下／山梨県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-18◆◆
山梨県が行った喫煙対策実施状況調査で、２００８年度（基準日１２月１５日）の男性の職場喫煙率は３０．９％と、前回調査（０６年度）に比べて４．８ポイント低下した。１９９２年度の５５．８％をピークに減少し、９０年度の調査開始以降で最低になった。女性は横ばいの１０．３％（前回比０．１ポイント増）。
調査は、行政機関や病院などのほか、無作為抽出した民間企業を含め６７８ヵ所を対象とし、回収率は６６．２％。結果では、職場喫煙率の低下傾向を年代別に見ると、男性では４０歳代が３０．１％（同１０．８ポイント減）で最も低下し、３０歳代は２．５ポイント、２０歳代が８．５ポイント、１０歳代が２．９ポイント低下した一方、６０〜７０歳代以上は上昇した。女性も１０〜２０歳代が低下した一方、３０〜７０歳代以上が上昇し、比較的若い世代で喫煙者が減っていることがわかった。
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８月５日からタクシー全面禁煙へ／宮城県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-13◆◆
宮城県タクシー協会と同仙台地区総支部は、「タクシーの日」の８月５日から会員の法人、個人タクシーの約５０００台について全面禁煙化することを決めた。会員以外のタクシー事業者にも禁煙化を働き掛ける予定。
同県内のタクシー台数（３月３１日現在）は、法人２２５社の４６９１台、個人タクシー７２８台の計５４１９台で、同協会会員のタクシー台数はその内９割程度を占める。タクシーの全面禁煙は、東北地方では秋田、山形、福島の３県で既に実施され、青森県では１０年８月５日から実施する予定だという。
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路上禁煙を呼び掛けるパトロールを展開へ／松本市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-09◆◆
松本市は７月から９月まで、たばこのポイ捨て禁止と路上喫煙自粛を呼び掛けるパトロール事業を実施する予定。雇用対策を兼ねた取組みとして、臨時職員４人を採用し２人１組で中心市街地を巡回する計画で、事業費４７万円を６月補正予算案に計上した。
同市では２００１年４月から、市全域でたばこのポイ捨てを禁止し、違反者は５万円以下の罰金が科せられることになっているが、路上喫煙は禁止になっていない。市民からは受動喫煙や子どもへの危害を懸念する声が寄せられていて、市ではポイ捨て禁止の呼び掛けに合わせて、市街地では路上喫煙の自粛も呼び掛けることにした。巡回範囲は松本駅や松本城周辺を想定していて、土日を含めて週に数日、人通りの多い時間帯を中心に実施することを予定している。
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喫煙の経済への負の効果は年２１億£／英大学の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-08◆◆
イギリスの社会科学専門大学「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）」の報告書によると、喫煙者は年間で２１億ポンドもの損失を同国経済に与えていると推計している。喫煙者全体で、病欠を一人当たり年間１．７７日余計に取っていることで１１億ポンド、勤務時間中の喫煙休憩によって約１０億ポンドの損失を与えていることになるという。
この調査結果には、「雇用者が会社建物の外で喫煙することにより間接的に企業イメージに与える損害や、喫煙休憩を必要としない非喫煙雇用者の不満などは含まれていない」が、職場での喫煙による火災損害や、雇用主が喫煙する雇用者から受ける受動喫煙による健康被害などは含まれているとされる。
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夫が喫煙者の妻の肺腺がんリスクは倍増／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-05◆◆
厚生労働省研究班の調査で、夫に喫煙習慣がある場合とない場合で、その妻の肺腺がんになるリスクが２倍も違うことが分かった。肺腺がんは肺の奥にできるがんで、女性に多い。副流煙に多く含まれる微小な粒子状物質が肺の奥まで到達する、受動喫煙による影響と考えられ、特に部屋が狭い日本では家族への影響が深刻であることが浮き彫りになった。
この研究は、本人は喫煙しない４０〜６９歳の既婚女性約２万８千人を対象に、平均１３年間にわたって健康状態を追跡調査したもので、調査期間中に１０９人が肺がんと診断された。このうち、夫に喫煙習慣がある５６人と習慣がない２５人を対象に、本人の年齢や飲酒量などを考慮して、夫のたばこの影響について比較検討した結果、肺がんの一種である肺腺がんになりやすいリスクが、夫が喫煙者である妻は吸わない人より約２倍高いことが分かった。肺がん全体では１．３倍のリスクがあった。
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過料徴収から１年、歩きたばこの割合が減少／京都市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-03◆◆
京都市が繁華街などで歩きたばこの違反者から過料（１０００円）の徴収を始めて１年経過したが、禁止区域内の道路などでの１時間当たりの通行者に占める喫煙者の割合は、過料徴収前の０８年５月（０．３５％）に対し、今年４月（０．０９％）には着実に減って罰則適用の効果が上がっている。
市は０７年６月に「路上喫煙禁止条例」を施行、同年１１月に河原町通の御池通−四条通間など１０区間（計約７．１ｋｍ）を路上喫煙禁止区域に指定し、０８年６月から府警ＯＢの監視指導員６人を巡回させて、違反者から過料を徴収している。この１年間で処分対象者は計５３６人（男性４９２人、女性４４人）となり、過料は原則として現場で徴収しているが、納入通知書を渡して振込みを求める場合もあり、５月末までに支払ったのは４９８人で、未納者３８人には督促状を送付したという。
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黒壁スクエア一帯を路上喫煙禁止区域に指定／長浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-06-02◆◆
長浜市はこのほど、観光地・黒壁スクエア一帯を路上喫煙禁止区域に指定した。昨年７月に施行した「さわやかで清潔なまちづくり条例」に基づくもので、区域内の路上では終日喫煙が禁止される。区域内に設けた５ヵ所の指定喫煙所以外で喫煙すると、指導、勧告、命令に従わない場合は２万円以下の罰金に処せられる。
指定されたのは、長浜駅周辺から大手門通りの区域を中心として、黒壁スクエア周辺など観光客や買い物客などの通行人が多い道路延べ５ｋｍ。市は臨時職員２人を雇い、土日曜、祝日を中心に巡回して「路上喫煙監視パトロール」を実施する。
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