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控訴審でもたばこ会社の背信行為を認定／米連邦高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-05-23◆◆
米国の首都ワシントンの連邦高裁はこのほど、喫煙による健康被害に関して、米政府がたばこ各社に禁煙関連予算への拠出などを求めた訴訟の２審判決で、１審判決を支持し、たばこ各社の上訴を棄却した。１審判決では、禁煙事業などへ総額１４０億ドルの出資を求めた政府側の訴えは退けたが、広告やパッケージで「ライト」や「低タール」など健康被害が少ない印象を抱かせる言葉の使用を禁じていた。
今回の判決でも、裁判所は「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に消費者を欺いた」と各社を断罪し、受動喫煙の有害性も認識しながら「科学的な統一見解がない」ことを理由に誤解を招く宣伝をした、と指摘している。
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喫煙による死亡者は年間５００万人に／ＷＨＯの推計
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-05-21◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、喫煙による病気で死亡した人は、世界で年間５００万人に達すると発表した。世界の死亡者１０人のうち、１人が喫煙による病気が原因で死亡しているとしている。
また、今後３０年間で、喫煙による死亡者数は年間１千万人に達する見込みで、そのうち発展途上国が占める割合は７０％にのぼると予測している。喫煙は、肺がん患者の９０％の原因となり、心臓や血管系の病気を誘発する危険があると見ている。
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酒の弱い人の飲酒・喫煙で食道がんリスク／東大の研究者
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-05-15◆◆
東京大学の研究チームの研究で、顔がすぐに赤くなるなど酒に弱い体質の人が飲酒と喫煙をすると、食道がんになるリスクが非常に高くなることがわかった。酒で気分が悪くなる原因物質のアセトアルデヒドが、食道がんの発症に関連していることが明らかになった。
酒に弱い人の体質は、アルコールから作るアセトアルデヒドを酵素と、アセトアルデヒドを分解する酵素の双方が関係し、顔が赤くなるのはアセトアルデヒドの分解能力が弱いためで、日本人の４割がこのタイプだという。また、酒で気分を悪くするアセトアルデヒドを作る働きが弱いと、ついつい余分に飲んでしまって結果的に増やすことになるそうだ。このアセトアルデヒドは発がん性が指摘されていて、たばこの煙にも含まれる。
この研究は、食道がんの患者１０７０人と健常者２８３２人で、約５５万ヵ所の遺伝情報の違いを比較したもので、酒に弱く二つの酵素の働きが弱い人が、１日缶ビール１本以上の飲酒と喫煙をすると、相乗効果が働き、酒に強く飲酒・喫煙をしない人に比べ、食道がんのリスクが１９０倍も高くなった。同じ体質の人でも、飲酒・喫煙をしないとリスクは７倍程度に下がったという。
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需要減などで国内３たばこ工場を閉鎖へ／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-05-01◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）は、たばこの国内需要減と競合他社との競争激化を受けて、２０１１年３月末までに国内３工場を閉鎖することを決めた。盛岡工場と米子工場は１０年３月末までに、小田原工場も１１年３月中に閉鎖する。
各工場に勤務する従業員は、地元を出身者を中心に盛岡約１３０人、米子約１４０人、小田原が約１５０人いるが、同社は他工場などへ配置転換するほか、早期退職を募る考え。１０年連続国内市場が縮小しており、「会社の生き残りのためにはやむを得ない」としている。
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喫煙者の３割が禁煙に挑戦し７割失敗／ファイザー調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-23◆◆
製薬大手のファイザーが行ったインターネット調査によると、過去一年に喫煙者の２８％が禁煙に挑戦しながら、このうち７２％は失敗に終わっていたことが分かった。禁煙に失敗した人のうち５５％が一週間未満で挫折していて、その主な理由は「耐え難いイライラ」（３８％）と「ストレス解消」（２２％）で、ニコチン離脱症状が禁煙の失敗に大きく影響していることが浮き彫りになった。しかし、禁煙に失敗した人の８４％が再挑戦の意向を持っているのに対し、これまで禁煙に挑戦しなかった人で今後禁煙に挑戦する考えを示したのは２９％にとどまっている。
調査は、２００８年４月に同社が実施した「日本全国のニコチン依存度チェック」の回答者９４００人（各都道府県の男女各１００人）のうち回答があった７０４２人（各都道府県で１２９〜１６９人）を対象に、３月末から４月初めにかけて実施し、全員から回答を得た。結果では、禁煙に挑戦した１９５８人のうち成功したのは５４４人で、禁煙に挑戦した主な理由（複数回答）は「健康」（５１％）に次いで「たばこ代節約」（２８％）が続いた。また、禁煙を今後考えるきっかけ（複数回答）としては、「たばこ値上げ」が６０％で、「健康を損ねたら」の５９％を上回った。たばこ価格が５００円になったら５０％、１０００円になったら８０％が禁煙するとしている。
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灰皿を撤去し敷地内を全面禁煙に／曹洞宗大本山永平寺
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-23◆◆
曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）は２３日、参拝客用の喫煙所から灰皿を撤去し、敷地内を全面禁煙にした。社会的な禁煙の流れなどに配慮したとしていて、僧侶の寺内での喫煙は既に１日から禁止したという。
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路上喫煙違反は過料徴収で一時減少後また増加へ／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-18◆◆
神戸市の２００８年度（７月以降）の路上喫煙禁止に係る違反処分件数は３０５１件（１日平均１１．４件）にのぼった。過料の徴収を始めた７月以降、処分件数は減少していたが、年度末には再び増加に転じてきたため、市では新年度の転入者や観光客などへの啓発活動を強化する考え。
市は昨年４月２１日から「歩きたばこ禁止条例」を施行し、繁華街一帯を路上喫煙禁止地区に指定して県警ＯＢら約１０人が巡回している。７月から違反者に対して過料（１０００円）徴収を始め、直後の７月の処分件数は４７１件だったが、その後は減少して今年１月は２５７件と概ね半減したものの、２月は４０３件、３月は４０５件と再び増加している。市によると、観光などで市外から訪れた人が知らずに吸ってしまうケースが増える一方、何度も違反を繰り返す人もいるという。なお、処分を受けた違反者のうち、未納付は２２９件（未納付率７．５％）となっている。
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県条例の制定を受けて取調室も全面禁煙／神奈川県警
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-16◆◆
神奈川県警察本部は、「公共的施設における受動喫煙防止条例」が県議会で成立したことを受けて、翌日から取調室の全面禁煙に踏み切った。警察庁によると、これまでに大阪、愛知、福島、滋賀、三重の５府県警が取調室を全面禁煙にしていて、警視庁でも今年２月から試験的に実施しているという。
同条例の施行は１０年度からだが、県警は、交番や駐在所などを除くすべての建物内で前倒し実施を決めた。同県警ではこれまでも分煙化を進めてきたが、取調室など一部では喫煙所以外にも灰皿が置かれてたばこが吸える状態が続いていた。県警取調べ監督室は取調室の禁煙化について「容疑者にたばこを提供するなどの不正行為もなくなる」と評価している。
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駅周辺や観光地で７月から路上喫煙を禁止へ／大津市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-13◆◆
大津市は、７月から「路上喫煙等の防止に関する条例」を施行する。草津、長浜、彦根の３市が同様の条例を制定していて、同市は県内で４番目。市長が指定する「路上喫煙等禁止区域」内（指定喫煙所を除く）では道路等での喫煙のほか、火のついたたばこの所持も禁止されるが、罰則規定はない。
禁止区域は、ＪＲの瀬田・石山・大津・大津京および京阪電鉄の浜大津・皇子山などの駅前周辺、観光地の石山寺・三井寺・坂本の周辺が指定された。
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路上喫煙率が過料徴収の効果でかなり減少／大阪市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-12◆◆
大阪市は、２００７年１０月から路上喫煙禁止地区内での違反者に過料（１０００円）を科しているが、徴収累計額が今年３月末までの１年半で１千万円を越えた。市の調査によると、禁止区域内での路上喫煙率（平均値）は条例施行前（０６年度）の２．６％から０．４％（０８年１０月）まで下がった。
路上喫煙を禁止する条例は０７年４月に施行され、１０月からは御堂筋や中之島周辺の禁止地区内での違反者から過料を徴収している。１年半の徴収件数は延べ１万３５６１件で、うち現金徴収は１万２８２６件、納付書通知は７３５件という。また、市の路上喫煙率調査は、禁止地区内では淀屋橋交差点など６地点で定点観測しているが、同様に実施した全市調査の平均によると、条例施行前に１．８％（０６年度）だったのが、昨年１０月には０．８％に減少したとしている。
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路上喫煙禁止地域を決定、１１月から過料徴収／奈良市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-10◆◆
奈良市は、３月に施行した路上喫煙防止条例に基づき、路上喫煙禁止地域の指定範囲を決定した。１１月からは県警ＯＢの専従嘱託職員２人が巡回指導に当たり、同地域内で路上喫煙し、職員の是正命令に従わない場合には過料（１０００円）が科せられる。
禁止地域は、ＪＲ奈良駅前や近鉄奈良駅前広場、通称・大宮通りの二条大路南１丁目交差点〜大仏殿交差点など延長約６．４ｋｍ。今後、近鉄大和西大寺駅前などを禁止地域に含めることも検討するという。
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路上喫煙禁止から１年で違反者激減の効果／姫路市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-07◆◆
姫路市が指定区域内で路上喫煙を禁じてから丸一年経過したが、特に昨年１０月に過料（１０００円）の徴収を始めてから違反者が激減している。
同市は、昨年４月に姫路城周辺と城と姫路駅を結ぶ大手前通りを路上喫煙禁止区域に指定し、半年間の周知期間を経て１０月から違反者に過料を科している。市によると、昨年４月は違反者が４１９人に上ったが、今年３月には３４人に減少し、また、昨年１０月には違反者の一割以上を占めた外国人も、ホテルへのチラシ配布などが効果を上げ、３月にはゼロになったという。
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ピロリ菌と喫煙が重なると胃がん発症１１倍／九大研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-06◆◆
九州大学の研究グループによる調査で、特に喫煙者の場合、胃の粘膜に細菌ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）がいると、胃がんになるリスクが高まることがわかった。ピロリ菌で胃が傷むのに加え、たばこの発がん物質にさらされる影響が大きいと見られる。日本では４０代以上の男性の７割、女性の６割ほどがピロリ菌に感染しているといわれる。
研究は、福岡県久山町の住民を対象に、１９８８年に健康状態や生活習慣を調べた４０歳以上の男性約１千人のその後を２００２年まで追跡したもので、全体の半数が喫煙者で、７７％にピロリ菌がいた。調査期間中に胃がんになったと確認されたのは６８人で、内訳はピロリ菌感染・喫煙者が４１１人中３７人、ピロリ菌感染・非喫煙者が４１２人中２４人、ピロリ菌非感染・喫煙者が１２１人中６人、ピロリ菌非感染・非喫煙者が１２６人中１人だった。
この結果から、塩分摂取量の多少や胃腸の潰瘍にかかった経験の有無、年齢など、胃がんの発症に関係しそうな要素の影響を除いて、胃がんリスクを計算すると、ピロリ菌感染者は非感染者の２．７倍。喫煙者は非喫煙者の１．８倍だった。さらにピロリ菌感染と喫煙の有無で四つのグループに分けて検討すると、最もリスクが低い「ピロリ菌非感染で、たばこも吸わない」人と比べ、非感染の喫煙者は５．８倍、喫煙しない感染者は６．９倍。感染と喫煙が重なると１１．４倍だった。
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７月から区内全域で歩きたばこを禁止へ／東京都江東区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-01◆◆
東京都江東区は、３月定例区議会で「歩行喫煙等の防止に関する条例」を制定した。７月から施行するが、罰金や過料は徴収せず、指導員が注意や指導、勧告を行い、従わない場合は区役所前の掲示板に氏名を公表するとしている。
条例では、区内全域で歩きたばことポイ捨てを禁止し、また、「禁煙重点地区」では指定時間内において指定喫煙場所以外での路上喫煙を禁止する。違反者には是正または中止を指導し、特に禁煙重点地区で指導等に従わない場合は氏名を公表することとしている。
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議員提案の路上喫煙防止条例案を可決／大和郡山市議会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-01◆◆
大和郡山市議会は３月定例議会で、議員提案された路上喫煙防止条例について原案どおり可決した。青少年健全育成や健康増進を目的としたもので、道路や公園など公共の場での喫煙について、市長が禁止地区を指定することができるとしている。
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路上喫煙禁止地区をＪＲ静岡駅周辺にも拡大／静岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-01◆◆
静岡市は、「路上喫煙による被害等の防止に関する条例」に基づき、４月から新たにＪＲ静岡駅北口広場と地下道一帯を路上喫煙禁止地区に指定した。違反者からは過料（２０００円）を徴収する。
新たに禁止されるのは、市が整備を進めてきた同駅北口の地上広場のほぼ全域と地下広場、同駅と繁華街を結ぶ地下道（総延長約１ｋｍ）の区間。北口広場にはバスターミナルやタクシー乗降場があって人通りが多いため、地区指定を決めた。
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受動喫煙訴訟で過去最高の７００万円で和解／札幌地裁支部
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-01◆◆
職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして、砂川市の男性(35)が勤務先を訴えていた受動喫煙訴訟は、このほど札幌地裁滝川支部で和解が成立した。会社側が男性に７００万円を支払うことで決着したが、受動喫煙をめぐって会社が従業員に支払う金額としては全国で過去最高だという。男性は和解金全額を受け取った時点で退職する予定で、労災申請も行うとしている。
男性は２００７年１月に滝川市の建設資材製造会社に入社したが、当時勤務した事務所では従業員の半数以上が自席で喫煙していた。男性は入社直後から頭痛などに悩まされ分煙対策を要望したが、会社側は応じず同年１１月に解雇され、提訴により会社が分煙措置を取った上で、男性の解雇は撤回され職場復帰したものの、不整脈が出るなど症状が悪化し化学物質過敏症と診断された。このため男性は、会社に対し慰謝料など約２３００万円の支払いを求める訴訟を起こし、会社側は受動喫煙と化学物質過敏症の因果関係を認めなかったが、今年２月に裁判官が和解勧告していた。
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４月からタクシーが全面禁煙実施／熊本県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-04-01◆◆
熊本県タクシー協会（法人１９４社、個人４団体が加盟）は、４月１日から約４２８０台のタクシーで一斉に車内禁煙を実施した。同協会加盟のタクシーは、八代市の一部の法人を除き県内のほとんどを占めている。
同協会では、昨年９月末の理事会で全面禁煙を決め、車内にステッカーを張るなどして周知に努めてきたが、４月からは車内の灰皿を撤去。トラブルを避けるため運転手に携帯用灰皿を携行させ、「どうしても吸いたいという乗客には、車を一時停車して外で吸ってもらうよう」（同協会）指導しているという。
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市職員の勤務中の喫煙を市施設内外問わず禁止へ／柏市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-29◆◆
柏市は４月から、勤務中の職員の喫煙を全面的に禁止する。通常の勤務時間内のほか、残業中や出張時、公用車の運転中も含め、市施設の敷地内外を問わず禁煙とする方針。千葉県内では浦安市、松戸市でも同様の措置をとっている。
正午〜午後１時の休憩時間は除かれるが、屋外に設置した職員用喫煙場所も５ヵ所から２ヵ所に減らすとしていて、違反を繰り返す職員については所属長から注意を促すという。禁煙相談を可能にし、市民から見えない所では禁煙ガムの使用も認める考え。
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妊娠早期の禁煙で胎児へのリスク減少／豪等の医師チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-27◆◆
オーストラリアとニュージーランドの医師チームの研究で、妊娠１５週目までに禁煙すれば、喫煙が胎児に与える深刻な影響を回避できる可能性があるという結果が出た。英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）」（2009.3.27）に発表された。
調査は、妊娠中の女性２５００人を対象に実施され、１５週目時点で非喫煙者が８０％、それまでに禁煙したのが１０％、喫煙者が１０％だった。その後の調査で、妊娠１５週目時点の喫煙女性の１０％が予定日より早く出産し、生まれた子どもの１７％が低出生体重児だったことが分かった。一方、非喫煙のグループと１５週目までに禁煙していたグループは、ともに早産は４％、低出生体重児は１０％と差がなかった。
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関西大手で初めて全駅のホームを全面禁煙へ／ＪＲ西日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-26◆◆
ＪＲ西日本は７月から、京阪神地区の全駅を含む１６路線の計２５１駅のホームを全面禁煙化する。対象となるのは、東海道・山陽線の網干−米原間や阪和線、福知山線尼崎−新三田間などで、ホームの端などに設置している喫煙所を撤去する。
同社は昨年１０月、大阪環状線などの駅ホームを全面禁煙にし、既に２５１駅のうち４７駅は実施済みだが、喫煙者からの苦情がほとんどなかったため対象を拡大するという。首都圏のＪＲや私鉄、中部圏のＪＲ線などでは既に駅の全面禁煙を決めているが、関西の大手鉄道では初めて。
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６月から在来線特急の全席を禁煙化／ＪＲ本州３社
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-26◆◆
東日本、東海、西日本のＪＲ本州３社は、６月から寝台特急の一部を除き在来線特急を全席禁煙化する。なお、東海、西日本管内の新幹線については、車両数が多く喫煙車両で分煙が徹底できることや、乗車時間が平均的に長いことなどにも配慮し、全面禁煙は見送るとしている。
ＪＲ北海道と九州は既に全席禁煙となっており、東日本が０７年３月から新幹線・特急の原則全面禁煙化に踏み切っていて、同社で残っていた他社線との直通列車も６月からは禁煙となることになり、ＪＲグループで６月以降、車内で喫煙できるのは、東海道・山陽新幹線の喫煙車などと寝台特急の一部、ＪＲ四国の特急内喫煙ルームだけになる。
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受動喫煙防止条例が成立、１年後に施行へ／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-25◆◆
神奈川県の「公共的施設における受動喫煙防止条例」が、妥協の末に修正され県議会で可決、成立した。周知期間を置いて２０１０年４月から施行される。７割超の小規模飲食店と約半数の小規模宿泊施設は対象外となるなど、当初の「全面禁煙」方針より大幅に後退し、最も対策が必要な施設が結果的に対象から外された形だが、県知事は全国で初めて民間施設も規制対象とし、罰則を盛り込んだ「先駆け」的な意義を強調している。
条例は、学校、病院、百貨店など公共的施設や公共交通機関（新幹線など一部除く）での禁煙を求めるほか、大規模な飲食店や宿泊施設など民間施設でも分煙などの対策を義務づけ、違反者や違反施設には過料を課すなど罰則を設けた（県は既に、過料の額を施設管理者２万円、個人２０００円とする方針を明らかにしている）。受動喫煙防止対策を努力義務とした健康増進法より踏み込んだ内容だが、関連業界などの反発を受け、大型飲食店などへの罰則適用を１年猶予して１１年４月からとし、また、小規模飲食店（調理場を除いた面積１００平方メートル以下）、小規模宿泊施設（７００平方メートル以下）や風営法対象のパチンコ店などの禁煙や分煙は努力義務にとどめて、事実上規制から外した。
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庁舎内の分煙不備認め、受動喫煙訴訟で和解／小山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-24◆◆
小山市の住民が役所庁舎内での喫煙で肉体的精神的苦痛を受けたとして市に慰謝料１００万円の支払いなどを求めた損害賠償請求訴訟で、市側が受動喫煙防止対策を一層徹底することでこのほど和解が成立した。原告は、それでも「和解の趣旨が理解されず市議や市職員が悪質な喫煙を行った場合、今度は個人を対象に提訴したい」としている。
訴訟は昨年７月に提訴されたもので、庁舎内で分煙が徹底されておらず、市は受動喫煙防止を求める健康増進法の努力義務を怠っているとして、（１）慰謝料１００万円の支払い、（２）謝罪文の市広報への掲載、（３）庁舎内の灰皿撤去、を求めていた。和解は、市側が「市庁舎内の分煙が徹底されていなかった」ことを認め、「受動喫煙の防止により一層努める」としたのを受け、原告が請求を放棄した。
市によると、２００６年１２月から庁舎内を全面禁煙にしたが、一部の職員が喫煙場所ではないベランダで喫煙したり、原告から「市議が議員控室でたばこを吸っている」と指摘を受け、昨年５月、分煙のため議員控室の一室を喫煙室にしたという。
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全国禁煙推進地方議員連絡会を発足／神奈川県の議員ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-22◆◆
全国で初めて神奈川県で制定される見込みの公共的施設受動喫煙防止条例をきっかけに、禁煙や受動喫煙対策などに各地で連携して取り組もうと、同県内の地方議員約４０人と全国１６都県の３４議員が参加して「全国禁煙推進地方議員連絡会」が発足した。
横浜市内でこのほど開かれた結成総会には約７０人が出席し、講演した神奈川県知事は、同県議会常任委員会で修正案が可決され、本会議でも可決成立する見通しとなった条例案について、県議会や各種団体との攻防を振り返って「妥協案かもしれないが、条例を成立させてスタートさせることが重要」と報告、禁煙推進の団体からも全国の先駆けとして評価する声が出された。
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地下鉄全駅出入り口を路上喫煙禁止に／東京都文京区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-19◆◆
東京都文京区は、４月から歩行喫煙などを禁止する条例を施行するが、区内地下鉄１３駅の出入り口前４３ヵ所を重点地域に指定し、区内の全駅出入り口前での喫煙を禁止することを決めた。
条例では区内全域で、道路や公園など公共の場所での歩きたばこと吸い殻のポイ捨てが禁止され、指定された重点地域では立ち止まっての路上喫煙も禁止される。違反者への過料徴収はないが、指導、勧告に従わず違反を繰り返す場合は氏名が公表される。
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アジアの大国で喫煙者が増加／たばこか健康か世界大会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-11◆◆
３年ごとに開催される「たばこか健康か世界大会」の第１４回大会が、このほどインドのムンバイで開催された。同大会では、世界の喫煙者総数が男性約１０億人、女性約２．５億人に達していて、喫煙による死亡者総数は、２０１０年で６００万人、２０年で７００万人、３０年で８００万人と増加し、また、今後は喫煙による死亡者の約７２％が「中低所得国家」に集中するとの見通しが示された。
同大会で公表された米国がん協会と世界肺財団の『たばこ地図』第３版によると、全世界の喫煙者総数は男性約１０億人、女性約２．５億人と見込まれる中で、中国では男性が３．１１億人、女性が１４００万人、インドでは男性２．９９億人、女性１２００万人に達していて、「アジアの大国で喫煙者数の増加が著しい」と指摘している。
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たばこ産業の本拠で喫煙規制法が成立／米バージニア州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-10◆◆
たばこ産業が約４００年の伝統を持ち、米たばこ最大手アルトリア傘下のフィリップ・モリスが本社を構える米国バージニア州で、このほどレストランとバーを原則として禁煙にする喫煙規制法が成立、１２月から施行されることになった。
２００６年に就任した禁煙推進派のティム・ケーン知事（民主党）が、規制法案を提案してきたが、州議会下院で多数を占める共和党の反対で何度も否決され、成立まで難航が続いた。妥協の末に成立した法には例外規定があり、店内のスペースを区切って換気装置を設置すれば喫煙が認められる。
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４月から指定地区内の歩きたばこに過料徴収／長崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-04◆◆
長崎市は４月から、「ごみの散乱の防止及び喫煙の制限条例（ポイ捨て・喫煙禁止条例）」を施行し、公共の場所（道路、公園、広場など）での屋外喫煙をしないよう努力義務を課す。大浦天主堂周辺や出島和蘭商館跡など市内７ヵ所では指定地区を定め、地区内でごみを投棄したり公共の場所で屋外喫煙する悪質な違反者には罰則を適用する。
長崎県も既に「未来につながる環境を守り育てる条例」により、世界遺産暫定リスト入りした「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成遺産など県内２２地区をごみの投げ捨て禁止と禁煙地区に指定していて、市同様に４月から違反者に対し罰金を適用するが、市条例で定められた指定地区内は県条例が適用されない。県条例、市条例ともに、指定地区内では指定喫煙所以外の公共の場所で屋外喫煙すると２万円以下の過料を科せられる。市は職員らによるパトロール班をつくり、観光客が多数集まる土日祝日を中心に地区内を巡回し、違反者を発見した場合は指導して、従わない場合はその場で違反金を徴収するとしている。実際の過料の額は、他都市の例を参考に２〜３千円程度となる見通し。
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３月から路上喫煙防止に関する条例を施行／奈良市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-01◆◆
２０１０年に平城遷都１３００年を迎える奈良市は、３月から「路上喫煙防止に関する条例」を施行した。シーズンには観光客でごったがえす奈良公園などを路上喫煙禁止地域に指定し、是正命令に従わない違反者には過料（１０００円）を科す。
条例では、道路、公園などの屋外の公共の場所で路上喫煙をしないよう努力義務を定めているが、市は特に必要と認められる地域を「路上喫煙禁止地域」に指定し、重点的に啓発活動を実施する。同地域は今年５月頃に指定する予定で、近鉄奈良駅前広場や奈良公園内道路、三条通りなどが指定される見通し。地域内では指定の喫煙場所を除いて路上喫煙は禁止され、巡視員などによる是正命令に従わない場合は、１１月から過料が科せられる。
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たばこ税を１．５倍に引き上げる予算案提出／香港政府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-03-01◆◆
香港政府は、税収増とともに市民の喫煙率低下を狙って、立法会（議会）に大幅なたばこ増税を盛り込んだ財政予算案を提出した。たばこ１本当たりの税額を５０％引き上げ、現在の０．８香港ドル（約１０円）から１．２香港ドルにする。平均の販売価格は３７香港ドル（約４７０円）に上がる見通し。
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全国初の公共的施設の禁煙条例案を議会提案／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-02-16◆◆
神奈川県は、受動喫煙による健康被害を防止するため、屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」案を全国で初めて２月定例県議会に提案した。成立すれば来年４月１日から施行される。当初の全面禁煙の方針から小規模飲食店等を規制対象から外すなど内容的に大幅譲歩し、成立を優先させる策に出たが、現有議席で過半数を占める自民、公明両県議団には慎重意見が多く、成立は微妙な情勢とされている。
条例案では病院、学校、官公庁などを「第１種施設」として禁煙を義務付け、ホテルやレストランなど「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できるとしている。ただし、第２種施設のうち、店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店とパチンコ店など風営法関連施設は「特例第２種施設」として努力義務にとどめ、事実上、対象外とした。罰則も盛り込まれ、違反した施設管理者には５万円以下、喫煙者には２万円以下の過料を科す。
この条例については、２００７年１１月に同県が「公共的施設禁煙条例（仮称）」の策定に向けた検討委員会を発足させ、０８年度中に議会の議決を得て０９年度から施行することを目指し作業を開始した。０８年４月には条例案の概要として不特定多数の人が集まる公共的施設を全面的に禁煙とする「基本的考え方」を公表したが、小規模飲食店などの猛反発を受け、同年９月に発表した骨子案では一部の施設で分煙を容認するなど後退して、名称も「公共的施設受動喫煙防止条例（仮称）」と変更した。同年１２月の条例素案では小規模飲食店の規制を３年間猶予するとしてさらに譲歩を重ね、０９年１月には面積１００平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店、マージャン店、キャバレーなどを対象外とする条例素案の修正案を発表するといった経緯をたどった。なお、０６年から０７年にかけて同県がインターネットで喫煙規制の賛否を問うアンケートを実施した際には、日本たばこ産業（ＪＴ）が社員に「条例化反対」の投票をさせていたことが判明し、県は調査をやり直すといった事態も発生している。
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３月から府内のタクシー全面禁煙へ／京都乗用自動車協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-02-13◆◆
京都乗用自動車協会は、３月１日から府内の加盟タクシー会社６０社のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。対象のタクシーは約６５００台で、府内の法人タクシーの８割以上を占め、府内の全タクシー約９７００台の３分の２が全面禁煙になるという。
同協会は０８年８月、他の３業界団体と統合していて、府医師会や府薬剤師会、ＮＰＯ法人京都禁煙推進研究会などからの全面禁煙化の要望や、府病院協会からの禁煙タクシーの乗入れの要求に応えて実施時期を検討していた。同協会では、個人タクシーの各組合にも呼び掛け、府内タクシーの全面禁煙化に取り組むとしている。
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受動喫煙でも認知症発症のリスクが増大／英大学の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-02-12◆◆
英国ペニンシュラ医科大学の研究者らの研究で、受動喫煙によっても認知症の発症リスクが高まることが明らかになった。これまでの研究で、喫煙と認知症およびアルツハイマー病リスクとの関連は立証されているが、今回の研究は、受動喫煙と認知症との関連を分析した最大規模のものであるという。英国医師会誌「British Medical Journal（BMJ）」オンライン版にこのほど掲載された。
研究では、５０歳以上の非喫煙者約４８００人を対象に、被験者の唾液を検査し、ニコチンから生成するコチニンの濃度を調べたほか、脳機能と認知力低下を評価する神経心理学的検査を実施した。検査は、記憶、数学、言語能力をみるもので、検査スコアが下位１０％であった被験者を「認知力が低下している」と分類した。その結果、コチニン濃度の最も高い群は、最も低い群に比べて認知力低下リスクが４４％高く、コチニン濃度の比較的低い群では認知力低下リスクは低かったものの、依然として有意なリスクが認められたという。
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女性産婦人科医の喫煙率が８年間で大幅増／日本医師会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-02-04◆◆
日本医師会が会員対象に行った「喫煙意識調査」で、女性の産婦人科医の喫煙率がこの８年間で３倍超に増えたことが明らかになり、日本産婦人科医会に全数調査を要望することになりそう。
この調査は４年に１度行われ、今回が３回目。会員から無作為に抽出した男性医師３０００人と女性医師１５００人を対象に、昨年５月から１０月にかけて実施した。この結果、男性の喫煙率は１５．０％（２０００年調査は２７．１％、０４年調査は２１．５％）、女性は４．６％（同６．８％、５．４％）で、調査ごとに低下している。診療科別に見ると、男性医師では呼吸器科が３．６％（０４年は１４．９％）で最も低く、最も高いのは精神科の２３．１％（同２２．１％）で、唯一前回から上昇した。女性医師で１０％を越えたのは産婦人科と整形外科で、産婦人科（１２．５％）は、前々回３．８％、前回７．５％と増加傾向が続いている。
また、勤務や生活状態と喫煙の関連では、当直勤務が月に８回以上ある医師が喫煙者である確率は、当直がない医師の２．１５倍と高く、毎日飲酒する医師も喫煙率が高くなることが分かった。
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違反者への過料徴収効果で路上喫煙が大幅減／京都市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-02-03◆◆
京都市は、路上喫煙禁止区域での違反者に対する過料（１０００円）徴収を昨年６月から始めたが、今年の１月下旬までの約８ヵ月間の違反件数は４０１件に上った。また、罰則適用の効果か、路上喫煙者の割合も以前と比べると大きく減少していて、指定区域以外でも減少しているという。
違反４０１件の内訳は、男性が９１％を占め、市内在住者は４３％、市外在住者４１％の割合だった。過料を払うことに応じなかったのは４０１件のうち３２件だった。また、指定区域での通行者に占める路上喫煙者の割合は、区域設定前の０７年夏の調査では０．６８％だったのが、区域指定後の０７年秋には０．３８％まで減り、０８年６月には０．１％にまで減っている。
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路上喫煙禁止４ヵ月で歩きたばこが７割減少／岐阜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-02-03◆◆
岐阜市は、昨年１０月にＪＲ岐阜駅周辺や柳ケ瀬の大通りなどを路上喫煙禁止区域にし、また、今年１月から違反者に過料（２０００円）を適用したが、市が１月に実施した調査によると、歩きたばこをする通行人が禁止前より７割ほど減っていたことが分かった。なお、過料を徴収したのは１ヵ月間で３２件となっている。
路上喫煙の調査は、禁止区域内の計６地点で同じ時間帯に延べ３時間にわたり歩きたばこをしている人数を調べたもので、禁止直前の９月には通行人２０２８人のうち３６人（１．８％）、今年１月には通行人１９７１人のうち１０人（０．５％）に減少した。
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禁煙、節酒とやや太めが長生きの秘訣／厚労省研究班の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-30◆◆
厚生労働省研究班が米医学誌電子版に発表したところでは、がんや心筋梗塞などの循環器疾患を起こさないで今後の１０年間を生きる可能性が最も高いのは、「禁煙、月１〜３回の飲酒、ＢＭＩ（体格指数）２５〜２７」の人であることがわかった。
調査は、全国８県に住む４０〜６９歳の約９万６千人を対象に生活習慣に関するアンケートを行い、約１０年追跡した結果に基づいて推計した。この結果、調査対象年齢の人が、１０年間にがんか循環器疾患を起こすか、死亡する可能性が最も高いのは、男性が「１日４０本以上喫煙、週に日本酒２合相当以上の飲酒、ＢＭＩ３０以上」、女性が「喫煙、同１合相当以上の飲酒、ＢＭＩ３０以上」だった。また、ＢＭＩ３０以上の人が同２５〜２７に下げても、平均的な生活習慣の男性の生存率とほとんど変わらず、一方で禁煙や節酒の取組みを行うと生存率は大幅に向上した。
昨年４月に始まった特定健診（メタボ健診）では、腹部肥満が循環器疾患の元凶と位置づけ、ＢＭＩ（体重ｋｇ÷身長ｍの２乗）が２５以上の人にやせることを推奨しているが、今回の研究では、従来の肥満の基準を多少超える「小太り」の人が最も健康とされ、メタボ健診では重視されない喫煙や飲酒習慣の改善が、生存率向上に関与していることが判明した。研究班の主任研究者は「がん、循環器疾患を減らすには、肥満対策よりまず禁煙、節酒を推進することが重要。国民全体の健康対策として取り組む場合、肥満中心の手法は適切ではない可能性がある」と、肥満改善を重視するメタボ健診に疑問を投げかけている。
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利用客減の歯止めへ４月からタクシー全面禁煙／宮崎県協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-29◆◆
宮崎県タクシー協会は、４月から加盟する４４事業者（２１７７台）と個人（９０台）のタクシーを全面禁煙にする。ただし、全車を禁煙車にしないタクシー会社も数社残りそうで、４月時点で禁煙車が全体の９０％程度になる見込みという。
同県内のタクシー利用者数は減少（１９９８年度＝延べ１７２０万人から、０７年度＝同１４４０万人）が続いている。車内禁煙については、高齢者や女性などの利用者から要望も強く、イメージアップによって利用客の減少に歯止めをかけたい考え。
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喫煙で大腸がんの危険性が増大／イタリアの研究グループ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-26◆◆
イタリアの研究グループが、このほど米医学誌に発表したところによると、喫煙は大腸がんの発症や死亡の危険性を増大させ、中でも結腸がんより直腸がんの方が発症、死亡とも関連が強いことがわかった。
この研究は、結果がまちまちの過去の各国の関連論文を集めて解析したもので、喫煙歴がある人は、ない人に比べ大腸がんを発症する危険性が１８％増加し、特に喫煙３０年後以降は、１日の喫煙本数が多いほど発症率も高いという結果が出た。一方、大腸がんによる死亡の危険性は、喫煙歴のある人がない人より２５％高いとされている。
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路上喫煙禁止の過料徴収が半年間で２千人超に／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-24◆◆
神戸市が、昨年７月から「路上喫煙禁止地区」での違反者に過料（１０００円）の適用を始めて半年間で、処分の対象になったのは２０６９人となった。このうち住所が判明している中で市外在住者が６６％にのぼり、市では今後、観光情報誌に禁止地区の案内を掲載するなど市外へのＰＲに力を入れる考え。
市によると、２０６９人のうち、その場で過料を支払ったのは１７９０人で、納付書を受け取ったのは１９６人、指導を無視して立ち去るなどしたのは８３人だった。また、違反者全体の９４％が男性だった。指導をめぐるトラブルでは、指導員の胸を突くなどの暴行を加え、男２人が公務執行妨害容疑で逮捕されている。
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４月からタクシーを全面禁煙へ／徳島県協会など４団体
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-21◆◆
徳島県内の法人・個人タクシーが加盟する４団体は、４月から所属の車両約２千台のすべてを禁煙にする。これにより、同県内の約９２％のタクシーが禁煙になる。利用者からの苦情があり、また、徳島保健所や県医師会からタクシー乗務員の健康改善のために全面禁煙するよう要請があって踏み切ることを決めた。４月からは熊本、宮崎両県でも禁煙化が計画され、予定どおり実施されると全国で３３都県が全面禁煙になる。
禁煙にするのは、徳島県タクシー協会（８２社、６７６台）、徳島タクシー協会（１７社、３４４台）、中央タクシーグループ（４社、１０７台）、県個人タクシー協同組合（６６人、６６台）の計１６９事業者、１１９３台（昨年１２月２４日現在）。
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環境審議会答申で路上禁煙条例化は努力義務へ／日田市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-21◆◆
日田市は、３月定例市議会に路上等でたばこの吸い殻やごみ、空き缶のポイ捨て、歩きたばこや飼い犬のふんの放置などを禁止する「ポイ捨て等防止に関する条例」（仮称）を提案する意向を示していたが、このほど開かれた同市の環境審議会は、路上喫煙や歩きたばこについては「喫煙自体を規制する必要はない」として、努力義務規定にとどめるべきだと答申した。市長はこれを尊重する考えを示していて、路上や歩行中の喫煙の禁止には踏み込まないことになる見通し。
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４月からの禁煙罰則の適用に向け路面タイル設置／那覇市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-19◆◆
那覇市は、４月から路上喫煙防止条例（０７年４月施行）に基づき、路上喫煙禁止区域内での違反行為に罰則を適用するのに向け、禁止区域内の歩道に路面タイルの設置を始めた。日本語のほか、英語、中国語、韓国語の４ヵ国語で「路上喫煙禁止」と表示して注意を促す。同区域は、国際通りや沖映通りなど３ヵ所が指定されていて、市では計約５０ヵ所に路面タイルを設置するとしている。
４月以降、同区域内（指定喫煙所を除く）で歩行中やバイク、自転車などに乗車中に喫煙した人には口頭による指導や書面による勧告を行い、是正命令にも従わない場合には過料（２０００円）が科される。市は指導員２人の任命を検討しているという。
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３月から在来線全駅のホームを全面禁煙へ／ＪＲ東海
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-17◆◆
ＪＲ東海は、３月１４日のダイヤ改正に合わせて、在来線３９３駅にあるホームの喫煙スペースを撤去し全面禁煙にする。名古屋鉄道や名古屋市営地下鉄は既に全面禁煙で、分煙ができているとして禁煙化を行わない東海道新幹線のホームを除き、東海地区のほぼすべての駅でたばこを吸えなくなる。
同社は管内在来線の無人駅２１７駅を既に禁煙にしているが、主要１７６駅でホームの端に計３１６の喫煙所を設置している。このため、列車編成によっては非喫煙者が喫煙所の近くで列車の到着を待たなければならず、今年度前半の半年間で苦情や全面禁煙を望む意見が４１件寄せられたことから廃止を決めたという。喫煙所の撤去費用は約９００万円。
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鎌倉、大船両駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定／鎌倉市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-13◆◆
鎌倉市は、４月からの「路上喫煙の防止に関する条例」の施行を前に、ＪＲ鎌倉、大船の両駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定した。条例施行とともに指導員が巡回・指導し、７月からは指導・命令に従わない場合に過料（２０００円）を徴収する。
禁止区域は、両駅の周辺で、昨年１０月の調査で１時間当たり１０００人の通行があった個所を指定した。区域内には鎌倉で１ヵ所、大船で２ヵ所の指定喫煙所を設ける。
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「煙害防止法」の施行でホテルなどでの喫煙禁止／台湾
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-11◆◆
台湾は１１日から、受動喫煙対策に主眼を置いた「煙害防止法」を新たに施行し、ホテルやレストラン、バーなど公共の場所の屋内での喫煙を原則的に禁止する。違反者には最高で罰金１万台湾ドル（約２万７０００円）が適用されるほか、店側も最高で５万台湾ドルの罰金を科される。
台湾では既に、病院や学校、劇場、図書館、オフィスビルやエレベーター内が禁煙となっているが、今回の法律では、ホテルやレストラン、カラオケバー、ネットカフェ、屋根がある駅など、３人以上が集まる屋内の公共の場所がすべて禁煙になる。公共の場所で喫煙できるのは、換気設備が整っている場所などに限られるという。
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米国の喫煙率が過去５０年で初みの２０％割れ／ＣＤＣ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-11◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の２００７年の調査によると、米国人の喫煙者は４３４０万人で、喫煙率は１９．８％となり、過去５０年間で初めて２０％を切ったという。米国では２０１０年までに、喫煙率を１２％まで低下させる政策目標が掲げられているが、現在の状況では達成は難しくなっている。
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両親の喫煙で低体重児出産のリスク大／沖縄県小児保健協
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-10◆◆
沖縄県小児保健協会の調査によると、妊娠中の母親、父親が喫煙すると、生まれる赤ちゃんの体重が軽くなる傾向があることがわかった。
調査は、２００４〜７年度に県内４１市町村で乳幼児健診を受けた、約５万３千人の乳児を対象に、妊娠中の両親の喫煙状況を「両親喫煙」「父のみ」「母のみ」「喫煙なし」の４つに分けて出生時体重との関係を集計した。その結果、体重２５００ｇ未満の低体重児が生まれる確率は「両親喫煙」が１４．１％、「母のみ」は１３．７％、「父のみ」は９．８％、「喫煙なし」が９．７％だった。
なお、０７年度の妊娠中の喫煙率は、母親８．０％（０６年度８．７％）、父親５１．８％（同５３．２％）と前年に比べやや減少したが、十代で母親２４．６％、父親７８．％が喫煙していて年代別で最高になるなど、低年齢になるほど喫煙率が高いことがわかった。
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１月から柳瀬川駅周辺の禁煙区域を拡大／志木市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-07◆◆
志木市は１月から、東武東上線柳瀬川駅周辺で実施している路上喫煙禁止地区を拡大した。
同市は０６年７月から「路上喫煙防止条例」を施行し、志木駅東口前と柳瀬川駅の東・西口前に禁止地区を設けてきた。０７年には両駅で３８７５人を指導し成果を上げたが、柳瀬川駅西口は禁止地区以外でのマナーの悪さが目立つため、新たにマロニエ通りなどにも拡大した。
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たばこの添加物３５０種類をホームページで公開／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2009-01-02◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）とフィリップモリスが、日本国内で販売しているたばこの材料・添加物リストを公開した。欧州販売分は以前から公表されていたが、国内販売分は企業秘密として公開されていなかった。
ＪＴは、ホームページに「添加物情報」のコーナーを新設し、延べ３５０種類の物質のリストを開示した。それによると、葉タバコに添加されている物質は香料（フレーバー）としてのカラメル、ゼラニウム油、ハチミツなどのほか、保湿剤、香料として果糖、ショ糖、コーンシロップなど全部で２１７種類。フィルター、巻紙などの材料品に使用されている物質は、セルロースなど延べ１３３種類。
国内２位のフィリップモリスは、海外販売分の添加物リストに追加する形で、日本販売分のリストを公表したが、国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、日本の規制では求められていないとして現時点では公表していない。
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