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たばこが原因の死亡者は年間２０万人／厚労省研究班調べ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-22◆◆
厚生労働省研究班の調査によると、たばこが原因で病気になり死亡する人は、年間２０万人近くにのぼるとみられることがわかった。国内の４つの疫学調査データを解析したもので、この結果を０５年の死亡統計にあてはめて計算すると、年間死亡者１０８万４千人のうち、たばこ関連の死亡者は男性１６万３千人、女性３万３千人と推計された。
調査は、８０〜９０年代に４０〜７９歳の男女約２９万７千人に喫煙習慣（喫煙率は男性５４％、女性８％）などを尋ね、約１０年間追跡した中で２万５７００人が死亡している。解析結果は、喫煙者が病気で死亡するリスクを非喫煙者と比べると、男性では（１）消化性潰瘍（胃潰瘍、十二指腸潰瘍）７．１倍、（２）喉頭がん５．５倍、（３）肺がん４．８倍、（４）くも膜下出血２．３倍。女性では（１）肺がん３．９倍、（２）慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）３．６倍、（３）心筋梗塞３倍、（４）子宮頸がん２．３倍などとなっていた。また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性の２７．８％、女性の６．７％が、たばこに関連した病気で死亡していた。
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たばこ産業の活動を全面規制へ／たばこ規制枠組条約締約国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-19◆◆
たばこ規制枠組条約の第３回締約国会合が１１月に開かれ、条約を具現化する方策を示すガイドラインについて参加１３０ヵ国が３件の草案を議論し、一部を厳しく修正して満場一致で採択した。今回採択されたガイドラインは、たばこ産業の広告、販促、支援活動の全面禁止だけでなく、研究助成や人道支援を含む社会的活動の全面規制を求める内容になっている。現時点で法的拘束力はないが、締約国として条文内容の実行義務を負う政府は、健康増進法やたばこ事業法といった関連法の見直しなどを迫られる。
３件の内容は、第１に「公衆衛生政策のたばこ産業権益からの保護」で、政策の妨害に対抗するためたばこ産業の「社会的責任（ＳＲ）と称するあらゆる活動」を規制するとした。第２は「広告、販売促進、支援活動の禁止」で、スポーツチームの運営、映画などに喫煙場面を登場させる活動、店頭や自動販売機でのたばこ陳列、自販機そのもの、インターネット通販を禁止するほか、学術、文化だけでなく、災害など義援も含む寄付行為を全面禁止するというもの。第３の「包装、ラベルの規制」では、主要面の３０％以上の健康被害警告にカラー画像を使用するなどを勧告している。
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３月のダイヤ改正で特急列車を全面禁煙に／ＪＲ九州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-19◆◆
ＪＲ九州は、０９年３月１４日のダイヤ改正に合わせて、一部にあった喫煙車や喫煙コーナーを廃止し、特急列車を全面禁煙にすることを決めた。乗客から全面禁煙を求める声が多く、これに応えたもの。
既に「かもめ」や「みどり」「ソニック」などは全車禁煙で、九州新幹線「つばめ」も０４年３月の開業時から禁煙にしているが、運転時間が比較的長い「にちりん」や「ゆふ」「九州横断特急」などで、これまで喫煙車や喫煙ルームを設けていた。
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勤務中の県職員の喫煙を１日２本までに制限／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-17◆◆
神奈川県はこのほど、勤務中の職員の喫煙を午前、午後の１本ずつに制限する措置をとった。本庁のほか出先機関の職員を含めた約７９００人が対象。
同県では、これまで勤務時間中の喫煙については所属長に断ればよかったが、「喫煙で席を離れることが多いと県民の不信を招く。仕事の効率面やたばこを吸わない職員との公平性の点からも何らかの制限が必要」と判断し、制限に踏み切ったという。
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「ライト」たばこめぐる訴訟は可能と判決／米最高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-16◆◆
米連邦最高裁判所はこのほど、喫煙者が米国の連邦法に基づき、「ライト」「低タール」など紛らわしい名前のたばこを販売したたばこメーカーを訴えることができるとの判決を下した。連邦裁判所での訴訟が進めば、たばこメーカーは喫煙経験者に膨大な和解金を支払わなければならない可能性が出てきた。
今回の判決は、メーン州の住民３人が「軽い」たばこは健康被害が少ないかのような誤った印象を与えたとして、健康被害を争点とするのではなく、商品表示をめぐってたばこメーカーを訴える権利があると主張していた。３人はマルボロ・ライツ（Marlboro Lights）とケンブリッジ・ライツ（Cambridge Lights）を１５年間吸っていた。
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屋内の禁煙強化、街中での歩きたばこも禁止へ／台湾
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-15◆◆
台湾全土で、０９年１月１１日から「禁煙新法」が施行され、３人以上いる屋内は全て禁煙となるほか、街中での歩きたばこも禁止になる。
屋内でたばこが吸えるのは、喫煙室など「独立した空間に空調機が設置されている場所」だけになる。違反者には、最高１万元（約３万３千円）の罰金が科せられる。
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公共の場所での禁煙措置を大幅に強化へ／シンガポール
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-13◆◆
シンガポール政府は、０９年１月から公共の場所における禁煙措置を大幅に強化することを決めた。
同国では既に冷房付きの室内スペースなどが禁煙となっているが、今回の措置で商業施設、フェリーターミナル、ホテルのロビーなど、冷房設備がないほぼ全ての室内が新たに禁煙になる。
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首都圏の駅を０９年４月から全面禁煙へ／ＪＲ東日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-11◆◆
ＪＲ東日本は、来年４月から首都圏の２２６駅を全面禁煙にする。このうちホームの広さの問題などから既に全面禁煙となっている２５駅以外では、これまで朝夕の通勤時間帯だけ禁煙としてきたが、完全分煙を求める声が高まったことから、各駅のホーム端に設置していた灰皿付き喫煙所を撤去することにした。首都圏の大手私鉄は既に禁煙に踏み切っており、同社も追随した形。
新たに全面禁煙となるのは、東京駅から概ね３０〜５０ｋｍ以内の各駅で、山手線と京浜東北線の全駅のほか、常磐線の取手駅、京葉線の蘇我駅、横須賀線の逗子駅、中央線の高尾駅までが含まれる。ただし、東京、大宮の新幹線ホームと上野、新宿の特急専用ホームにある喫煙ルーム、駅構内の飲食店は対象外となる。同社は、今回のエリア外にある約８００駅のホームでは来年４月以降も喫煙所を設置し続けるが、今後の社会動向によっては管内全駅の禁煙もあり得るとしている。
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若年層の喫煙対策としてたばこ陳列販売を禁止／英国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-09◆◆
英国政府は、若年層の喫煙を減らすため、店頭で棚に並べてたばこを販売する「陳列販売」を禁止すると発表した。店舗の規模に応じて２０１１年１０月から順次適用する。
また、同国では１８歳以下のたばこの購入が法律で禁じられているが、若年層の５人に１人が自動販売機でたばこを買っていることから、身分証明がなければ自動販売機を使えないようにする。効果が確認できなければ、自動販売機の全面禁止も検討するという。
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飲食店での他人の煙に７割が不快／ファイザーの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-08◆◆
高知県は、２００９年５〜６月を目標に、園芸農業の先進地であるオランダのウェストラント市と友好園芸農業協定を締結する計画を明らかにした。同市は化学農薬からの脱却を進めるなど環境保全型農業が活発で、生産技術の相互提供や情報交換、営農指導員の交流を行いたい考え。
同県内では園芸農業が農業産出額の４分の３を占め、環境保全型農業を目指している。協定が締結できれば、農薬を使わずに高収量を確保するオランダの技術を導入し、同市に対しては、日本野菜の生産技術を提供する。生産者同士が定期的に交流するほか、アジア市場を共同で開拓することなども計画している。
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区内全域で公共の場所での歩行喫煙を禁止／東京都北区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-12-01◆◆
東京都北区は、区内全域で道路等の公共の場所（屋外）での歩きたばこなどを禁止する「路上喫煙の防止等に関する条例」を１２月から施行した。「路上喫煙禁止地区」では、指定喫煙場所以外での喫煙を禁止し、毎日、指導員が巡回するが、「路上喫煙禁止重点地区」以外では罰則を科さない。
指定喫煙場所以外では、歩きたばこはもちろん、立ち止まっての喫煙も禁止される禁止地区は、人が集まるＪＲ田端、王子、赤羽駅周辺が指定された。当面は過料（２０００円以下）を徴収する重点地区の指定はしない方針だが、マナーの改善がなければ重点地区の指定も検討するとしている。
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０９年１月から彦根城周辺など４ヵ所を路上禁煙に／彦根市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-28◆◆
彦根市はこのほど、今年９月１９日に施行した「路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、来年１月から特別史跡彦根城内など４ヵ所を「路上喫煙禁止地区」に指定する告示を行った。罰則規定はない。
十数ヵ所に喫煙場所を設ける予定で、それ以外では市が違反した市民や観光客の指導を行う。区域の拡大などは今後検討するとしている。
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「軽いタバコ」も有害性は大差なし／翰林大学の研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-27◆◆
韓国の翰林（ハンリム）大学の研究チームが、普通よりニコチン含有量が少ない超低ニコチンのタバコも、体に有害な程度は一般のタバコと大差がないことを明らかにした。喫煙するタバコの種類と、体に吸収されたニコチン量は大きな関係がないことが分かったもので、研究者は「血液中のニコチン含量を一定水準以上に維持しようとする身体の反応によって、ニコチンの体内吸収量が自然に増加するため」とみている。
調査は、０７年５〜１０月に健康検診センターを訪れた１８歳以上の喫煙男性５０７人を対象に、吸っているタバコのニコチン含有量によって、一般（２３３人）、低ニコチン（２０７人）、超低ニコチン（６７人）の３群に分け、体に吸収されたニコチン量を調査した。ニコチン含有量は、一般タバコ０．９〜０．１５mg、低ニコチンタバコ０．１mg、超低ニコチンタバコは０．０５mgだったが、ニコチンが体に吸収され、尿で排出された程度は、一般タバコ群を１００％とした場合、低ニコチンタバコ群は８４％、超低ニコチンタバコ群は７８％で、大差がなかった。
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一宮総合駅周辺の路上等を喫煙禁止重点区域に／一宮市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-26◆◆
一宮市は、今年４月から施行している「路上等での喫煙等の防止に関する条例」に基づき、１２月から一宮総合駅周辺の区域を「喫煙禁止重点区域」に定める。
指定する重点区域は、ＪＲ尾張一宮駅と名鉄一宮駅の周辺約３．３ｈａ（道路の総延長約１１５０ｍ）で、区域内に設ける８ヵ所の指定喫煙所以外では終日禁煙となる。区域内を職員が見回り、違反者からは過料（２０００円）を徴収する。
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喫煙禁止区域に草津駅周辺など２ヵ所指定へ／草津市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-25◆◆
草津市は、今年４月から施行している路上喫煙防止条例に基づき、１２月からＪＲ草津駅と南草津駅周辺を「路上喫煙禁止区域」に指定する。違反者への罰則規定はないが、滋賀県内の自治体で禁止区域を設けるのは初めて。
禁止区域とするのは、両駅周辺の道路計２．５ｋｍと駅前広場計２．４ｈａで、市では既に、赤と黄色を基調にした路面表示を９９地点に張り終えた。市は来年１１月末までの１年間、巡視員派遣や喫煙者数の調査などを行い、区域拡大や罰則を設けるかどうか再検討することにしている。
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喫煙禁止地区に鶴見駅周辺など２ヵ所追加指定／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-25◆◆
横浜市はこのほど、新たに２ヵ所を喫煙禁止地区として指定し、また既存の指定地区のＪＲ横浜駅周辺ではエリアを拡大して、０９年３月１０日から過料（２０００円）を適用することを決めた。
同市では、０８年１月から横浜駅周辺、みなとみらい２１地区、関内駅周辺の喫煙禁止地区３ヵ所で過料を適用しているが、地区内では喫煙者や吸い殻が約半数に減少するなどの効果があり、近隣商店街や市民などの要望を受けて対象地区の拡大を検討していた。
新対象地区は、ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅周辺の約３．８ｈａとＪＲ東神奈川駅と京急仲木戸駅周辺の約２．４ｈａで、既に指定済みの横浜駅周辺では約１．７ｈａを追加指定し、約６．２ｈａとする。
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たばこでぜんそく発症の仕組みを解明／山梨大学の研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-24◆◆
山梨大学医学部の研究グループが、たばこの煙がぜんそくを引き起こす仕組みをマウス実験で初めて解明した。これまで、喫煙がぜんそくの発症率を高め、また、重症化させると指摘されてきたが、そのメカニズムはほとんど明らかになっていなかったという。研究成果は、米国のアレルギー・ぜんそく・免疫学会誌「The Journal of Allergy and Clinical Immunology」（電子版）に掲載された。
研究は、体内で免疫反応を調節するたんぱく質の一つで、アレルギー型の免疫反応を起こさせる「ＴＳＬＰ」に着目し、喫煙が「ＴＳＬＰ」の出現に与える影響と、ダニや杉花粉などアレルギーを引き起こす物質「アレルゲン」との関係を調べた。実験は、たばこの煙を溶かした抽出液を作り、マウスの鼻に「抽出液のみ」「アレルゲンのみ」「抽出液とアレルゲン」を垂らすケースと「何もしない」ケースの４群に分けて、垂らしてから２、４、８週間後のそれぞれの肺を調べた。その結果、「抽出液」「抽出液とアレルゲン」のマウスの肺の気管支上皮細胞にＴＳＬＰが現れ、「抽出液とアレルゲン」のマウスではアレルギー反応による気管支の炎症が確認された。研究者は「たばこの煙がＴＳＬＰの発現を促し、そこにアレルゲンがあると、アレルギー反応による炎症が促進され、ぜんそくを発症すると考えられる」と分析している。
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妊娠中の喫煙で子どもの動脈損傷のリスク／オランダの研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-20◆◆
オランダの研究者らによる研究によると、妊娠中の喫煙により子どもの動脈に損傷が生じる確率が高まり、心臓発作や卒中になりやすくする可能性があることがわかった。このほど専門誌「Arteriosclerosis, Thrombosis and Vascular Biology」に発表された。
この研究は、オランダの若年層７３２人（平均年齢２８歳）を対象に実施したもので、うち２９％は母親が妊娠中に喫煙していた。超音波検査で頚動脈の内壁の厚みを測ったところ、喫煙していた母親から生まれた人はそうでない場合に比べ３％厚かったという。
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米国の喫煙率が初めて２０％下回る／米疾病対策センター
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-14◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査結果によると、０７年の米国内の喫煙率が初めて２０％を下回った。ＣＤＣは、禁煙が進んだ理由として禁煙治療の普及、公共の場での禁煙、増税によるたばこの値上がりなどを挙げている。
調査は、成人約２万人の面接調査から分析し、全国の喫煙者を４３４０万人（１９．８％）と推計した。男女別では男性２２．３％、女性１７．４％。調査は１９６０年代から始まり、この４０年間ずっと減少傾向にあるが、１０年前に比べると減少のペースは鈍っているという。
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全域で歩きたばこ禁止、路上禁煙の区域指定も／枚方市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-13◆◆
枚方市は１０月から「路上喫煙の制限に関する条例」を施行し、市内全域の道路、公園、広場、河川等の公共の場所で歩きたばこ（自転車、バイクでの移動中を含む）を禁止しているが、１２月からは市内の一部で「路上喫煙禁止区域」を指定し、公共の場所で火が付いたたばこを持つことも立ち止まっての喫煙も禁止する。違反しても罰則はない。禁止区域については状況を見ながら拡大も検討していくという。
「路上喫煙禁止区域」に指定されるのは、市内の駅のうち利用者数が多い京阪枚方市駅と京阪樟葉駅の周辺。違反者に対しては市職員全員が指導する権限を持ち、市は来年以降、職員全員に喫煙マナーの向上に向けた携帯ハンドブックを配って啓発活動を進める考え。
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健康被害でたばこ輸入業者に３兆円請求／サウジアラビア
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-12◆◆
サウジアラビア政府は、同国内のたばこ輸入業者１３社に対し、喫煙で生じた健康被害の医療費などとして計３４０億ドル（約３兆３千億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。禁煙の取組みが遅れていた中東では初めてのたばこ訴訟で、同種の訴訟では世界でも最大級の請求額という。
同国ではたばこはすべて輸入品で、損害賠償も製造会社ではなく輸入業者に求めた。喫煙による健康被害を治療するための政府支出は年間で約１３億ドルに上るとされ、今回の訴訟をきっかけに国内の愛煙家に禁煙を促す狙いもあるとしている。
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「タスポ」普及は頭打ち、顔認証や免許証対応は絶好調
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-10◆◆
２００８年７月から、全国でたばこの自動販売機に成人識別機能を付けることが義務付けられ、タスポ対応機への切り替えが進んだが、１１月１日現在でタスポカードの普及率は喫煙者の３２％あまりにとどまっていて、たばこ店にタスポ方式以外の認証機に切り替える動きが出てきた。
財務省が成人識別機能として認定しているのは、タスポのほかに顔の特徴を読み取り識別する「顔認証システム」と、免許証対応の装置システム。顔認証システムを搭載した自販機は、購入者の目、鼻、口、骨格から特徴を読み込む仕組みで、成人と判断されればそのまま購入でき、判別がつかない場合は運転免許証を挿入してもらう。メーカーのフジタカでは売上げが前年比１．５倍になっているそうで、価格は１１０万円前後で同社製のタスポ搭載機よりも３割ほど高いが、これまでに６５００台が売れたという。
一方、免許証対応の装置の製造販売会社・松村エンジニアリングは３ヵ月間で６５０台以上と、数年間分を売り上げているという。この方式の利点は、これまで使っていた自販機に装置を取り付けられることで、価格は工事費込みでおよそ１８万円。
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路上喫煙の過料適用６年間で４万７千件／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-07◆◆
東京都千代田区は、路上喫煙禁止条例に基づき違反者から過料（２０００円）を徴収した件数が、２００２年１１月〜今年１０月までの６年間で４万６９９４件に上ったことを明らかにした。
一時期、月約１０００件あった罰則適用件数は５〜６００件まで減少していて、指定区域が拡大されていることを考慮すると条例施行の効果は明らかなようだ。地区別では秋葉原地区が１万４１８８件で約３割を占め、靖国通り地区７５５５件、神田地区７１１７件となっている。
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姫路城周辺の歩きたばこで１６８人から過料徴収／姫路市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-03◆◆
姫路市は、姫路城周辺などの路上喫煙禁止区域内で過料の徴収を始めて１ヵ月たったが、この間の対象者は１６８人だった。徴収開始前よりも違反行為は減っているが、同市はこれまでの取組みを検証し、歩きたばこが多いエリアを見極めた上で、パトロール要員の増員や外国人向けの看板増設が必要かを決めたいとしている。
過料（１０００円）処分の対象者数（男性１６２人、女性６人）は、徴収直前の半年間（４〜９月）に注意した違反者数の月平均約２９６人と比較して６割弱にまで減っている。過料は１４９人がその場で納め、後払いは１９人だった。また、外国人の対象者は１７人で全体の１０％を占め、外国人観光客の多い京都市でも２％、大阪市で１％、神戸市でも５％程度と見られているのと比べると、突出ぶりが目立っている。このため、同市では１０月中旬から英語、中国語、韓国・朝鮮語、日本語の４ヵ国語の説明文を宿泊施設や観光案内所に配り、注意を促したところ、その後は減ってきているという。
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路上喫煙禁止などを訴えるシンボルマーク決定／宇都宮市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-11-02◆◆
宇都宮市は、中心部の路上での喫煙を規制する「路上喫煙等による被害の防止に関する条例」やごみのポイ捨てを規制する「みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例」をＰＲするため、シンボルマークを決定した。両条例は７月に施行され、０９年４月から、路上喫煙禁止区域などで違反した人に過料（２０００円）が科される。
「幸せの方程式 happy equation」の頭文字のｈとｅにハートマークをあしらったデザインで、宇都宮メディアアーツ専門学校（ビジュアルデザイン科、建築テクニカルデザイン科）の２年生６人が約２ヵ月かけて作成した。
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