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０８年の喫煙率２５．７％で１３年連続最低／ＪＴ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-24◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）の調査によると、たばこを吸う成人の割合が２５．７％（対前年比０．３ポイント減）と、１３年連続で過去最低を更新した。うち男性は３９．５％（同０．７ポイント減）と初めて４割を下回ったが、女性は１２．９％と０．２ポイント上昇した。男性の喫煙率低下は１７年連続で、女性の増加は２年連続。
調査は今年５月、全国の成年男女３万２千人を対象に郵送方式で実施し、有効回答率は６３％だった。男性の喫煙率が４０％を割り込んだのは、１９６５年の調査開始以降初めてで、また、男性の喫煙人口は１９８４万人と推計され、２０００万人を初めて下回った。年代別にみると２０〜５０歳代は４０％を上回るが、６０歳以上では２７％だった。女性の年代別では、３０歳代が１９．３％、２０歳代が１８．１％と比較的若い世代の率が高く、６０歳以上では６％にとどまっている。
地域別で喫煙者率が最も高かったのは、男性が東北地方（４４．１％）で、女性は北海道（２０．３％）だった。また、年代別では男性が４０代（４７．８％）、女性が３０代（１９．３％）が最も高かった。
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医療費削減などたばこ増税の効果試算／大阪大の研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-24◆◆
大阪大学の研究チームが試算したところでは、たばこ税増税で価格を７年かけて１箱５００円まで上げると、男性の喫煙率は現在の約４０％から１０％台半ばまで低下し、年間約６６００億円の医療費削減効果が期待できるとの結果が出た。税収面でも年１５８０億円の増収となるとしている。
研究では、過去のたばこ価格の引上げが男性の喫煙行動に与えた影響を分析した結果、価格を１％（現状では約３円）上げると禁煙率が０．４９ポイント高まることが分かった。しかし、一気に値上げすると禁煙効果が高い一方で税収減になるため、試算では、現在１箱３００円のたばこのたばこ税を５０円引き上げた後、２年毎に５０円ずつ上げるとのシナリオで計算したところ、７年後には男性の喫煙率は１６．４％に低下して医療費削減につながるほか、税収も増加するという結果になった。
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０９年１月から全タクシー禁煙／佐賀県バス・タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-21◆◆
佐賀県バス・タクシー協会は、０９年１月２０日から同県内のタクシー約１４００台を全面禁煙にする方針を決めた。個人タクシー６７台も含め、ほぼすべての県内業者５６社が加盟する同協会は、トラブル防止のために想定問答集を作成して準備を進めているが、１１月２０日からステッカーやチラシで事前告知を始めるとしている。
同協会では、誤解を受けないよう運転手自身が車内や車のそばで喫煙しないことへの周知徹底を図るとともに、想定問答集では、どうしても吸いたいと言われた時には安全な場所に停車し、携帯灰皿を渡して車外で吸ってもらうなどの対応方法を解説している。
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過料徴収から３ヵ月、９月の処分は７月の６割まで減少／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-15◆◆
神戸市が、「歩きたばこ禁止条例」に基づく過料（１０００円）徴収開始から３ヵ月間の処分状況などをまとめたところによると、９月の過料処分は２９５件で、徴収を始めた７月の約６割にまで減少し、禁止地区外でも歩きたばこや路上の吸い殻が減っているという。
同市は、ＪＲ三ノ宮駅付近の繁華街などの路上を歩きたばこの禁止地区に指定し、７月から違反者に罰則を適用しているが、過料処分の件数は７月４７１件、８月３３４件、９月２９５件と減少してきている。このうち徴収を拒否されたケースは３ヵ月間で５８件に上った。
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２２地区を喫煙禁止地区に指定、４月から罰金適用／長崎県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-14◆◆
長崎県はこのほど、県内の史跡計２２地区を「喫煙禁止地区」に指定した。０９年４月から、違反者には２万円以下の罰金を科す。３月に公布した「未来につながる環境を守り育てる条例（未来環境条例）」に基づき、「喫煙禁止地区」を指定して屋外での喫煙を禁止するもので、世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を環境美化で後押しする狙い。
今回指定された地区の多くは、大浦天主堂（長崎市）や原城跡（南島原市）など、世界遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産に含まれている。喫煙のほかごみの投げ捨てを禁止する地区にも指定された。
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全面禁煙実施の事業所が全体の２割に／厚生労働省の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-14◆◆
厚生労働省が公表した昨年の労働者健康状況調査の結果から、約２割の事業所が「事業所全体を禁煙にしている」など、２００２年の調査時よりも事業所における喫煙対策が大幅に進展していることがわかった。
調査は、労働者の健康確保、労働衛生行政の運営の推進を目的に５年ごとに実施されていて、今回は全国の１万３６０９事業所を対象にし、９６３４事業所が回答した。その結果によると、喫煙対策に取り組んでいる事業所は全体の７５．５％（前回に比べ１６．４ポイント増）となり、具体的な取組み内容としては、「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」が最も多いが、「事業所全体を禁煙にしている」のは全事業所の１８．４％（前回に比べ４．２ポイント増）に上った。
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西宮駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定、４月から過料／西宮市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-08◆◆
西宮市は、１０月１５日に阪神西宮駅北側の市役所周辺一帯を「路上喫煙禁止区域」に指定する。区域内の５ヵ所の喫煙場所以外では、路上での喫煙を全面的に禁止する。専門の巡回員が同区域内を巡回し、喫煙者に対して指導するが、０９年４月６日からは違反者に過料（１０００円）を科す。
同市は今年６月、歩きたばこなどを規制する条項を付け加える「快適な市民生活の確保に関する条例」の一部改正を行って施行し、市内全域で道路など屋外の公共エリアでの路上喫煙を禁止した。今回は、違反者から過料を徴収できる路上喫煙禁止区域を定めたもので、市が１月に市内の主要駅周辺で路上喫煙状況を調査した結果を受け、最も喫煙率が高くポイ捨ても多かった阪神電鉄西宮駅近くを指定することにした。
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中高生の禁煙分岐点は高く、１箱千円が望ましい／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-08◆◆
厚生労働省研究班の調査によると、たばこを吸う中学生や高校生は「たばこが値上がりしても喫煙はやめない」と考える傾向が大人よりも強いことがわかった。たばこは若年層ほど依存度が高くなることなどが関係しているとみられ、研究班は禁煙対策として価格を上げるなら最低１箱１０００円程度にしないと未成年者には効果がないと指摘している。
調査は、０７年１２月から０８年２月に、全国の中学校１３０校、高校１０９校を無作為抽出し調査票を送付、生徒約９万人の回答を得た。
回答者のうち１ヵ月以内に喫煙した者（全体の５％）に、たばこ価格と喫煙行動の関係を聞いたところ、１箱６００円では「やめる」が２５％にとどまり、１０００円で「やめる」（４２％）が「吸い続ける」（２９％）を上回った。別の厚労省研究班の調査では、成人喫煙者の半数が５５０〜７００円への値上げで禁煙に踏み切るとされていて、禁煙分岐点の価格が大人より高い可能性があることがわかった。
なお、回答者の喫煙率は、中学男子２．３％、女子２．０％、高校男子９．７％、女子４．７％と、いずれも９６年の調査と比べて半分以下まで下がっていた。
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繁華街の路上禁煙地区指定から１年、喫煙者は減少／横須賀市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-08◆◆
横須賀市が京急線横須賀中央駅前周辺の繁華街を路上禁煙地区に指定して、１０月１日で１年が過ぎたが、市職員のパトロールなどが功を奏して同地区内での路上喫煙者の数が減少しただけでなく、他の繁華街でも波及効果が見られるという。
同市は１９９７年に、「ポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例」を制定したが、ポイ捨て防止の実効性が乏しく、０７年７月に路上禁煙に関する条項を加えた改正条例を施行し、同１０月に横須賀中央駅前を路上禁煙地区に指定して、平日の午前中に職員がパトロールを実施してきた。違反者に対する罰則は定めていない。
地区指定以降、注意を受けた喫煙者は０７年１０月に１６人だったものが、今年７月には７人にまで減少し、ポイ捨てされた吸い殻の数も減少した。京急線追浜駅前や同久里浜駅前など、市内の他の繁華街でもポイ捨ては大幅に減ったという。
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路上禁煙地区を拡大し区内の８３％に／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-04◆◆
東京都千代田区は１０月から、番町・麹町と飯田橋・富士見の両地区の一部を新たに路上禁煙地区に指定する。新指定地区では１ヵ月の周知期間を置いて、１１月から違反者に過料（２０００円）を適用する。これで区内の８３％（皇居を除く）が路上禁煙となり、残る地区は霞が関と永田町だけになった。
区は０２年１０月に生活環境条例を施行し、地元の合意を得ながらこれまでに区内１０地区を路上禁煙地区に指定してきた。１００％の路上禁煙を目指す区としては、国会や官庁などが集中する霞が関と永田町でどのように地元合意を得るかが今後の課題となる。
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たばこ１０００円で２０年間に死亡６万人減／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-04◆◆
厚生労働省研究班の試算によると、たばこを１０００円に値上げすると、その後２０年間で死亡を約６万人減らせることが分かった。５００円でも禁煙成功率が高ければ、同等以上の効果が見込まれるという。
研究班は、たばこ１箱の値上げを５００円、７００円、１０００円の３ケースと、禁煙成功率が「低」（全員が自力で試みた場合＝１３％）、「中」（現状＝１６％）、「高」（全員が禁煙治療を１回でも受けた場合＝３３％）、「最高」（全員が５回の禁煙治療を完了した場合＝４６％）の４段階を組み合わせた計１２パターンを想定した。喫煙率の最新データがある２００６年を基準に、喫煙ががん死亡に与える影響などから、２０年間でどれだけ死者を減らせるか試算した。
この結果、禁煙成功率が「中」の場合、値上げが１０００円のとき、死亡は５万９０００人、７００円で４万４０００人、５００円では２万人、それぞれ減少すると推定された。また、成功率が「最高」なら５００円でも６万５０００人減らすことができ、１０００円で「中」「低」の場合より効果が高かった。
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ガンジー生誕日を期して公共の建物内で喫煙禁止／インド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-03◆◆
喫煙率が世界第３位のインドで、１０月２日から学校やレストラン、オフィスなど公共の建物内での喫煙が禁止された。空港やホテル、バス停なども禁煙となり、違反者には２００ルピー（日本円で約４５０円）の罰金が科される。政府はいずれ罰金を、平均月収の１割に相当する１０００ルピーに引き上げ、禁止を徹底する計画だという。
インドのたばこ人口は約２億５０００万人といわれ、およそ国民の３人に１人が喫煙者という。また、インドは世界第２の葉タバコ生産国でもあることから、年間１０２０億本ものたばこが売られ、外国ブランドの輸入も増えて、たばこ消費量は年５〜６％増の勢いで伸び続けてきた。このため、政府は喫煙規制に乗り出し、４年前にタバコの広告や販売を制限する法律を施行したが、あまり効果が上がらなかったため、国の重要課題として禁煙の実施に取り組んできた。
ちなみに２日は、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの生誕日。酒もたばこもやらなかったガンジーにならって施行日を２日にしたという。
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中心街を路上喫煙禁止区域に指定、１月から過料／岐阜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-02◆◆
岐阜市は、１０月から柳ケ瀬地区やＪＲ岐阜駅周辺の大通りなどを禁止区域に指定し、路上喫煙の禁止を始めた。公道や公共施設では指定の喫煙場所を除き、たばこを吸うことはできない。また、２００９年１月からは禁止区域内での違反に過料（２０００円）が科される。嘱託の路上喫煙禁止指導員らが巡回して指導に当たる。
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山形県でも１０月からタクシー全面禁煙／山形県ハイヤー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-10-02◆◆
山形県ハイヤー協会は、１０月から加盟７８社（約１４００台）のタクシーの全面禁煙化に踏み切った。全県での取り組みは東北地方では秋田、福島両県に次ぐ３県目で、対象となるのは同県内で走行するタクシーの約９割にあたる。
同協会では、非加盟の個人事業者などにも協力を呼びかける方針という。
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０９年４月から重点地域内で歩きたばこ禁止／東京都文京区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-30◆◆
東京都文京区は、２００９年度から区内全域で歩きたばこと吸い殻の遺棄を禁じる「歩行喫煙等の禁止に関する条例」を施行する。違反者には指導、勧告した上で従わなかった場合、区の掲示板等に公示することとしており、罰金などは定めていない。
同区では、０５年４月施行の安全・安心まちづくり条例で、歩きたばこと吸い殻のポイ捨てをしない努力義務を課していたが、苦情がなくならないことから、新たに条例を定めることにした。新条例では、従来の後楽・春日地域や湯島・本郷地域のほか数ヵ所を重点地域と定め、指定の喫煙場所以外での喫煙を禁止する。
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０９年４月に路上喫煙防止条例を施行し７月から過料／鎌倉市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-26◆◆
鎌倉市は、０９年４月１日から「路上喫煙の防止に関する条例」を施行することになった。市内全域で路上喫煙をしない努力義務を定めるほか、７月１日以降はＪＲ鎌倉、大船両駅周辺に路上喫煙禁止区域を設け、指導員の指導などに従わない場合は過料（２０００円以下）を科す。
禁止区域は人通りの多い商店街や駅前広場などを想定していて、今後、学識経験者や市民らで構成する市まち美化推進協議会で検討して指定する。同区域内では喫煙者を見つけたらまず指導員が口頭で指導し、指導に従わない場合は文書による命令を行って、それでも喫煙を止めない場合は過料を科す。
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市議会が路上喫煙防止条例を可決、０９年１月施行へ／彦根市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-20◆◆
彦根市は、「路上喫煙の防止に関する条例」がこのほど市議会で可決されたのを受け、来年１月１日から施行することになった。路上喫煙禁止地区内の道路や公園、公共の場を禁煙とし、市職員が指定地区を巡回して違反者を指導するが罰則規定はない。
禁止地区は、ＪＲ彦根駅から彦根城に続く駅前お城通りのほか、彦根城跡内とその接する道路など４ヵ所を検討していて、地区内には喫煙場所を設ける。
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７月施行の条例に基づき路上喫煙禁止区域の指定へ／長浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-20◆◆
長浜市は、７月１日から「さわやかで清潔なまちづくり条例」を施行し、今後、関係団体と協議のうえ「路上喫煙禁止区域」を指定することにしている。
条例では、市民等は他人に迷惑や被害を与えるおそれのある路上喫煙をできるだけしないようにと努力義務を課し、路上喫煙禁止区域内では、所定の喫煙場所以外では路上喫煙が禁止される。同区域内で喫煙すると、指導・勧告が行われ、それでも違反行為を続けると命令が出され、命令に従わない場合は２万円以下の罰金に処せられる。
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１２月から小牧駅中心に路上禁煙、最高２万円の罰金／小牧市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-18◆◆
小牧市は、名鉄小牧駅周辺の広場や街路を路上喫煙禁止区域に指定し、１２月から禁煙を実施することを決めた。禁止区域では、市が委託する環境美化パトロール員４人と市職員数人が朝夕のラッシュ時間を中心に巡回し、喫煙者にはその都度指導するが、悪質な場合は勧告・命令を出し、それでも違反するものは警察に告発して最高２万円の罰金を科す。
同市では、ゴミ拾い運動に参加した中学生数人が「たばこのポイ捨てが目立つ」と訴えたのがきっかけで機運が高まり、市は今年４月「快適で清潔なまちづくり条例」を施行し、路上禁煙を検討していた。
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たばこ１箱千円で年約１兆円の税収増と試算／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-18◆◆
厚生労働省の研究班はこのほど、たばこを１箱１０００円にした場合、税収は２００９年から１７年までの９年間で約９兆円（国・地方計）の増加が見込めるとの試算を公表した。たばこ税の増税をめぐっては、日本たばこ産業（ＪＴ）などが増税によって消費量が減るため税収増は期待できないとして強く反対しているが、研究班は「多くの喫煙者はやめたくてもやめられず、値上げすればするだけ税収アップになる」と予測している。
研究班はインターネットで２万人以上の喫煙者に意識調査を実施し、０９年１月に現在の１箱３００円を４００〜１０００円に値上げした場合に禁煙するかどうかを尋ねた。今回の試算は、従来の小幅値上げが消費実績に与えた影響をそのまま当てはめるのではなく、値上げを契機に希望者全員が禁煙治療を受けた場合を想定し、一旦禁煙しても再び喫煙する人がいることなども考慮したのが特徴。
その結果、１箱１０００円になると９６％（ちなみに５００円では３７％）が禁煙を目指すが、禁煙に最も効果的な治療を受けても１年後の成功率は３３％と見込まれ、値上げによる消費の減少を勘案しても、０９年の需要は前年の３６％となり、たばこ税の収入は５６００億円アップするという。さらに１０年は再喫煙者が増えて需要が４４％に回復し、税収は１兆２７４０億円増でピークを記録、１７年までに計９兆３４１億円増収になるとしている。値上げ幅を１００円単位で分析したがいずれも税収は増え、１箱５００円で計３兆９５０２億円、４００円でも２兆２２２８億円の増収と、価格が高くなるほど税収が増える見込みとなった。
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１１月から路上喫煙禁止地区を追加と拡大へ／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-17◆◆
横浜市は、１１月から横浜駅周辺などの路上喫煙禁止地区を拡大するとともに、新たにＪＲ鶴見、東神奈川両駅周辺を禁止地区に指定することを決めた。地元の要望を受けて、「ポイ捨て・喫煙禁止条例」の昨年９月の施行以降、初めて禁止地区を拡大、追加するもので、今後も「人通りの多い主要駅などを順次追加」する考え。周知期間をおいて、０９年３月から過料（２０００円）を徴収する。
同市では、これまで横浜、桜木町、関内の３駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定し、１月２１日から過料を徴収してきたが、８月末までに過料処分を受けた違反者数は３地区で計３４４６人となり、このうち横浜駅周辺の違反者が最も多く、全体の６５％を占めている。一方、過料適用の前後で同地区内での路上喫煙者は３分の１、吸い殻は約半分に減少する効果が出ている。
新たに禁止地区に指定されるのは、ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅周辺、ＪＲ東神奈川駅と京急仲木戸駅周辺の２地区で、横浜駅周辺は指定区域を拡大する方向で地元と調整する。その後、１１月に禁止地区指定の新設と拡大を告示し、来年３月から罰則を適用する。同地区を巡回し過料徴収にあたる美化推進員も増員するという。
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重点地区での路上喫煙に０９年３月から過料徴収／北九州市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-13◆◆
北九州市は、小倉都心地域での路上禁煙の違反者に対し、０９年３月下旬から過料（１０００円）を科す方針を決めた。９月中にも「モラル・マナーアップ関連条例」に基づく「重点地区」を指定し、半年の周知期間をおいて罰則の適用を行う考え。重点地区では、巡視員に委託した警察ＯＢら６人が巡回し、迷惑行為を見つけ次第、その場で過料処分を行う。同市では、重点地区の拡大、追加も検討するとしている。
対象となる迷惑行為は、路上喫煙やごみのポイ捨てのほか、飼い犬のふんの放置と落書きの４つ。重点地区に指定するのは、ＪＲ小倉駅南口周辺などの計約２２ｈａが予定され、過料の額については、先行導入している他の政令市を参考に決めたという。
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たばこ規制１５年間で医療費９兆円の削減効果／米・加州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-12◆◆
カリフォルニア大学の研究チームが試算したところ、米カリフォルニア州が実施したたばこの規制措置により、医療費が１５年間で８６０億ドル（約９兆円）削減できたことが分かった。この間に規制のために州が投じた費用は１８億ドルで、約５０倍の投資効果があったことになるという。
同州の規制は１９８９年に始まり、施設内の分煙などに取り組んだほか、副流煙の健康被害についてもメディアを通してＰＲしてきた。研究チームは同州と、００年まで総合的なたばこ規制を実施しなかった他の３８州の医療費などを比較し、心疾患や肺がんなどの患者が減り、０４年の医療費は８９年に比べ８６０億ドル（７．３％）削減できたと分析した。なお、この間のたばこ販売量は３６億箱分減り、たばこ企業にとっては９２億ドルの収益減になったとしている。
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０９年春から佐賀駅周辺での路上喫煙を要綱で禁止へ／佐賀市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-10◆◆
佐賀市は、人通りの多い場所での歩きたばこを防止するため、０９年４月に路上喫煙の禁止要綱を施行することを決めた。ＪＲ佐賀駅周辺を「路上喫煙禁止地区」に指定する予定で、路上喫煙が減少しない場合は罰則を含めた条例化に踏み切ることも検討する。佐賀県内では初めての取組み。
路上喫煙が禁止されるのは佐賀駅周辺の１８ｈａで、地区内に協力を求める立て看板や喫煙スポット数ヵ所を設置し、市職員らがたばこを吸っている通行者を発見した場合は、火を消してもらうか、喫煙所での喫煙を勧めるという。違反者への罰則はない。
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１０月から朝夕のラッシュ時間帯は全駅を全面禁煙に／神戸電鉄
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-04◆◆
神戸電鉄は、１０月から全４６駅で朝夕のラッシュ時間帯を全面禁煙にする。兵庫県の「受動喫煙防止対策指針」では、公共交通機関の全面禁煙実施の目標を２０１０年度までとしており、同電鉄は同年度の終日全面禁煙も視野に検討を進めたいとしている。
同電鉄は、地下駅のため既に終日全面禁煙となっていた湊川駅を除き、ホームの端などに灰皿を設置する「分煙方式」を採用しているが、利用客の声などに配慮して午前７〜９時と午後５〜７時の時間帯は、週末や祝祭日も含めて全面禁煙にする。
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１０月から全職場が禁煙に、喫煙所の設置も不可／インド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-03◆◆
インド政府は、１０月２日から「職場禁煙ポリシー」を実施する。私有・公共に関わらず建物内での喫煙を禁止するもので、喫煙所を設けることもできない。ＩＴ企業を含む全企業に禁煙制度が適用され、小規模のカフェ、レストラン、パブ、ディスコ等も対象になる。３０席以上あるレストランやホテルの公共スペースは、仕切られた喫煙スペースを設け、法令に則り個別に換気可能でなければならないという。
違反者への罰金は現在２００ルピー（約５００円）だが、政府は個人の違反者の罰金を１０００ルピーに、企業・組織の違反への罰金を５０００ルピーに引き上げることを検討している。
同政府はさらに、メーカーに１２月から全てのタバコ製品に写真入りの警告文を印刷するよう通達し、また、ボリウッド・スターなどの有名人に協力を求めて、禁煙を訴える広告キャンペーンも実施することにしている。このほか、政府はタバコ栽培業者に対し、タバコの替わりに薬草、ハーブを栽培するよう奨励しているという。
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喫煙による心臓病リスクは女性の方が大／ノルウェーの医師団
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-09-03◆◆
ノルウェーのリレハンメル市の医師らの研究チームが、このほどヨーロッパ心臓病学会で発表した研究によると、喫煙女性が心臓発作にかかる平均年齢は、喫煙しない女性に比べ１０年以上早く、また、喫煙男性が心臓発作にかかる平均年齢は、喫煙しない男性に比べて６年早いという結果が出た。
この研究は、同市内の病院で療養する１７８４名の患者の調査データを解析したもので、喫煙しない男性が最初に心臓発作を起こす平均年齢は７２歳であるのに対し、喫煙男性の場合は６４歳、喫煙しない女性が最初に心臓発作を起こす平均年齢が８１歳であるのに対して、喫煙女性の場合は６６歳だったという。
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大阪環状線とゆめ咲線で関西初のホーム全面禁煙化／ＪＲ西
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-27◆◆
ＪＲ西日本は、１０月から大阪環状線とゆめ咲線（桜島線の愛称）の各駅ホームを全面禁煙にする。大手私鉄各社が構内全面禁煙化に踏み切っている首都圏と異なり、喫煙対策の“東高西低”が指摘されているが、今回の路線区単位での全面禁煙は関西大手６社では初めての取組み。同社では、今後、他路線にも広げたいとしているが、他の在阪大手は慎重な姿勢を見せている。
ＪＲ西は健康増進法の施行後、コンコースの全面禁煙や、ホームで喫煙場所を限定する分煙を進めてきたが、分煙徹底を求める声が強く、乗降客が多く電車の待ち時間が比較的短い両線をまず全面禁煙化し、目立った問題がなければ他路線にも拡大する考え。同社によると、両線の２２駅ホームに設置している喫煙コーナーを廃止し、終日、全面禁煙を実施する。ただし、他路線との乗り入れがある大阪、京橋、天王寺の３駅での完全禁煙は環状線ホームに限定される。
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高知県でも１０月からタクシー全面禁煙へ／高知県協議会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-27◆◆
高知県ハイヤー・タクシー協議会は、１０月１日から所属する約１６００台のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。同県内には約１７００台のタクシーがあり、このうち同協議会加盟の高知県ハイヤー協会、高知市ハイヤー協同組合、高知個人タクシー協同組合など１４６事業者と個人タクシーの計約１６００台が対象。今後、協議会に未加盟の事業者にも禁煙を働きかけるという。
同協議会では２００５年６月からタクシー内禁煙の推進運動を行っているが、喫煙を巡るトラブルはほとんどなく、一方で「たばこの悪臭がする」など乗客からの苦情は増えている。高知市内の老舗旅館やホテルなどで、県外客の嫌煙家の要望に従って喫煙運転手の配車を断る動きが出始めたこともあり、急きょ、禁煙の完全実施に踏み切ることにした。十分に説明しても乗客から協力が得られない場合、途中で下りてもらっても乗車拒否にはならないことなどを記したマニュアルも作成した。同協議会では「平均２０分と言われる乗車時間は愛煙家にも我慢していただき、公共交通機関としての環境保全に協力してもらいたい」としている。
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０９年１月から県立学校で敷地内全面禁煙に／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-25◆◆
神奈川県教育委員会は、２００９年１月から県立学校（高校１４８校と特別支援学校２４校）の敷地内を全面禁煙にする。県教委によると、今年６月現在、全国３８都道府県が既に学校の敷地内禁煙を実施しており、栃木、山梨両県も０８年度中の実施を予定している。飲食店やホテルなどを含む「公共的施設禁煙条例」（仮称）の制定を目指している同県としては、県立学校での取組みは大きく出遅れた格好。
同県では、健康増進法施行を受けて０４年４月から、所管する県立学校や図書館などの全教育施設を建物内禁煙としてきた。しかし、「教職員が敷地内で喫煙するのは効果的な喫煙防止教育の支障となりかねない」と敷地内禁煙に踏み切ることを決めた。県立学校以外の所管施設についてはさらに検討する構え。０７年度に県立学校の教職員の半数（約５千人）を対象に行ったアンケートでは、喫煙率は約１７％だったという。
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映画と未成年者の喫煙に強い関連性／米国立がん研究所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-23◆◆
米国立がん研究所の調査によると、映画に登場する喫煙場面が未成年者の喫煙と確実に関連性があることがわかった。“The Role of the Media in Promoting and Reducing Tobacco Use”（喫煙の促進と減少におけるメディアの役割）という６８４ページに上る報告書で明らかにされた。
同研究所は、メディアが喫煙行動に及ぼす影響について調査した１０００件以上の科学的研究について再調査を行い、その結果、たばこの広告宣伝が喫煙者の増加に直結していることに加えて、未成年者がたばこに手を出すのは映画の影響が大きいと結論づけている。さらに、同報告書によると、最近のヒット映画の７５％以上に喫煙シーンがあり、また、全体の３分の１の映画では、たばこの銘柄が画面に映し出されているとしていて、こうした現状への対応としては、映画館で禁煙メッセージのコマーシャルを流すのが効果的と提言している。
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路上喫煙の注意件数は４ヵ月で１３００人弱／姫路市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-22◆◆
４月から姫路城周辺や大手前通り一帯を路上喫煙禁止とした姫路市では、市の巡回指導員が注意した喫煙者は４ヵ月で延べ１２８１人に上った。４月は４１９人だったが、徐々に減少し７月は２４２人だった。看板設置やキャンペーンなどでＰＲを続けているが、観光客への周知徹底が課題で、旅行会社への働きかけなども検討しているという。
指導員は警察ＯＢ４人が務めているが、１０月からは違反者からの過料（１０００円）徴収を開始することになっていて、市では指導員の制服着用を決め、徴収手順などをまとめたマニュアルを作成中。トラブルを避けるため、徴収当初は市職員も加わって対応するという。
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市職員の勤務時間中の喫煙自粛が徹底せず全面禁煙／牛久市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-18◆◆
牛久市は、市職員の勤務時間中の喫煙を全面禁止にした。同市は５月に勤務時間中の喫煙を自粛するよう通知を出したが、徹底されなかったため、７月２３日から全面禁煙に踏み切ったという。喫煙できるのは昼休み時間に限られるが、罰則は今のところ設けていない。
市によると、喫煙する市職員は約８０人で全体の２割。庁舎には職員用喫煙所が１ヵ所あり、職場からの往復時間を含めると、１回の喫煙毎に約１０分間の「休憩」になっていた。勤務時間中は職務専念の義務があるが、時間が短いこともあって黙認していたという。
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野菜食の食道がん減少効果が喫煙者では顕著／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-16◆◆
厚生労働省研究班の調査で、野菜と果物を多く食べる男性は、あまり食べない男性に比べ食道がんになる危険性がほぼ半減することが分かった。また、喫煙し飲酒する人は食道がんにかかるリスクが大幅に高くなるが、野菜・果物を多く食べると、そのリスクは大きく低下することも分かった。
この調査は、９５年と９８年、全国８県の４５〜７４歳の男性約３万９千人を対象にアンケートを実施し、食事や喫煙、飲酒など生活習慣を聞き、平均約８年間追跡した。０４年までに１１６人が、食道がんのうち日本人の大半を占める「扁平上皮がん」と診断された。国内の食道がんの患者は、男性が８割以上とされる。
分析の結果、野菜と果物の合計摂取量が１日平均５４４ｇと最も多いグループが食道がんになる危険性は、最も少ない同１７０ｇのグループの５２％にとどまった。また摂取量が１日１００ｇ増えると、危険性は約１０％減った。種類別では、キャベツや大根などのアブラナ科の野菜の摂取と、危険性の低下に関連が認められた。また、喫煙習慣があり、日本酒を１日２合以上飲む人では、野菜と果物を多く摂取する人の危険性が、少ない人より６割以上も低かった。この調査を担当した研究者は「食道がんを防ぐには、まず禁煙と節酒。そのうえで、野菜や果物をたくさんとることが大切」としている。
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受動喫煙は配偶者の脳卒中リスクを高める／米大学の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-11◆◆
米ハーバード大学（ボストン）の研究者らによる研究で、喫煙者を配偶者に持つ非喫煙者では、脳卒中のリスクが有意に高いことがわかった。米医学誌「American Journal of Preventive Medicine（予防医学）」（2008.9）に掲載された。
この研究は、５０歳以上の既婚者１万６千人超を対象に、さまざまな社会的要因と脳卒中リスクとの関連を調べた米国立加齢研究所（ＮＩＡ）による大規模研究をもとにしたもので、被験者を（性別を問わず）喫煙状態によって区分し、１９９２〜２００６年の平均約９年間の脳卒中発症率を観察した。その結果、配偶者が現喫煙者である非喫煙者、元喫煙者では、配偶者に喫煙歴がない場合に比べて、脳卒中のリスクがそれぞれ４２％と７２％高まった。ただし、配偶者が元喫煙者である非喫煙者の脳卒中リスクは、配偶者に喫煙歴がない場合と変わらなかった。
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喫煙率高い州ほど住宅火災での死亡も増加／米疾病対策Ｃの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-08◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査によると、データが不十分なハワイ州を除く全米４９州と首都ワシントン（コロンビア特別区）を対象にした調査で、１８歳以上の喫煙率が高い州ほど住宅火災による死亡率が高いということがわかった。ＣＤＣは、過去数十年間で住宅火災による死亡率が減ってきたのは、喫煙率が減少したからと指摘している。調査結果は外傷予防の英専門誌に掲載された。
ＣＤＣによると、２００４年には住宅火災で２８０４人が死亡（人口１０万人当たり０．９６人に相当）していて、州別に比較すると、喫煙率が２８％と最も高いケンタッキー州では死者は同１．４２人、１１％と最低のユタ州は同０．４１人で、喫煙率が上がるほど死亡率は高くなった。喫煙率と死亡率には、学歴や所得といった他の要因より強い相関関係があるとしている。
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路上喫煙への罰則適用１ヵ月でたばこの吸い殻半減／下関市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-08◆◆
下関市が７月から路上喫煙禁止地区に指定している市役所周辺とＪＲ下関駅周辺の２地区で、ポイ捨てされたたばこの吸い殻が半減した。８月７日現在、両地区内での路上喫煙で１３４人が指導を受けているが、従わない悪質な人はおらず、過料（１０００円）は適用されていない。
禁止地区では、県警ＯＢや市職員ら環境美化推進員２１人がパトロールや啓発活動に当たっている。市が実施した路上ごみの定点調査では、今年３月３日に両地区で吸い殻が１２４６個確認されたが、７月２２日の調査では６１１個にまで減っていた。
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８月から公共の場所での喫煙を禁止、罰則はなし／倉吉市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-05◆◆
倉吉市は、８月１日から「ポイ捨て等及び公共の場所における喫煙の制限に関する条例」を施行し、公共の場所での喫煙を禁止した。なお、環境美化促進地区でぽい捨てや飼い犬等のふんを放置すると、指導に従わない場合には、０９年２月から過料（２０００円以下）を適用されるが、喫煙は罰則の対象外になっている。
公共の場所とは、道路、公園、河川その他屋外の市民等が広く利用する場所をいい、吸殻入れが設置してある場所での喫煙や、周辺に人がいない場合に、立ち止まって携帯用吸殻入れを利用しての喫煙は規制から除かれている。
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路上喫煙防止条例を１０月施行、罰則適用は０９年４月／大和市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-05◆◆
大和市は、１０月から「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、道路や駅前広場、公園などの屋外の公共的な場所で喫煙を規制し、０９年４月から「路上喫煙重点禁止区域」での違反者に過料（２０００円）を適用する。同区域は、特に人通りが多い大和駅（小田急・相鉄）と中央林間駅（小田急・東急）を中心に半径２００ｍの範囲となる見通しで、今年度から指導監視員によるパトロールを開始することにしている。
同条例案の６月定例市議会での審議では、付託された環境厚生委員会で内容の不備などを理由に継続審議とすることが決まったが、最終日の本会議ではこれが否決されて再度同委員会を開催。この場では修正案が採択されたが、再度の本会議で原案、修正案とも可否同数になって、議長権限で原案が可決されるという経緯をたどった。同市は、審議過程でガムやたばこのポイ捨て行為を禁止する規定が盛り込まれていないと批判を受けたことを受け、ポイ捨て防止のための条例を別途制定する方針という。
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平筒沼いこいの森の保全に罰則付きで歩きたばこ禁止／登米市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-05◆◆
登米(とめ)市は、貴重なアカシデの原生林が残る「平筒(びょうどう)沼いこいの森」を保全するため、歩きたばこやゴミのポイ捨てに過料（１０００円）を科す自然環境保全条例を制定し、７月から施行した。罰則の適用は２００９年１月からだが、森林での過料徴収は全国的に珍しいという。
いこいの森は、同市南部の３３ｈａの自然林で、樹齢１００〜２００年のアカシデなどが自生し、約２．７ｋｍの散策路がある。元は国有林だったが、ゴルフ場計画などが持ち上がり、旧米山町が８３年度に買い取って憩いの森として活用してきた。
条例では、いこいの森全体を自然環境保全地域に指定し、喫煙や廃棄物の投棄・放置を禁止して、違反者から過料を徴収する。このほか、同地域内での建築物の新改築、土地の開発、車での走行、動植物の捕獲・採取、たき火など多岐にわたる禁止行為を定めていて、違反して中止命令等に従わない場合は、６月以下の懲役または１５万円以下の罰金を科すとしている。市職員らが地域内を定期的に巡回指導し、地元の住民にも嘱託として協力を求める方向で検討している。
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歩きたばこの罰金徴収１ヵ月で路上喫煙が減少／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-02◆◆
神戸市は、市中心部で７月から実施している路上喫煙への過料（１０００円）適用などの状況を発表した。１ヵ月間に４７１件の過料処分を行い、一部で徴収を拒否したケースや指導員への公務執行妨害があったが、市が禁止区域５地点で行った調査によると、今年４月は１．０３％だった路上喫煙率が７月は０．１７％まで減少するなど、市では「おおむね順調なスタート」としている。
市によると、７月の１ヵ月間で指導員が過料を請求したのは４７１件で、うち９６％がが男性だった。その場で過料が支払われたのは４２２件で、残り４９件は納付書を交付し、８月１日までに５件が納付されている。一方、外国人旅行客や、自転車の喫煙者を中心に、指導を無視して徴収を拒否したケースが２０件あり、また、７月２６日には、同市内の無職男性（３１）が指導員の胸を突くなどしたとして、公務執行妨害の疑いで警察に逮捕された。
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たばこ自販機の深夜自粛を１２年ぶり解除／たばこ販売業者
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-08-01◆◆
たばこ販売業者でつくる「全国たばこ販売協同組合連合会」は１日、これまで自粛してきた深夜の時間帯（午後１１時〜午前５時）での自動販売機によるたばこ販売を解禁した。１９９６年から自粛してきたもので、深夜販売は約１２年ぶりの再開になる。
同連合会が、自販機を所有する日本たばこ産業（ＪＴ）などメーカー各社に販売解禁を要請し、メーカー側は、成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が７月から全国的に稼働し、未成年者の自販機での購入を防止できると判断した。日本たばこ協会によると、たばこ自販機は６月末時点で全国に約４３万台あり、約９７％がタスポに対応済みという。
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例外付き禁煙法は違憲、全店なら合憲／ドイツ連邦憲法裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-30◆◆
ドイツ連邦憲法裁判所はこのほど、小さな飲食店や酒場を禁煙としている州段階の法律について、店の規模によって例外規定を設けていることを理由に違憲との判決を下した。ただ、同裁判所は「すべての飲食店などに厳しい禁煙措置を講じることは合憲だ」と指摘し、受動喫煙の被害を防止する必要があると言及した。
南部バーデン・ビュルテンベルク州やベルリン市では、喫煙室がある大きな飲食店などでは喫煙が認められており、ベルリンの酒場経営者らの訴えに対して、同裁判所は例外規定を問題視し、０９年末までに法律を改正するよう両州に命じた。
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５億ドル拠出し発展途上国の禁煙運動を促進／米２大富豪
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-24◆◆
アメリカの２大富豪が協力し、合わせて５億ドルの私財を投じて、中国やインド、アフリカなどで喫煙者の禁煙支援やたばこ税の増税運動、たばこ広告禁止、非喫煙者の保護といった活動を支援することになった。
２人は、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏とマイクロソフト前会長のビル・ゲイツ氏で、ブルームバーグ氏は金融情報大手ブルームバーグの創業者として巨大な資産を持ち、３億７５００万ドルを拠出、米マイクロソフト（ＭＳ）創業者のゲイツ氏は先月末に経営の第一線を退いたばかりで、同市長に共鳴する形で１億２５００万ドルを投じ、慈善活動を本格化する。
かつて愛煙家だったブルームバーグ市長は近年は「たばこ嫌い」で知られ、市長就任後にたばこ増税や市内のレストランの全面禁煙といった施策を次々と導入してきたが、２人は会見で「緊急対策を講じなければ、今世紀中に１０億人以上がたばこの害で命を落とす」と述べ、特に喫煙率が高いとされるインド、中国や発展途上国での啓発活動の重要性を強調、世界規模での活動展開に意欲を見せた。
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路上喫煙禁止条例を制定、来年から過料徴収へ／新潟市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-23◆◆
新潟市は、６月定例市議会で「ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例」が可決成立したため、１０月１日から施行し、来年１月１９日から指定地区内で喫煙した違反者に過料（１０００円）を科すことになった。路上喫煙を規制する条例は、新潟県内で初めて。
同条例では、道路や公園、広場など屋外の公共の場での吸い殻や空き缶などのポイ捨てや路上喫煙を禁止するほか、犬のふんについても飼い主に回収を義務づけている。罰則の適用は、ぽい捨てなどについては市内全域を対象としているが、路上喫煙については通行量が多い繁華街の「路上喫煙制限地区」に限り、違反者にはいずれも過料を科す。市では、警察ＯＢらを「環境美化指導員」として採用し、市民への啓発活動や過料徴収、パトロールなどにあたらせる方針。制限地区の指定は、ＪＲ新潟駅周辺、万代、古町などの各地区を検討しており、指定に向けて該当地域の住民や団体と協議を行うとしている。
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神戸市内の民間施設の５割が「禁煙」実施／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-23◆◆
神戸市が行った受動喫煙実態調査で、市内のファミリーレストランや映画館など民間施設で禁煙を実施している率が５０％と、４年前の前回調査から１５ポイント上昇したことが分かった。分煙も含めると何らかの受動喫煙防止対策を行っている施設は８８％だった。
同市は「受動喫煙防止対策ガイドライン」に基づき、民間の商店や飲食店、宿泊・娯楽施設などで対策を求めているが、実態を把握するため２００４年に続いて調査を実施した。ファミリーレストラン、ファストフード店、飲食・喫茶店、スーパー、百貨店、宿泊施設、映画・劇場、ゲームセンター、入浴施設の計６７２施設を対象にアンケート調査を行い、３０５施設から回答を得た。
調査の結果、禁煙を実施している施設は全体の５０％、分煙は３３％、禁煙も分煙も行っていない施設は１２％だった。禁煙化率が高かったのは百貨店で１００％、スーパーマーケットの９２％がこれに次いでいる。宿泊施設も前回より２８ポイント上昇して４１％が禁煙化していた。禁煙も分煙も行っていない率では、飲食・喫茶店（三ノ宮周辺）が３５％と最も高く、宿泊施設が２３％で続いた。
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８月５日から大半のタクシーが禁煙へ／鹿児島県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-07◆◆
鹿児島県タクシー協会は、今秋をめどに準備してきた全車両の禁煙化を前倒しし、８月５日の「タクシーの日」から実施することを決めた。個人タクシー２団体と奄美地区タクシー協会も足並みをそろえることにしており、県内のほとんどのタクシーで実施されることになる。
県タクシー協会は５月の総会で秋からの全面禁煙化を決議していたが、早期実施の声を受けて前倒しすることにした。参加するのは、個人タクシー業者の２組合を含む同協会加盟の２７会員（４０７６台）と奄美市・大島郡の３０社（４０４台）の計４４８０台で、協会非加盟の３社にも今後、参加を呼び掛けることにしている。
禁煙スタートまでに、各社はフィルターの中まで徹底して車内を清掃する計画で、我慢できない乗客には、用意した携帯灰皿を渡して車外で喫煙してもらう。乗務員には、客とのトラブル対処法をまとめたマニュアルを配布するという。
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禁止区域内での路上喫煙に０９年４月から過料／宇都宮市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-02◆◆
宇都宮市は歩行中のやけどや衣服の焼け焦げといった被害を防止するため、７月１日に「路上喫煙等による被害の防止に関する条例」を制定し、１０月から市内全域で歩きたばこをしないように努力義務を課す。また、指定された路上喫煙等禁止区域内では来年４月から、路上禁煙の違反者に過料（２０００円）を科すことにしている。２００６年度に市が行った世論調査で、約９５％の市民が路上喫煙の禁止を求めていることが分かった。
既にＪＲ宇都宮駅周辺、同駅から池上町交差点までの大通り、県庁から市役所までのシンボルロードのほか、中心部商店街の通りなどが路上喫煙等禁止区域に指定され、区域内では喫煙だけでなく火の付いたたばこを持つことも違反になる。区域内には指定喫煙所を数ヵ所設けるという。禁止区域内の見回りは、来年４月以降、専門の指導員が行う予定。
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たばこ自販機の早急な全廃求め見解発表／日本禁煙学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-02◆◆
ＮＰＯ法人・日本禁煙学会はこのほど、７月から全国運用が始まった成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」では「子供が自販機からたばこを買うことを防げない」とし、自販機の早急な全廃を求める見解を発表した。
見解では、社団法人日本たばこ協会（TIOJ）などが２００４年から行った、鹿児島県種子島でのタスポ自販機の導入実験の時から、少年が親のカードを持ち出したり、成人の先輩のカードを借りて購入した例があったと指摘し、また、子供のたばこ入手を防止できないのに自販機をモデルチェンジしているのは、未成年者の喫煙防止に努力しているポーズを示して、自販機の存続を図る策略にほかならないと厳しく批判している。
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全国でたばこ自販機のタスポ稼働、カード普及２５％弱
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-01◆◆
未成年者の喫煙防止のため、たばこの自動販売機で成人であることを確認するＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の運用が、７月から全国で始まった。今年３月から段階的に導入地域を広げてきており、今月から最後の関東と山梨、沖縄の１都８県でも導入されたもの。全国のたばこ自販機は６月末現在、約４３万５千台で、このうち９６．５％がタスポ対応だが、未対応の自販機は撤去するか今後の導入を検討している。
日本たばこ協会によると、タスポの全国の発行枚数は６月２４日時点で約６４１万枚にとどまり、推計成人喫煙人口約２６００万人に対する普及率は２４．６％と低い。また、これまでの導入地域ではタスポカードの使い回しなど不正利用が十数件判明し、たばこ販売も減少するなど、課題は山積している。
一方、全国たばこ販売協同組合連合会（全協）は、タスポ導入で未成年者の購入問題が解決されるなどとして、８月にも深夜（午後１１時〜午前５時）の販売自粛を取りやめる方針を明らかにした。
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公共の場の喫煙禁止９ヵ月で４０万人禁煙／イングランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-07-01◆◆
英国イングランドで昨年７月から屋内の公共の場で喫煙が禁止されて１年たったが、法施行後９ヵ月間に約４０万人が禁煙したことが明らかになった。厳しい規制に反発はあったものの、ほとんど違反はみられないという。研究者は、この措置により今後１０年間で４万人の死が避けられたとしている。
ガン問題に取り組むチャリティ団体「Cancer Research UK」や製薬会社などの支援で実施された調査によると、喫煙者が禁煙する割合は法施行前の９ヵ月間では１．６％だったのに対し、施行後の９ヵ月では５．５％に増加し、これは４０万人に相当するという。また、禁煙には至らないまでも、喫煙者もたばこの量を減らす傾向にあるとしている。
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