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喫煙注意され車掌に暴行した男に懲役８月の判決／仙台地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-26◆◆
仙台地裁はこのほど、全面禁煙の東北新幹線車内で喫煙を注意されて腹を立て、男性車掌を蹴ったとして暴行罪に問われた男性被告（４７）の判決公判で、懲役８月（求刑懲役１年）を言い渡した。東北新幹線は２００７年３月１８日から全面禁煙になっている。
同被告は今年４月２７日に、郡山−福島間を走行中の東北新幹線の車内で、車掌の腕を足で蹴る暴行を加えたもので、判決は「被害を受けた車掌は職務を果たしただけに過ぎず、被告の暴行は悪質」としている。
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心筋梗塞を発症する最大のリスク因子は喫煙／大韓心臓学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-24◆◆
韓国の大韓心臓学会がこのほど発表した研究結果によると、心筋梗塞を起こす最も大きな原因は喫煙だということがわかった。特に、４０歳以下の若い男性では肥満で喫煙する人の発症率が高いという結果が出ているという。
この研究は、０６年に同国内の４０の病院で急性心筋梗塞と登録された患者８５６５人を対象に行ったもので、４０歳以下の心筋梗塞患者の危険要因としては喫煙（８５％）が最も高く、その次は家族歴（１９％）、高脂血症（１２％）などの順だった。このうち男性の喫煙者は９４％で、女性の６％より圧倒的に多かった。また、４１歳以上では喫煙が５７％（うち男性は６９％）と相対的に低かった。一方、患者の平均体重は４０歳以下が７６．９ｋｇで、４１歳以上（６４．８ｋｇ）より１２．１ｋｇ多かった。
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喫煙者減少にＴＶ広告と値上げが効果的／豪州がん協議会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-23◆◆
オーストラリアでがんの研究や対策を進める民間組織「豪州がん協議会」の調査によると、喫煙者を減らすには、テレビ広告でのキャンペーンとたばこの値上げが最も効果的という結果がまとまった。価格が１本当たり１〜２．５豪セント（約１〜２．５円）上がれば、喫煙者を６万〜９万５千人減らせると試算している。
調査は、１９９５年から１１年間、国内主要５都市の喫煙率の毎月の推移とたばこの価格の関連を調べたもので、喫煙率は全体として緩やかに低下しているが、たばこの値上がりや禁煙を呼び掛けるテレビ広告の量が増えた時に顕著に落ち込むことが分かった。
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たばこを千円にすると税増収４兆円の試算／日本学術会議
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-19◆◆
日本学術会議はこのほど、たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の会合で意見を述べ、１箱１０００円に値上げすれば４兆円程度の増収が見込めるとの試算を示した。
現行のたばこ関連税は、価格の平均が３００円強である２０本入り１箱当たりが約１７５円だが、同会議の試算によると、価格が６００円になるよう税率を上げた場合、喫煙人口は現在の３６００万人から３３００万人に、たばこ消費量は２７００億本から１８５０億本にそれぞれ減少する一方、現在２兆２０００億円の税収は４兆３４００億円に増加する。価格を１０００円にすれば、喫煙人口は３１００万人、消費量は１４４０億本に減るが、税収は６兆２６００億円に増えるという。
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喫煙による肺がんリスクに男女差なし／米国立がん研究所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-19◆◆
米国立がん研究所（NCI）による研究の結果、喫煙女性が肺がんになるリスクは同程度に喫煙する男性とほとんど差が認められないことがわかった。しかし、喫煙経験のない女性は、喫煙経験のない男性よりも肺がんリスクが高いようだという。これまでの同種の研究の中では最も大規模な今回の研究は、有用な知見をもたらすものとして評価される。この結果は、英医学誌「Lancet Oncology」オンライン版に６月１４日掲載された。
この研究は、米国の８つの州から５０〜７１歳の男性約２７万９千人、女性約１８万５千人のデータを収集したもので、このデータには、食事、運動、アルコール摂取および現在と過去の喫煙経験についての情報が含まれている。全体での肺がん発症率は、男性で１．４７％、女性で１．２１％であった。
データを分析した結果、男女ともに、１日２箱を超える喫煙者の肺がん発症率は、喫煙経験のない人の５０倍であった。肺がんの種類では、喫煙経験のない人で腺がんの発症率が高く、男性よりも女性に多くみられたが、小細胞がん、扁平上皮がん、未分化腫瘍の発症率では男女差はみられなかった。また、喫煙経験のない女性の肺がん発症率は、喫煙経験のない男性の１．３倍であることがわかった。
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たばこ税が全米最高になり１箱１０ドルに／米ＮＹ州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-16◆◆
米ニューヨーク州では６月２日から、たばこの税金が１箱あたり２．７５ドル（約３００円）と全米最高に上がったため、これに加えて市税を１．５０ドル科しているニューヨーク市では、たばこの価格が１箱あたり１０ドル（約１０８０円）になった。同州保険当局によると、これを機会に禁煙を検討する喫煙者が増えているという。
同局の「たばこ禁煙相談室」には２日からの１週間で約１万件の電話があった。前年同期は約２３００件で、たばこ増税を機に４倍に増えたことになる。また、禁煙キットの申込みも約７９００件と、前年同期（１７２２件）の４倍以上になったという。同局では今後、約１４万人の喫煙者が新たに禁煙すると予測している。
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喫煙経験がある小学生が７％にのぼる／兵庫県の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-12◆◆
兵庫県阪神北県民局が実施したアンケート調査で、小学生の７．２％が喫煙経験があり、そのうち初めて吸ったのは入学前とする者が１５．９％にのぼることが分かった。この調査結果を踏まえ、同県民局は本年度、児童・生徒向けに喫煙・飲酒の防止を呼び掛けるＤＶＤ教材を作成する。
調査は、三田、宝塚など同県民局管内の４市１町で、２００５〜０７年度に喫煙防止授業を実施した１７小学校の４、５年生に、無記名で回答を依頼した。その結果、「一口でも吸ったことがある」としたのは、回答者１２２３人のうち８８人（男子４８人、女子３９人、不明１人）だった。
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防止条例施行後、啓発が奏功し路上喫煙減少／草津市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-10◆◆
４月から「路上喫煙防止条例」を施行した草津市の現地調査によると、施行前に比べて路上喫煙をする人が減少傾向にあることが分かった。これまで駅前などに横断幕や立て看板を設けたり、イベントごとに啓発活動を行っており、手応えを感じた市では、今後も啓発グッズの配布などを行うとしている。なお、路上喫煙禁止区域の指定は秋ごろの予定で、ＪＲ草津、南草津両駅前周辺になる見通し。
同市は、条例施行前の昨年７月と、施行後の今年４、５月の１日間を選び、ＪＲ草津駅前など人通りの多い場所３ヵ所で、午前７〜９時と午後３〜５時の通行者数や喫煙者数などを調べた。その結果、３地点の平均喫煙者率（通行者数に占める喫煙者数の百分率）は、昨年７月（サンプル１万４４３１人）が０．９５だったのに対し、４月（同１万４０８８人）は０．４３、５月（同１万５００１人）は０．３３に減った。
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商店街などの歩きたばこ防止活動を支援へ／大阪市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-05◆◆
大阪市は、「たばこ市民マナー向上エリア制度」を導入し、商店街の組合などが行う歩きたばこをやめさせる活動を側面支援することになった。繁華街で試験的に実施したところ効果が認められたため、全市で展開することにしたもので、対象団体に啓発グッズを提供するなどして地域の取り組みをサポートする考え。
応募資格は、歩きたばこの防止活動を行う者が１０人以上いるなどが条件で、活動を行うエリアの通行量や路上喫煙率、活動計画などを勘案して対象団体を決める。市は近く希望する団体を募集し、１２月頃からポスターやリーフレットなどの啓発グッズやエリアを示す看板の作製、啓発イベントへの職員派遣を通じて団体の活動を支援する。
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８月５日から三重県でもタクシー禁煙／三重県旅客自動車協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-04◆◆
三重県旅客自動車協会は「タクシーの日」の８月５日から、県内タクシーの全面禁煙を決めた。禁煙になるのは法人タクシー６５社の１６３５台、個人タクシー９台の計１６４４台。実施後は車内に携帯灰皿を常備し、乗客が喫煙したくなった時はタクシーを止めて、車外で吸ってもらうとしている。
同協会によると、特に高齢者や女性の乗客らから「車内がたばこ臭い」との苦情が多かった。車内に消臭剤や空気清浄器を備えるなどしてきたが、鉄道やバスの禁煙が定着し、公共施設や企業などでも禁煙・分煙が進んできたため全面禁煙を決めたという。
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１５歳の息子に「タスポ」貸した母を書類送検／福岡県警
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-02◆◆
福岡県警少年課と福岡南署はこのほど、全国のたばこ自動販売機で順次導入されている成人識別カード「タスポ」を１５歳の二男に貸し、喫煙を止めなかったとして、福岡市在住の母親を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検した。タスポ貸与で摘発されたのは全国で初めてという。
調べによると、二男は中学３年だった昨年夏ごろから喫煙を始め、母親は当初やめるようにと注意していたが、次第に黙認するようになり、喫煙するためにたばこを購入することを知りながら、自分名義のタスポを息子に貸したという。同署員が二男を補導して、所持品から母親名義のタスポやたばこ、ライターを見つけ、発覚した。
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４０歳時点の喫煙者は平均余命が４年短い／厚生労働省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-01◆◆
厚生労働省研究班の調査によると、４０歳の時にたばこを吸っている人の平均余命は、吸わない人と比べて男女とも４年近く短いことがわかった。ただ、吸わない人も、実際には受動喫煙によって本来よりも余命が短くなり、差が小さく見えている可能性も考えられ、研究班では「余命への影響は、実際にはもっと大きいかもしれない」と指摘している。
喫煙者の平均余命については、昨年、別の研究班の調査結果が公表され、４０歳時点で男性は３．５年、女性は２．２年短いという結果が出たが、対象者は約１万人だった。今回の調査は、国内で進められている４つの疫学調査データを使い、９０年代に４０〜７９歳の男女約２９万７千人に喫煙習慣などをたずね、約１０年間追跡した。
データから年代ごとの余命を計算したところ、４０歳の男性でたばこを吸う人の余命は３８．５年で、吸わない人の４２．４年より３．９年短かった。４０歳の女性では、喫煙者が４２．５年で、吸わない人の４６．１年より３．６年短かった。たばこの本数と余命との関係については、１日に１〜１４本吸う４０歳男性は３８．３年、１５〜２４本では３８．７年、２５本以上では３７．９年と、あまり変わらなかった。
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条例で路上禁煙の努力義務、禁止区域指定も検討／鳩ケ谷市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-06-01◆◆
鳩ケ谷市は６月１日から「環境美化条例」を施行し、市内全域で路上喫煙はしないよう努力義務を定めた。今後、市民の意見を聞きながら、喫煙を禁止することができる「喫煙禁止区域」を指定するなど、快適で清潔なまちづくりを目指すとしている。
同条例は市内全域を対象地区として、空き缶やたばこの吸い殻などの投げ捨てや犬のふん放置の禁止や、路上喫煙はしないように努力規定を置いている。公共の場所で喫煙をするときは、灰皿が設置してある場所や、携帯灰皿を使用して立ち止まって喫煙するよう求めている。
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禁煙条例求めた静岡の高校生に世界禁煙デー特別賞／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-31◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、たばこ対策に貢献した個人や団体を毎年表彰する「世界禁煙デー賞」の特別賞を、静岡市立高校生の大石悠太君（１５）に贈った。１９８７年に創設された同賞の受賞者では最年少という。
同君は小学４年の時、周囲のたばこの煙でぜんそくになったことをきっかけに、たばこの煙が健康にもたらす影響などについて自由研究を始めた。２００５年１１月には「歩きたばこ禁止条例」の制定を求め、街頭で集めた２万４千人近くの署名を静岡市議会に提出し、翌年の市条例施行につなげたことが評価された。
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喫煙経験のある高校３年生は４人に１人／青森県の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-31◆◆
青森県が初めて行った公立小中高校の児童生徒の喫煙状況調査の結果（速報）によると、全国と同様に学年が上がるにつれて喫煙率が高くなる傾向にあり、初めて喫煙した時期は中学１、２年が多いことが分かった。また、喫煙経験・習慣者の親の喫煙率が、非経験者の親に比べて高い傾向にあり、家庭環境が影響することも明らかになった。
調査は、２００７年１１〜１２月に、同県内の小中高校計６１７校の小学５年生、中学１・３年生、高校３年生合わせて５万３４９８人を対象に行い、うち４万２２０１人から有効回答を得た。
学年別の喫煙経験者率は、小学５年生３．４％、中学１年生５．６％、中学３年生１２．９％、高校３年生２５％と学年が上がるにつれて高かった。全国データ（０５年厚生労働省調べ）と比べると、中１、中３、高３の３学年で下回っている。喫煙頻度や本数についても学年が上がるにつれて高くなる傾向を示した。
また、初めて吸った時期を見ると、中学１、２年という回答が最も多く、きっかけでは「興味」や「何となく」が目立ったほか、学年が上がると「友人の勧め」が増えた。入手場所・方法は小５、中１は自宅、中３、高３は自動販売機がそれぞれ多かった。さらに親の喫煙との関係をみると、児童生徒の喫煙経験・習慣者の親の喫煙率が、経験のない児童生徒の親に比べて高いことが分かったという。
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喫煙者の場合は飲酒で肺がん危険度がアップ／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-30◆◆
厚生労働省研究班の大規模疫学調査で、喫煙者の肺がん発症リスクが酒を飲む量が多いとさらに高まることが分かった。非喫煙者では飲酒量と肺がん発生率に関連性はみられなかった。研究班では、アルコール分解酵素がたばこの煙に含まれる発がん物質の働きを活発化することなどが原因と考えている。
調査は、１９９０年と９３年、東北から沖縄まで全国１０地域で、４０〜６９歳の男性約４万６千人の生活習慣などを調べたもので、これを２００４年まで追跡し、この間に６５１人が肺がんになった。飲酒量（日本酒換算）で「飲まない」「時々飲む（月１〜３回）」、１日当たり「１合未満」、「１〜２合」、「２〜３合」、「３合以上」の６グループに分類し、喫煙者と非喫煙者を区分して解析したところ、喫煙者では、飲む量が多いほど肺がん発症率が高くなる傾向があり、２合以上飲むグループは時々飲むグループの１．７倍高いことが分かった。
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路上禁煙の違反金徴収を前に外国人観光客対策も／京都市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-29◆◆
京都市が６月から、中心繁華街で路上喫煙の違反者から過料（１０００円）を徴収するのを前に、日本語、英語、中国語、ハングルの４言語で、路上喫煙の禁止区域を示したチラシを作成し、外国人観光客に対する対策も始めた。
市内の旅館約２５０軒を始め、ホテルや旅行会社などにチラシを配布し、外国人観光客にも制度を周知してもらうよう協力を呼び掛けている。今月３０日には、市営地下鉄、バスに、日本語と英語の車内吊り広告約１３００枚を掲示する。また、外国人の違反に備えて、市は４言語で条例の趣旨や過料徴収などを説明する簡易カードを作成し、警察官ＯＢの指導員が携帯することにしている。
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禁煙デーから職員の勤務時間中の喫煙禁止へ／大阪府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-28◆◆
大阪府は、世界禁煙デーの３１日から庁舎内を全面禁煙にし、勤務時間中の喫煙も禁止することになり、このほど喫煙職員を対象に産業医と保健師による“卒煙”講座を開いた。
勤務時間と庁内の禁煙は、新知事が３月に「府民の理解を得られない」として実施を表明し、庁舎内の喫煙室の撤去も決まっているが、議論が尽くされていないとして職員からは知事の一方的な手法に不満の声も上がっているという。
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喫煙で早産や低体重児出産／福山・府中地域保健対策協
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-27◆◆
福山・府中地域保健対策協議会が行った調査で、妊娠中に父母が喫煙すると、早産や低体重児の出産につながる傾向が高いことが分かった。喫煙は子どもの生育にも影響を及ぼすといい、協議会は父親や周囲も含めた分煙・禁煙環境づくりを進める考え。
調査は昨年９〜１１月、福山、府中両市と神石高原町で初めて実施したもので、アンケート用紙を医療機関で配るなどし、妊婦２１３４人、１歳６ヵ月の子を持つ母親５５５人と父親５２６人の回答を得た。この結果、妊娠判明時と妊娠中の喫煙率の変化は、妊婦が１９．６％から６．７％に、母親が１８．６％から６．５％に減少したのに対し、育児期間の母親は１２．６％に上昇していることが分かった。また、父親は妊娠判明時の５７％から妊娠中５４．９％、育児期間５２．３％と微減だった。
妊娠中の喫煙状況と胎児への影響を比較すると、母親が喫煙者の場合は８．３％、父親が喫煙者の場合は５．５％が早産（３６週以下）となり、いずれも喫煙しない場合の２倍近いという結果が出、２５００ｇ未満の低体重児を出産する割合も、喫煙しない母親が８．４％なのに対し、喫煙する母親は１６．７％と２倍になっているという。
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禁煙タクシーが１２万台突破、導入率は約６割に／全乗連
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-26◆◆
全国のタクシー事業者でつくる全国乗用自動車連合会（全乗連）の発表では、乗客にも車内での喫煙を禁止する「禁煙タクシー」が今年５月１日現在で１２万台を突破し、会員事業者の総車両数の５８．２％に達した。前回調査した０７年３月末（７．６％）から急増した。
全乗連はタクシー事業者の約９割が加盟しているが、同会によると、禁煙タクシーを導入しているのは全国で３６５３社、１２万８２３台。前回調査に比べ、事業者数は３．９倍、車両台数は７．６倍に増えた。東京都や神奈川県など首都圏で「全車禁煙」が実施され、保有台数の多い大手の導入が進んだことで一気に広がった。
一方、個人タクシーの業界団体である全国個人タクシー協会の調査では、禁煙車両の比率は４月１日時点で約６５％になっているという。
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路上禁煙違反の過料徴収が７ヵ月で５千人超／大阪市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-26◆◆
大阪市は、昨年４月に路上喫煙防止条例を施行し、メーンストリートの御堂筋約４ｋｍと大阪市役所周辺を禁止地区に指定、同１０月から条例違反の過料（１０００円）徴収を始めたが、４月末までの７ヵ月間で対象者が５千人を超えた。
過料徴収されたのは、１０月５２７人、１１月６４８人、１２月８８５人、今年１月７１２人、２月８２２人、３月７６５人、４月６６５人と推移していて、合計５０２４人。４６１９人がその場で現金徴収に応じ、４０５人が後日納付書で納めたという。
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全域で歩きたばこ禁止、強化区域での喫煙には過料／守谷市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-25◆◆
守谷市は、５月３０日（ごみゼロの日）から「ポイ捨て等防止に関する条例」を施行し、市内全域の公共の場所で吸い殻などのごみを路上に捨てたり、歩きたばこや飼い犬のふんを放置することを禁止する。また、つくばエクスプレス守谷駅周辺は「ポイ捨て等禁止強化区域」に指定され、同区域内（指定場所除く）では喫煙が全面的に禁止される。違反者からは過料（２万円以下、当面は２０００円）を徴収する。
市内全域の公共の場所では、携帯用の灰皿を使用し、立ち止まって喫煙することは禁止されていないが、歩きたばこ禁止などの違反者には勧告が行われ、従わない場合は氏名、住所等が公表されることになる。
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路上喫煙禁止区域での命令無視に７月から過料徴収／越谷市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-25◆◆
越谷市は、４月１日から「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、ＪＲ武蔵野線の南越谷駅の北口と南口、東武伊勢崎線新越谷駅の西口周辺を「路上喫煙禁止区域」に指定した。禁止区域内では、市が灰皿を設置した指定場所以外での路上喫煙が禁止され、７月からは中止命令に従わないと過料（２０００円）を徴収される。
市は、禁止区域周辺の自治会連合会や商店街の役員ら１１人を「路上喫煙防止指導員」に委嘱し、同指導員と市職員がペアを組んでパトロールする。違反者には指導・勧告を行い、それでも喫煙を続けるときは中止命令を行って、それでも従わないときは過料を徴収することになる。
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路上喫煙禁止から１ヵ月で注意したのが３千人／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-22◆◆
神戸市が中心街を「路上喫煙禁止地区」に指定してから約１ヵ月間に、巡回指導員が喫煙を注意した人が約３千人に上った。地区内での喫煙者は減少傾向にあるが、観光客ら市外に住む人が３分の１強を占めていて、市では６月に市バスや地下鉄の車内広告でも路上禁煙をＰＲする計画。７月からは違反者に過料（１０００円）が科される。
市によると、指導員が注意した人は、第１週（４月２１〜２７日）８３８人、第２週（２８〜５月４日）６９５人、第３週（５〜１１日）７６７人、第４週（１２〜１８日）６５０人、計２９５０人だった。このうち市外の人は３４．４％で、第３週は４０％近くに上った。また、各週に注意を受けた人の約７５％は「地区のことを知らない」と答え、この状態が１ヵ月間続いていて、周知面での課題が浮かび上がった形。
なお、市は地区指定前（４月１１日）と指定後（５月１６日）に、地区内５地点で喫煙状況の調査を実施しているが、指定前の喫煙者は６時間で３７１人だったものが、指定後は７５人と大幅に減少した。
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禁煙も肥満と同様に家族や友人に広がる傾向／米大学の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-22◆◆
米ハーバード大学医学部の研究チームは、昨年、肥満は人に伝染（!?）するという調査結果を公表したが、今回、禁煙にも同様の傾向があるという研究結果をまとめ、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（2008.5.22）に発表した。
この研究は、ボストン郊外に住む１万２０６７人の健康状態を１９７１年から２００３年にわたって追跡調査した記録を分析したもので、調査書に書かれた家族、同僚、友人などの記載から人間関係を割り出し、喫煙習慣との関連を調べた。その結果、喫煙者は配偶者や友人、同僚が禁煙すると、同調して禁煙する傾向が強まり、配偶者が禁煙した人の喫煙率は６７％低下し、友人の場合は３６％低下するなど、関係が近いほど影響が大きいことが判明した。昨年の発表も今回と同じ記録を分析して交友関係と肥満との関連を調べたもので、１人が太ると親しい友人も太る傾向があることが分かったという。
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女性の心疾患死亡リスクは禁煙で急低下／米国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-19◆◆
米ハーバード大学の研究者らの研究で、喫煙女性の死亡リスクが非喫煙者や禁煙者よりかなり高く、一方、禁煙した場合には、禁煙後の期間による差はあるものの、心疾患などによる死亡リスクが低下することが明らかになった。この研究結果は、米国医師会誌「JAMA」（2008.5.7）に掲載された。
今回の研究は、米国の１０万人以上の女性が参加し、現在も追跡調査が行われている看護師健康研究（Nurse's Health Study）の２２年間のデータを検討したもの。その結果によると、現在も喫煙している女性は喫煙未経験者に比べて全死亡リスクが３倍高く、また、大腸がんリスクは、喫煙者と禁煙者それぞれが喫煙未経験者より３倍および２３％高かった。一方、喫煙者の全死亡リスクは、禁煙後２０年間で未喫煙者レベルまで戻っており、禁煙後最初の５年以内でも１３％低下していた。冠動脈性心疾患（CHD）による死亡リスクは、禁煙後５年で未喫煙者レベルまで戻ったのに対し、慢性閉塞性肺疾患（COPD）では、禁煙後５〜１０年で死亡リスクが１３％低下にとどまり、未喫煙者レベルまで戻るには２０年以上要していた。肺癌では、喫煙継続者に比べて禁煙者では５年以内にリスクが２１％低下したが、禁煙３０年後でも未喫煙者レベルに戻っていなかったという。
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禁煙法を施行し、飲食店除く屋内等が喫煙禁止に／トルコ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-19◆◆
喫煙大国として知られるトルコで１９日から、タクシーやショッピングセンター、公園等での禁煙を定めた法律が施行された。違反者には５０トルコリラ（約４２００円）の罰金が科せられる。
同国はたばこの主要産地で、世界的にも喫煙率が高く、１５歳以上の国民の４割がたばこを吸い、１日当たり１７００万箱を消費するとされている。これに対し政府は、既に飛行機やバス、大規模なオフィス等での喫煙を禁止してきたが、今度の法律施行で、来年以降禁煙となるバーやレストラン、喫茶店を除く屋内のほとんどや乗り物の中、屋外でも競技場等での喫煙が禁止された。
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喫煙者の７割がニコチン依存症、６割が自覚／ファイザー調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-16◆◆
米製薬大手ファイザーの日本法人の調査によると、日本の喫煙男女の約７割はニコチン依存症で、そのうち６割がそれを自覚しているが、実際に医師に相談した人は全体の５％に満たないことが分かった。
調査は、世界禁煙デーを前に４月中旬、４７都道府県に在住する喫煙者の男女各１００人の計９４００人を対象に、インターネット上で実施した。ニコチン依存症については、東京大学が世界保健機関（ＷＨＯ）の疾病分類や米国精神医学会の診断基準をもとに作成したアンケート方式のテストで判定した。
調査結果は、喫煙者全体の７０．７％がニコチン依存症と判明。男性は６９．９％、女性は７１．７％と男女間に顕著な差はなかった。同症と判明した人のうち６０．０％は依存症と自覚していた。ニコチン依存症の認知度は、「よく知っている」が１９．４％、「知っている」が４２．２％と、合わせて６割強が病気として認知していた。
また、喫煙者の６８．２％が過去に禁煙を試みており、禁煙回数は１回が２５．８％、２回が３１．０％、３回が２０．３％で、５回以上という人も２０．８％いた。これだけ失敗していても、４３．１％の喫煙者は今すぐに禁煙したいと思っていることも分かった。
たばこの価格が１箱いくらになれば禁煙するかという問いでは、「５００円位」が３８．７％で最も多く、「４００円位」が１５．２％とこれに次いだが、価格に関係なく禁煙しないという人も１０．６％いた。また、ニコチン依存症は禁煙治療時に保険が適用されることを知っている人は４２．８％いたが、喫煙者の５４．３％は保険が適用されるとしても、禁煙治療を受けたいと思っていないとしている。
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若者の禁煙には「同級生からの助言」が効果的／英大学の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-13◆◆
イギリスのブリストル大学とカーディフ大学の共同研究チームによると、若者の場合、学校側が禁煙を勧めるよりも、影響力のある同級生に禁煙を勧めてもらう方が効果的だということがわかった。研究結果は英医学誌「The Lancet」（2008.5.10）に発表された。
この研究は、イングランド西部とウェールズの５９校で、１２、１３歳の生徒１万１千人を対象に実験を行ったもので、うち２９校では、喫煙を取り締まるなどの通常の禁煙キャンペーンを実施し、残る３０校では、影響力のある学生がクラスで「タバコを吸うのはかっこ悪い」などと言って禁煙を勧めるプログラム（通称「ASSIST」）を実施した。この結果、喫煙常習者の数は、ASSISTを実施した学校では前者の学校を２５％下回ったという。
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路上喫煙禁止地区内の違反に来年度から過料徴収へ／西宮市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-12◆◆
西宮市は、今年６月から「快適な市民生活の確保に関する条例」の一部を改正施行し、市内全域で歩行中、自転車運転中の喫煙を禁止する。また、今年度中に「路上喫煙禁止地区」を指定し、違反者には来年度から過料を適用することにしている。
同条例は２０００年７月から施行され、ポイ捨ての禁止、犬のふんの放置禁止、夜間花火の制限、および深夜騒音の禁止の４項目を定めているが、今回、新たに路上における喫煙を規制することにした。
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８月５日から全面禁煙実施へ／愛媛県ハイヤー・タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-09◆◆
愛媛県ハイヤー・タクシー協会は８月５日から、同協会加盟の法人１８６社（２３３７台）と個人タクシー事業者３団体（２４９台）の全タクシーを全面禁煙化することを決めた。
同協会によると、近年は鉄道車両やバスの禁煙化が定着し、高齢者や通院療養の客らから「車内がたばこ臭い」との苦情が寄せられ、迎車の際には「たばこを吸わない乗務員のタクシーに来てほしい」といった要望もあるという。また、タクシー乗務員の受動喫煙被害訴訟の東京地裁判決（０５年１２月）で、乗務員の受動喫煙防止についてタクシー会社の安全配慮義務を認める判断が出たことなども受け､全面禁煙に踏み切った。
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８月から筑後地区も加わり全県で禁煙に／福岡県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-08◆◆
福岡県タクシー協会は、これまで実施時期が決まらなかった筑後支部（約１６００台）のタクシーが８月から全面禁煙に踏み切ることになり、これで全県の約１３，５００台の足並みがそろうことになった。
同県内では既に、福岡市と周辺地区で稼働するタクシーが加盟する福岡支部（約６９００台）が３月から、北九州支部（約４２００台）が５月から導入済みで、筑豊支部（約８３０台）は６月から実施予定になっていた。
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５月から全車禁煙、個人タクシーも呼応／石川県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-05-01◆◆
石川県タクシー協会は、５月１日から加盟事業者８３社（１８０８台）でタクシー全車（ジャンボタクシーを除く）の禁煙を実施した。協会の呼掛けに応じ、賛同した非加盟事業者、個人タクシーの一部（約２００台）でも開始し、同県内で走る約８５％のタクシーが一斉に禁煙となった。このほか実施を検討している社もあり、今後も段階的に増えていくとみられる。
長距離の乗客がどうしても喫煙したいというときは、同協会では乗務員が用意してある携帯灰皿を渡し、車を止めて車外で吸ってもらうこととしているが、その間はメーターを止めるかどうかについて、加盟社によって対応が分かれているという。
また、ＪＲ金沢駅構内では同日から、待機中の運転手が車外に出て喫煙するのも禁止した。「観光の玄関口でみっともない」との声が以前からあり、全車禁煙に合わせて同駅の構内タクシー会が待機中の喫煙禁止を決めた。
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「白良浜」を７月から喫煙・ポイ捨て禁止に／和歌山県白浜町
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-28◆◆
和歌山県白浜町は７月１日から、「白良浜等喫煙及びごみ等のポイ捨て禁止条例」を施行し、同町の観光シンボル「白良浜」を保全するため、喫煙とごみのポイ捨てなどを禁止する。ボランティアグループを募って監視や指導・啓発を依頼するが、罰金は科さない。
この白良浜は白い砂浜が６００ｍも続き、夏の海水浴シーズンには６０万人を超える海水浴客が押し寄せ、年間通じて１００万人の観光客が訪れる。２０００年には、ハワイのワイキキビーチと姉妹浜提携を結んでいる。
禁煙区域、ごみのポイ捨て禁止区域には、白良浜内のほか、護岸、遊歩道、児童公園等も含まれているが、浜の周囲には喫煙場所を数ヵ所設置する。吸い殻やごみをポイ捨てした違反者には回収や現場付近の清掃を命令し、命令に従わない者は浜からの退去を命じることができるとしている。
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学歴・所得低いほど喫煙率上昇／韓国保健社会研究院調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-28◆◆
韓国保健社会研究院の研究によると、最終学歴や所得水準が低い人や肉体労働者であるほど喫煙率が高いという研究結果が出た。また、１９９８年から２００５年までの７年間の推移でも、最終学歴や所得水準が高い人ほど喫煙率が低下する傾向が見られるという。「保健社会研究」（2007年冬号）で公表された。
この研究は、国民健康栄養調査（９８、０１、０５年度）の資料を基に、年齢（２５〜６４歳と６５歳以上）、性別、最終学歴、所得水準、職業類型に分けて喫煙率を比較・分析したもので、０５年度の学歴別喫煙率を見ると、大学卒業以上４８％、高校卒業以上６１％、中学校卒業以上６０％、小学校卒業以下は６７％という結果になった。
また、２５〜６４歳の男性の場合、非肉体労働従事者の喫煙率が４６％であったのに対し、肉体労働従事者は６２％とはるかに高い結果となった。一方、同じ年齢層を所得水準別に２０％ずつの５つのグループに分けた場合、最も所得が高い第１グループの喫煙率は４８％、第２グループは５１％、第３グループは５６％、第４グループは６１％と次第に高くなり、最下位グループは６５％と最も高かった。
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路上禁煙盛り込んだ改正条例を４月から施行／岐阜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-25◆◆
岐阜市は４月１日から、吸い殻入れが設置されていない道路、公園、広場などの公共の場所で市民等に禁煙の努力義務を課し、さらに今後、必要があるときは「路上喫煙禁止区域」を指定し、屋外の公共の場所（指定喫煙場所を除く。）での喫煙を禁止することになった。悪質な違反者に過料（２,０００円）を科する罰則規定は、０９年１月から適用される。
同市は９９年３月に「まちを美しくする条例」を制定し、たばこの吸い殻、紙くず、空き缶、犬のふんなどを捨てることを規制してきたが、これを改正して路上喫煙を加え、禁止区域を新設することにした。
岐阜県内では、多治見市が昨年１０月から路上禁煙地区を設けたが罰則規定はなく、罰則を伴う路上禁煙の条例制定は、同じく４月から条例を施行した高山市とともに県内初。
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市全域で４月から灰皿のない所での喫煙を禁止／鳥取市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-25◆◆
鳥取市は４月１日から、「快適な生活環境の確保に関する条例」を施行し、市全域の公共の場所（吸い殻入れが設置されている場所等を除く。）での喫煙を禁止した。違反者には勧告できることになっており、１０月からは悪質な場合に過料（２万円以下）が科されることがある。市全域を罰則対象区域とすることについては、市が実施したアンケート調査（回答者７７５人）で望む意見が８０％以上を占めたという。
同条例ではこのほか、公共の場所でのごみのポイ捨て、飼い犬のふんの放置、車の不必要なアイドリングも禁止事項に盛り込まれた。鳥取県では９７年に「県環境美化の促進に関する条例」が施行されており、同市の鳥取砂丘や白兎海岸などでポイ捨てが禁止され、違反者には罰金（２万円以下）が科されているが、適用した事例はないとされる。
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繁華街や観光地などの重点地区で路上禁煙へ／北九州市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-25◆◆
北九州市は４月１日から、「公共の場所における喫煙の防止に関する条例」を施行し、道路や公園などの公共の場所において、喫煙をしないよう努力義務を定めたほか、「迷惑行為防止重点地区」内の公共の場所（灰皿が設置されている場所などを除く。）においては、喫煙を禁止した。違反者には過料（１万円以下）が科されるが、適用は同地区の指定後、十分な周知期間を設けた後、来年４月から開始する予定。
同市は、２月定例市議会で「迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例」（基本条例）など５つの条例が新規または改正されて成立した。路上喫煙、落書き、ごみのポイ捨て、飼い犬のふんの放置の４つの迷惑行為については個別条例で規制し、基本条例に定める「重点地区」内での違反者には罰則を適用する。地区の指定は、ＪＲ小倉駅周辺や門司港レトロ地区など繁華街や観光地を対象に、第三者機関の意見を聴いて本年８月以降に行う予定という。
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禁止地区内で路上禁煙、７月から罰則適用へ／下関市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-25◆◆
下関市は４月１日から「改正・環境美化条例」を施行し、規制対象に禁止地区内（指定喫煙場所を除く。）での路上喫煙を加えて、違反者に対し過料（２万円以下）を適用することになった。喫煙禁止への罰則適用は本年７月からとされている。
「路上喫煙等禁止地区」は、路上喫煙による被害から市民等の身体・財産を保護する必要が特にあると認める地域を指定することになっていて、当初は人通りの多いＪＲ下関駅周辺と関門海峡に面する唐戸市場周辺を予定しているが、要望に応じて追加拡大も検討するという。過料は２０００円程度になる見込み。
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「タスポ」普及せずたばこ自販機は免許証でもＯＫ／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-19◆◆
財務省は、たばこ自動販売機での成人識別について、ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の普及が進まない事態を受け、運転免許証でも認めることを決めた。免許証による識別装置は自販機に後付けし、免許証を差し込むと生年月日を読み取る仕組みで、５月には設置される。
タスポ識別自販機は７月までに全都道府県で稼働する予定で、全国約５２万台のたばこ自販機のうち８３％（３月末現在）が切替え済みだが、タスポカードの入手には日本たばこ協会に免許証のコピーを送るなどの手間がかかり、カードの普及率は喫煙者約２６００万人の８％（４月１３日現在）にとどまっている。
タスポの場合、自販機を借りている場合を除き、買替えや大幅な改修が必要で、たばこ販売店の負担が数十万円にもなるが、東京都台東区のメーカーが開発した免許証による年齢識別装置は、１台１０万円程度という。
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２１日から中心部を「路上喫煙禁止地区」に指定／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-18◆◆
神戸市は２１日から、「市歩きたばこ禁止条例」に基づき、三宮や元町などの中心部を「路上喫煙禁止地区」に指定することを決めた。地区内の道路の総延長は計約５ｋｍになる。禁止地区では警察ＯＢの指導員１０人が２人１組で巡回し、違反者を指導する。７月からは違反者から過料（１０００円）を徴収する。
同条例は４月１日から施行され、市内全域でポイ捨てを禁止するとともに、路上喫煙をしない努力義務を課している。さらに人通りが多く、やけどや衣服の焦げが発生する恐れがあるエリアを路上喫煙禁止地区に指定し、４ヵ所の喫煙スペース以外では喫煙を禁止する。
同市は１９９７年、たばこの吸い殻などのポイ捨てを禁止する条例を制定し、市内１９ヵ所の重点区域で違反した場合、２万円以下の罰金を科すことができるようにしたほか、喫煙制限区域を設けてマナーの徹底を訴えてきた。しかし、監視体制のない状況でマナー頼みには限界があり、市に歩きたばこに対する市民からの苦情が相次いでいたという。同市では５月２４日から主要国（Ｇ８）環境大臣会合が開かれるため、これを前に条例に基づく地区指定と巡回指導に乗り出すことになった。
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世界遺産・国宝姫路城周辺などを路上喫煙禁止に／姫路市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-18◆◆
姫路市は４月１日から、「姫路のまちを美しく安全で快適にする条例」を施行し、ＪＲ姫路駅から世界遺産で国宝の姫路城につながる大手前通りと同城周辺を路上喫煙禁止区域に指定して、公共の場所（灰皿設置場所を除く）での喫煙を禁止した。１０月１日からは違反者に過料（１０００円）が科せられる。
同市は、９６年に「姫路のまちを美しくする条例」を施行し、大手前通りと城周辺一帯でごみのポイ捨てを禁じており、同条例を改正して路上喫煙禁止を盛り込んだ。４〜５月に開催される「第２５回全国菓子大博覧会・兵庫」（姫路菓子博２００８）に合わせて施行を目指していた。
世界遺産がある自治体では、東照宮のある日光市などでも喫煙を禁止する条例を定めているが、過料を科すのは広島市の原爆ドーム周辺（過料１千円）に次いで２例目。市は巡回指導員として警察ＯＢ４人を採用し、平日・土曜は２人、日曜・祝日は４人体制で監視や指導に当たるという。
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国交省に鉄道駅の受動喫煙対策強化を要請／近畿行政評価局
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-17◆◆
総務省近畿管区行政評価局は、このほど国土交通省近畿運輸局に対し、鉄道事業者に駅の受動喫煙対策の強化を求めるようあっせんした。５月３０日までに対応策の回答を求めている。地方行政評価局が受動喫煙対策で運輸局へあっせんを行ったのは全国で初めて。
同評価局が、近畿６府県の駅ホームの受動喫煙防止対策を調査したところ、鉄道２６社のうちホームを全面禁煙にしているのは北大阪急行や大阪市営地下鉄など６社にとどまり、ＪＲ西日本や近鉄、南海など大手を含む２０社は喫煙コーナー設置による分煙にとどまり、ラッシュ時に禁煙タイムを設けているのは阪急と阪神の２社だけだった。関東、東海地方では主要３３社のうち２９社が全面禁煙を実施していて、近畿地方での対策遅れが明らかになった。この調査は、昨年１０月に滋賀県の鉄道利用者から投書があり、今年２月に実施していた。
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路上禁煙地区を７月から５．６倍の広さに拡大へ／福岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-15◆◆
福岡市は７月から、都心部の天神とＪＲ博多駅周辺に設けている「路上禁煙地区」を、現行の５．６倍の１．５２平方ｋｍに拡大することを決めた。市は今後、指導員の巡回や指導を強化する方針。
同市は２００３年８月に「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」（通称＝モラル・マナー条例）を施行し、同年１０月に両地区を路上禁煙地区に指定した。市の調査では、両地区での歩行喫煙率は導入前の３．１％（０３年５月）から０．４％（０７年１１月）に下がったという。こうした効果が表れる中、市民からの要望も多く、地区拡大に踏み切ることにした。
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喫煙ゼロで２０年間にがん死亡２４万人減／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-13◆◆
厚生労働省研究班の調査で、喫煙率をゼロにできれば、がんによって死亡する人を２０年間で２４万人余り減らせることがわかった。すべてのがんを対象に喫煙率の死亡への影響を調べたのは初めてという。
調査は、がんのリスクが高まる４０歳から７９歳の男性を対象に行われたもので、喫煙率をどのくらい下げればがんで死亡する男性がどれだけ減るかを推計した。がんで死亡する男性は年間で１４万人に上るが、推計では、平成１２年の調査で４４％だった男性の喫煙率をその後の１０年間でゼロにできた場合、がんによる死亡が２０年間で約２４万４千人減るという結果が出た。また、半分の２２％になった場合でも、同じ期間で約８万３千人減らすことができるとしている。
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受動喫煙で体内細胞がダイオキシンと同じ動き／山梨大の研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-10◆◆
山梨大学大学院の研究グループはこのほど、マウスを使った実験で受動喫煙と同様の環境に置くと、体内の細胞がダイオキシンを取り込んだ時と同じ動きをすることを、世界で初めて証明した。
研究は、ダイオキシンに近い物質に触れると、特殊な酵素を血液に放出するセンサーマウスを遺伝子組換えで作り出し、このマウスを毎日数時間、受動喫煙の環境下に置いたところダイオキシン受容体が活性化した。研究グループによると、たばこの煙は少なくとも４８００種類の化学物質を含有し、ダイオキシンと同様の物質も多数存在していて、体内の「ダイオキシン受容体」と結合することで活性化し、発がん性などの毒性を発揮するという。
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国内のたばこ販売減少で金沢工場を閉鎖へ／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-10◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）は、２００９年３月末でＪＴ金沢工場（金沢市）の操業を停止し閉鎖することを決めた。国内でのたばこ需要が減少しているためで、ＪＴが国内たばこ工場を閉鎖するのは０５年３月以来。今回の閉鎖により１９８５年の民営化時点で国内に３５あった工場は９つになる。
７２年に稼働した同工場の製造量（０６年度）は年間約７４億本で、国内全体の約４％を占めている。１１２人の従業員には希望退職を募るほか、他工場への配置転換で対応する。工場跡地（１１ｈａ弱）は売却するが、売却先などは未定。
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６月から市職員の勤務時間中の喫煙を禁止へ／松戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-08◆◆
松戸市は６月から、昼の休憩時間（１２時１５分〜１３時）以外は、市職員の勤務時間中の喫煙を禁止する。最近、新大阪府知事が「たばこ休息廃止」の方針を打ち出して議論を呼んでいるが、２００６年４月から長野県庁、同年６月から同じ千葉県内の浦安市で既に実施している。
同市では、０３年５月の健康増進法施行を受けて、０４年４月から庁舎内に喫煙スペースを設けて分煙化していたが、０７年には、内部機関の「労働安全衛生委員会」と「刷新担当会議」が市長に勤務時間中の喫煙禁止を提言していた。市職員の喫煙率（０６年調べ）は３３％にのぼるが、市では市立病院の禁煙外来と連携を取って職員に研修を行うなど、職員の禁煙を進めたい考え。
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路上喫煙監視の実効上げるためパトロールを強化／芦屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-08◆◆
ＪＲ芦屋駅周辺の路上喫煙を罰則付きで禁じた芦屋市で、このほど嘱託職員３人一組による禁止区域内のパトロールが始まった。昨年６月の条例施行から３月までは、市職員が巡回していたが、時間が短く実効性が上がらなかったため、体制を強化した。
徴収権限を持つ市職員によるパトロールが最近は週２時間程度で、違反者に対する過料（２０００円）の徴収は取り締まりが始まった９月以降で６件（１１月以降は０件）にとどまっている。同市はこのため４月から、これまで１日１２時間、注意するだけを専門に巡回していた警備会社の社員３人を嘱託職員として採用し、取り締まりに当てることにした。
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たばこのライト表示で集団訴訟を認めない判断／米連邦控訴裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-04◆◆
ニューヨークの米連邦第２巡回控訴裁判所は、たばこに「ライト」と表示して健康被害が少ない印象を与えたとして、喫煙者らがたばこ会社に最大８０００億ドルの賠償金を求めていた訴訟で、このほど集団訴訟を認めない判断を示した。
この訴訟は、過去３５年の間に「ライト」と表示した６５ブランドのたばこを購入した数千万人の喫煙者が原告となり、アルトリア・グループのフィリップ・モリスＵＳＡ、レイノルズ・アメリカンのＲＪレイノルズ・タバコ、ロウズのロリラード・タバコ、ベクター・グループのリゲット・グループ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（インベストメンツ）に対して損害賠償を求めたもので、０６年９月、ブルックリンの連邦地裁は集団訴訟を認める決定を下していた。
原告側は、「ライト」表示のたばこは健康被害が少ないと、たばこ会社に信じ込まされたと主張していたが、それに対し裁判所は、喫煙者が「ライト」表示のたばこを選択した理由は個人の好みなど様々だと指摘し、健康上の動機で「ライト」たばこを選択したことを喫煙者は証明する必要がある、とした。
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受動喫煙で糖尿病のリスクが８割増に／厚労省研究班の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-03◆◆
厚生労働省研究班の調査によると、受動喫煙で糖尿病になるリスクが８割ほど高くなることがわかった。受動喫煙でがんやぜんそくのリスクが高まることは知られているが、糖尿病との関連を示した研究は珍しいという。喫煙によって糖尿病になりやすいのは、糖を処理するインスリンをつくる膵臓の働きが悪くなったり、インスリンが出ても効きにくくなったりするためと考えられている。
この調査は、関東、近畿、北陸地方の１２の事業所に勤める１９〜６９歳の男女で、糖尿病でない約６５００人を対象に実施した。９９〜００年に職場の喫煙環境のほか、体格や運動習慣などを聞き、０４年まで追跡したところ、この間に２２９人が糖尿病になった。自分は吸わないが、職場でたばこの煙を浴びてとても不快に思っている人を「受動喫煙あり」と定義し、喫煙歴がなく、受動喫煙もない人たちが糖尿病になるリスクを１として比較した。肥満の有無や運動習慣など、糖尿病のかかりやすさに関連するほかの要因は影響しないように調整した結果、受動喫煙がある人たちのリスクは１．８１倍になった。。
一方、喫煙者本人ではがんや動脈硬化などのほか、糖尿病のリスクを高めることも既に報告されているが、今回の調査では自分自身が吸っている人のリスクは１．９９倍だった。
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肺がんを誘発する遺伝子を発見／欧米の３研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-03◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）などのチームや米テキサス州のアンダーソン癌センターの研究チームなど、欧米の３研究チームが、肺がん発病のリスクを高める可能性のある遺伝子を発見した。英国の科学専門誌「ネイチャー」と「ネイチャージェネティクス」の最新号にそれぞれ論文を発表した。今回の調査は欧州系の白人が対象であり、研究陣は今後、アジア系とアフリカ系の人々を対象に同じ分析を行う計画。
喫煙が肺がんを誘発するということは広く知られているが、喫煙者のうち１５％だけが実際に肺がんにかかるという調査結果が出ており、学界では遺伝的要因が働いているものと推定してきたが、今回の研究でこれが裏付けられた形。
研究陣が欧州系白人の計３万５千人の遺伝子情報を分析した結果、１５番染色体にある３種のニコチン受容体の遺伝子変異型を持つ人はニコチン中毒になりやすい上に、やめにくく、肺がんにかかるリスクも高いことがわかった。父母の両方から変異遺伝子を受け継いだ喫煙者は正常の遺伝子を持つ喫煙者に比べ肺がんにかかる確率が７０〜８０％高く、喫煙量も１日平均で２本多かった。両親のどちらか一方から変異遺伝子を受け継いだ喫煙者は正常遺伝子を保有する喫煙者より肺がんにかかる確率は３０％高く、喫煙量は１日平均で１本多かった。しかし、正常遺伝子を持っていても、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がんにかかる確率が１０倍高いという結果も出ている。
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路上喫煙制限から半年、時と所で成果にばらつき／岡山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-03◆◆
岡山市が、ＪＲ岡山駅周辺と市中心部の繁華街などを路上喫煙制限区域に指定して半年余り、市によると場所や時間帯で成果にばらつきがあるため、清掃や啓発などでさらに周知を徹底する考え。１年間程度状況を見て、違反者に過料（１０００円）を課す「特別区域」へ移行するかどうか決めることになっている。
同区域は昨年９月に指定され、市が委託した啓発員が定期的に巡回指導にあたっている。路上喫煙者には条例の趣旨を記したポケットティッシュを配り、携帯灰皿で火を消してもらっているが、今のところトラブルはないという。区域内５地点で月２回調査した路上喫煙者数（平日）は、表町、奉還町の両商店街で１時間あたり数人まで減少したが、駅前では昼休み時間中に２１〜２３人の路上喫煙が確認されるなど増加傾向が見られた。
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５月３１日から加盟全車両を禁煙へ／滋賀県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-02◆◆
滋賀県タクシー協会は、世界禁煙デーの５月３１日から、加盟３１社のタクシー１２１３台をすべて禁煙車にする。喫煙客が我慢できない場合は車を止め、車外で吸ってもらうなどの対応マニュアルも作成中だという。全県的な禁煙車導入は、既に同日からの実施を決定している奈良県とともに関西では初めて。
全面禁煙化への移行は、公共交通機関での禁煙が定着し、禁煙車しか敷地に入れない病院が増えたことや、乗務員の受動喫煙被害を認めた司法判断が示されたため。これまでも利用者から「たばこ臭い」と苦情や改善を求める声が寄せられていたが、喫煙客も多く、取り組みは遅れていた。
同協会は、非加盟の５社（５０台）と個人タクシー（４１台）にも協力を呼びかけていて、大半が禁煙車へ切り換える見通し。
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７月からホテルやレストランなどを全面禁煙化／オランダ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-04-02◆◆
オランダでは７月から、ホテル（一部喫煙室および野外テラスを除く）、レストラン、バー、カフェが全面禁煙となる。オランダでは２００２年に禁煙を促す法律が施行され、公共の建物内や職場での禁煙など段階的に実施されていた。
アムステルダム・スキポール空港では今年１月から、空港ターミナルビルから喫煙所が撤廃され、レストランやカフェ、航空会社ラウンジなども含め全ての公共の場所で禁煙となっている。
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