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４月からの一斉禁煙は法人車両の８５％／岡山県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-27◆◆
岡山県タクシー協会は、９割以上の車両での実施を目指して４月から一斉禁煙を実施することにしているが、スタート時の賛同台数が法人タクシーの８５．６％（３０９２台）と目標に届かず、４月以降も導入を呼び掛けていくことになった。
協会加盟外の８社も含めて１７９社（３６０８台）のうち、大手を中心にほとんどが参加するが、実施しないのは岡山、倉敷市内の数社や郡部で保有台数が数台程度の合わせて３０社・５１６台という。なお、岡山運輸支局は、禁煙タクシーの実施率が９０％に達しつつあるとして、屋根の表示灯の設置義務を免除した。
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０８年４月から指定区域内を路上喫煙禁止へ／高山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-24◆◆
高山市は、このほど市議会で路上喫煙を禁止する条例が全会一致で可決、成立したのを受け、４月から施行することになった。路上喫煙禁止区域は、高山祭が開かれる桜山八幡宮付近など総延長約１０ｋｍの路上で、市職員が指導員として巡回して違反者に口頭で注意する。１年の周知期間をおいて０９年４月からは、指導に従わないなど悪質な違反者からは過料（１０００円）を徴収する。
高山市には年間４３５万人の観光客が訪れ、ガイドブック「ミシュラン」では外国人向け観光地として三つ星に選ばれているが、みたらし団子の串などごみのポイ捨ても多く、吸い殻、空き缶などを含むごみのポイ捨てについては市全域で禁止することも盛り込んだ。路上喫煙を禁止するのは、国の重要伝統的建造物群保存（伝建）地区に指定されている同市中心部の通りと、江戸時代の面影を残す古い町並みや朝市が開かれる高山陣屋の周辺、ＪＲ高山駅から伝建地区に通じる商店街の通りなど観光客が多く訪れる場所。
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路上喫煙防止を徹底するモデル地区を設置／川西市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-20◆◆
川西市は、２００８年度から路上喫煙防止の徹底を図るモデル地区を新設する。まずは、のぼりやステッカーなどによる啓発で対応し、効果がなければ条例化も視野に入れたいとしている。モデル地区は、阪急川西能勢口駅周辺と、同駅とＪＲ川西池田駅を結ぶ通行用デッキの２ヵ所を予定。
市によると、以前から路上喫煙に対する市民の苦情が寄せられており、同市は０８年度当初予算に啓発事業費約３５万円を計上した。モデル地区に啓発のぼりを立てたり、路面にステッカーを張るほか、必要に応じてポスターの設置も検討するという。
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ＪＲ西の車両除き１５日から全列車全席禁煙に／ＪＲ四国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-15◆◆
ＪＲ四国は１５日から、ＪＲ西日本が車両を所有する寝台特急「サンライズ瀬戸」（東京〜高松１往復）を除く定期列車の喫煙席を廃止し、全席禁煙となった。ただし、始点と終点間の運行時間が２時間を超える特急には、２００９年度末までに車内に喫煙室を設ける予定。
同社では、特急列車の自由席に喫煙席を設けていたが、乗客からの要望が多かったため廃止を決定した。既にマリンライナーが走る瀬戸大橋線など普通列車は禁煙になっている。
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全社員に禁煙求め、診療費用など補助へ／ファイザー日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-14◆◆
米製薬大手ファイザーの日本法人は、５月３１日の世界禁煙デーから全社員約４８００人に禁煙を求め、そのためにかかった診療費用などの一部を補助する。既に本社内は禁煙にしているが、自宅などでの禁煙は努力目標だった。
同社は年内にも、国内でたばこが吸いたくなくなる禁煙補助薬を発売する計画で、「会社として健康への貢献をうたっており、仕事の生産性を上げる意味でも禁煙を進める」としている。
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妊娠中喫煙で気難しい子ども産む確率大に／英国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-13◆◆
イギリス・ヨーク大学の研究者チームの調査によると、妊娠中も１日に１０本以上喫煙する母親は、ぐずりやすくて生活パターンがつきにくく、気難しい子どもを産む確率が高くなるという結果が出た。こうした子どもたちが、将来、反社会的行動をする問題児になる恐れも否めないとされている。
調査は、母親１万８千人以上を対象に、生後９ヵ月の時に子どもがどれだけ機嫌がよかったか、新しいおもちゃにどれだけ反応したか、生活リズムはどうだったかなど、１４項目について子どもの行動をランク付けしてもらったもので、その結果、喫煙経験があっても妊娠中は禁煙した母親の子どもは最も機嫌がよく、逆に妊娠中でも喫煙し続けていた母親の子どもは最も気難しい性質であり、喫煙経験がない母親の子どもはその中間の性質であることが分かったという。
研究チームは、子どもの性格の違いは単に喫煙の影響によるものではなく、禁煙ができる女性の人格による影響もあると指摘している。すなわち、禁煙する女性はそれだけ自分をコントロールできる意志の強さを持ち合わせており、そういった母親の性格が子どもにも伝わるためではないかと分析しているという。
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４月からタクシー全車を禁煙化／福島県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-08◆◆
福島県タクシー協会は、４月１日から加盟社の全車両約３０００台を禁煙化する。全県レベルのタクシー車内禁煙は、東北地方では秋田県に次いで２番目。
同協会の加盟社（今年２月末現在）は法人１５８事業者・２８４７台と、個人７０事業者・７０台で、このうち法人４４事業者・３００台など一部で禁煙を実施していたが、新年度からは県内の車両すべてが対象となる。
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府立学校全校で４月から敷地内全面禁煙へ／大阪府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-07◆◆
大阪府教委は、全府立学校の敷地内を４月１日から全面禁煙にすると発表した。高校１４４校、特別支援学校２６校、高等専門学校１校の計１７１校が対象で、喫煙室など指定場所を設けることも禁止する。近畿地方で府立・県立学校の敷地内禁煙を実施していないのは同府だけだった。
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設定基準超える受動喫煙児童１３％も／熊谷市など調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-06◆◆
熊谷市教委と同市医師会が小学生の受動喫煙実態を調査したところ、同医師会が設定した基準を超える受動喫煙状態にあった児童は全体の１２．７％にのぼった。市教委は特に値が高い児童の家庭に小児科の受診を促す文書を送ったほか、「学校保健だより」などを通じて家庭内での分煙化を呼び掛けることにしている。
調査は、市内の小学４年生の希望者１３４７人を対象に尿を採取し、たばこに含まれるニコチン代謝物の尿中コチニン値を測定した。その結果、１ミリリットル中１０ナノグラム以上あったのは１７０人で、高度の受動喫煙となる４０ナノグラム以上は９人いた。また、両親のいずれかが喫煙している家庭では６５．６％に達し、母親が喫煙している家庭の児童はコチニン値が高くなる傾向が出たという。
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たばこ税倍増などたばこ規制強化を国に提言／日本学術会議
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-04◆◆
日本学術会議はこのほど、たばこ税の大幅引き上げなど７項目のたばこ規制強化を求める提言をまとめ、厚生労働省に提出した。世界保健機関（ＷＨＯ）が、２００３年に包括的たばこ規制の枠組み条約を採択し、わが国も批准しているものの、ＷＨＯによる０２年時点の比較では、日本の成人男性の喫煙率は４７％で、英国２７％、米国２４％など欧米先進国に比べ依然高く、対策は立ち遅れている。
「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した提言では、自動販売機の設置を禁止する、たばこの箱に表示する健康被害の警告を諸外国並みに写真入りなどでわかりやすくする、喫煙率削減の数値目標を設定するなどのほか、たばこ税（１箱当たり１８９円）を現在の２倍程度にすることの検討を求めた。この場合、年間消費量は現在の約２７００億本から４分の１減少し、喫煙者数は少なくとも２００万人減少すると見込まれ、一方で、税収は年間約２兆３０００億円から約１兆２０００億円増えると試算した。喫煙によって、がんなどの疾患や火災、環境汚染を惹き起こすことによる経済的損失は年間約７兆３０００億円に上るとする試算があるので、年間のたばこ税収をゆうに上回るとしている。
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喫煙者は結腸直腸癌にかかりやすい／米大学研究者らの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-03◆◆
米ロチェスター大学（ニューヨーク）メディカルセンターの研究者らの研究で、喫煙者は、喫煙経験のない人と比べ結腸直腸癌にかかる時期が早いことがわかり、現在勧められている５０歳よりも５〜１０年早く検査を受診するべきだと忠告している。研究結果は、「Journal of Cancer Research and Clinical Oncology」オンライン版（2008.2.9）に掲載された。
研究は、結腸直腸癌患者３，４５０例を分析したもので、現在の喫煙者は、喫煙経験のない人に比較して平均６．８年早く結腸直腸癌と診断されることが明らかになった。診断前５年以内に禁煙した人は４．３年早く、それ以前に禁煙した人は差異が見られなかった。また、１７歳前に喫煙を始めた人や、１日１箱以上の喫煙者、受動喫煙を特に低年齢で経験した人は、若年齢で診断される傾向が高かった。
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３月からほぼ全県でタクシー禁煙／香川県乗用自動車協同組合
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-02◆◆
香川県乗用自動車協同組合（９４社１６８９台）と高松個人タクシー協同組合（１４５台）は、３月から所属するタクシー（計１８３４台）を全面禁煙にした。島しょ部の一部を除く県内ほぼ全域が対象で、タクシーの一律禁煙は四国では初めて。
タクシーの禁煙は、健康増進法（２００３年５月施行）で受動喫煙防止対策の努力義務が課せられ、利用者からも臭いの苦情が相次いでいることを受けて、昨年１２月の運賃値上げに伴うサービス向上の一環として実施に踏み切った。県乗用自動車協同組合は、これまでＪＲ高松駅や高松空港に禁煙実施を知らせる看板を設置するとともに、利用客への対応マニュアルを作成するなど、禁煙化の準備を進めてきた。
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県立学校６９校の敷地内を４月から全面禁煙へ／岡山県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-03-02◆◆
岡山県教委は４月から、高校や特別支援学校などの県立学校全６９校で、敷地内を全面禁煙とすることを決めた。県教委の調査（昨年１１月）では県立学校教職員の喫煙率は１４％だったが、既に教職員へ周知しており、学校を訪れる保護者や地域住民にも協力を求める。
県内の県立学校は、０５年度までに排気設備付きの喫煙室を設置し、全校で完全分煙を実施しているが、敷地内の全面禁煙については、校外で教職員が喫煙して地域から苦情が寄せられるケースなどを懸念して見送っていた。４月以降、喫煙室は廃止される。
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乗客に車内禁煙の協力お願い／鳥取県ハイヤータクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-29◆◆
鳥取県ハイヤータクシー協会（３１社、７２７台）は、今年４月から乗務員の車内喫煙を全面禁止にし、乗客にも車内での喫煙を遠慮してもらうことを決めた。県内の車両の約９割に当たる。
県内では一部の業者が既に禁煙タクシーを運行しているが、禁煙化の流れと非喫煙者の不快感を踏まえて協会全体で取り組むことにした。協会では「乗客とのトラブルを防ぐため強制はしないが、徐々に定着してほしい」としていて、車内にステッカーを張って禁煙を呼び掛ける。
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都内タクシーの全面禁煙で運転手の支持が増加／Ｊ＆Ｊ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-28◆◆
禁煙補助剤「ニコレット」を発売するジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で、今年１月７日の東京都内タクシーの全面禁煙実施後、禁煙を支持する運転手が不支持を上回ったことがわかった。昨年１２月に実施した調査では不支持（４６．９％）が支持（２９．９％）を大きく引き離していたが、１月の調査では支持（３８．２％）が不支持（３２．２％）を逆転した。
調査は、都内のタクシー運転手を対象にアンケートを行い､有効回答数は１２月（12/13〜17）は６６３人、１月（1/21〜25）は１００１人だった。デメリットとして、実施前は「客とのトラブル」を予測した人が３９．８％いたが、実施後には５．１％に低下しており、同社では、支持が増えたのは「顧客からの禁煙に対する不満の声が予想より少なかったためではないか」と分析している。このほか、客が喫煙を強く要求した際の対応も「吸っていただく」が２１．４％から８．９％に急減したという。
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路上喫煙制限から５ヵ月、一部の区域で喫煙増加／岡山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-27◆◆
岡山市がまとめた路上喫煙制限区域の実態調査の結果によると、昨年９月の施行から今年１月まで５ヵ月間で、駅前地区で施行前より路上喫煙者数が増えるなど、改善が見られない場所もあったことがわかった。市中心部に設定している制限区域で改善が見られなければ、市は施行から１年後をめどに違反者に過料（１０００円）を科す「特別区域」への移行を検討することになっている。
路上喫煙については、市は「商店街では美化活動を通じ啓発が進んでいるが岡山駅前では昼休みの会社員などが喫煙しているとみられる」と分析している。一方、吸い殻のポイ捨ては調査全５地点で減少したが、これも「ごみのポイ捨ては冬より夏が多い」との指摘があり、年間通しのデータを待つ必要がありそうだ。
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映画の喫煙シーンで３９万人の喫煙を誘発／米小児科学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-25◆◆
米国小児科学会は、ハリウッド映画に登場する喫煙シーンが、映画を見ている若者の喫煙を誘発しているとして、映画業界に若者向けの映画には喫煙シーンを登場させないよう求めた。
同学会によると、米国内で上映されている映画の７５％に喫煙シーンが登場していて、映画の影響で、米国だけで毎年１０代の若者３９万人を喫煙に誘い込んでいるという。さらに、ハリウッド映画の５８％が世界中で上映されていることから、同学会では世界的な影響も懸念している。
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緑茶の胃がん予防効果は喫煙者には効果なし／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-22◆◆
厚生労働省研究班の疫学調査によると、緑茶に含まれる成分「カテキン」には胃がんを予防する効果があるが、喫煙によって効果が打ち消されるという結果がまとまった。
カテキンの１種「エピカテキン３ガレート（ＥＣＧ）」の血中濃度が血液１ｍｌ中に９．３ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上検出された女性は、検出されなかった女性より胃がんの危険性が低かった（男性ではがんリスクの抑制効果は確認できなかった）。一方で、男性も含めて喫煙との関係をみると、非喫煙者ではカテキン濃度が高いと胃がんリスクが下がるのに対し、喫煙者では逆にリスクが高まるという結果が出た。
調査は、岩手、秋田、大阪など９府県の４０〜６９歳の男女約３万７千人を平均１２年間にわたって追跡し、この間に胃がんになった４９４人の血中カテキン濃度を胃がんにならなかった人と比較した。
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路上喫煙禁止の違反者に６月から過料１０００円／京都市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-19◆◆
京都市は、昨年１１月から市中心部の繁華街の一部区間（延長７．１ｋｍ）を「路上喫煙禁止区域」に指定したが、今年６月から違反者に対して過料（１０００円）を徴収する方針を決めた。
市は禁止区域で監視指導員による巡回を続けているが、指定直後の１１月には指定前と比べ喫煙者割合が３５％減少したものの、今年１月には２７％減にとどまっているという。６月以降は指導員が違反者に現金での納付を求め、持ち合わせがない場合は納入通知書を手渡す。徴収に合わせて区域内に喫煙場所を１ヵ所設けるほか、指定区域を示す表示板を路面に取り付けることにしている。
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喫煙禁止地区での違反者過料徴収から１ヵ月／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-18◆◆
横浜市が１月２１日から喫煙禁止地区での違反者から過料（２０００円）の徴収を始めて約１ヵ月たったが、この間の違反者は６６６人で、このうち約９割が過料処分に応じている。違反者数は減少傾向にあり、これまでに大きなトラブルはないという。
市から委嘱を受けた美化推進員（１４人）が、３ヵ所の禁止地区内の公共スペースを巡回指導していて、初日は４９人だった違反者数も徐々に減少し、最近は１日２０人前後で推移しているという。１７日までの違反者の地区別内訳は、横浜駅が４９３人で全体の４分の３を占め、ＭＭ２１は９２人、関内は８１人となっている。このうち５９３人（８９％）が過料徴収に応じ、４１５人がその場で支払い、１７８人には納付書を交付した（納付済みは７人）。
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喫煙者は禁断症状で睡眠に妨げ／米大学研究者の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-18◆◆
米国ジョンズ・ホプキンス大学（ボルティモア）医学部の研究者らの調査で、喫煙者は非喫煙者に比べて目覚めたときに疲労を感じる傾向が４倍高く、深い眠りの時間が短いことがわかった。喫煙者には毎夜ニコチンの禁断症状が生じ、それが原因で睡眠が妨げられているものと見られる。研究結果は、医学誌「Chest」（2008.2）に掲載された。
この研究は、喫煙者４０人と非喫煙者４０人の睡眠パターンを調査したもので、喫煙者の２３％がぐっすり眠れていないと報告したのに対し、非喫煙者はわずか５％だった。喫煙者はまた、深い眠りの割合が低く、浅い眠りの割合が高かった。一般的に喫煙者は、ニコチンの刺激作用により入眠が妨げられることが多いが、時間が経つにつれて今度はニコチンの禁断症状が起こり、睡眠がさらに妨害されることになるとされる。研究者らは「多くの喫煙者は、ニコチン禁断症状による睡眠障害が原因の一端となって禁煙できずにいる。ニコチンの睡眠への一時的作用を理解すれば、睡眠時の禁断症状を最小限に抑える、より効果的な個々人にあったニコチン代替法を適用できる」としていて、今回の研究結果を受けて、より効果的な禁煙方法を開発するきっかけとなるかもしれない。
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後進地大阪で初めて全車を禁煙タクシーに／国際興業大阪
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-18◆◆
国際興業グループで、大阪地区の大手タクシー業者である国際興業大阪（大阪市）は、２月２５日からタクシー全車約６００台を禁煙化することを決めた。全国で都道府県単位のタクシー禁煙化が進む中で、タクシー台数が全国２位の大阪地区では取組み事例がほとんど無く、大阪府内の大手業者では初めての試み。
同社では、２００６年から一部車両の禁煙化を実施しているが、好評なことから全車両の禁煙化に踏み切ることにした。
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２０年４月から禁止区域内の路上喫煙を禁止へ／草津市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-08◆◆
草津市は、「路上喫煙の防止に関する条例」を制定し、４月から施行することになった。昨年１２月定例市議会で議決されたもので、禁止区域内で路上喫煙を禁止するが、罰則は規定していない。
「路上」とは道路だけではなく、広場、公園、河川など市内の公共の場所を指し、他人に迷惑や被害を与えるおそれのある喫煙をしないよう努力義務が課される。また、歩行者が多い道路は「路上喫煙禁止区域」に指定され、路上喫煙が禁止される。禁止区域の指定は、あらかじめ地域住民や事業者の意見を聴いて行うことになっており、ＪＲ草津駅、南草津駅周辺などが予定されている。
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喫煙で世界の年間死亡８００万人へ、増税などを提言／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-08◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、喫煙による健康被害などを分析した報告書を公表した。報告書は、喫煙が原因で死亡する人が２１世紀中に世界で累計１０億人に達すると予測していて、そのうち約３割が中国で、インド、インドネシア、ロシア、米国、日本が続いている。２０世紀中には世界中で約１億人が死亡している。
また、報告書では、たばこに起因した死者数が現在、世界で年間推定５００万人以上になっているが、喫煙人口は途上国を中心にさらに増加している。「たばこ規制枠組み条約（０５年２月発効）」に基づく規制強化などの措置が取られない限り、死者の数は２０３０年には年間約８００万人に増加し、その約８０％が発展途上国だけで占められる恐れがあるという。
具体的な対策としては、(１)たばこへの課税と価格の引き上げ、(２)広告などの禁止、(３)受動喫煙からの保護、(４)危険性の警告、(５)禁煙希望者への支援、(６)たばこの流行監視、の６項目を列挙している。特にたばこの増税と値上げが最も効果的とし、「価格を７割引き上げれば、世界全体のたばこに起因した死者の最大４分の１の命を救える」との試算を明らかにしている。
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格段に安い日本のたばこ価格が高い喫煙率の一因に／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-08◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、世界各国のたばこ規制に関する包括的な報告書を公表した。報告書の中で、日本ではたばこの値段が他の先進国に比べて安く、このことが高い喫煙率の一因と見ていて、喫煙による健康被害を防ぐ方法として、たばこ価格を引き上げるのも有効と指摘している。
主要先進国の人気銘柄の価格（０６年時点の為替相場でドル換算）は、日本の２ドル５８セント（３００円）に対し、英国は９ドル６９セント、ノルウェーは１０ドル１４セントなどと比べて格段に安い。一方、日本男性の喫煙率は４３．３％と、他の先進国の２０％台に比べて際立って高くなっている。日本のたばこ税率は約５８％（国と地方のたばこ税、たばこ特別税の合計）で欧州主要国に近い水準にあるが、消費税率の差が小売価格を低くしているという。
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条例改正し３地域を路上喫煙禁止区域に指定／東京都目黒区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-01◆◆
東京都目黒区は、「ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」を改正し、２００８年２月から東急東横線・中目黒駅、自由が丘駅および学芸大学駅周辺の３地域を路上喫煙禁止区域に指定した。同区域内の公共の場所（指定喫煙所を除く）では喫煙禁止となり、違反者にはパトロール員が指導を行うが、罰則の規定はない。
同区は、０３年３月に同条例を定めて環境美化に取り組んできたが、路上喫煙については公共の場所で歩行喫煙をしない努力義務を課しただけで、規制強化を求める声が強かった。このため、条例を改正して指定区域での路上喫煙を禁止し、３地域を路上喫煙禁止区域に指定することにした。
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たばこ自販機用に成人証明カードの受付開始／日本たばこ協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-01◆◆
未成年者の喫煙を防止するため、たばこメーカーでつくる（社）日本たばこ協会など３団体が導入を進めている、成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の発行受付が全国で始まった。
神奈川など昨年１２月に先行スタートした３県を除く４４都道府県で、申込みの受付けを一斉に開始したもので、３〜７月にかけて全国約５２万台の自販機に成人識別機能が導入される。未成年者のたばこ購入の約７割は自販機を利用しているとされている。
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「分煙要求で解雇は不当」と無効確認求め提訴／北海道の男性
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-25◆◆
職場で分煙を求めたために不当に解雇されたとして、北海道砂川市の非喫煙者の男性が建設資材製造会社を相手取り、解雇の無効確認と未払い給与の支払いを求めて提訴していたことがわかった。ＮＰＯ法人・日本禁煙学会によると、健康増進法施行（２００３年）以後、職場の受動喫煙をめぐって非喫煙者が解雇され、訴えを起こしたのは全国で初めて。
訴えによると、男性は０７年１月の入社後、当時勤務していた同社の事務所では従業員の半数以上が自席で喫煙していたため、男性は吐き気や頭痛に悩まされ、同年５月には急性受動喫煙症と診断された。男性が分煙対策を求めると、会社は「たばこが苦手なら他の仕事を探した方がいい」「禁煙にすると、喫煙するお客さんが来られなくなり、仕事に支障が出る」などと応じなかった。男性からの相談を受け、滝川労働基準監督署が８月、同社を立入り調査した直後、男性は会社から退職か配置転換を受け入れるよう命じられ、これに応じなかったところ１１月に解雇されたという。
＜追記＞分煙要求男性の解雇を撤回／滝川市の建設会社
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-02-07◆◆
職場の分煙対策を要求したことで不当に解雇されたとして、砂川市の男性に解雇無効の確認訴訟を起こされた元勤務先の建設資材製造会社（滝川市）は、一転して分煙対策を実施し、男性に解雇の撤回を通知した。
同社は、喫煙は建物の外に出てするように規則を定めたということだが、訴えを起こした男性側は、完全に分煙が実施されているか確認したうえで職場復帰する考え。
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タクシー全面禁煙できず９割以上目指す／岡山県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-24◆◆
岡山県タクシー協会（加盟１７１社）は４月１日から、加盟社のタクシーの禁煙化に取り組み、９割以上の車両での実施を目指すことになった。１月実施を目標に全面禁煙化を検討してきたが、３ヵ月ずれ込んだものの中国地方５県の中では初の試みになる。
同協会は２００７年秋から、加盟各社と同県内の個人タクシー組合５団体を対象にアンケート（１７６社中、８割の１４４社が回答）を実施した。その結果、全体の７３％にあたる１２９社（車両数で６５％）から賛同を得たという。
国土交通省は通達で、禁煙車には車体に「禁煙」を表示するシールや、屋根のあんどんを設置するよう求めているが、県内のタクシーの９割以上が禁煙車になる場合、あんどんは必要ないとしている。
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路上喫煙に過料の適用開始､初日の違反者４９人／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-22◆◆
横浜市は、約４ヵ月の周知期間を経て、２１日から中心部の横浜駅とＪＲ桜木町、関内駅周辺の３つの喫煙禁止地区で、路上喫煙の違反者から過料（２０００円）の徴収を始めた。罰則適用に伴う大きなトラブルはなかった。同地区内では携帯灰皿を持っての喫煙や、火のついたたばこを持つことも罰則の対象で、屋外の公共の場で一切の喫煙を禁止する条例は珍しいという。
県警ＯＢなどの美化推進員１４人が各地区を巡回して指導にあたり、初日の違反者は４９人（男性４４人、女性５人）だった。３３人はその場で過料の徴収に応じたが、現金の手持ちのなかった８人には納付書を手渡し、残りの８人（全て男性）は呼びかけに応じず逃げた。居住地を明らかにした違反者２５人のうち、市内は１４人、市外は１１人。
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たばこ自販機に成人識別機能導入を義務付けへ／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-21◆◆
財務省は７月１日から、たばこの自動販売機に購入者が成人かどうかを確認する装置を取りつけるよう、すべてのたばこ小売店に義務づけることを決めた。たばこ事業法に基づく通達を改正し、指導に従わない場合は、営業停止や販売許可を取り消すこともあり得るとしている。
成人識別機能付き自販機は、日本たばこ協会が７月までに全都道府県で導入することにしているが、この対応に１台あたり最大約１０万円の費用がかかるため、個人商店を中心に普及が遅れていた。同協会の調査（昨年１２月）によると、小売店が所有する自販機は全国で約１３万台あり、装置を取り付けたり、既存の自販機を撤去したりする意向を示したのが９４．２％で、残り５．８％の７６００台余りについては「態度保留」だった。
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すべての職場のほかバー､カフェなども禁煙へ／トルコ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-20◆◆
愛煙家保護の「砦」とみられていたトルコでも、このほど大統領が禁煙法案を承認し、１８ヵ月後に施行されることになった。バーやレストラン、喫茶店、ショッピングモールのほか、すべての政府関係ビル、職場、民間施設も対象に含まれる。
違反した民間施設には５千トルコ・リラ（約４６万円）以下の、個人には５０トルコ・リラの罰金、たばこの宣伝をしたり、販促品として提供した企業にも２５万トルコ・リラ以下の罰金が科せられる。
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啓発にも関らず看護師の３割が喫煙／北海道看護協会の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-19◆◆
北海道看護協会によると、道内で働く看護師のうち喫煙者の割合が３０％に上り、道内の女性平均を大幅に上回ることが分かった。同協会では「命にかかわる仕事の緊張感や対人関係で、ストレスがかかる職場なのが影響しているのでは」と見ているが、たばこの健康被害を訴えてきている医療界にあって、啓発の効果が上がっていない実情が浮き彫りになった。
調査は昨年８月に、同協会の全会員約３万７千人を対象に行い、約３万８百人から回答（回答率８３％で、うち９５％が女性）を得た。アンケートでは、たばこを「吸っている」は３０％、「吸わない」は５５％、「吸っていたがやめた」は１５％だった。喫煙率は、０７年の日本たばこ産業の調査で全国９地域中で最高だった道内女性平均の１９％を大きく上回り、全国の看護師の２０％（０６年）と比べても飛び抜けていた。また稚内４０％、根室３５％など、地方都市で高い傾向が見られた。
同協会は０２年に「たばこ対策委員会」を設置し、０４年の調査で３５％だった喫煙率の半減を目指して、啓発ポスターの作製や禁煙を推進するリーダーを育成するための講習会などを行ってきたが、今回は５ポイントの減少にとどまったことになる。
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常習的な喫煙者は自殺願望が高まる／ドイツの研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-11◆◆
ドイツの研究チームによる調査によると、喫煙と自殺願望の間に明白な関連があることがわかり、このほど医学誌「Affective Disorders（情動障害）」に発表された。ただし、被験者の中で実際に自殺した人は１人もいなかったという。
この研究は、１９９５年にミュンヘン在住の１４〜２４歳３０２１人を対象に調査を開始し、４年後に再度被験者にインタビューを行って２５４８人から回答を得た。回答者の喫煙状態は、経験がない人が約２５%、時々喫煙が４０％、常習ではないが定期的に喫煙は１７％、常習的に喫煙は１９％だった。こうした対象者に「自殺を計画したことがある、または２週間以上死にたいと思っていたことがあるか」と質問したところ、喫煙経験がない人で１５％、時々または定期的に喫煙する人で２０％、常習的に喫煙する人では３０％が「ある」と回答した。また、「実際に自殺未遂をした」と回答したのは、喫煙経験がない人は０．６％だったのに対し、定期的に喫煙する人は１．６％、常習的に喫煙する人では６．４％とより顕著な差が見られた。
なお、喫煙以外の要因の影響を受けていないか確認するため、被験者の中から飲酒経験、違法ドラッグ使用経験、うつ病歴のある人を除外してみたが、多く喫煙をするほど自殺願望が高くなるという結果は変わらなかったとしている。
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エアコン付きの飲食店やオフィスも全面禁煙に／タイ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-11◆◆
タイ政府は２月中旬から、ナイトクラブやカラオケ・バー、ディスコなども含む、エアコン付きの屋内店舗や民間のオフィスを全て禁煙にする。また、ビアガーデンなど屋外の飲食店や公共施設でも喫煙スペース以外は禁煙となる。外国人観光客が多く集まるこうした夜の飲酒施設を禁煙にするのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０ヵ国中、初めて。
同国では２００６年１２月、政府庁舎、駅、病院、競技場など公共施設を禁煙にしたが、これまで、パブ、ディスコなどでエアコンが付いた飲食店は許可を受けると喫煙が可能だった。新たに、違反した場合の罰則も、喫煙者に２千バーツ（約７５００円）、店側に２万バーツの罰金を科すことが決まった。
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カフェやレストランが１月から禁煙に／オランダ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-11◆◆
オランダでも、２００８年１月からカフェやレストランでの禁煙令が施行された。
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喫煙しないなど４つの習慣で１４年長生き／英大学の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-09◆◆
英国ケンブリッジ大学の研究チームによる調査によると､たばこを吸わないなど「ちょっとした良い習慣の組み合わせが、長生きにつながる」ことがわかった。たばこを吸わず、飲酒はほどほど、野菜と果物を十分に取り、適度な運動をする人は、そうした習慣のない人よりも１４年長く生きられるとの結果が、このほど米医学誌に発表された。
研究は、英国南東部の４５〜７９歳の健康な住民約２万人を対象に、１９９３年から９７年にかけて健康調査を実施し、２００６年までの死亡率と生活習慣との関係を解析した。その結果、(１)喫煙しない、(２)飲酒はワインなら１週間にグラス１４杯まで、(３)１日に最低こぶし５つ分程度の野菜、果物を取る、(４)１日３０分ほどの軽い運動をする、という習慣がある人は、４つともない人より、同年齢で病気による死亡率が４分の１と低く、１４年分の寿命に相当することがわかった。
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３月１日からタクシー禁煙に／香川県乗用自動車協同組合
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-08◆◆
香川県乗用自動車協同組合（９４社、１６９６台）はこのほど、組合加盟のタクシーを３月１日から禁煙にすることを決めた。個人タクシー（１４５台）も同調する方向で、これで同県内のほとんどのタクシーが全面禁煙になる。
四国では、高知県内で運転手が禁煙し、乗客にも協力を求める取り組みが進んでいるが、一律禁煙を決めたのは同県が初めて。同組合では、利用者から「たばこのにおいが気になる」との苦情が相次いでいることを踏まえ、サービス向上の一環として禁煙化を決断した。
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「パトカーがたばこ臭い」と都相手に損害請求／東京都の男性
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-07◆◆
東京都杉並区の男性（７４才）がこのほど、警視庁の覆面パトカーの車内に漂っていたたばこの煙で、健康被害と精神的苦痛を受けたとして、都に対し１０万円の損害賠償を求める訴えを起こした。パトカー内の受動喫煙に関する訴訟は全国初と見られる。
男性は個人タクシー運転手で、昨年３月に都内の国道を走行中、速度違反の疑いで警視庁の覆面パトカー内で事情聴取を受けたが、その際、車内にたばこの煙が充満していて、男性はのどに痛みを感じてせき込み、狭心症の発作の兆候とみられる胸の圧迫感も出て、急きょ治療薬のニトログリセリンを服用しなければならなかったという。男性はその場で警察官に抗議し、後日、警視庁に書面で抗議したが回答は得られず、「たくさんの人がなかば強制的に乗車させられるパトカーの受動喫煙が野放しにされているのはおかしい」と訴訟に踏み切った。
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カフェやレストランなど公の場が１月から禁煙に／ポルトガル
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-03◆◆
ポルトガルで１月１日から、カフェやレストラン、バーなどの公共の場所での喫煙が禁止された。カジノにも適用される。
ところが、喫煙を禁じる新条例を担当する食品基準局の責任者が新年パーティで喫煙し、条例施行初日に違反を犯していたことが明らかになった。リスボン郊外のカジノで喫煙している姿を、地元日刊紙にフォーカスされたもの。この責任者は、禁煙条例がカジノにも適用されるとは知らなかったと弁明しているのだそうだ。
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治療薬の発売に向け全社員に勤務中禁煙／ファイザー日本法人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2008-01-01◆◆
製薬業で世界最大手・米ファイザーの日本法人（東京都新宿区）は、０８年４月から全従業員（約５千人）の勤務時間中の喫煙を原則として禁止する。同社は０８年中に飲む禁煙薬を発売する予定で、これに先立ち自社から率先して禁煙を実践することにしたもの。
ファイザー日本法人は現在、本社内を禁煙にしているが、各地の営業所などは禁煙にしていない。０８年４月からは、病院などを回る営業要員（医薬情報担当者＝ＭＲ、約２４００人）も勤務中禁煙の対象とし、営業車の中も禁煙とする。
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