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カフェなども加え、公共の場が１月から全面禁煙へ／フランス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-31◆◆
フランスで１月１日から、カフェ、バー、ディスコ、カジノ、レストラン、ホテルなどの飲食店が原則禁煙となる。同国では既に０７年２月から、職場、学校、病院や、劇場、商店、空港、駅など公共の場所での喫煙が禁止されている。なお、屋外のテラスや換気装置を備えた喫煙室では喫煙できるという。
欧州連合（ＥＵ）加盟国での包括的な禁煙は、２００４年のアイルランドを皮切りに、イタリア、スペイン、ベルギー、英国などが続いたが、フランス特有の個人主義も手伝って禁煙の取組みは遅れていた。
関係当局は１日の違反者は大目に見る方針で、処罰は２日から本格化させる。違反者は個人で４５０ユーロ（７万円強）の罰金、内部での喫煙を許したホテル経営者らには７５０ユーロが科される。
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電車の全面禁煙措置の取消し求める請求を棄却／東京地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-21◆◆
東京地裁はこのほど、文芸評論家の小谷野敦氏がＪＲ東日本に対し電車内禁煙措置の取り止めを求めた訴訟の判決で、請求を棄却した。ＪＲ東日本は今年３月から、寝台列車などの一部を除き、新幹線や特急を全面禁煙としたが、同氏は幸福追求権などを侵害されたとして同社を訴えていたもので、この措置をめぐって起こされた訴訟はこれが初めて。
判決では､「禁煙で受ける不利益は、電車に乗ることに支障を感じることだが、それは生存に重大な影響を持つものではない。禁煙措置は社会的に容認されており、不利益が受忍限度を超えるとはいえない」とし、また、法の下の平等に反するとの主張についても、「社会情勢も踏まえ、段階的に実施した措置で、ホームに喫煙ルームも設置している。喫煙者と禁煙者を不合理に差別するものとはいえない」と退けた。
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０８年３月からほぼ全ての列車を全席禁煙へ／ＪＲ四国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-20◆◆
ＪＲ四国（高松市）は、２００８年３月１５日に実施するダイヤ改正で、寝台特急１往復を除き、すべての定期列車の喫煙席を廃止し、全席禁煙にすることを決めた。
現在は特急列車の自由席に喫煙席を設けているが、乗客からの要望で廃止することにした。運行時間の長い特急列車から順次喫煙ルームを設置し、それ以外のスペースは禁煙にする。ただ、東京と高松を結ぶ寝台特急「サンライズ瀬戸」は、ＪＲ東海と西日本が車両を所有しているため、これまでどおり喫煙車が残ることになる。
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０８年６月から市内全域で歩きたばこを禁止へ／立川市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-19◆◆
立川市は来年６月から、市内全域を対象に路上での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止する。１２月定例市議会で喫煙を制限する条例が成立したもので、特に人通りが多い「特定地区」については喫煙そのものが禁止されるが、罰則規定は設けていない。
特定地区は、ＪＲ立川駅を中心にした半径２５０ｍの範囲を想定していて、４ヵ所設置予定の喫煙スペース以外では喫煙できなくなる。違反者へは注意や指導にとどめるが、施行後１年をめどに、罰則も含めて見直しを行う考え。
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喫煙で糖尿病リスクが約１．５倍／スイスの研究チームの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-15◆◆
スイス・ローザンヌ大学の研究チームによると、喫煙者の糖尿病にかかるリスクは非喫煙者の１．４４倍になることがわかった。同チームは、喫煙が血糖値を下げるインスリンの働きを低下させる可能性があるとみている。調査結果は米国医師会（ＡＭＡ）の機関誌最新号に発表された。
この研究は、過去に公表された喫煙と糖尿病の関係に関する２５の調査を分析したもので、最大で過去３０年さかのぼり、約４万６千人の糖尿病患者を含む１２０万人のデータなどを調べた。その結果、１日に２０本以上吸う喫煙者が糖尿病にかかるリスクは非喫煙者の１．６１倍で、禁煙に成功した人でも１．２３倍になるという。
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夫の喫煙で妻の肺腺がんリスクが倍増／厚労省研究班の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-12◆◆
厚生労働省研究班の疫学調査で、自分は吸わないのに夫がたばこを吸う女性は、夫も吸わない女性と比べ肺腺がんになる危険性が約２倍高まることがわかった。夫の１日の喫煙量が２０本以上だと、リスクがさらに高まるという。
調査は、全国の４０〜６９歳のたばこを吸わない女性約２万８千人を２００４年末まで平均１３年間追跡し、肺がんの中でも発生頻度が最も高く非喫煙者に多い「肺腺がん」の発生率と夫の喫煙状態との関係を調べた。この間、１０９人が肺がん（うち肺腺がんが８２人）と診断され、また、夫が喫煙者もしくは以前喫煙者だった女性は６７人だった。肺がん全体では夫の喫煙による発症リスクはやや高いものの、有意差はなかったが、８割以上を占める腺がんについては、夫が喫煙者の場合のリスクは非喫煙者の場合の約２倍だった。夫の喫煙本数が１日２０本未満では１．７倍、２０本以上では２．２倍と、本数が多いほどリスクが高まる傾向が見られた。さらに、夫の喫煙者、非喫煙者の割合とリスク比を基に受動喫煙の関与の程度を算出したところ、受動喫煙がなければ避けられた肺腺がんは３７％に上る（８２人のうち３０人は受動喫煙がなければ肺腺がんにならずに済んだ）と推計された。
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路上喫煙に罰則適用から３ヵ月、喫煙者は逆に増加／芦屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-11◆◆
芦屋市が「市民マナー条例」に基づき、路上喫煙の違反者から過料を徴収し始めてから３ヵ月が経過したが、過料徴収には至らないものの警備員らから注意を受ける喫煙者が増加している。市は職員によるパトロールの回数を減らしていたが、啓発活動を強化しても違反者が減らない場合は、職員のパトロール回数を増やす方向で検討するとしている。
ＪＲ芦屋駅周辺では指定の喫煙場所を除き、たばこを吸うと過料２千円が科せられる。９月から徴収を始め、処分を受けたのは９、１０月が各３人で、１１月はゼロだった。一方、区域内で喫煙して注意を受けた違反者は９月１４０人、１０月１３８人だったが、１１月は２０２人と増加している。市によると、過料を徴収する権限は職員が持っているが、市は職員の職務負担を軽減するためパトロール回数を段階的に縮小し、過料を徴収できない警備員が指導に当たっているという。
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妊娠前後の喫煙がその娘の受胎能を低下させる／カナダの研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-03◆◆
トロント（カナダ）の病院の医師らの研究によると、妊娠前後の母親の喫煙が、その娘の受胎能を３分の１に低下させる化学的経路が明らかになった。これまでも喫煙者の母親を持つ娘で受胎能が低下することは疫学的結果が示されていたが、今回の研究はこれを生物学的に裏付けたもの。米医学誌「Journal of Clinical Investigation」（2007.12.3）に登載された。
この研究は、たばこの煙に含まれる多環式芳香族炭化水素（ＰＡＨ）がマウスの受胎能に及ぼす影響を調べた。雌のマウスを３群に分け、1)低用量のＰＡＨ混合物を受胎前と授乳期の両方、2)同じく受胎前のみ、または授乳期のみ皮下注射し（３週間のＰＡＨ投与量はたばこ２５箱分に相当）、3)最後の１群にはＰＡＨを投与せずに、同時期に交尾させた。その結果、生まれた雌の卵子数を調べたところ、ＰＡＨ投与群では卵子を産生する卵胞が約７０％少なかったという。
雌の子孫の卵胞数減少には、細胞死を引き起こす蛋白を作り出す遺伝子の発現に影響を及ぼす受容体が関与していることが明らかになり、ＰＡＨが子宮内でその受容体と結合し、活性化された受容体が細胞核に入って、最終的に卵子を殺してしまう遺伝子を刺激することになっているとされる。
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近畿で初めてタクシーの全面禁煙化決定／奈良県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-01◆◆
奈良県タクシー協会（６２社加盟）は、県内タクシー約１２００台の全面禁煙化を決めた。県単位の全面禁煙化の決定は近畿では初めてで、同協会は来年５月３１日の世界禁煙デーに実施したい考え。
同協会では「近畿では取り組みが進んでいないが、奈良が先駆者になることを目指す。観光客が多い県なので、クリーンな空気でおもてなししたい」としている。タクシー業界では、大分県を皮切りに全国的に全面禁煙化の動きが広がっているが、大阪府では、大阪タクシー協会加盟社の過半数が反対し、先延ばしになっている。
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路上喫煙禁止区域を１２月から指定し罰金適用を開始／藤沢市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-12-01◆◆
藤沢市は、７月２０日に施行した「きれいで住みよい環境づくり条例」に基づき、１２月１日に路上喫煙禁止区域を指定し、罰金制度を適用を始めた。罰金（２万円以下）は、勧告、命令に従わない場合に科される。
禁止区域はＪＲ藤沢駅を起点に半径約１００ｍ。区域内に７ヵ所、日本たばこ産業が寄贈した大型灰皿を設置した。禁止区域は２００９年度以降、湘南台駅、辻堂駅周辺にも拡大する予定だという。
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全中心商店街を「路上禁煙マナーストリート」に／山形市など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-30◆◆
山形市は１２月から、「路上禁煙マナーストリート」の区域をさらに拡大（２商店街、約１１００ｍ）し、市の中心商店街すべてで歩きたばこを禁止する。
この路上禁煙運動は、市が中心部の商店街に呼びかけて０４年９月に始まり、０５年１２月には駅前大通り商店街にも拡大した。市が同商店街で実施した調査によると、歩行喫煙者は、路上禁煙を始める前は１８人いたが、今年９月には２人に減ったという。
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タクシー禁煙を喫煙者の４割も支持／大分県協会等の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-30◆◆
大分県タクシー協会、禁煙健康ネット大分、日本禁煙科学会の研究者らが行った調査で、全国に先駆けて大分県内のタクシーが今年６月から全面禁煙になったことについて、喫煙客の４割強が「良かった」と思っていることがわかった。喫煙者の４人に１人は、タクシーの禁煙化をきっかけに「自ら禁煙しようと思った」と答えるなど、地域住民の禁煙を促す効果も見られるという。
調査は６月、同県内のタクシーを利用した乗客を対象に行われ、１８９０人（非喫煙者１１２６人、喫煙者７６４人）が回答した。タクシーの全車禁煙を知っていたのは約７割の１３６３人（非喫煙者７９４人、喫煙者５６９人）で、このうち、「禁煙タクシーになって良かった」と思う人は非喫煙者で９５％、喫煙者でも４３％に上った。また、非喫煙者の９７％、喫煙者の４６％が「禁煙を続けてほしい」とし、喫煙者の２５％が「自分も禁煙を考えた」と答えた。
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宮崎県等で成人識別カードの申込み受付／日本たばこ協会など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-30◆◆
（社）日本たばこ協会などは１２月から、成人識別のためのたばこカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の申込み受付けを、宮崎、鹿児島、神奈川の３県で先行して開始する。発行は無料。ほかの都道府県では、来年２月から受け付けるという。
未成年が自動販売機でたばこを買えないようにするため、識別機能を備えた自販機が２００８年７月までに全国で導入され、タスポがなければ購入できなくなる。宮崎、鹿児島両県では全国に先駆けて０８年３月から自販機の運用が始まる。また、神奈川県は今年７月に未成年の飲酒、喫煙を防止する条例を制定しており、申込み時期を早めることでカードの浸透を図ることにした。
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路上喫煙禁止から１ヵ月で過料徴収は８１６人／大阪市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-22◆◆
大阪市は、１０月から路上喫煙禁止地区内で違反者から過料（１０００円）の徴収を始めたが、約１ヵ月で路上喫煙率が半減した。１１月１５日までの４６日間に過料を徴収した人は計８１６人（１日平均１８人）になっているが、住所が判明している人の６割が市外在住者だったため、市は今後、市外への広報に力を入れたいとしている。
喫煙率は、禁止地区のうち南海難波駅前など６ヵ所で定点調査しているもので、通行者に占める喫煙者の割合は、９月２５日に１．１％だったものが、１０月２９日には０．６％に減った。また、違反者は３０〜４０代の男性が目立ち、８７％が現金徴収に素直に応じたが、一方で、支払い拒否者も６４人いたという。
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路上喫煙禁止１年で４割減、罰則適用なし／平塚市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-21◆◆
「さわやかで清潔なまちづくり条例」を昨年１０月から施行し、繁華街での路上喫煙に罰則を科することにした平塚市で、条例施行から１年経ち、禁止区域内での喫煙者は４割減少したと明らかにした。罰則適用者はゼロだった。
市は、ＪＲ平塚駅北口周辺の商店街の一部を路上喫煙禁止区域に指定した。違反者には指導、勧告を行い、さらに命令を出しても従わない場合には告訴し、裁判所の判決により２万円以下の罰金が科せられる。平日の一日５時間、警察ＯＢの指導員２人が巡回しているが、昨年１０月は４６７件だった指導件数は、翌１１月の６５６件をピークに減少に転じ、今年７月２０９件、８月２５７件、９月２２０件と３ヵ月連続で２００件台を維持している。昨年１０月の１日当たり指導件数が２２．２件だったのに対し、今年９月には１３．８件と３８％減になった。
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喫煙で男性頭髪の抜け毛を促進することが判明／台湾の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-20◆◆
台湾の研究チームが発表したところでは、喫煙が男性の頭髪の抜け毛を進めることがわかった。
この研究は、平均年齢６５歳の台湾の男性７４０人を対象に調査したもので、その結果、１日に２０本以上のたばこを吸った場合、喫煙が抜け毛の発生に重要な役割を果たしていることがわかった。喫煙は、毛包を破壊したり、頭皮内側の血液やホルモンの流れを阻害、またはエストロゲンの生成を増加させたりする可能性があるという。
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県内のほとんどのタクシーが禁煙に／群馬県ハイヤー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-18◆◆
群馬県ハイヤー協会（加盟７７社）は、来年１月１０日から加盟の約２千台のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。同協会では、０３年５月の健康増進法の施行や、神奈川、山梨、千葉など関東近県の動向などを受け、実施を決めたという。
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タクシーのほとんどが全面禁煙に／栃木県タクシー協会など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-17◆◆
栃木県タクシー協会は０８年４月から、加盟会社（１１３社、２０７０台）のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。また、同県個人タクシー協会（６８台）も法人タクシーと同一歩調を取ることを決定した。県タクシー協会には県内タクシー車両の約９割が在籍している。
県タクシー協会内の現在の禁煙車の割合は２割程度だが、全国的にタクシー禁煙化の動きが加速していることに加え、予定される運賃値上げに伴い、利用者向けの新たな取り組みが必要と判断し、０９年をめどに全面禁煙化する方針だったものを前倒したという。
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東京と同時にタクシー全面禁煙化へ／埼玉県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-10◆◆
法人が加盟する埼玉県タクシー協会（約６５００台）は、東京と同じ来年１月７日からタクシー車内の全面禁煙を実施することを決めた。埼玉県個人タクシー協会は「法人タクシーの動きをみて判断する」との考えを示している。
会員アンケートで賛成が多数を占め、利用者アンケートでも賛成が７３．８％を占めたことから、東京と同時に全面禁煙化に踏み切ることにした。しかし、理事会内にも一部理事から根強い慎重論が出され、一部車両を適用除外にすることができるか国に確認することで、全面禁煙化を決定した経緯がある。
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県立校の屋内を０８年４月から全面禁煙へ／群馬県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-10◆◆
群馬県教委はこのほど、来年４月から、県立校全８２校で校舎など屋内を全面禁煙にすることを決めた。県立校の教職員の喫煙者は８４２人（１６．７％）としている。
県立校では今年５月現在で、太田女子高など１２校が敷地内を全面禁煙にしているほか、２２校が屋内全面禁煙を実施しているが、残り４８校は分煙にとどまっている。
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がん予防の実践１位は「たばこを吸わない」／内閣府の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-10◆◆
内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」で、がん予防のために実践していること（複数回答）を聞いたところ、「たばこを吸わない」４１．４％、「バランスのよい食事をする」３８．８％、「（食事で）焦げた部分は避ける」３８．４％などが多く、「定期的にがん検診を受ける」は２９．７％だったことが明らかになった。
この調査は、今年６月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」で求めている各都道府県ごとの基本計画策定に向け、国民の意識やニーズを知ることを目的に今回初めて実施された。今年９月、全国の成人男女３０００人を対象に面接方式で行い、１７６７人から回答を得た。その結果、がん検診について９４．７％が「重要と思う」と答える一方で、大腸がんや肺がん、乳がんでは検診を一度も受けたことがない人が５割を超すことが分かった。がん検診の未受診率は、大腸がん５４．７％、肺がん５２．０％、乳がん５０．２％、胃がん４６．２％、子宮がん３７．９％。また、１年以内にがん検診を受診した人の割合は、肺がん３４．７％、胃がん２９．５％、子宮がん２９．１％、大腸がん２７．１％、乳がん２３．７％となっている。
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顔で「大人」識別するたばこ自販機を開発／京都のメーカー
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-10◆◆
自販機製造・販売のフジタカ（長岡京市）は、人の顔を画像化して成人を識別するたばこの自動販売機を開発した。未成年者の喫煙防止のため、日本たばこ協会が事前登録した成人にＩＣカードを発行し、２００８年春以降、全国でカードを入れなければ動かない自販機が導入されるが、顔で識別する自販機ではカードをかざす手間が省ける。価格は８０万〜１１０万円の予定で、初年度の販売目標は１万台。
自販機上部にあるカメラに顔を向けてボタンを押すと、たるみ、しわ、骨格などから購入者の年代を３秒程度で判別する。１０〜６０歳代の５００人で実験したところ、９割以上の確率で成人かどうかが判別できたという。判別が微妙な時は、運転免許証を読み取り機に差し込むよう音声で案内して年齢をチェックし、免許証で成人確認した購入者の顔情報はデータとして記憶して、次回の購入時には免許証を入れずに済むようにする。
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１２月からタクシー全車両を禁煙へ／茨城県ハイヤー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-07◆◆
茨城県ハイヤー協会は１２月１日から、加盟社のタクシー全車両の禁煙化に踏み切ることを決めた。同協会への加盟社は今年３月末現在で２５１社、３２６６台で、加盟率は９割以上にのぼるため、来月から同県内を走るタクシーの大部分が禁煙となる。
同県内ではこれまでに、つくば市や鹿嶋市のタクシー会社が独自に全車禁煙を実施し、また、一部の病院が禁煙車のみの乗り入れを要請するなど、禁煙化への動きが広がっていた。
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０８年４月めどにタクシー全面禁煙化へ／福島県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-07◆◆
福島県タクシー協会は来年４月をめどに、加盟１６２社（法人と個人）の全車両約２９００台を禁煙化する方針を固めた。快適な車内の提供と、運転手の受動喫煙による健康被害を防ぐのが狙い。
これまで、禁煙タクシーは約４００台で全体の約１４％にとどまっているが、その理由としては、これまで設置が義務付けられていた禁煙車表示灯の負担の重さと、客離れの不安が大きかった。しかし、国土交通省が８月、全県で禁煙タクシーを導入した場合に表示灯設置を免除する運用を始めたため、１台当たり約１万円の費用が不要となり、また、客離れについても先行している会社の実績から見て懸念が薄れてきたのが全面禁煙化への後押しとなった。
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法人に同調し東京都内９５％が全面禁煙へ／都個人タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-05◆◆
東京都個人タクシー協会は０８年１月７日から、全車両約１万８千台を禁煙とすることを決めた。法人タクシーの業界団体（約３万４千台）は既に同日から禁煙にすることを決定しており、都内のタクシー約５万５千台のうち、業界団体非加盟の約３千台を除く約９５％が全面的に禁煙となる。全国約２７万台のうち車両数が最多の東京が踏み切ることで、全面禁煙化の流れが一気に進むことになる。
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東北初、１２月に全県でタクシー全面禁煙／秋田県ハイヤー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-03◆◆
秋田県ハイヤー協会は１２月から、協会所属（１０７社加盟、約１７２０台）のタクシーを全面禁煙とする方針を決めた。秋田市個人タクシー協同組合（７２台）と同市個人タクシー協会（９台）も足並みを揃える考えで、県単位での全面禁煙は東北で初めて。
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路上禁煙から丸５年、ポイ捨て百分の一に／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-02◆◆
東京都千代田区で全国で初めて、歩きたばこに過料を科す「生活環境条例」が施行されて１日で丸５年、この間に徴収した過料は総額約７７００万円に達する一方、ポイ捨ての量は百分の一程度に激減した。同区は２年後までに、路上禁煙地区を区内全域（皇居など一部を除く）に拡大するという。
区では、歩行者の多い１０地区を路上禁煙地区に指定して違反者から２０００円を徴収しており、今年９月末までに３万８３９６件の過料処分を行った。また、秋葉原の４ヵ所で区が実施している定点観測では、条例施行前の０２年９月に１日９９５本だったポイ捨て本数が、今年３月には同１０本と激減していることがわかった。
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禁煙区域内での喫煙違反は１年で１，５１３件／東京都足立区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-11-02◆◆
東京都足立区は、昨年１０月から公共の場所での歩行喫煙を禁止したが、９月末日までの１年間で禁煙特定区域での喫煙違反は１，５１３件あり、１，０００円の過料が科せられたことを明らかにした。
昨年１０月の違反は約３５０件だったが、現在は月１００件前後で推移している。また、路上喫煙調査を年２回実施しているが、条例施行前と今年の９月に行った調査結果を比較すると、北千住駅周辺で約７割、綾瀬駅周辺で約３割減少したという。
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