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2007.8〜10


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11月から路上禁煙地区を約270mの区間で拡大/静岡市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-31◆◆

 静岡市は11月1日から、路上喫煙の禁止地区をJR静岡駅北口付近の商店街約270mの区間にも拡大する。
 同市では、今年4月から同駅北側の繁華街約1.3kmの区間を禁止地区として、悪質な違反者から過料(2000円)を徴収することになっているが、これまで徴収したケースはない。市は「指導件数は半分程度に減っており、効果は上がっている」としている。


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08年春にもタクシー全面禁煙を実施へ/札幌ハイヤー協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-30◆◆

 札幌圏(札幌、江別、石狩、北広島市)の法人・個人タクシー約6700台が加盟する札幌ハイヤー協会は、早ければ来春にも全面禁煙を実施する意向を明らかにした。


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08年春から福岡市と近郊も全面禁煙に/福岡市タクシー協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-25◆◆

 福岡市タクシー協会は、福岡市とその近郊で稼働する法人と個人のタクシー計約6800台を、来年3〜4月をめどに全面禁煙にする方針を決めた。
 対象になるのは、福岡市と周辺16市町で営業する103事業者で、法人約5000台、個人約1800台。これまでも西鉄タクシーなど十数事業者が一部の車両を禁煙にしていたが、利用者からの苦情もあり、今夏行ったアンケートでは全面禁煙を望む声が増加したため、運転手の受動喫煙を防止するためにも協会全体で取り組むことにした。


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妊娠初期に喫煙すると子の肥満率が3倍に/山梨大医学部の調査
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-24◆◆

 山梨大学医学部の研究者らの調査で、妊娠初期の女性が喫煙者だと生まれた子どもが10歳になった時点で肥満になる確率が、非喫煙者に比べ約3倍高いことが分かった。喫煙などが原因で母胎にいるときに栄養が摂りにくいと、生まれてから栄養を蓄えやすい体質になるのではないかと推測されている。
 この研究は、1991〜97年に妊娠した山梨県の女性約1400人を追跡調査し、10歳の子ども約1000人のデータを分析、妊婦の生活習慣が子どもの健康に与える影響を調査した。その結果、女性が妊娠3ヵ月の時点で喫煙していると、10歳となった子どもが肥満になる確率は、非喫煙の場合の2.9倍高かった。肥満の判定には、国際的な指標である体格指数「BMI」を低年齢向けに換算して用いた。


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果物の脳卒中予防効果は喫煙で鈍化/厚労省研究班の調査
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-24◆◆

 厚生労働省研究班の大規模疫学調査によると、果物を毎日たくさん食べる人は、脳卒中や心筋梗塞などの循環器疾患になりにくいことが分かったが、喫煙者ではその効果がはっきりと見られなかったという。果物に豊富に含まれる食物繊維やビタミンなどに予防効果がある可能性があるという。
 この研究は1995年から98年にかけて、岩手、新潟、沖縄など全国8県の9保健所管内で、45〜74歳の男女約7万8千人を対象に食習慣などを調査し、その後02年末まで追跡したもので、1日あたりの野菜と果物の摂取量によって4つのグループに分け、循環器疾患やがんの発症リスクとの関係を調べた。
 期間中、3230人が何らかのがんと診断され、1386人が循環器の病気を発症したが、果物の摂取量が280グラム程度と158グラム程度の上位2グループは、最も少ない35グラム程度のグループに比べ、循環器疾患を発症するリスクが17〜19%低かった。一方、野菜の摂取量と循環器疾患との関連や、果物や野菜の摂取量とがんとの関連は見られなかった。また、果物の摂取量と循環器疾患との関連について喫煙の有無で分けて調べると、非喫煙者では予防効果がはっきりしていたのに対し、喫煙者では効果が鈍る結果が出た。


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路上喫煙禁止区域を11月1日から指定へ/京都市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-23◆◆

 京都市は、路上喫煙禁止条例に基づき11月1日に禁止区域を指定することを決めた。違反者に対する過料(2000円以下)の徴収は、区域指定から半年以上の周知期間をとるため、早くても来年5月頃になる見通し。
 禁止区域は、平日・休日とも1時間当たりの平均歩行者数が1000人以上の10路線(総延長約7.1km)で、市路上喫煙対策審議会が先月、指定の答申を行った。市は当初、河原町通など5つの通りの指定を諮問したが、公募した市民を含む審議会では烏丸通など5通りを追加する修正案が了承された。
 条例は6月1日に施行され、既に指導員6人が街頭で啓発活動などを行っている。


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08年1月から1200台を全面禁煙に/福井県タクシー協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-23◆◆

 福井県タクシー協会は、県個人タクシー協同組合、嶺北個人タクシー協同組合と共同歩調を取って、加盟する法人・個人のタクシー約1200台を来年1月7日から全面禁煙にすることを決めた。同協会が7月に加盟会社にアンケートしたところ、9割が禁煙化に賛成したという。
 県内のタクシーは3団体のいずれかに加盟しているため、全面禁煙になるのは同県内の59社1055台と個人タクシー157台の全てのタクシーが対象となる。県内のタクシー利用者数は減少傾向が続いており、06年度は約740万人となっているが、同協会では禁煙によってプラスの影響を期待している。
 禁煙タクシーは、2003年5月の健康増進法施行を受けて徐々に増えてきており、04年に敦賀京阪タクシーが県内で初めて導入し、現在14社111台になっている。


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路上禁煙定めた条例を施行し来夏にも区域指定へ/小牧市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-18◆◆

 小牧市は、08年4月に「快適で清潔なまちづくり条例」を施行し、来夏をめどに路上喫煙禁止区域を定めて、悪質な違反者からは過料を徴収することになった。9月定例市議会で全員一致で可決成立した。
 同市では、97年に制定したポイ捨てによるごみの散乱防止に関する条例に基づき、地域環境の美化に取り組んできたが、ごみのポイ捨て、吸い殻の散乱、ふんの放置などの行為が後を絶たないため、新条例を制定することになった。直接のきっかけは、昨年2月、地域の清掃活動に取り組んでいる中学生が市長を訪ね「どの場所でゴミ拾いをしてもタバコの吸殻が相当ある。路上禁煙にすればポイ捨てが減り、ゴミの量も減るはず」と訴えたこと。中学生の熱心な提案に愛煙家の市長も心を動かされ、市が条例化を検討してきた。
 喫煙禁止区域は駅周辺になる見通しだが、中心市街地など人の集まる地区で実態調査し、市民の意見を基に区域を指定する予定。区域内の指定場所以外で喫煙すると、指導、勧告、さらには命令を出し、命令に違反した場合は過料(2万円以下)を科すことになっているが、監視や過料徴収の仕組みなどもこれから研究したいとしている。


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11月からアーケードのある商店街を全て禁煙に/鹿児島市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-18◆◆

 鹿児島市は11月から、路上禁煙地区の指定区域を拡大し、これで同市内の繁華街にある商店街アーケード内はすべて禁煙化されることになった。市では、買い物客から苦情を受けている各商店街から要望を受け指定拡大に踏み切った。現時点では、他地区での指定の予定はない。
 同市では、「みんなでまちを美しくする条例」に基づき、2004年10月から路上禁煙地区の指定を始め、これまでに全蓋型アーケードのすべての地区10ヵ所を指定している。今回の指定で15ヵ所、総延長3,919mが対象となる。市が毎年実施している禁煙地区内の定点調査によると、指定後の吸い殻の数が4〜9割減少するなど、着実に効果が上がっているという。


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喫煙者率26%と、12年連続で過去最低を更新/JT調査
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-17◆◆

 日本たばこ産業(JT)の2007年全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は26.0%となり、12年連続で過去最低を更新したことが分かった。昨年と比べると全体では0.3ポイント減だったが、男性が1.1ポイント減の40.2%だったのに対し、女性は0.3ポイント増の12.7%と2年ぶりに上昇した。喫煙者率の減少について、JTは「健康意識の高まりや喫煙規制の強化が影響した。退職した団塊の世代が、仕事のストレスがなくなったために喫煙をやめていることも背景にある」と分析している。
 調査は今年5月、全国の成年男女3万2千人を対象に郵送方式で実施し、約1万9千人(60%)の有効回答を得た。喫煙者率を地域別にみると、最も高かったのは男性が東北地方(46.0%)、女性は北海道(19.4%)だった。北海道の男性の喫煙者率は、前年比8.5ポイント減の42.4%と急落し、昨年の首位から3位となった。北海道の男性が3位になるのは1983年以来24年ぶりで、10年間で21.5ポイント低下している。一方、女性は同3.1ポイント減の19.4%となったが、これで30年以上、北海道の首位が続いている。
 なお、喫煙者率から推計した全国の喫煙人口は2733万人で、男性は2066万人(前年に比べ約50万人減)、女性は684万人(同約17万人増)となった。また、「毎日吸う」人の1日平均本数は男性21.6本、女性15.9本だった。


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児童を対象に受動喫煙の影響を調べる検診実施へ/熊谷市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-11◆◆

 熊谷市は10月末から、市内全小学校の4年生の希望者を対象に、受動喫煙の影響を調べるための検診を実施する。尿に含まれるコチニン(ニコチンの分解物質)の濃度を計測し、数値が高い児童には医療機関の受診を勧め、家で喫煙する家族に対しては禁煙や分煙などを呼び掛ける。こうした取り組みは全国でも珍しいという。
 同市では、市の医師会が2002年度から5年間、市内6校で約千人の小学4年生について受動喫煙検診を実施しており、市はこれを引き継ぎ、市内全校計30校に拡大する。検診は、市内の小学4年生約1900人のうち希望者が対象で、予算は約250万円。なお、今回の検診では、保護者を対象に家庭内での喫煙本数や喫煙場所などを尋ねるアンケートも実施することにしている。


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治療終了9ヵ月後も禁煙継続中が32.6%/中医協調査
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-11◆◆

 中医協の診療報酬改定結果検証部会が、禁煙治療の効果を測定するために実施した調査によると、医療機関による禁煙指導を受けた患者全体の32.6%が、指導開始から1年間にわたって禁煙を継続していることがわかった。
 06年4月の診療報酬改定により医療保険の対象になった禁煙指導について、昨年度の調査に有効回答した医療機関456施設で同年6〜7月に治療を受けた全患者を対象として、今年7〜8月にかけて追跡調査を実施したもので、279施設(有効回答率61.2%)から報告があった2546人分のデータ(患者による自己申告)を集計した。その結果、12週にわたって計5回通院し、最後まで治療を受けた人のうち、治療が終わって9ヵ月(治療開始から1年)たっても禁煙を続けていた人は45.7%で、全体の33.3%いた途中で禁煙に「失敗」した患者も含めると、全体の32.6%が1年間継続できたことになる。英国内で05年に実施された調査では1年間の禁煙継続率は17.7%にとどまっており、単純比較はできないものの、厚生労働省では「一定の効果がみられた」と分析している。


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母親喫煙の子供への影響は父親の4.5倍/熊谷市医師会の研究
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-09◆◆

 熊谷市内の開業医らの研究によると、母親だけが喫煙する家の子は、父親だけが吸う場合と比べ約4.5倍も影響が大きいことが分かった。子どもと接する時間が長い母親の喫煙の影響が大きいことが明らかになったもの。
 研究は、2002年から5年間、両親が調査に同意した熊谷市内の小学4年生計1048人を対象に、尿に含まれるコチニン(ニコチンの分解物質)濃度を調べたほか、両親の喫煙習慣、喫煙場所などをアンケートを行ったもので、その結果、父親だけが吸う家の子はコチニン濃度が平均で1ミリリットルあたり約4.5ナノグラムだったが、母親だけが吸う子は平均で約21ナノグラムだった。また、母親だけが喫煙する家の子は、両親とも吸わない子に比べ約10.5倍濃度が高かった。母親が台所やベランダで吸っている場合でも約4.5倍と、吸う時だけ場所を移っても受動喫煙の影響が出ることもわかった。


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喫煙男性は膵臓がんのリスクが1.8倍に/厚労省研究班
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-06◆◆

 厚生労働省研究班の大規模調査の結果、たばこを吸っていた男性は、そうでない男性に比べて膵臓がんになるリスクが1.8倍高いことがわかった。女性では、統計的な差がなかったが、男性と同じ傾向が確認されたという。
 調査は、1990年と93年に、茨城や長野、大阪など9府県に住んでいた40〜60歳代の男女約10万人を対象に、喫煙や病歴、運動などについてアンケート調査を実施し、その後、2002年まで膵臓がんになるリスクとの関連を調べた。


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喫煙対策シンポでのJT関係者の講演を取りやめ/厚労省
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-06◆◆

 厚生労働省はこのほど、同省などが主催して来月、神戸市で開く喫煙対策シンポジウムで、日本たばこ産業(JT)関係者の講演を予定していたが、禁煙推進団体などの批判を受けて講師を変更し、漫画家に「たばこがやめられる!」と題して講演してもらうことを決めた。
 シンポジウムは、職場での受動喫煙の防止策などがテーマで、企業の取り組み事例などが紹介されることになっているが、さらに、JTが運営する「たばこと塩の博物館」(東京都)の学芸部長が「たばこの歴史と文化」という題で講演する予定だった。しかし、NPO法人日本禁煙学会などから、「たばこ規制枠組み条約」では啓発活動にたばこ産業とは無関係の団体の参加を促している、などとして講師の交代を求める声が出ていた。


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中心市街地の禁止地区内での路上喫煙者に過料適用/川越市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-10-02◆◆

 川越市は10月から、中心市街地の喫煙禁止地区内で路上喫煙した違反者に、市条例に基づき過料(2000円)の適用を始めた。禁止地区はJR・東武東上線川越駅から西武新宿線本川越駅周辺の東西約2kmの範囲の公道や公園、駅前広場など。月〜土曜日の午前と日・祝日の午後の各3時間、市が委託した警備員が巡回している。


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タクシー全車約4千台を来年4月から禁煙に/沖縄県協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-29◆◆

 沖縄県ハイヤー・タクシー協会は来年4月から、加盟151社、4183台のすべてのタクシーを全面禁煙にすることを決めた。8月に県禁煙協議会が同協会に対して要請するなど利用者からの要望が多く、乗務員の健康への配慮や観光立県としてのイメージ向上などを総合的に判断した。


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禁煙成功のカギを握るのは配偶者の有無/米国の研究
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-15◆◆

 米国のインディアナ大学の研究グループは、配偶者の有無が禁煙を継続する最大の要因になることを明らかにした。禁煙推進対策は、これまで喫煙者自身だけを対象にしていたが、配偶者や家族の協力を得ることで大幅に効果を上げることが期待できそうだ。
 この研究では、禁煙に成功した人と挫折した人について、それぞれ職場環境や年齢、家族構成などを詳細に調べたが、最も禁煙と因果関係が強かったのは配偶者の有無だった。


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たばこで毎日3000人が死亡/WHO西太平洋地域委
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-14◆◆

 日本など37の国と地域が加盟する世界保健機関(WHO)西太平洋地域委員会は、このほど韓国・済州島で年次総会を開き、たばこによる健康被害の深刻さを強調するとともに、喫煙との「全面戦争」を訴えた。
 同委員会事務局によると、西太平洋地域でたばこの影響で毎日3000人以上が死んでいて、世界のたばこ関連の死者の3分の1を占めることが明らかにされた。


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フィルターたばこの導入で肺の腺がん増加/米国の研究
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-13◆◆

 米国のタフツ・ニューイングランドメディカルセンター(ボストン)の研究者らの研究で、フィルター付き低タールたばこの導入が、肺がんのうちの腺がんの増加に関連していることが判明し、このほど韓国ソウルで開催された第12回世界肺がん学会で発表された。研究者は「腺がんの増大は、フィルターに煙を吸い込みやすくするための穴があることで、喫煙者が発がん物質を気管支や肺の深くまで吸い込むためではないか」と推察、たばこ会社が新たな発がん物質を販売して腺がんを増大させたと指摘している。
 この研究は、黒人および白人の肺がん患者(75%が診断時60歳以上)30万7千人を対象に、1975〜79年、80〜84年、85〜89年、90〜94年、95〜99年、2000〜03年の6期間について、腺がん、扁平上皮がん、大細胞がん(この3つは「非小細胞肺がん」と分類され、米国では肺がんの85%を占める)および小細胞肺がんの4つの主な肺がんの比率を調べたもの。
 その結果、1950年代には腺がんは肺がん全体の5%にとどまり、扁平上皮がんが最も多かったが、50年代にフィルター付き低タールたばこが導入されて後、60年代から腺がんが増え始め、女性では75〜79年、男性では80〜84年に扁平上皮がんを抜いて最多となった。00〜03年には腺がんが肺がん全体の47%を占め、人種、年齢、性別にかかわらず最多になっている。米国での50年間のたばこ生産と消費者の動向に関するデータを検討した結果、フィルター付き低タールたばこの利用と腺がん比率の増大が密接に関連していることが明らかになったという。


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受動喫煙「強要」認めずタクシー運転手敗訴/東京地裁
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-13◆◆

 東京都杉並区の個人タクシー運転手が、乗客が喫煙する車内での運転を強いられ心臓病などを患ったとして、財団法人東京タクシーセンターを相手取り1000万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は「喫煙と病気の関係を否定できない」としたものの、運転手の請求を棄却した。原告は控訴を検討している。
 原告は13年前に狭心症を発症し、今年2月には喉頭ガンにかかっている。こうした健康被害を受けたのは、乗客が喫煙した際にすべての窓を全開にしたり、途中で降りるように言ったりしたことへの苦情があって、同センターから接客態度を注意されるなど不適切な指導を受けたことが原因として裁判を起こした。
 これに対し判決は、「受動喫煙によって病気にかかった可能性は否定できない」としたものの、「センターの行為と健康被害との間に因果関係は認められない」と判断した。


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新潟県でも来年からタクシー全面禁煙化/同県ハイタク協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-11◆◆

 新潟県ハイヤー・タクシー協会は来年1月1日から、同協会に加入するタクシー会社138社の全車両約3400台を全面禁煙にすることを決めた。同協会加入社の禁煙車は、これまで全車両の5%程度にとどまっていたが、利用者からの苦情に応えて全面禁煙化に踏み切ることになった。
 個人タクシーや同協会に加入していない会社は対象外だが、同協会は「県内タクシーの全車両禁煙化に向けて足並みをそろえるように働きかけていきたい」としている。全国では大分、神奈川、長野、静岡の4県が既に全県単位で禁煙化しており、実施期日が決まっている県を含めると10番目の導入になる。


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喫煙本数が多い中高年男性の自殺リスクは2倍/厚労省研究班
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-11◆◆

 厚生労働省研究班の大規模疫学調査によると、1日の喫煙本数が多い人や喫煙の総量を表す喫煙指数が高い人ほど自殺の危険が高まることがわかった。同研究班は「たばこと自殺を結びつける具体的なメカニズムはよくわからないが、喫煙者はうつ病のリスクが高く、うつ病を介して自殺のリスクが高まるのでは」と推測している。
 この調査は、40歳から69歳までの男性約4万5千人を対象に、喫煙と自殺との関係について追跡調査したもので、約8年半の間に173人の自殺者が確認された。ある時点までにたばこを吸った総量をあらわす喫煙指数(ここではPack years:1日の喫煙本数÷20×喫煙年数)別にみると、喫煙指数が60以上の人は吸わない人に比べて自殺危険度が2.1倍と、統計学的に見ても明らかに高いことが明らかになった。


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禁煙導入1年間で心臓発作の入院17%減/英スコットランド
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-11◆◆

 英国スコットランド自治政府の調査によると、2006年3月にスコットランドの公共の場が全面禁煙になってから1年間で、心臓発作のため入院する人が17%も減少したことがわかった。
 同政府によると、全面禁煙が導入される前の10年間は心臓発作で入院する患者の数が年平均3%のペースで減少していたが、導入後の1年間でその減少率は一気に17%に上昇したという。調査はスコットランドの9病院を対象に行われた。


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御堂筋で路上喫煙注意件数が1ヵ月半に5千超/大阪市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-06◆◆

 大阪市は7月初めに、路上喫煙防止条例に基づいて御堂筋(北区−中央区、約4km)を禁止地区に指定したが、指導員12人が交代で巡回した13日から8月末までの約1ヵ月半で、違反者に注意した件数が5091件に上ることがわかった。
 指導員は違反者に注意してその場で火を消してもらうが、中には居直ったり、火のついたたばこを投げ捨てたりする人もいたという。10月からは過料(1000円)の徴収を始めるため、市では啓発を強化するとしている。


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喫煙で認知症の危険性が高まる/オランダの研究チーム
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-09-03◆◆

 オランダの研究チームの調査で、喫煙する人は、たばこをやめた人や喫煙経験のない人と比べてアルツハイマー病などの認知症を発症しやすいことが分かった。喫煙で小さな発作が引き起こされ、それにより脳がダメージを受けて認知症を誘発する可能性があるという。
 エラスムス・メディカル・センター(ロッテルダム)の研究チームは、55歳以上の約7000人を対象に、1人当たり平均で7年間に及ぶ追跡調査を行った。この調査で、期間中に706人が認知症を発症したが、対象者のうち喫煙者は、たばこを吸わない人と比べて認知症になる確率が50%高いことが分かった。認知症の危険因子として、「APOE4」または「アポリポタンパク質E4」と呼ばれる遺伝子が知られているが、この遺伝子を持つ人に対しては喫煙が発症の危険性に影響を与えることはないのに対し、この遺伝子を持たない人の場合、喫煙により発症する危険性が70%高くなるという。


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たばこの箱に「被害受けた内臓」の写真表示へ/英国
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-30◆◆

 英国政府はこのほど、2008年下半期から、たばこのパッケージに喫煙で被害を受けた内臓の写真などの表示を義務付けることを決めた。欧州連合(EU)域内でも初めての取り組みだという。
 パッケージに記載される画像は、たばこの影響で黒ずんだ肺や、心臓の開胸手術、首にできた腫瘍の写真など、欧州委員会が所蔵するものから15点が選ばれた。


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千葉県内のタクシーも11月から全面禁煙/業界団体
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-29◆◆

 千葉県の県タクシー協会と県個人タクシー協会は、同県内のタクシーを11月1日から全面禁煙にすることを決めた。対象は両協会に加盟する法人事業者232社のタクシー6696台と個人タクシー935台(いずれも6月末現在)で、県内のほぼ全車に当たるという。
 両協会では、禁煙実施までに看板やステッカーなどでPRするほか、喫煙者の乗客に対する接客マニュアルも作成し、全乗務員に配布することにしている。


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県立校の敷地内禁煙の全校達成を前倒しへ/栃木県
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-29◆◆

 栃木県教委は、県立学校について平成21年4月までに敷地内を全面禁煙とすることにしていたが、達成時期を20年度内のできるだけ早い時期に前倒しすることを決め、このほど全校に積極的な取り組みを求めた。また、同教委は、市町立小中学校の敷地内禁煙についても31市町教委に協力要請した。
 今年4月時点で、県立学校全81校のうち敷地内を全面禁煙としているのは7校にとどまり、取り組みが遅れていた。


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JR多治見駅の駅前広場を路上禁煙地区に指定/多治見市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-28◆◆

 多治見市は10月1日から、JR多治見駅の南北駅前広場を「路上禁煙地区」に指定することを決めた。同市が01年度に策定した「たじみ健康ハッピープラン(02〜11年度の10ヵ年計画)」で優先課題としている喫煙対策の一環として美化推進重点地区内に指定するもので、当初は美化推進重点地区と同じ区域を予定していたが、地元からの要望で通路を含む南北駅前広場のみとなった。
 路上禁煙地区は環境の美化のほか、1日6000人が利用する同駅の利用者などの安全確保や受動喫煙防止などを目的としていて、指定に伴い駅前の灰皿をすべて撤去する。当面は罰則は設けず、自発的なマナーの向上を促すが、市では、効果がない場合は罰則条例の導入も検討するとしている。


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喫煙率の県別格差は男性2倍、女性3倍にも/日本禁煙学会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-25◆◆

 NPO法人・日本禁煙学会の調査で、男性の喫煙率は、最も低い岐阜県と最も高い香川県で2倍超の開きがあり、女性では、最も低い愛媛県と最も高い宮城県で3倍超の開きがあることがわかった。
男女の都道府県別喫煙率ランキング
順位
男性
女性
低い順1位 岐 阜 県 
28.4%
 愛 媛 県 
4.2%
2位 兵 庫 県 
31.7%
山口、大分、
鳥取、島根県
4.4%
3位 山 口 県 
34.1%
高い順1位 香 川 県 
60.0%
 宮 城 県 
13.5%
2位 京 都 府 
54.8%
 奈 良 県 
13.3%
3位 茨 城 県 
53.8%
 東 京 都 
12.9%

 同学会は2月から4月にかけて、都道府県を対象に住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケートを実施、締め切りまでに回答がなかったところには電話連絡して100%回収した。


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11月から県内全域でタクシー禁煙へ/愛知県タクシー協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-22◆◆

 名古屋地区を除く愛知県内のタクシー会社68社が加盟する同県タクシー協会は、11月からすべてのタクシー約2800台を全面禁煙することを決めた。名古屋地区では既に5月から実施していて、豊橋市個人タクシー協同組合も同協会に足並みをそろえる予定で、11月以降は同県内全域でタクシーが禁煙となる。
 同協会は、健康増進法が施行された2003年に、5年間で段階的に禁煙を進めることを決めていたが、乗客らの要望を受けて予定を前倒しした。岐阜県でも11月から禁煙にすることが決まっているほか、三重県でも検討中と禁煙への流れが加速しており、一足早く全面禁煙に踏み切った名古屋市とその近郊で乗客とのトラブルも思いのほか少なく、スムーズに禁煙化に移行できたことも決断を速めたという。


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禁煙法の施行でたばこの販売量が大幅に減少/イギリス
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-22◆◆

 調査会社ACニールセンはこのほど、イングランドで7月から屋内の公共の場を禁煙とする法律が施行された影響で、英国内でのたばこ販売量(小売店のみ)が、7月28日までの4週間に、前年同期比で6.9%減少したことを明らかにした。


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喫煙率を2011年までに12%に引き下げへ/カナダ
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-21◆◆

 カナダ保健省はこのほど、2011年までに喫煙率の19%から12%への引下げを目指すことを決めた。「連邦たばこ規制戦略」を改正し、一段と厳しい禁煙の推進と紙巻きたばこの密輸の取り締まり強化で目標の達成を図る。同国の人口3280万人のうち、約500万人が喫煙者で、毎年3万7000人が喫煙で死亡しているという。
 同政府は、過去数年間、喫煙率が減少していない15歳から19歳の年齢層について、現在の喫煙率19%を15%に下げることに取り組むほか、全国での禁煙挑戦者数を150万人に増やし、受動喫煙人口を28%から20%に引き下げたいとしている。


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路上喫煙禁止地区を決定、過料は来年1月から/横浜市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-20◆◆

 横浜市は9月から、横浜駅周辺などを路上喫煙禁止地区に指定することを決めた。違反者に過料(2000円)を科す罰則の適用は、周知期間をおいて来年1月21日からとする。
 喫煙禁止地区は、横浜駅西口と東口周辺4.6ha、JR桜木町駅周辺4.66ha、JR関内駅周辺4.08haの3ヵ所。過料が適用される1月21日以降は、市職員と県警OBの嘱託職員15人が巡回し、違反者には即座に過料を求める。


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路上禁煙13ヵ月で過料徴収の対象者6312人/名古屋市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-20◆◆

 名古屋市は、路上禁煙地区で違反者から過料(2000円)を徴収しているが、昨年7月から13ヵ月間の処分者数は計6312人にのぼった。このうち実際に支払ったのは83%にあたる5237人で、その場で支払ったのは4877人。しかし、後日支払うように納付書を渡した1435人の納付率が25%にとどまっていて、市では粘り強く催告していく考え。逃走した違反者175人は処分者数に含まれていないという。
 禁煙地区4地区の処分者数の内訳は、栄が3051人で最も多く、名古屋駅2005人、金山1001人、藤が丘255人と続いている。処分者のうち、住所が判明している4147人の内訳は、県外が1994人(48%)と最も多く、名古屋市内1327人(32%)、その他県内826人(20%)だった。


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医療系学生の喫煙、男女とも歯学部が高率/厚労省研究班
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-20◆◆

 厚生労働省研究班の調査で、将来医療、保健の専門家を目指す学生のうち、歯学部生の喫煙率が男性62%、女性35%と最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが分かった。また、女性については全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、悪化させる危険因子としても知られているが、将来患者を指導する立場として、喫煙の影響についての認識が低いことが明らかになった。
 研究班は昨年12月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、協力を得られた医学部19校、歯学部8校、看護学部28校、栄養学部13校の学生を対象にアンケートを実施し、各学部の4年生計6312人(医1590人、歯677人、看護2545人、栄養1500人)から回答を得た。
 喫煙率は、歯学部が54%で最も高く、次いで医学部36%(男性39%、女性23%)、看護学部32%(男性47%、女性30%)、栄養学部27%(男性40%、女性25%)だった。国民健康・栄養調査(05年度)によると、20代の喫煙率は男性49%、女性19%で、歯学部は男女とも、女性はその他の学部でも平均を上回っている。
 また、患者の喫煙に関し「患者の自由意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部で16%、医、看護学部はそれぞれ32%に対し、歯学部は47%だった。


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区内全域で路上禁煙違反に過料徴収へ/東京都千代田区
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-17◆◆

 東京都千代田区は、2009年度から区内全域で路上喫煙者から過料(2000円)を徴収することを決めた。指定地域以外の住民らの理解を求め、自治会などの協力を得てパトロール隊を結成し、職員も加わって違反者から過料の支払いを求める。
 同区は02年に全国に先駆けて罰則のある路上禁煙条例を制定し、区全域で路上喫煙を禁じているが、過料を徴収するのはこれまで秋葉原、有楽町、麹町、東京駅周辺など指定地域に限ってきた。


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アーケード街を禁煙にし路上喫煙が4分の1に/熊本市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-17◆◆

 熊本市が7月に路上喫煙ポイ捨て禁止条例を施行し、8月からアーケード内を禁煙区域に指定してから、区域内での路上喫煙者数は施行前と比べ大幅に減少したことがわかった。
 同市が9日に、下通りアーケード内の2地点で行った調査によると、路上喫煙者は26人で、条例施行前の6月の調査に比べ4分の1に減った。また、ポイ捨てをした人や、散乱したごみの数も半分ほどに減っているという。


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たばこと肥満対策の強化を勧告/米大統領がん諮問委
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-17◆◆

 米国のがん対策を監視する「大統領がん諮問委員会」はこのほど、たばこと肥満をがんの2大要因とし、これらの対策強化を勧告する年次報告書を発表した。同国では毎年約50万人ががんで死亡し、約150万人が新たにがんと診断されていて、その3分の1ずつがたばこと肥満が原因という。


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タクシー禁煙化促進に表示灯設置を免除へ/国土交通省
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-13◆◆

 国土交通省は、禁煙車に義務付けている「禁煙表示灯」の設置について、都道府県単位で全事業者が禁煙にした場合は免除することを決めた。配線工事など設置費用が1台5千〜1万円程度かかっているため、事業者の負担をなくして禁煙化を後押しする構え。
 禁煙表示灯は、喫煙者が誤って乗車しトラブルになるのを防ぐためとして、各地方運輸局が通達でタクシーの屋根に設置を義務付けてきたが、今年6〜8月に全面禁煙になった神奈川、長野、静岡、大分の4県では、いずれも管轄する地方運輸局が通達を改正し、ステッカーなどで表示をすれば済むようになった。


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たばこに含まれる添加物の多くが有害/米大学の研究者ら
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-12◆◆

 米カリフォルニア大学の研究者らの研究によると、たばこに使用される599種類の添加物のうち100種類以上は有害である可能性のあることが明らかになった。たばこの成分については企業秘密であり、1994年に公表された添加物リストのうち、現在どれだけ使用されているのか実態を知ることはできないが、今回の研究はこの添加物リストを検討したもの。研究結果は、米医学誌「American Journal of Public Health」のオンライン版で既に公表されており、同誌9月号に掲載される予定。
 研究の結果では、100種類以上の添加物がたばこの煙を目立たなくするものや、ニコチン摂取を増大させるか維持するものであり、たばこへの依存性を高め、喫煙習慣に伴う症状や疾患を隠してしまう可能性のあることが判明した。有害と思われる添加物にはチョコレートやカカオといった、たばこ煙を肺に浸透しやすくする化学物質を含むものや、喫煙者の咳を抑制する鎮静作用を持つ添加物も含まれていたという。


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妊娠中の喫煙率高く、若い母親を指導へ/京都市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-11◆◆

 京都市は、同市の調査で24歳以下の若年層の妊娠中の喫煙率が他の年代層に比べて特に高いこと分かり、今後、禁煙指導など啓発を強めていくことになった。女性の喫煙率が全国平均で11.3%(2005年調査)に対し、同市の調査では24.1%と非常に高い結果が出たため、その要因を含め継続調査することにしている。
 調査は、今年2月に保健所で4ヵ月児健康診査を受診した市内の母親999人を対象に、喫煙や飲酒など生活習慣について初めてアンケートを実施し、627人から回答を得たもの。妊娠前の喫煙習慣の問いでは「吸っていた」が24.1%だが、妊娠中は禁煙する人が増え、「妊娠中も吸っていた」は7.7%まで減少している。しかし、妊娠中の喫煙率を年代別にみると、25〜29歳が8.0%、30〜34歳が5.1%、35〜39歳が7.2%、40歳以上で8.3%だったのに対し、24歳以下が17.7%と各年代層の2倍以上高かった。


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たばこ増税が喫煙量の減少に明らかに影響/米紙調査
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-11◆◆

 米紙USAトゥデーが行った調査結果によると、各州のたばこ税の増税によって喫煙量が明確に減少していることが確認された。連邦議会もたばこの税額を1箱あたり1ドルに引き上げることを審議中で、増税で見込まれる350億ドルの税収入を子供の医療費として確保する考えだが、イリノイ大学の研究者によると、現在39セントの税金が1ドルになれば、喫煙率は6%減少すると予測している。
 同紙によると、ノースカロライナ州では昨年、たばこの税額を1箱あたり5セントから35セントに増税したところ、たばこの売上げが18%減少した。コネティカット州では2002年に、1箱あたりの税額を50セントから1ドル51セントに増額し、1人当たりのたばこ消費量が37%減少した。ニュージャージー州では2002年に、80セントから2ドル40セントと3倍に増税したところ、喫煙率は35%減ったという。また、カリフォルニア州では1999年に1箱あたり87セントに増税して以来、喫煙率は18%減となっている。
 反対に、たばこ州税を1977年以来30年間、全米一安い1箱あたり7セントに据え置いているサウスカロライナ州では、たばこ消費量は2000年以来、5%しか下がっていない。


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日本の受動喫煙対策は「先進国で最低」/日本禁煙学会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-08◆◆

 NPO法人・日本禁煙学会は、「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」を批准した各国の報告書を集計し、「日本は先進国の中で最低レベル」であることを明らかにした。世界保健機関(WHO)は今年5月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告し、建物内での喫煙禁止は世界の潮流となりつつあるのに対し、日本では2003年に施行された健康増進法で官公庁、学校、病院などでの受動喫煙対策を求めたものの、努力義務にとどめていて、せいぜい「分煙」どまりなのが実情。
 報告書は、FCTC事務局が条約批准から2年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め46ヵ国が提出した。同学会によると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答しているが、世界的には「全面的に実施している」のが多数派。官公庁については30ヵ国、医療機関は31ヵ国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。
 また、先進国では飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきていて、レストランではイギリス、フランスなど15ヵ国が、バー・居酒屋でも11ヵ国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、20州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行しているという。


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公共の場の全面禁煙に続き、たばこを値上げ/フランス
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-05◆◆

 2月から官公庁、交通機関などの公共の場所での全面禁煙が始まったばかりのフランスで、今度はたばこの小売価格が2004年以来3年ぶりに値上げされる。たばこメーカーの値上げ要請を政府が認めたもので、今回の値上げで販売数が変わらなければ税収は最大で年6億ユーロ(約1千億円)増えると見積もられる。
 小売価格は6日から平均6%引き上げられ、1箱あたり5.3ユーロ(約850円)程度になる。


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世界の海岸のごみの4分の1がたばこ/米国の環境保護団体
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-04◆◆

 米国の環境保護団体オーシャン・コンサーバンシーなどが公表したところでは、日本や米国、ニュージーランドなど世界68ヵ国の海岸などで昨年9月から10月頃にかけて実施した清掃キャンペーンで約800万個のごみを回収したが、最も多かったのはフィルターを含むたばこの吸い殻で全体の約4分の1を占めた。
 調査結果によると、回収したごみは世界で約3千トン。最多の吸い殻は約190万個で、以下、食品の包装・容器(約77万個)、ふた・キャップ(約70万個)、プラスチックなどの袋類(69万個)の順になった。
 日本の窓口の「クリーンアップ全国事務局」によると、国内では約200ヵ所の海岸で計約21万個のごみを回収し、日本でも吸い殻が最も多かった。吸い殻のほかは、食品の包装・容器、ふた・キャップ、プラスチック製の飲料ボトルなどが上位だった。


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タクシー約2800台を11月から禁煙に/岐阜県タクシー協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-04◆◆

 岐阜県タクシー協会は11月から、加盟する同県内の法人・個人タクシー約2800台の全車両を禁煙化する。同県内では一部のタクシーが既に禁煙になっているが、名古屋市での禁煙化を受け、乗客から要望が相次いだことなどから、全面禁煙に踏み切ることになった。
 9月にも、全面禁煙化を告知するステッカーを車両に張ったり、PRポスターを営業所に掲示したりして周知徹底を図ることにしている。また、運転手には乗客への対応をまとめたマニュアルを配布する方針。


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タクシー約1200台を10月から禁煙に/山梨県タクシー協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-04◆◆

 山梨県タクシー協会は10月から、所属する全94社のタクシー1177台すべてを車内全面禁煙にする。今回の決定で、協会未所属の1社(2台)を除いて全面禁煙になる。同協会では乗務員の対応マニュアルを作成済みで、どうしても吸いたい乗客には料金メーターは倒したまま、安全な場所で車を止めて車外で吸ってもらうという。
 同協会は、公共交通機関の禁煙化が進む時代の流れや、利用者からの苦情を受けて決定したもので、05年のタクシー乗務員の受動喫煙被害訴訟における東京地裁判決での指摘や、実施済みの他県でトラブルがほとんどないことも考慮したという。


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タクシー1200台余を10月から禁煙に/富山県タクシー協会
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-03◆◆

 富山県タクシー協会は10月から、協会所属の法人・個人タクシーの車内禁煙の実施を決めた。今月から車内にステッカーを張ったり、タクシー乗り場にポスターを掲示して周知を図る。
 対象は、県内のタクシー1323台の94.8%にあたる56社1254台で、同協会では実施を決めていない残りの事業所に足並みをそろえるよう要請する。同協会会員の禁煙車両は昨年度は3社39台で、高齢者や通院療養者などからの苦情や改善要望が寄せられているため禁煙化を決めた。


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来年1月から3万4千台が全面禁煙に/東京都内のタクシー
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-03◆◆

 東京都内に営業所があるタクシー会社の9割が加盟する東京乗用旅客自動車協会(389社)は、来年1月7日をめどに、加盟社の全車両約3万4000台を全面禁煙化することを決めた。協会に加盟していない会社や個人タクシー(約1万8000台)が所属する団体にも協力要請する方針で、同団体も「足並みを揃えていきたい」としている。
 タクシー内の喫煙をめぐっては、タクシー運転手らが2004年に起こした損害賠償請求訴訟で、東京地裁の05年12月の判決では請求が棄却されたものの、「タクシー事業者は受動喫煙から乗務員を守る安全配慮義務を負う」と指摘された。この判決や社会的な禁煙の拡大傾向を受け、同協会では「年内に禁煙車を2割にする」という目標を掲げていたが、神奈川県や静岡県など各地で全車禁煙化が相次いでいることから対応を早めることにしたもの。


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市中心部のアーケード街を路上禁煙区域に指定/熊本市
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-02◆◆

 熊本市は1日、7月に施行した「路上喫煙及びポイ捨て禁止条例」に基づき、同市中心部の上通り、下通り、新市街のアーケード内を「路上禁煙区域」に指定した。市では、半年の周知期間を設け、来年4月をメドに違反者に過料(1万円以下)を適用する方針。
 指定に合わせて、禁止区域の外側7ヵ所に灰皿を設置し、各アーケードの入口に条例を周知するための看板も置かれた。警察OB4人が2人1組で巡回して違反者に注意する。


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多めのコーヒーが女性の結腸がんを抑制/厚労省研究班
                    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-08-01◆◆

 厚生労働省研究班の大規模疫学調査で、コーヒーを1日3杯以上飲む女性は、進行した結腸がんになりにくいことが分かった。発病を防ぐ仕組みは十分解明されていないが、コーヒーにがん予防効果がある可能性を示しているという。男性では同様の効果が見られなかったことについて、研究班は、男性は喫煙や飲酒をする人が多く、コーヒー以外の要因が大腸がんの発症に強く影響しているためではないかと見ている。
 この研究は、1990年と93年に、全国10地域の40〜69歳の男女約9万6千人を対象に、食生活や喫煙、飲酒などの生活習慣を調査し、その後、2002年末まで追跡調査を行って当時の食生活と大腸がんになる危険度を調べた。この間に大腸がんになった1163人(男性726人、女性437人)について、早期で発見されたがんと診断時に既に進行していたがん(浸潤がん)に分け、さらに結腸と直腸の部位別に分けて、コーヒー摂取との関連を調べた。コーヒーの摂取は、1日に3杯以上、1〜2杯、1杯未満、ほとんど飲まないの4つにグループ化した。
 その結果、女性では1日3杯以上飲む人で大腸がんになるリスクが低かったが、統計的な差はなかった。しかし、進行した結腸がんの危険性については、飲む量が多いほどリスクが低く、1日3杯以上飲む人はほとんど飲まない人に比べ56%低くなることがわかった。ただし、男性にはこのような関連はみられなかった。一方、直腸がんについては男女とも関連はなかった。





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