○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
映画から喫煙シーンを全面追放へ／ディズニー
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-26◆◆
ウォルト・ディズニー社はこのほど、同社が今後制作する映画に喫煙シーンを一切登場させない方針を明らかにした。また、喫煙場面を含む映画のＤＶＤ化についても、禁煙キャンペーンの公共広告を載せるほか、映画館に対しても放映前に同様の広告を流すよう協力を求めるという。米主要映画会社の中で「全面禁煙」を打ち出したのは同社が初めて。
映画の中の喫煙場面に対して社会的な批判が強まる中で、米映画協会も先ごろ、喫煙場面を暴力シーンや性描写と同等にみなし、不要な喫煙場面の目立つ作品については映画館への保護者同伴が必要な「Ｒ指定」とする方針を明らかにしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙で４０歳男性の平均余命３.５年短縮／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-24◆◆
厚生労働省研究班の調査によると、たばこを吸っている男性の４０歳時点の平均余命は、吸わない男性より３．５年短いことが分かった。１日２箱以上吸う男性の余命は、一箱未満よりも０．９年短く、ヘビースモーカーほど短命の傾向がうかがえるという。喫煙の影響を余命で示した試みは国内で初めて。
この推計は、１９８０年に全国３００ヵ所の保健所で健康診断を受けた３０歳以上の男女（平均年齢約５０歳）のうち、計９６２５人（男性４２３７人、女性５３８８人）を対象とした追跡調査を基にまとめたもので、このうち９９年までに死亡した約２０００人の喫煙の有無や、年齢層ごとの死亡率などから全調査対象者の平均余命をはじき出した。
それによると、４０歳の平均余命は、健診時にたばこを吸っていた男性（２６６６人）は３８．６年で、以前は吸っていたが健診時に禁煙していた男性（７９４人）は４０．４年、元々吸っていなかった男性（７７７人）は４２．１年だった。また、１日の喫煙本数が１箱未満の男性は３９．０年、１〜２箱は３８．８年、２箱以上は３８．１年だった。喫煙の有無等は８０年時点で区分しているため、喫煙者の中には途中で禁煙した人がいるとみられ、研究班では、仮に誰も禁煙しなかった場合には余命格差はさらに広がったとみている。
また、女性の喫煙者（４７６人）の４０歳の平均余命は４３．４年で、非喫煙者（４７９３人）は４５．６年と同様な傾向がみられるが、調査開始時点での喫煙率が約９％と低いため、同研究班は女性の喫煙の平均余命への影響は明言はできないとしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
１１月から重点地区内で歩行喫煙を禁止／つくば市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-24◆◆
つくば市は、６月２６日に「きれいなまちづくり条例」を公布し、１１月１日から施行することになった。美しい街並みや快適な住環境の実現を目的に、ゴミのポイ捨て等を市内全域で禁止するほか、茨城県内では初めて、重点地区内で歩きたばこを禁止する。当面は罰金などの罰則は設けず、市民のマナー向上を促す。
「歩行喫煙による危険の防止、ごみの散乱の防止等のため特に必要と認める地区」として指定された「まちづくり重点地区」内の公共の場所では、歩行中（自転車等に乗車中を含む）に喫煙できなくなり、職員が見回りして違反を確認した場合は、中止などの勧告を行う。監視体制が不十分なので罰則は見送るが、条例施行後、数年経過しても状況が改善しない場合は罰則を設ける可能性もあるという。重点地区は、つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅周辺が想定されている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
禁止区域内で路上禁煙、違反に罰金も／藤沢市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-24◆◆
藤沢市は７月２０日から「きれいで住みよい環境づくり条例」を施行する。吸殻や空き缶などのポイ捨て、犬等のふんの放置等、落書き、深夜花火を禁止するほか、路上喫煙禁止区域内での喫煙を禁止し、悪質な違反者には１２月から罰金も適用する。
同市が昨秋行った市民５千人対象のアンケート調査（回収率４７．５％）で、歩きたばこやごみのポイ捨てといった迷惑行為に対する厳しい対応を求める意見が多数寄せられたため、マナー向上の啓発だけでは改善は困難とみて新たな条例の制定に踏み切った。
路上喫煙禁止区域の指定は藤沢駅周辺が予定され、区域内では指定場所以外での喫煙が終日禁止される。違反者へは市の指導員が「勧告」を行い、従わない場合は勧告に従うよう「命令」し、それでも従わない場合は罰金（２万円以下）が科される。禁止区域は今後、辻堂駅周辺や要望のあった商店街などへの拡大も検討するという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「脱たばこ社会」へ罰則と税引上げを提言／日本学術会議
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-23◆◆
日本学術会議はこのほど、「脱たばこ社会」の実現を目指し、職場、公共の場所での喫煙禁止の拡大やたばこの自動販売機設置の禁止、たばこ税の大幅引き上げなどを求める８項目の提言の素案を公表した。来年９月までに政府に提言する。
提言案では、学校、病院などの施設管理者に受動喫煙防止措置を求めた「健康増進法」を改正して罰則を設けること、たばこの包装に表示する警告文をもっと目立たせること、先に国が「がん対策推進基本計画」などで見送った喫煙率削減の数値目標を設定すること、たばこについての規制を財務省から厚生労働省の所管に変更することなども求めている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「たばこカード」導入で喫煙補導が一転増加／種子島
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-20◆◆
種子島署がまとめたところでは、成人識別機能付きのたばこ自動販売機が全島に設置してある同島で、喫煙補導件数が増加傾向にあることが分かった。２００８年からの全国一斉稼働を目指す日本たばこ協会などが、０４年５月から試験導入し、現在、島内の自販機のほぼすべてにあたる約１６０台が識別機能付き。
成人識別機能付き自販機は、未成年者の喫煙防止対策として、購入に生年月日情報を記録した「たばこカード」を必要としたものだが、同署によると、導入前の０３年は３９件だった未成年者の喫煙補導が、０４年３１件、０５年１０件と減少したにもかかわらず、０６年には８４件と大幅増に転じ、０７年も６月末現在で２２件と増加傾向にあるという。補導された少年らは、成人の先輩のカードを借りたり、親のカードを持ち出して購入しているらしい。全国への設置拡大当たり、カードの管理などに課題を残した形。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
中心部の歩きたばこ禁止から１年で８割減少／高松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-16◆◆
高松市が中心部で歩きたばこを禁止してから１年、制度導入前と比べて歩きたばこをする人が約８割減少していることが分かった。ポイ捨ても６割以上減っており、罰則を定めず喫煙者の良識に訴えた市の作戦は、制度が定着して功を奏している。
市は昨年６月から、栗林公園以北の中央通りとサンポート高松、中央商店街を歩きたばこ禁止区域に指定したが、調査は、今年６月１日に中央通り３ヵ所、商店街２ヵ所で昼夕の計２時間、歩きたばこをしている人の数を調べた。調査結果を制度導入前の結果と比べると、５ヵ所合計の歩きたばこの１日平均人数は導入前の９４人から２１人に減少（減少率７７．７％）した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
肺がんの原因遺伝子を発見／自治医大の研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-12◆◆
自治医科大学の研究者らの研究グループが、喫煙が関係しているとみられる肺がんの新しい原因遺伝子を発見した。遺伝子異常を調べることで、従来は難しかった肺がんの早期発見が可能になるだけでなく、この遺伝子の働きを抑えられれば、新たな抗がん剤の開発などにつながる成果として注目される。このほど英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
同グループは、喫煙者の男性患者の肺がん細胞から遺伝子の断片を２００万種類以上採取し、それぞれ実験用の正常細胞に組み込んで異常増殖が起こるかどうかを調べた。その結果、細胞の増殖を指令する遺伝子「ＡＬＫ」と、細胞の形の維持などを担う遺伝子「ＥＭＬ４」という２つの遺伝子が半分ずつ融合してできた遺伝子を組み込むと、細胞ががん化することを突き止めた。
さらに、肺がん患者７５人を検査したところ、５人の患者（そのうち４人は喫煙者）から融合遺伝子を検出した。肺がんの原因遺伝子としては２番目に割合が高いといい、喫煙者の患者に多いのが特徴。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
今世紀中に１０億人が喫煙で死亡の可能性／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-11◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、各国がタバコ規制を強化しなかった場合、今世紀中に世界で１０億人が喫煙関連の疾病で死亡するとの見解を発表した。「喫煙者の半数が喫煙がもたらす疾病で死亡している。毎年５４０万人以上が死亡しており、これは大型旅客機が毎時間墜落しているのに等しい」と指摘していて、今後２０年内に、喫煙による死者は年間８３０万人に上昇すると予測している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
飲食店従業員の受動喫煙で発がん物質急増／米国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-09◆◆
米オレゴン州内の研究者らの調査によると、レストランやバーの従業員が短時間でも受動喫煙すると、尿中にみられるＮＮＫ（ニトロソアミン類の一種）と呼ばれる強い発がん物質の濃度が急速に増大することがわかった。医学誌「American Journal of Public Health」（2007.8）に掲載予定。
調査は、喫煙が許可されている飲食店で働く非喫煙者の従業員５２人と、施設内は禁煙と定められた地域の従業員３２人の尿中ＮＮＫ濃度を比較したもので、喫煙可の店の従業員では４人中３人に検出可能な濃度のＮＮＫが認められたのに対し、禁煙施設の従業員では半数未満だった。また、喫煙可能な仕事場に１時間いることで平均６％の濃度の増加がみられた。
なお、同州では先頃、飲食店を含む職場での喫煙を禁じる法案が議会を通過し、２００９年１月に施行される見込みで、こうした禁煙法が施行されるのは同州が２２番目だという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
９月から公共交通機関や連邦施設を禁煙に／ドイツ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-06◆◆
ドイツで９月から、公共交通機関や連邦施設での喫煙が禁止されることになった。ただし、連邦施設では特別に仕切られた喫煙室は認められ、また、レストランなどの飲食店については各州の権限とされていて分煙にとどまる見通しであるほか、バーなどの酒場は適用除外とされるなど、依然たばこに寛容なお国柄が続きそうな情勢。
ドイツ人は健康に人一倍気を使うとされるのに、たばこ関連の死者数は年間約１４万人にのぼるという。「ナチスがたばこ撲滅運動を展開したことへの反動」ともいわれ、ドイツは現在、欧州最大のたばこ消費国になっている。ＥＵ諸国で喫煙の規制が進む中で中途半端な措置に落ち着いたのは、大連立与党内部での妥協の産物と言うことができる。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
吸わないと火が消えるたばこを義務化へ／欧州連合
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-06◆◆
欧州連合（ＥＵ）は年内にも、一定時間吸わなければ自動的に火が消えるたばこの製造をメーカーに義務付ける。たばこの葉を巻く紙を特殊なものに変え、数分間吸わなければ、酸素供給が絶たれて火が消える仕組み。紙を変えても値上げにつながることはないという。
ＥＵによると、加盟１４ヵ国の報告だけでも、たばこの火が原因の火災で年間２０００人以上が死亡し、数万人が負傷しているとされ、この結果、数千万ユーロの損害が出ているとされる。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
看護職の喫煙率低下への取組み開始／長野県看護協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-06◆◆
長野県看護協会（松本市）は、看護職の喫煙率を下げるため、病院で禁煙を進めるリーダーを育てる研修会を企画し、看護学生の喫煙調査にも乗り出した。看護師らの喫煙率が高いのは仕事によるストレスが原因と見ているが、禁煙を指導する立場で喫煙しているのは好ましくないとして、同協会として禁煙をサポートする態勢を整える考え。
同協会が２００３年度に実施した調査結果（５６０人が回答）によると、県内の女性看護職の喫煙率は１８．３％で、全国の女性の喫煙率（厚生労働省調査、０５年度）より７．０ポイント高く、県内の女性の喫煙率（長野県調査、０４年）より１２．７ポイントも高いことがわかっている。
このため、同協会は今年度から具体的な活動を展開することになり、まず各病院で看護職員に呼び掛ける「禁煙支援リーダー」の養成に取り組むことにした。また既に、将来の看護職を育てる県内の看護大学や専門学校など計２６校で喫煙に関するアンケートを実施（２０００人余が回答）しており、年内に調査結果を分析し、各校で禁煙運動を進めてもらうことにしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０８年度入学から非喫煙が受験資格／愛知きわみ看護短大
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-04◆◆
愛知きわみ看護短大（一宮市）は、２００８年度の入学試験から受験資格に「非喫煙者」であることを加えた。キャンパス内の禁煙に取り組む大学は全国的に増えているが、非喫煙を受験資格に入れるのは珍しいという。
同短大は４年前の開設時から学内禁煙を実施しているが、患者に禁煙を勧めるのに看護士が吸うのでは通らないと、受験資格に非喫煙を入れることを決めたもの。今秋以降、順次行われる推薦、一般、社会人のすべての入試で募集要項の出願資格に「『非喫煙者』（看護職者を志すものは生涯非喫煙が望ましい）」と明記した。ただし、あくまでも自己申告で検査などはしないのだそうだ。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
御堂筋などを「路上喫煙禁止地区」に指定へ／大阪市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-03◆◆
大阪市は４月に施行した「路上喫煙防止条例」に基づき、４日から御堂筋などを歩きたばこを禁止する「禁止地区」に指定する。指定されるのは、大阪のメーンストリートの御堂筋（北区〜中央区）約４ｋｍと、中之島地区（北区）の市役所周辺だが、隣接する戎橋筋や心斎橋筋の商店街では、禁止地区を避けてスモーカーが増えるのではと警戒していて、今後、禁止地区の拡大を働きかけるという。人通りの多いＪＲ大阪駅周辺は、再開発中で歩道と車道との境界が明確でないため今回は除外された。
違反者に注意を促す路上喫煙防止指導員１２人を委嘱しており、全員、警察官ＯＢの指導員は２人１組で禁止地区を巡回し、火の付いたたばこを持つ人に消すよう求める。１０月からは違反者からその場で過料（１０００円）を徴収する。市では違反者の“逆ギレ”などに備えたマニュアルも作成して、準備を整えている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上禁煙から１年、処分者５８００人超に／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-02◆◆
名古屋市が栄、名駅、金山、藤が丘の４ヵ所を路上禁煙地区として丸１年、この間の過料徴収（２０００円）処分者は５８２７人に上った。市外在住者への周知徹底が課題となっており、市は「今後も粘り強くＰＲを続けていく」としている。
住所が判明している違反者の約７割が市外在住者で、東海３県以外では東京都、大阪府、京都府の順に多く、いずれも「（路上禁煙地区となっていることを）知らなかった」と弁明するケースが多いという。路面に張ってある禁煙の表示が小さく、塗料がはげて見えにくいとの指摘があるため、市は新たに大型の表示を張った。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上禁煙条例を施行、８月から禁煙区域を指定／熊本市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-01◆◆
熊本市は、７月１日から「路上喫煙及びポイ捨て禁止条例」を施行した。同市議会で初めて議員提案された政策条例で、３月議会で全会一致で可決している。
条例では、市内全域で歩きたばこや灰皿のない場所での喫煙、空き缶などのポイ捨てを禁止しているが、８月からは中心部のアーケード商店街を「路上禁煙区域」に指定し、条例の周知を図ったうえで、来年４月から同区域内での違反者に過料（１万円以下）を科す予定。警察官ＯＢ４人が２人１組で巡回して違反者に注意する。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
娯楽施設の約９割が７月から禁煙に／シンガポール
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-07-01◆◆
シンガポールでは、７月からバー、ラウンジ、ディスコ、ナイトクラブ、カラオケなどの娯楽施設の大半で喫煙が禁止される。全面禁煙になるのは、喫煙室の設定届け出があった１１８の施設以外で、全娯楽施設の８７％に達するという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
角館の武家屋敷通りを１０月から路上禁煙に／仙北市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-29◆◆
仙北市は、１０月から角館町の武家屋敷群を路上禁煙とする条例を施行する。同市議会６月定例会で条例案が全会一致で可決されたもので、国指定の重要伝統的建造物群保存地区（伝建群）の約７万平方メートルを規制区域に設定し、武家屋敷の敷地内、道路、広場などでの喫煙、火のついたたばこを持つこと、吸い殻や空き缶、ごみのポイ捨てなどを禁止している。罰則は設けていない。路上禁煙の条例は、全国の伝建群７３地区の中では、岐阜県白川村の白川郷に次いで２例目。
区域内を伝建群内を通過する住民、観光客らが規制対象となり、行政や事業者、武家屋敷の土地や建物の所有者には、路上禁煙やポイ捨て防止の対策を講じるよう求めている。違反した場合には、市長は行為の中止と原状回復を指導でき、事業者には必要な措置を勧告することができる。従わない悪質な場合は、氏名などを公表することがある。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上喫煙制限区域を指定し、９月から実施へ／岡山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-25◆◆
岡山市は、４月から施行している「美しいまちづくり、快適なまちづくり条例」に基づき、このほど路上喫煙制限区域を指定した。今年９月３日から発効する。
同区域は、ＪＲ岡山駅周辺など市街地の中心部で、区域内では路上喫煙が制限される。違反者には直ちに過料は科されないが、一定期間、啓発を行っても改善が見られない個所については、違反者から過料を徴収する「特別区域」に移行することになっている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
市内の４海水浴場のすべてを今夏から全面禁煙に／熱海市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-24◆◆
熱海市内の海水浴場４ヵ所すべてが、今年の夏から海開きと同時に全面禁煙となった。同市は０５年に路上等の喫煙防止に関する条例を制定し、熱海サンビーチの砂浜と周辺の遊歩道を禁煙区域に指定してきたが、その他の３つの海水浴場も追加指定したもの。
各海水浴場ではボランティアが巡回し、喫煙者には注意をして喫煙所へ誘導する。市は条例に基づき、悪質な違反者は氏名を公表することにしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上喫煙禁止地区を指定し、違反者に過料を適用へ／横浜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-20◆◆
横浜市は、５月中旬に開かれた市議会で「空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」の改正案が成立したのを受け、年度内にも人通りの多い駅周辺など指定地区内での路上喫煙を禁止し、違反者に過料を科すことになった。実施地域や時期などは今後決定する。神奈川県内では川崎市や平塚市で同様の条例が施行されている。
市ではこれまでも「ゴミのポイ捨て」などに２万円の罰金を科するなど厳しい方針を打ち出してきたが、９６年の条例施行以来、適用されたことはなかった。改正条例では、繁華街など人の往来が多い場所を「喫煙禁止地区」に設定し、全面的に禁煙にする。また、同地区内で喫煙した場合は過料（２千円以下）が科されることになっている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
受動喫煙で認知症のリスク増大／カリフォルニア大学の研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-20◆◆
カリフォルニア大学バークレー校の研究者らの調査によると、受動喫煙によって認知症のリスクが増大することが分かった。５月に開かれた米国神経学会の年次総会で発表されたもので、受動喫煙と認知症の関連を示した初めての研究という。
この研究は、認知症でない６５歳以上の男女約３６００人を対象に、心臓血管の健康状況、および喫煙の有無、認知症の発症状況について、６年間にわたり追跡調査を実施した。調査開始時点において心血管疾患がない非喫煙者は９８５人で、そのうち受動喫煙していた４９５人（３０年未満３００人、３０年以上１９５人）と、受動喫煙していない４７１人とを比較したところ、３０年以上にわたって受動喫煙していたグループは、受動喫煙していなかったグループに比べて、認知症の発症率が約３割高いという結果が出た。
また、脳に血液を供給する頸動脈に異常がある場合にはこの傾向がより顕著になることも分かった。３０年以上受動喫煙していて頸動脈の異常がある人のリスクは、受動喫煙しておらず頸動脈の異常もない人の２．４倍の高さだった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
県内タクシー３５００台が全面禁煙を実施／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-16◆◆
長野県タクシー協会加盟の全１３６社、約３４００台のタクシーと、全個人タクシー１０７台の車内が１５日から全面禁煙となった。乗務員の健康やたばこの臭いを嫌う利用客に配慮したもので、全県でタクシーの全面禁煙に踏み切ったのは、大分県に次いで２例目。
全国乗用自動車連合会によると、傘下の法人のうち禁煙タクシーは全体の３割（０６年度末）だという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「がん対策推進基本計画」に喫煙率低減盛り込めず／政府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-15◆◆
政府はこのほど、４月に施行された「がん対策基本法」に基づき、「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。これを受けて来年春までに、各都道府県が地域の実情に応じた計画づくりを進める。
計画は、１０年以内に７５歳未満のがん死亡率を２０％減らすことなどを柱とし、「乳がん、大腸がんなどの検診率を５年以内に５０％以上に」「適切な受動喫煙防止対策を実施し、未成年者の喫煙率を３年以内に０％に」などの数値目標が盛り込まれた。
この計画をめぐっては、政府案を審議する政府の「がん対策推進協議会」が喫煙率の半減などの数値目標を盛り込む方針を打ち出したが、同協議会の事務局である厚労省は、昨年末、国民健康づくり運動「健康日本２１」の一環として喫煙率を減らす数値目標の設定を検討したものの、たばこ業界の反発などで断念した経緯があり、諮問の原案には喫煙率の数値目標の設定を見送っている。また、原案決定に先立ち、柳沢厚労相は記者会見で、喫煙率の数値目標について「数字が個人の振る舞いと関係ないところで取りざたされるのはまずい」などと訳の分からない見解を述べている。このため、同協議会は答申に当たり「（喫煙率の低減が）がん死亡率減少に重要で、数値目標として掲げることが望ましい」とする付帯意見をつけたと報道された。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０８年度中にすべての県立校で完全禁煙を実施／栃木県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-14◆◆
栃木県教委は、遅くとも２００９年４月までにすべての県立学校で敷地内禁煙を実施する考えを明らかにした。日本学校保健学会の調査では、実施予定も含め８割を超える都道府県教委が完全禁煙を決定していて、同県でも各学校に期限を設けて取り組みを促すことにしたもの。
同県教委によると、今年４月現在、県立学校（高校６７校、特別支援学校１４校）で敷地内禁煙を実施しているのは、特別支援学校６校と、高校は今年度末で閉校する藤岡高のみの計７校という。県内の小中学校では、０３年度に宇都宮市、大田原市などが実施し、４月現在では、３１市町のうち１９市町が完全禁煙としている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
町内会が路上禁煙のパトロール隊結成／東京都足立区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-11◆◆
東京都足立区では、昨年１０から「歩行喫煙防止およびまちをきれいにする条例」を施行し、区内での歩行喫煙を全面的に禁止した。特に北千住駅周辺の一部の通りは「禁煙特定区域」に指定され、違反者には１０００円の過料が科されている。
これまで区の指導員が巡回し、指導や過料徴収を行っていて、過料の徴収は昨年１０月から今年５月末までに１０７９件にのぼっている。このため、最近は禁止区域では喫煙が減っているが、このほど千住地域の７町会・自治会が「迷惑喫煙防止パトロール隊」を結成し自主的にパトロールを開始、行政だけでなく住民も啓発活動に取り組むことにした。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
歩行喫煙の禁止から１年、中心部で着実に減少／高松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-06◆◆
昨年の６月から、高松市中心部での歩きたばこが条例で禁止されたが、市の調査によると、この１年間で中央通りで６４％、アーケード街では８３％も歩きたばこをする人の数が減少していることが分かった。罰則の規定がないが、条例施行の効果が上がった形。
調査は１日の昼間と夕方の各１時間ずつ、中央通りとアーケード街内の５ヵ所で歩きたばこをしている人を数えた。その結果、中央通り１０人、アーケード街１１人と、禁止前の調査結果と比べてそれぞれ１８人、および５５人の減となっていた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙は精子を損傷し子供に悪影響／カナダ保健省の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-03◆◆
カナダ保健省の研究者によると、喫煙によって精子のＤＮＡに変異を起こすことが分かった。母親の喫煙が胎児に悪い影響を与えることはわかっているが、父親の喫煙も遺伝子を通じて子供に悪影響を与える可能性が明らかになった。
この研究は、マウスを使った実験で確かめられたもので、学術誌「Cancer Research」の最新号に発表された。精子細胞のこうした突然変異は遺伝情報に永久的な変化をもたらし、子孫に不可逆的変化を及ぼすとされている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
中心商店街などで路上禁煙、１２月から過料を適用／宮崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-01◆◆
宮崎市は６月５日から、市中心部の国道２２０号と２つの商店街を「路上喫煙制限区域」にする。４月に施行された街の美化を促す条例に基づく措置で、同区域内では指定場所以外で喫煙できなくなる。半年間の周知期間を置き、１２月１日からは違反者に対し２０００円の過料を課すことにしている。
市では、制限区域に路上表示を４０ヵ所程度設け、デパート前など１３ヵ所に灰皿を置く。また、巡視員を４人配置し２人１組で区域内を定期的に巡回、違反があれば指導し、１２月からは指導に従わない違反者に過料を適用する。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
市中心部で路上喫煙禁止、９月から過料徴収／芦屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-01◆◆
芦屋市は６月１日から市民マナー条例を施行し、夜間の花火や騒音、落書きなどの迷惑行為を市内全域で罰則付きで禁止するとともに、中心部のＪＲ芦屋駅周辺の路上を禁煙にした。駅周辺で喫煙した場合は、９月１日から過料を徴収される。
１日平均約３万人が乗降する同駅の周辺では、ロータリー等に設けられた喫煙場所（６ヵ所）以外は、屋外でたばこを吸うと違反になり２０００円の過料が課される。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
日本のたばこ対策は欧州の最下位レベル／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-06-01◆◆
厚生労働省研究班が、日本のたばこ対策を欧州の評価基準で採点したところ、欧州３０ヵ国の最下位レベルとの結果が出た。このところ飲食店の全面禁煙などの規制が進む欧州との差はいよいよ拡大する傾向にある。
今回の試みは、英科学誌「タバココントロール」に昨年掲載された評価項目に準じ、たばこの価格、禁煙対策などを計１００点満点で採点したもので、日本は価格８点（満点３０点）、職場・公共の場所の禁煙３点（同２２点）、政府予算０点（同１５点）、広告や販売促進の禁止５点（同１３点）、箱の警告表示４点（同１０点）、禁煙治療１点（同１０点）の計２１点（昨年４月の禁煙治療の保険適用を加点すると、今年１月時点での評価は２７点）になった。この点数は、最下位のルクセンブルク（２６点）にも及ばなかった。なお、上位はパブを禁煙にしたアイルランド（７４点）、英国（７３点）だった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
９月から列車内禁煙、駅・ホームへも拡大へ／ドイツ鉄道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-31◆◆
国営のドイツ鉄道は、７月から全国のローカル線の車両をすべて禁煙にし、９月からは高速鉄道ＩＣＥをはじめとする長距離線にも対象を広げ、列車内は全面禁煙にすることを決めた。同鉄道では、さらに駅の構内やホームに設けた喫煙ゾーンも廃止する計画。
同国では、先に連邦議会が省庁などの連邦施設やバス、タクシー、飛行機、鉄道などの輸送機関を全面禁煙とする法案を可決しており、連邦参議院での承認を経て９月から施行される見通しとなっている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
６月からバー・レストランも禁煙へ／フィンランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-30◆◆
フィンランドは、６月からバーやレストランなどでの喫煙を禁止する。今後、喫煙室などの設置が認められるが、この中では飲食はできないという。違反したレストランや喫煙者には罰金が科せられる。
同国では、１９７７年に公共の場での喫煙が禁止され、９５年には職場でも禁煙となっている。レストランなどでの禁煙措置は９９年にも検討されたが、当時はレストラン経営者らが強く反発して実施されなかった。バーやレストランの禁煙については、４月に行われた世論調査で７７％が賛成していることがわかった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「たばこ」の害で中国に法規制必要と警告／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-30◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど喫煙大国の中国に対し、喫煙者を減らす努力をしなければ、２０２０年までに年間２２０万人が、たばこに関連する疾患で死亡するとし、包括的な法規制が必要だと警告した。
中国は世界最大のたばこ生産国で、たばこの価格も非常に安く入手しやすいという。また、アンケート調査では受動喫煙の危険性について認識している人は３５％しかおらず、現在、公共の場所を禁煙とする法律なども存在しない。
なお、中国衛生省が最近発表した統計報告によると、中国の喫煙人口は３億５０００万人以上で、年間５０万人が喫煙に関係した病気で死亡している。受動喫煙の被害者は５億４０００万人（うち１５歳以下が１億８０００万人）にのぼり、受動喫煙が原因の肺がんや心臓病などによる死者は年間１０万人以上と推定されるという。この種の報告書がまとめられたのは初めてとみられ、同省では公共の場所などでの禁煙立法の必要性を訴えている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
水たばこも有害で、紙巻き同様の規制が必要／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-30◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、中東などで古くから吸われ、近年欧米や日本でも人気が出始めている水たばこについて、「害が少ない」との認識は誤りだとして、紙巻きたばこと同様の規制を求める報告書を発表した。
水たばこは１６世紀にインドで生まれ、南アジア、中東、北アフリカに普及した。日本でも近年、都市部のアラブ系レストランやカフェを中心に吸える場所が増え、「煙が水を通るので害が少ない」とされて若者を中心に人気が出始めているという。
ＷＨＯのたばこ製品規制研究部会の研究結果によると、紙巻きたばこは１本吸うのに平均５〜７分間で８〜１２回煙を吸入するが、水たばこは２０〜８０分かけて５０〜２００回吸入するため、吸い込む煙の量は紙巻きたばこの１００本分にもなるという。ニコチンが一部水に吸収されるのは事実だが、水たばこは１回に吸収するニコチン濃度が低いことから「満足感を得るために結果的により多くの煙を吸うことになり、付随する一酸化炭素など有害物質もその分多く摂取する」ことになると指摘されている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
受動喫煙防止へ職場などの屋内全面禁煙を勧告／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-30◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）は世界禁煙デーを前に、分煙や換気によって受動喫煙の被害を減らすことはできないし、飲食店を含む公共施設と職場の屋内を全面禁煙にする法制化を進めるよう世界各国に勧告した。
ＷＨＯの推計によると、世界で年間２０万人が職場での受動喫煙で死亡しているという。また、ＷＨＯと米疾病対策センター（ＣＤＣ）が世界１３２ヵ国の１３歳から１５歳までの子供を対象に１９９９年から２００５年にかけて実施した共同調査によると、子供たちの５５．８％が受動喫煙を経験していた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上喫煙禁止の違反に０８年２月にも罰則適用／京都市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-29◆◆
京都市では、このほど市議会で「路上喫煙等の禁止等に関する条例」が可決され、８月にも歩行や自転車運転中などの喫煙を禁止する区域を指定し、来年２月をメドに違反者に過料（２０００円以下）を科すことになった。四条通（四条大橋−烏丸通）と河原町通（御池通−四条通）など市内の主要な繁華街５区間が禁止区域に指定される見込みで、半年の周知期間を置いて罰則を適用する考え。
同市が今年始めに公表した市民アンケート（３０００人対象、１４２９人回答）の結果では、条例制定に賛成が７６．５％、反対が２１．８％となり、罰金導入についても約６割が賛成した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
新社会人の９割弱がたばこを吸わない／Ｊ＆Ｊの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-26◆◆
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（Ｊ＆Ｊ、東京都千代田区）が行った意識調査で、新社会人の約９割はたばこを吸わず、会社選びの際に４人に１人がオフィスの禁煙を重視していたことがわかった。
調査は、今年４月に就職した全国の２０〜２５歳の男女を対象に、４月から５月にかけてインターネットを通じて実施したもので、各２５０人、計５００人の回答を分析した。
その結果、「これまで喫煙したことがない」は７５．８％、「過去に喫煙していたがやめた」は１２．２％で、両方を合わせた非喫煙者は約９割にのぼった。喫煙しない理由（複数回答）は「体に悪い」が６５．２％で最も多く、「お金がかかる」（５３．０％）、「髪や服ににおいがつく」（５１．２％）が続いた。
また、たばこの害については「自分の健康を損なう」が９４．２％、「周りの健康を損なう」が８９．８％と、受動喫煙への懸念も目立ち、職場の喫煙に関しては、「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべき」が４０．２％、「職場は全面禁煙にすべき」が３３．８％と考えていて、たばこを吸うサラリーマンやＯＬに対してあまり良いイメージを抱いていないこともわかった。会社選びの際に、「オフィスの禁煙」が重要なポイントになった人が２５．２％もあり、その理由としては「禁煙は世界の常識になりつつあると思うから」が６２．７％、「たばこの煙が嫌い」が５４．０％、「受動喫煙したくない」が５０．０％と上位を占めている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこを薬物として規制するよう勧告／米国医学研究所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-25◆◆
米国医学界で権威のある医学研究所（ＩＯＭ）はこのほど、たばこを米食品医薬品局（ＦＤＡ）による規制対象となるよう「薬」として認定し、また販売方法を管理するための法制化を政府に勧告した。連邦議会では下院と上院でそれぞれ、超党派の議員がたばこの規制権限をＦＤＡに与える法案を既に提出していて、今度の勧告はこれを後押しした格好。
ＩＯＭは、米国内でたばこによって毎年４９万人が命を奪われているとし、これはエイズ、アルコール、コカイン、ヘロイン、殺人、自殺、車の事故、火事による死者の合計より多いと指摘。「喫煙を著しく減らす」ために思い切った措置が必要として、たばこ１パック当たりの税金を２ドルに引き上げる、たばこ販売店を免許制にする、医療保険による禁煙プログラム費用負担を義務づける、などを勧告している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
米国で完全禁煙世帯が７割超／米疾病対策Ｃの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-25◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が実施した調査で、米国で自宅を「完全禁煙」にしている世帯が１０年前と比べ大幅に増加し、全米平均で７割を超えていることが明らかになった。
調査は２００３年に、全米で１２万７千世帯を対象に実施したもので、１９９２−９３年の調査で約４３％だった禁煙家庭の割合は９８−９９年に約６０％、０３年には約７２％と大幅に増加した。州別に見ると、自宅の禁煙率が最も高いのはモルモン教の信者が多いユタ州の約８９％（９２−９３年調査時、約７０％）で、最も低いのはケンタッキー州の約５３％（９２−９３年調査時、約２６％）と州によって大きな差があるものの、禁煙化が全土で急速に進んでいることがわかる。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
医学部と付属病院の禁煙お粗末／産医大研究者の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-22◆◆
産業医科大学の研究者による、全国の医学部と附属病院の敷地内禁煙導入状況に関する調査で、敷地内禁煙を導入済みなのは医学部で３０％、附属病院で４６％と対応が立ち遅れていることが判明した。この研究は日本呼吸器学会「喫煙問題に関する検討委員会」が中心となって進められたもので、このほど同学会で発表された。
調査は、全国の国公私立の医学部８０校、附属病院８４施設 (精神科病棟除く）を対象に、医学部においては「屋内と屋外ともに禁煙であるか」、附属病院においては「屋外、一般病棟ならびに職員室も禁煙であるか」を調査した。調査の結果、「敷地内禁煙を導入済み」の医学部は２４校（３０％）、附属病院は３９施設（４６％）にとどまり、「禁煙化期日が決定」とする医学部が３校（４％）、附属病院が４施設（５％）であった。一方で「検討中だが日時が未定」の医学部は２５校(３１％)、付属病院は３０施設(３６％)、「未検討」の医学部は２８校(３５％)、付属病院は１１施設(１３％)であった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこ価格２倍で低依存者に効果／京大研究者らの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-21◆◆
京都大学などの研究者の調査で、たばこ価格が２倍になればニコチン依存度が比較的低い人の多くが禁煙を考えることがわかった。しかし、依存度が高いヘビースモーカーは、３倍近い８００円になっても３人に１人は禁煙を考えないとしている。また、依存度が高い人には罰金や健康へのリスク情報は効果がなく、「禁煙者を増やすためには、たばこの値段を大幅に引き上げることが有効」との結論を出している。
この調査は、喫煙者６１６人（平均４０歳）を対象に、昨年５月にインターネットを通じてニコチン依存度、禁煙を考えるきっかけとなる事柄などについて調査し、行動経済学の手法で解析したもので、依存度を考慮に入れた研究は日本で初めてという。１日に吸う本数や起床後にたばこを吸うまでの時間などによって依存度を高、中、低に３分類し、たばこ価格を３００円（現状）、４００円、６００円、８００円と変えたり、公共の場での罰金の有無、吸わない家族が肺がんになる可能性など、様々な条件を設定して「やめるか、吸い続けるか」を聞いた。
この結果、「朝起きて５分以内に喫煙する」などの高度依存者は、たばこ価格が現在の２倍の６００円程度になっても、禁煙を考えるのは３０％だったが、中度で６３％、低度では７８％と依存度が低いほど値上げの影響を受けやすいことがわかった。なお、高度依存者の場合でもたばこ価格が７００円を超えると約半分が、１０００円なら９割が禁煙を考えるとしている。
また、高度依存者に対して「路上での喫煙に罰金を科す」「喫煙で自分の死亡リスクや健康被害が高まる」「たばこを吸わない家族の肺がんリスクが増す」といった情報を与えても、禁煙を促す効果はなかったという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこを吸う女性の半数近くは妊娠中も喫煙／ファイザー調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-19◆◆
製薬会社ファイザーの調査によると、たばこを吸う女性は妊娠しても半数近くが喫煙を続けていたことがわかった。また、子供が車に同乗していても、構わずにたばこを吸う父母も半数を超えるという結果が出ている。
調査は、未就学児を持つ喫煙者の男女３００人ずつを対象にインターネットを通じて行ったもので、ほとんどが子供への受動喫煙の害を認識し、将来、子供に喫煙してほしくないとしているものの、自分の喫煙が子供の喫煙につながると考えながら吸い続ける人も約７０％に達した。
母親３００人のうち、妊娠中の禁煙に成功した人は１３７人にとどまり、「途中で挫折」「本数を減らした」と回答した人が４２人ずつで、禁煙しなかった５２人と合わせ１３６人（４５％）が妊娠中もたばこを吸っていた。
子供と飲食店に行った際、禁煙席を選ぶと答えたのは父親が１３１人（４４％）に対し、母親は１１６人（３９％）、子供が同乗する車内で喫煙するのは父親が８６人（５０％）に対し、母親は８７人（６９％）と母親の方がたばこにルーズな傾向がみられ、同社では「母親が喫煙している家は父親も喫煙者の場合が多く、受動喫煙への意識が低いのでは」と分析している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
神奈川県内のタクシーが全車禁煙へ／県タクシー協会等
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-18◆◆
法人タクシーが加盟する神奈川県タクシー協会と同県個人タクシー協会は、７月１１日から全面禁煙を実施する。禁煙化するのは、法人タクシー約１万１千台と個人タクシー約２千８百台の計約１万４千台にのぼり、車内環境の改善によって今後予定している運賃値上げに理解を求めたい考え。
同県内の禁煙車の導入率は、２００６年度末現在で法人６％、個人１８％にとどまっていたが、両協会では、利用者からたばこの臭いに対する苦情が多いことや、運転手が受動喫煙の損害賠償を求めた訴訟で「タクシーの全面禁煙が望ましい」との司法判断が示されたことなどを重視し、全面禁煙に踏み切った。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
静岡県内のタクシーが全面禁煙へ／県タクシー協会等
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-18◆◆
静岡県内で８月５日（タクシーの日）から、すべてのタクシーが全面禁煙化される。法人の県タクシー協会と県個人タクシー協会が足並みをそろえて禁煙化することを決めたもので、県内の法人５８００台、個人２９０台が対象。県単位での全面禁煙は、６月から大分、長野で実施予定のほか、神奈川でも７月から予定されている。
健康増進法でタクシーも受動喫煙防止対策を行う義務が課せられたため、県タクシー協会では２年前から禁煙化を検討してきたが、長距離客が多い地域などからは客離れを懸念する声が出ていたという。しかし、利用者からは禁煙を求める声が強まり、静岡赤十字病院では昨年１月から、構内で客待ちできるタクシーを禁煙車に限定するなどの動きが出ていた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
男性の喫煙率が４割切り、女性は依然１１％／厚生労働省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-16◆◆
厚生労働省が公表した国民健康・栄養調査（２００５年）の結果によると、年々減る傾向にある男性の喫煙率が３９．３％と、調査を始めた８６年以来初めて４割を下回った。
習慣的に喫煙している人の割合を示す「喫煙率」は、０５年は男性が３９．３％（前年比４．０ポイント減）、女性は１１．３％（同０．７ポイント減）だった。男性の喫煙率は８６年の５９．７％から徐々に低下しているが、女性は８６年に８．６％だったものが、その後１０％前後で推移している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
禁煙法でパブ従業員の健康改善／アイルランドの研究所調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-14◆◆
タバコ・フリー・ソサエティ研究所（ダブリン）の調査で、アイルランドのパブの空気汚染物質の量が禁煙法施行後８３％低下したことがわかった。また、従業員にも受動喫煙が減少し、明らかに健康状態の改善が見られるなど、禁煙法施行の意義が明らかにされた。
この調査は、ダブリンのパブを対象に、飲食店やオフィスなどの全面禁煙を定めた禁煙法の２００４年９月の施行前後で、室内の汚染度と従業員の健康状況の変化を調べた。まず、室内汚染度については４２のパブを対象に、代表的な大気汚染物質の一つである微小粒子状物質の量を測定し、２６のパブで国際がん研究機関(IARC)から発がん性があると勧告されているベンゼンの濃度を調査した。健康状況については、パブで働く男性従業員８１人を対象に、肺機能、一酸化炭素排出量、ニコチンの代謝産物である唾液中のコチニン濃度を検査した。
この結果、禁煙法施行後はパブ内の微小粒子状物質が１７％に、ベンゼンの濃度が２０％に減少したことがわかった。従業員の健康状況についても、禁煙法施行後は非喫煙者（喫煙したことがない人と以前喫煙経験のある人を含む）の肺機能が向上し、呼気中の一酸化炭素量は２１％に、コチニン濃度も１９％に低下したことがデータで示された。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
全県のタクシーを６月から全面禁煙へ／大分県タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-09◆◆
大分県タクシー協会は、加盟する法人タクシーと県内の個人タクシー計約２８００台すべてを、６月から全面禁煙にする。県全体での取組みは神奈川県などでも予定されているが、実際に実施されるのは全国初という。
同県内では大分市内で昨年４月から、タクシー約１０００台が禁煙を実施していて、利用者の評判も良く県内の他の地域にも急速に浸透、同協会によると、４月末現在で同県内の禁煙タクシーは約２６００台になっていた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
国技館の支度部屋を夏場所から全面禁煙へ／日本相撲協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-09◆◆
日本相撲協会は、夏場所から両国国技館の支度部屋を全面禁煙にすることを決めた。館内は２００５年初場所から既に禁煙にしていて、支度部屋だけ例外にしておくわけにはいかないとの判断も働いたと見られる。喫煙スペースは設置しない考え。
このほか、支度部屋改革として、スポーツドリンクなどの飲料を除き飲食も原則禁止とし、また、報道関係者以外の部外者の出入りを禁じることになった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
糖尿病患者の喫煙は腎症リスク２倍／お茶大研究Ｇの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-01◆◆
お茶の水女子大学の研究グループの調査で、糖尿病患者がたばこを吸うと、喫煙しない場合に比べ、人工透析の原因になる糖尿病腎症の危険性が約２倍高まることがわかった。米国糖尿病学会誌（2007.5.1）に発表される。
この研究は、茨城県の診療所で、生活習慣が関係するとされる２型糖尿病の男性患者３５７人（うち腎症発症者は１０６人）について３〜７年にわたって調査した。年齢や食生活などの要因を排除して解析した結果、喫煙している患者が腎症を発症する危険率は、非喫煙患者の２．１倍で、既に喫煙をやめた患者でも１．９倍だった。１日の喫煙本数が１本増えるごとに危険率は２％上昇し、喫煙年数も１年増すごとに危険率が２％上昇した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
幼稚園、小中学校も４月から敷地内全面禁煙／滋賀県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-05-01◆◆
滋賀県では０６年度から全県立学校を敷地内全面禁煙にしているが、その後、県教委が各市町にも協力を求めてきたところ、４月から、県内すべての公立幼稚園と小中学校が敷地内全面禁煙に踏み切った。保護者を含め、学校に出入りするすべての人が対象。
「ケムたい話」TOPへ
「脱タバコ」へ
「待って」INDEXへ
