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職場や公共の屋内が全面禁煙に／英国・北アイルランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-30◆◆
英国の北アイルランドで３０日から、職場や公共の建物内、交通機関などにおける喫煙が全面的に禁止された。公共の場における禁煙は、英国では０６年３月からスコットランドで、今年４月２日からウェールズで実施されていて、残るイングランドでも７月１日から禁止される。
北アイルランドで喫煙の禁止に違反した場合、罰金５０ポンド（約１万２０００円）を科せられる。また、禁煙の措置を取らない企業に対しても、最高で罰金２５００ポンド（約６０万円）の罰金が命じられる。
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０６年度の国内たばこ販売本数は約５％減／日本たばこ協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-28◆◆
たばこ会社の業界団体である日本たばこ協会が発表したところでは、２００６年度の国内たばこ販売本数は２７００億本と、前年度を５．３％下回った。販売本数の減少は８年連続で、減少率は昨年７月からの増税の影響もあって、０５年度の２．５％より大幅に拡大した。
なお、日本たばこ産業（ＪＴ）によると、同社の０７年３月期の連結純利益は前期比５％増となり、過去最高益を更新した。国内たばこは販売数量の落ち込みを単価上昇とコスト削減で吸収する一方、海外たばこはロシアを中心に収益が拡大したという。この純利益には、英国たばこ会社・ガラハーの買収に伴う費用が算入されている。
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「無煙五輪」目指し競技場や名所等を全面禁煙／北京市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-27◆◆
北京市は、環境に優しい五輪を目指す取り組みの一環として、来年８月の北京五輪を「無煙五輪」と宣言、このほど市内の五輪競技施設や観光名所、五輪契約ホテル、中規模以上の飲食店などに対して、来年６月までに全面禁煙とするよう通達を出した。
通達によると、全面禁煙が困難な大・中規模飲食店に対しては、７５％を禁煙スペースとし、残りの２５％は隔離された喫煙スペースとするように求めている。中国衛生省によると、同国の喫煙人口は世界最多の約３億５千万人に上り、吸い殻のポイ捨てや「禁煙」の張り紙を無視した喫煙などマナーの悪さも目立っていて、五輪に向けて喫煙対策が課題となっている。
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ＡＤＨＤ発症は母の喫煙の影響濃厚／大阪府の医師の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-21◆◆
大阪府寝屋川市の小児科医の調査で、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもの母親の喫煙率は、同年代の女性の２倍以上高いことがわかった。このほど京都市で開かれた子どもの防煙研究会で発表されたもので、母親の喫煙とＡＤＨＤ発症との関係を示す研究は日本では初めてという。
ＡＤＨＤは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。調査は、ＡＤＨＤの小児患者の母親１６７人に喫煙歴などをアンケートしたもので、その結果、喫煙経験がある人が４７％、妊娠時にも喫煙していた人が３５％いた。特に出産時の年齢が２０〜２４歳の母親では、喫煙率が８８％にのぼった。一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は１７％、うち２０〜２４歳は３５％で、ＡＤＨＤ児の母親は２倍以上高いことがわかる。
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禁煙治療をきちんと受けて半数以上が半年継続／厚労省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-18◆◆
厚生労働省の行った実態調査の結果、禁煙治療後の継続率は３ヵ月後で３５％、半年後に３３％だったが、同省が標準としている「３ヵ月間で５回」の治療を受けた人（全体の２８％）の禁煙継続率は、３ヵ月後で６３％、半年後で５４％と、きちんと治療を受けると効果が上がることが分かった。
調査は、昨年６〜７月に５０１医療機関で禁煙治療を始めた人４１８９人を対象に実施したもので、３ヵ月とされている治療期間の後、５〜６ヵ月過ぎた今年３月、２２２５人から治療後の禁煙状況について回答を得た。対象者の平均年齢は４７歳、喫煙年数は３０年、１日の平均本数は２８本だった（今年１月時点）。全体の禁煙継続率は約３分の１とかなり低くなっているが、１、２回の受診で中止した人が４割近くにのぼるなど必要な回数の治療を受けずにやめてしまった人たちが含まれているため、全体の継続率を押し下げていると見られる。
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重点区域で路上禁煙、特別区域では過料徴収へ／岡山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-10◆◆
岡山市は４月１日から「美しいまちづくり、快適なまちづくり条例」を施行し、ごみのポイ捨てや路上喫煙行為（歩きたばこ）について、重点的な啓発活動・美化活動を行う区域を定め、それによる改善が見られない場合には、過料を徴収することができる特別区域を設けることができるようになった。
この条例は、１９９６年に施行した環境美化条例を全面改正し、政令指定都市に向けてより実効が上がるまちづくりを推進しようというもの。当面は啓発を優先することにしており、今後、人が多く集まる市中心部などに「美化推進重点区域」と「路上喫煙制限区域」を指定し、「路上喫煙制限区域」では歩きたばこを禁止することにしている。両区域では定期的に監視を実施し、違反行為が減少しない場合は区域内の一部または全部を特別区域に移行し、違反者に過料（２万円以下）を科すことになる。
これまでの環境美化条例でも、たばこの吸い殻や空き缶などごみのポイ捨てを禁じ、違反者には２万円以下の罰則規定を盛り込んでいた。しかし、刑事罰のため徴収には告訴・告発が必要で、適用例は１件もなく、中心部などの道路や公園にはポイ捨てが絶えない状況が続いていた。
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４月から公共の場所における喫煙を制限／宮崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-10◆◆
宮崎市は、４月１日から「ごみのぽい捨ての防止及び公共の場所における喫煙の制限に関する条例」を施行し、公共の場所で路上喫煙をしないよう市民等に努力義務を課した。また、路上喫煙を制限することが特に必要であると認められる区域を「路上喫煙制限区域」に指定するものとし、同区域内（喫煙所を除く）での喫煙者は命令に従わないと過料が適用される。
同市は、路上喫煙制限区域を６月頃に指定する見込みで、周知期間を経て、過料処分は１２月から施行する。過料の額は２万円以下とされているが、実際には１０００〜２０００円とする予定。
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全県立学校６３校で９月から敷地内禁煙へ／石川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-10◆◆
石川県教委は、高校や特別支援学校など県立学校６３校のすべてで、９月から校庭なども含む敷地内完全禁煙に踏み切る。８月末までは周知期間とし、来校者や保護者の理解を求める。
同県では、これまで敷地内禁煙を実施しているのは、６３校（分校含む）のうち１２校のみで、その他の学校では校舎内禁煙か分煙の対応を取ってきた。
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禁煙条例の効果で秋葉原のポイ捨て激減／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-06◆◆
東京都千代田区は、０２年１０月に全国で初めて罰則付き路上禁煙条例を施行したが、同年１１月から過料（２千円）を徴収し始め、４年間で３万３８４１件、計約６７６８万円に上ったと発表した。路上禁煙地区は現在１０ヵ所あり、皇居を除く区内面積の６割以上を占めているが、同区では２００９年度中にも皇居を除く区内全域を路上禁煙地区にしたい考え。
同区の定点観測によると、秋葉原地区４ヵ所の街路樹の下に捨てられていたたばこの吸い殻は、条例施行直前には計９９５本あったが、最近では１０本未満になっていて路上禁煙の効果が現れている。
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路上喫煙違反が４千人越え、市民は３割／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-05◆◆
名古屋市が昨年７月に、路上禁煙地区での違反者に罰則を適用し始めて３月末で９ヵ月経過したが、この間に過料（２０００円）を徴収された人は４２８０人に上り、住所が判明している人のうち約７割が市外在住者だったことが分かった。
同地区内の喫煙率（通行人のうち喫煙者の割合）は、地区指定前（０５年２月）が４．７％で、過料徴収を行うと公表した後（０６年３月〜６月）には平均０．３１％に減り、徴収開始後（０６年７月〜０７年３月）は平均０．１１％と激減していて、過料徴収の効果が明らかとなった。また、住所が判明している違反者２５４５人のうち市内在住者は約３１％、同市を除く県内は約１９％で、県外は約５０％となっていて、市外在住者への広報が課題になっている。
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禁煙すれば動脈が若返る／アイルランドの研究者
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-04-01◆◆
アイルランドのダブリン大学の研究者らによる研究によると、喫煙により硬化した動脈が禁煙することで徐々に弾力性を取り戻すことが分かった。報告が医学誌「Hypertension」（2007.3）に掲載された。動脈が正常な状態に戻るには期間を要するため、禁煙するなら早い方がよいという。
今回の研究は、高血圧だが治療を受けたことのない５５４人を対象（内訳は、喫煙経験なしが２６８人、喫煙者１５０人、元喫煙者１３６人で、元喫煙者のうち２２人は禁煙して１年未満、４０人は１〜１０年、４０人は１０年以上）に「動脈波解析」と呼ばれる方法で動脈の硬度を評価した。これまでは、動脈が一度硬くなると元には戻らないとされてきたが、研究の結果、禁煙から経過した期間の長さに正比例して血管の弾力性が回復していることが明らかになった。喫煙者および禁煙してから１年未満の被験者にはいずれも有意な動脈硬化が認められ、禁煙から１０年以上経過した被験者には大きな回復がみられた。
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禁煙タクシーの増車を６割が希望／北海道行政評価局
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-31◆◆
北海道管区行政評価局の調査結果によると、タクシー利用者の約６割が禁煙タクシーを「もっと導入してほしい」とし、半数以上が「禁煙車の乗り場を分けてほしい」と回答した。同局は北海道運輸局にこの結果を通知し、対策を講じるよう求めた。タクシーでの受動喫煙についての意向調査は国の機関では初めて。
この調査は１月に、札幌市のＪＲ札幌駅前のタクシー乗り場で行い利用者を対象に実施したもので、３２９人（うち喫煙者は９７人）が回答した。この結果、受動喫煙を不快に思う割合は約７割に達し、禁煙タクシーについて「もっと導入してほしい」と答えたのが６３．２％と、「今のままでいい」の２４．３％、「運転手が禁煙すればいい」の５．８％を大きく上回った。また、禁煙タクシー乗り場について「別にしてほしい」「できれば別にしてほしい」としたのが計５２．６％と半数を越え、「今のまま分けなくていい」は３８．０％だった。
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八王子駅北口周辺を路上禁煙地区にし罰則適用／八王子市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-30◆◆
八王子市は４月１日から、八王子駅北口周辺を「路上喫煙禁止地区」に指定し、４ヵ所の喫煙スポット以外での路上喫煙に過料（２万円以下）を適用する。同市では１月１日から「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、市内全域で歩きながらの喫煙をしないよう努力義務を定めている。
市では違反行為を見付けた場合に、４月からすぐ過料を徴収するわけではなく、当面は喫煙マナー推進員が地区内を巡回し啓発活動を実施することとしているが、悪質な場合は、指導や命令、あるいは過料を科す場合があるという。過料は当面２，０００円。
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４月から議会棟を含めた庁舎を全面禁煙へ／兵庫県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-28◆◆
兵庫県は４月から、県庁舎内を全面禁煙にすることを決めた。他県の庁舎でも全面禁煙が進んでいるが、議会棟を含めた全面禁煙化は都道府県庁舎では初めてという。
同県庁舎内では０３年から１９ヵ所の喫煙室を設け完全分煙を実施したが、昨年、喫煙室内の粉・ばいじんの濃度を調査したところ、国の分煙基準値を大幅に超え、周囲に煙やにおいが漏れていることが分かった。このため、４月から建物内の喫煙室や喫煙コーナーを撤去し、ベランダや屋外の通路など１５ヵ所に喫煙所を設けることにした。
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たばこ包装の健康被害注意書きで１割禁煙／財務省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-28◆◆
財務省の調査によると、たばこの包装に書かれた健康被害に関する注意書きを読んだ人のうち、１割が禁煙したという結果が出た。２００５年７月から注意書きの規制を強化したことを受け、初めて実施したもの。
調査は今年１月、中学生以上の２５５３人を対象にインターネットで実施したもので、注意書きが変わったことを知っていたのは全体の７０％だった。注意書きを読んだことがある人のうち、「健康への悪影響を考え、喫煙をやめた」との回答は１０％、「本数を減らした」は２９％、「本数は減っていない」は６１％だった。
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県庁舎内の喫煙所維持を求める請願を採択／茨城県議会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-23◆◆
茨城県議会はこのほど、県たばこ耕作組合が県庁舎内に４ヵ所ある喫煙所の維持を求める請願を賛成多数で採択した。禁煙化反対を主張する請願に対し、県医師会は不採択とするよう要望していた。０６年度の同県内の葉タバコ生産額は約２８億円で、畑作物の中で５位を占めるという。
同県は、循環器疾患の患者割合が全国的にも高いことから、４月から庁舎内の喫煙所を撤去する「完全禁煙化」を打ち出していたが、今度の請願採択を受けて、医師会の要望も考慮すると難しい対応を迫られる。請願の採択に法的拘束力はない。
＜追記＞請願採択を受け中庭などに喫煙所を新設／茨城県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-30◆◆
茨城県は、４月から庁舎内を全面禁煙とする一方、庁舎に隣接する喫煙スペース３ヵ所を新設することを決めた。このうち庁舎中庭の２ヵ所は「庁舎内」だとして、喫煙所維持を求める県たばこ耕作組合の主張に配慮した形。
新設する喫煙所のほか、現在ある庁舎周辺の喫煙所のうち２ヵ所は残すことにした。喫煙所新設の費用は約２４０万円。これに伴い、庁舎内４ヵ所にある喫煙室は今月末で廃止する。県医師会は「将来的には敷地内禁煙を求めたいが、今回は県議会の採択もありやむを得ない」としている。
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路上喫煙禁止区域での違反行為に６月から過料／芦屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-20◆◆
芦屋市は、６月１日から「清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例」を施行することになった。指定された路上禁煙禁止区域内での違反者には過料（５万円以下）が科される。市は「美しい住宅都市という芦屋ブランドを守りたい」としている。
条例では、市内全域の公共の空間で歩きたばこなどの迷惑行為を禁止し、特に人通りの多い場所を禁止区域に指定して罰則を適用することとした。禁止区域には、ＪＲ芦屋駅周辺の住宅街が指定される見込みで、過料は、実際には規則で２０００円とする予定。
同条例では路上喫煙のほか、たばこの吸い殻や空き缶の投げ捨て、飼い犬のふんの放置、夜間（午後９時〜翌午前６時）の花火や騒音、公共の場所への落書きも禁止した。これらについては市の中止や是正の勧告、命令に従わない場合、司法手続きを経て１０万円以下の罰金が科される。同市は１９９７年に、たばこやごみの投げ捨てを防ぐため「空き缶等の散乱防止に関する条例」を制定したが、その後もごみの量は一向に減らなかったという。
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県施設の８割超の４８７施設を年度内に全館禁煙／愛知県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-20◆◆
愛知県は、今月末までに５８８ある全施設について禁煙・分煙対策を完了する。県立学校や子供が訪れる場所など４８７施設（全施設の８２．８％）を全館禁煙とし、不特定多数の来館者が多い県の本庁舎など１０１施設は分煙にする。
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米たばこの「ライト」表示を全世界で禁止／米連邦地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-17◆◆
米国のワシントン連邦地裁はこのほど、同地裁が米欧たばこ会社に「ライト」や「低タール」「マイルド」などの表現を禁止した判決（２００６年８月）について、海外にも効力が及ぶとの決定を下した。米国で禁じた表現を海外で認めることは、法的にも倫理的にも適切でないとしたものだが、たばこ会社の弁護団は「各国の規制権限を侵害することになる」と批判していて、ワシントンＤＣ巡回高裁に控訴する方針。
被告となったのは、米アルトリア・グループと同社傘下の米たばこ大手フィリップ・モリスで、両社は昨年の判決後、決定の効力が米国内に限定されることの確認を求めたため、執行が停止されていた。
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カジノでも禁煙の動き広がる／米国のリゾート地
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-17◆◆
米国のカジノで禁煙の動きが広がっている。ニュージャージー州アトランティックシティでは４月以降、カジノが禁煙となる。同州では職場やレストランなど屋内での喫煙を禁じているが、カジノはこれまで例外とされていた。例外解除は市議会が決定したもので、業界の抵抗でフロアの２５％未満は「喫煙スペース」としてよいことになったが、州議会では既にカジノを完全禁煙とする法案が審議されているという。
カジノを禁煙の例外でなくする動きは、コロラド州で下院が法案を可決し、ロードアイランド州では法案が提出された。ラスベガスのあるネバダ州では例外となっているが、ペンシルベニア、イリノイ両州で検討されている禁煙法では、カジノは例外とされていないそうだ。
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４月から路上禁煙、１０月からは過料徴収へ／大阪市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-16◆◆
大阪市は、４月から「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、１０月からは「路上喫煙禁止地区」での違反者に対し過料（１０００円）を科すことになった。路上喫煙で罰金を徴収するのは、近畿の自治体では初めて。
条例では、市内全域で歩きたばこや自転車に乗りながらの喫煙など、路上喫煙をしないよう努力義務を定め、特に指定した「路上喫煙禁止地区」内は路上禁煙にする。禁止地区は学識経験者や地域団体、市民などで構成される委員会の意見を聞いて市長が指定することになっていて、７月には指定する予定。繁華街の御堂筋やキタ、ミナミが候補にあがっている。
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路上喫煙・ポイ捨て禁止の条例案を可決／熊本市議会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-13◆◆
熊本市議会は３月定例会で、路上喫煙とごみのポイ捨てを禁止する条例案を可決した。昨年１月の有志議員の条例化提案を受け、同年５月に各会派代表で構成する「政策条例検討会」を設置、同会がとりまとめた素案を基に議員提案していたもので、２００７年度中に施行される見込み。
条例では、市内全域で路上喫煙とポイ捨てを禁止し、特に指定した「路上禁煙区域」、「美化重点推進区域」内で歩きたばこや、空き缶など飲料容器のポイ捨てをした違反者には１万円以下の過料を徴収するとしている。両区域の指定は、市内中心部の繁華街「上通り」、「下通り」のアーケード内を想定している。
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小中高生で「将来たばこ吸わない」が増加／文科省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-13◆◆
文部科学省が行った意識調査によると、「将来たばこは吸わない」と考えている男子児童・生徒が小学５年〜高校３年の全学年で７割前後となり、２０００年の前回調査時より大幅に増えたことが分かった。
調査は喫煙、薬物、飲酒について聞いたもので、昨年２月に全国の公立小中高計約７５０校を対象に、無作為に選んだ６万７４３５人（小学校は高学年のみ）から回答を得た。
「たばこを吸いたいと思ったことがある」子どもは、小６男子で８％（前回１５％）、中３男子１３％（同２８％）、高３男子２６％（同４４％）とこの６年間でほぼ半減した。また、「将来吸わないと思う」との回答は全学年で増え、中３男子で７３％（同５７％）、高３男子では６７％（同５３％）となっているほか、女子でもかなり増加している。
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喫煙者の大半が肺がんを恐れつつ禁煙不能／Ｊ＆Ｊの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-05◆◆
ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)メディカルカンパニー（東京都千代田区）が行った調査で、喫煙者の約半数が肺がんの恐れを感じながら、大病しないと禁煙できないと考えていることがわかった。
この「肺がんに関する認識調査」は、今年１月にインターネットを用いて、全国の３０〜６０代の男女１０００人を対象（喫煙者25.1％、過去に喫煙したが現在は非喫煙者24.7％、非喫煙者50.2％）に実施したもので、調査の結果、「喫煙によってかかる病気で思いつくもの」として肺がんと回答した人が９３．５％にのぼった。
また、喫煙者の５１．０％は「いつかは肺がんになるかもしれない」と思っており、禁煙するきっかけとしては「大きな病気にかかったら」という答えが５４．２％を占めたのに対し、「何があってもやめられない」という回答が１１．２％もあった。
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Ｆ１のスポンサーにたばこメーカーはお断り／ホンダ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-04◆◆
ホンダは、今年のＦ１世界選手権で使用する車体広告について、これまでのたばこの図柄を取りやめ、環境をテーマにした地球模様を採用する。伊フェラーリや仏ルノーも今年から取りやめる予定で、出場全１１チームのＦ１マシンからたばこが消えることになる。
たばこの健康被害に対する批判や環境意識の高まりに配慮し、今年はメーンスポンサーをたばこメーカーから変更するもので、同社は新規スポンサーからの資金の一部を環境保護団体に寄付する計画。同社のＦ１チームは「Ｆ１の技術も環境がキーワードになる」としていて、今後はＦ１の世界でもバイオエタノールの活用などエンジン・燃料面での「環境配慮」が浸透しそうだという。
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ビジネス街周辺も路上喫煙禁止に／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-02◆◆
東京都千代田区は３月から、生活環境条例に基づきビジネス街の大手町周辺も路上禁煙地区に指定した。違反した場合、４月からは過料（２０００円）が科される。ビル前の公開空地などは対象外だが、路上との境目がハッキリしないグレーゾーンは違反とされる。
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路上禁煙条例の施行を前に啓発キャンペーン／川越市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-03-02◆◆
４月から路上喫煙防止条例を施行する川越市は、啓発のための防止キャンペーンに取り組んでいる。２月中旬からポスターの掲示などを始めていて、市民や観光客に周知し、路上喫煙をなくして安心して歩ける観光都市を目指したいとしている。駅周辺などの指定区域内では、違反した場合には過料（１万円以下）が科せられる。
路上喫煙防止とポイ捨て禁止のポスターは、昨年夏、市内の小、中学生を対象に募集した作品計９３点で、ＪＲ川越駅から菓子屋横丁までの商店街のショーウインドーなどに掲示している。また、同市が作成した紙製「啓発四角柱」（高さ１５ｃｍ）を商店のレジカウンターなどに設置している。
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たばこ訴訟で懲罰的損害賠償を認めず／米連邦最高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-02-21◆◆
１９９７年に肺がんで死亡したオレゴン州の男性（享年６７歳）の遺族が、喫煙の害を十分に知らされずにたばこを４２年間吸っていたのが原因として、たばこメーカーの米フィリップ・モリスに損害賠償を求めた訴訟で、米連邦最高裁判所はこのほど同州最高裁の判決を破棄し、審理を差し戻した。
同州の裁判所は本人分の８２万ドルのほか、潜在的な被害者分を含め７９５０万ドル（約９５億円）の懲罰的賠償を命じていたが、連邦最高裁は、原告以外の他の喫煙家への被害も考慮しているのは違憲だとして、５対４の僅差で破棄を決めた。製薬会社や自動車会社を相手取って起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があるとみられているが、この公判で被告側が求めていた懲罰的損害賠償の上限設定については、連邦最高裁は判断を避けた。
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神奈川県の禁煙条例アンケに社員が反対組織票／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-02-15◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）が、神奈川県の「受動喫煙禁止条例」制定について賛否を問うアンケートに対し、社員を動員して組織的な反対票を投じていたことが分かった。同県は「統計的な手法に基づいた方式を採用するなど、システムの見直しも検討する」としている。
同県は、公共の場での喫煙を全面的に禁じる条例を全国で初めて制定する考えで、昨年１２月２７日から１月２６日までその是非を問うアンケートを県のホームページ上で実施し、４０４７人が参加した。メールアドレスを登録して匿名で「賛成」「反対」を回答する方式で、投票後にその時点での回答結果を見ることができた。県によると、１月２０日過ぎまで賛成票が多数を占めたが、締め切り直前の３日間で１３３３人の反対意見が集中し、最終的に反対１９８５人が賛成１７３８人を上回ったという。ＪＴは横浜支店の社員ら約２００人に依頼したことを認めている。
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肺がん発症女性の２割は非喫煙者／米大学の研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-02-12◆◆
米スタンフォード大学の研究者らの研究によると、肺がんを発症した女性のうち、約２０％が「一度も喫煙歴がない」ことが明らかになった。米臨床腫瘍学会誌（2007.2.9）に発表された。受動喫煙が主な原因ではないかと見られている。
研究は、米国とスウェーデンの４０〜７９歳の肺がん患者１００万人以上について、１９７０年代初めまで遡って生活様式や他の疾患などについて調査した。その結果、肺がん患者のうち非喫煙者は女性で約２０％、男性で８％に達した。男女差が大きいのは、男性の方が喫煙率が高く、全体的に非喫煙者の割合が低くなることや、たばこを吸わなくても周囲の男性が喫煙者である場合が多く、受動喫煙を強いられている女性が多いためではないかとしている。
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大学病院等の敷地内禁煙は半数以下／産業医科大調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-02-11◆◆
産業医科大学産業生態科学研究所の研究グループの調査によると、全国の国公私立大学で、今年度末までに敷地内禁煙を実施または計画している付属病院は４７％、医学部は３３％にとどまり、拠点病院と医師養成機関で対策が立ち遅れているることが分かった。１１日から京都市で開かれる日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会で発表される。
同グループは昨年８〜１０月に、大学病院８３施設と８０校の医学部にアンケートを郵送し、すべての大学病院と医学部から回答を得た。敷地内禁煙への取組み状況は下表のとおりで、敷地内禁煙化についてどう考えるかとの問いには、実施・計画している大学病院、医学部のほとんどは「速やかに敷地内禁煙とすべきだ」と回答したのに対し、未検討の大学病院、医学部からは「時期尚早」「建物内を禁煙化する程度でよい」との回答が目立ち、意識の差が明白になったという。
| 実 施 済 み |
年度内に実施を
計画 |
検討中だが
実施時期は未定 | 未 検 討 |
| 付 属 病 院 | ３６％ | １１％ | ４１％ | １２％ |
| 医 学 部 | ２５％ | ８％ | ２９％ | ３８％ |
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喫煙経験のある高校２年男子は約２割／滋賀県調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-02-07◆◆
滋賀県がこのほど実施した「未成年の喫煙に関する実態調査」で、県内の高校２年の男子生徒のうち、喫煙経験のある生徒が２割に上り、このうち３割近くが幼稚園・小学校時代に初めてたばこを吸っていたことが分かった。
この調査は昨年２月、県内の中学校と高校のそれぞれ１０校を対象に実施し、３年生を除くほぼ全員にあたる５９２９人から回答を得た。調査結果によると、たばこを吸ったことのある生徒の割合は、高校２年男子が２０．６％、同１年男子が１４．０％、同２年女子が１２．０％と続いた。喫煙経験のある生徒のうち、初めてたばこを吸った時期を「幼稚園・小学校時代」と回答したのは、中学１年女子が９２．５％、同１年男子が６９．８％、同２年男子が５４．９％に上った。高校生男子では、１年が４１．４％、２年が２７．６％に達している。
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過料適用１ヵ月で条例違反者数が減少／大分市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-02-02◆◆
大分市が昨年７月施行した「ポイ捨て等防止条例」のうち、強化区域内での違反者に過料（２０００円）を適用して１ヵ月たったが、月別の違反者数は条例施行後最少の２３２人にとどまり、罰則の効果が出ている。実際に過料を徴収したのは１人だけだった。
条例では、市内全域でごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止するとともに、市中心部の強化区域内では歩きたばこも禁止し、同区域内の違反者（初回は注意のみで２回目から）には過料を適用している。昨年７〜１２月の違反者数は月平均３８１件で、１月はこれまで最少だった１２月の３２３人より９１人減少した。
１月の違反者のうち４５％に当たる１０５人は市外在住者で、ほとんどの人が「条例を知らなかった」と答えているため、市ではＪＲ大分駅の構内放送や、県内各自治体でのポスター掲示やチラシ配布によって市外在住者への周知に努めている。
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ごみのポイ捨ての６割以上がたばこの吸い殻／岐阜市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-31◆◆
岐阜市は、路上喫煙禁止区域を設けることを目指し、たばこのポイ捨てや路上喫煙の実態を調査した。一定区域に捨てられたごみの割合を調べたところ、たばこの吸い殻が６割以上を占めていることが分かった。
調査は、昨年８月末から９月にかけて、名鉄岐阜駅前など３ヵ所で５週間にわたり毎週火曜日に実施した。ポイ捨ては午後４時から１時間、ごみを拾い集めて種類別に数量を調べ、路上喫煙は午後５時から１時間、定点を通った人の中で喫煙者の数を調査した。その結果、ポイ捨ての内訳はたばこの吸い殻が６２．３％で断然トップだった。また、路上喫煙は３ヵ所平均１．０３％と、既に路上禁煙にしている名古屋市、千葉市などと比べても割合が低いことが分かった。
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喫煙マナーを呼びかける啓発員を委嘱／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-30◆◆
東京都千代田区は、このほど喫煙マナーの向上を呼びかける啓発員制度を創設し、１４６人に委嘱した。条例に基づき違反者から過料（２０００円）をとれるのは区職員である指導員だけで、啓発員は過料は徴収しない。
啓発員は、活動の日数や時間などの定めはなく、日常生活の中で無理なく活動してもらうことになっていて、腕章と啓発員証を持ち、違反者にカード形式のＰＲ用チラシを手渡してたばこの火を消してもらう。
同区は０２年１０月、全国初の罰則付き路上禁煙条例を施行し、秋葉原や有楽町など主要駅周辺を路上禁煙地区に指定した。区職員による巡回パトロールを毎日実施し、翌１１月から路上喫煙や吸い殻のポイ捨ての違反者に罰則を科しているが、違反はなかなか減らず、過料処分は昨年１２月末現在、３万１２７４件に達している。
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ＪＲ６社の空気清浄車両の割合を比較／産業医科大の研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-29◆◆
産業医科大学の研究者らの研究によれば、２００６年３月のダイヤ改正後のＪＲ６社における空気の清浄な車両の割合は、ダントツ１位がＪＲ北海道で、以下、東日本、九州と続き、東海、四国、西日本は非常に低いことが分かった。昨年１０月に開催された公衆衛生学会で発表したもの。
喫煙車両の両隣の禁煙車両やデッキの喫煙コーナーに隣接する禁煙車両では受動喫煙が発生することが認められており、今回の研究では、ＪＲ６社の全ての車両に立ち入ることでデッキの灰皿の有無を確認した上で、１日に運行される車両総数に対する受動喫煙のない空気の清浄な車両の割合を算出した。
ＪＲ各社の空気清浄車両率の順位
| 鉄道会社 | 車両率 | 備考 |
| １位 | JR北海道 | 89％ | 全 746車両中、汚染なし 663車両 |
| ２位 | JR東日本 | 50％ | 全3,372車両中、汚染なし1,699車両 |
| ３位 | JR九 州 | 46％ | 全1,972車両中、汚染なし 901車両 |
| ４位 | JR東 海 | 24％ | 全 465車両中、汚染なし 110車両 |
| ５位 | JR四 国 | 19％ | 全 634車両中、汚染なし 121車両 |
| ６位 | JR西日本 | 11％ | 全2,036車両中、汚染なし 228車両 |
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バー、レストラン、クラブなど禁煙に／米ワシントンＤＣ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-27◆◆
ワシントンＤＣは１月初めから、市内のバーやレストラン、クラブなどでの喫煙を全面禁止した。禁煙法の影響は連邦議会にも波及し、１月に新会期が始まると、初の女性下院議長となったペロシ議員（民主党）は同院ロビーでの喫煙を禁止した。
ＤＣ市議会は昨年、飲食店を禁煙とする法律を可決し、既に昨年秋から、一部のホテルや動物園を禁煙にしている。
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勤務時間中はオフィス外でも禁煙／米Ｊ＆Ｊ日本法人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-19◆◆
米医療用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）日本法人は１月から、医療機器を扱う事業の全従業員に対し、所定の労働時間内の喫煙を禁止した。「健康に貢献する企業として、安全で健康的な職場環境を社員に提供するため」としていて、オフィスはもちろん、社外でも一切の喫煙を禁止するというもの。
Ｊ＆Ｊグループは１月から、全世界の職場を禁煙にしており、日本法人では全従業員約２５００人のうち、メディカルカンパニーの契約・派遣・業務委託社員を含む約１８００人が対象。昼食時間などを除き、原則午前９時〜午後５時４０分の労働時間内は喫煙を禁止、同社主催のイベントや商用車での喫煙も認めないという。同社では医師のカウンセリング、禁煙補助剤の購入費用の一部補助など禁煙支援プログラムを導入している。
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米国のがん死亡者が２年連続減少／全米がん協会調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-18◆◆
米国のがんによる死者数が、２００４年には前年より約３０００人少なく、２年連続で減少したことが、全米がん協会の集計で分かった。同協会では、がん死者の減少には、成人喫煙率が１９６５年の４２％から２００５年の２１％に半減するなど、禁煙の効果が大きいこと、また、全がん平均の５年生存率は１９７５−７７年の５０％から９６−２００２年の６６％に上がるなど、治療成績の向上も寄与しているとしている。
統計によると、０３年は０２年より３６９人、０４年は０３年より３０１４人（０．５％）減少した。米国では１９９０年代から多くのがんで死亡率が低下しているが、このところ死者数そのものの減少傾向が定着した形。
部位別では、死者数の多い肺、乳房、前立腺、大腸のいずれのがんも減っているが、特に大腸がんの減少が著しく、前年より男女ともに１１００人前後減少した。内視鏡の普及で早期発見・治療が可能になったことが主な原因とみられている。一方、女性の肺がんだけは増えている。
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基準薬局はたばこ販売禁止、店内禁煙／日本薬剤師会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-17◆◆
日本薬剤師会はこのほど、薬局の模範となる「基準薬局」の認定基準に、薬局内の全面禁煙とたばこの販売禁止を盛り込むことを決めた。同会は２００３年度には「禁煙運動宣言」を採択するなど対策を進めてきている。
基準薬局は、一定の基準を満たした薬局を都道府県薬剤師会が認定しており、全国約５万の保険薬局中約１万９０００が認定を受け、青十字マーク入りの看板を出している。新基準は４月から順次、都道府県薬剤師会ごとに適用する。
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路上禁煙から半年で２７５７人を過料処分／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-06◆◆
名古屋市は、昨年７月から路上禁煙の違反者に対し徴収している過料（２０００円）について、１２月末まで半年間の処分者は計２７５７人に達したことを明らかにした。このうち過料を払わずに逃げるなどした人は７８人いた。
処分者は、昨年７月の４１３人から毎月増加し、１２月は５３４人と月間５００人の大台を初めて突破した。住所が分かっている人の内訳では、市内在住が３２％に対し県外が５０％、県内（市内を除く）が１８％を占めた。東海３県を除く県外では東京都の１５７人、大阪府の１５０人の順だった。
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歩きたばこ違反への過料適用で初日１６人摘発／大分市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-05◆◆
大分市は１月から、ポイ捨て防止条例の違反者に対する過料制度の適用を開始し、実質初日になる４日、喫煙者１６人とポイ捨ての１人を摘発した。同条例では市域全域でのポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止しているほか、強化区域（大分駅前の一部町内を指定）内では所定の喫煙所以外での喫煙は認められない。
強化区域内での違反者は、１度目は指導に従って住所、氏名を申告すれば過料は科されないが、２度目以降は無条件に過料（２０００円）が徴収される。昨年７月の施行後、半年間を周知期間としていた。強化区域では警察官ＯＢの指導員５人がパトロールしている。
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大都市圏で初めて８千台を全面禁煙に／名古屋タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-03◆◆
名古屋タクシー協会は、同市内とその周辺で営業するタクシーのほぼ全数にあたる約８千台を、今年５月から全面禁煙にする方針を決めた。利用者からの苦情や要望を受け、喫煙できる車との混在をなくすとともに運転手の受動喫煙を防ごうと、加盟法人の大半が一斉実施に合意した。
同協会には名古屋地区の１０２社、３協同組合が加盟していて、既に５社で禁煙車８０台を導入しているほか、大半の会社が空車中も運転手に車内での喫煙を禁じている。しかし、「車内がたばこくさい」と苦情が多く、また、運転手の受動喫煙も問題であったところから、昨年夏から全面禁煙化を検討していた。
タクシーの全面禁煙化は、昨年４月から大分市タクシー協会（約８００台）など大分県内の一部で取り組まれ、同県内では現在、運行車両（約２８００台）の９０％近くまで禁煙化が進んでいる例があるが、大都市圏での全面禁煙化は初めてという。
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条例改正で年明けから飲食店などが全面禁煙に／香港
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-01◆◆
香港では１月１日から改正された禁煙条例が施行され、レストランなどの飲食店、オフィス、学校、カラオケ店など、公共場所の多くが全面禁煙となった。海岸やプール、競技場、美術館、公園など、ほとんどの公共場所の屋外も禁煙となった。違反した場合は、最高で５千香港ドル（約７万６千円）の罰金が科せられる。
香港では１９９０年後半から禁煙条例があり、デパートや映画館、劇場などは既に禁煙になっている。今回の追加措置で、飲食店約１万軒、公園約１４００ヵ所、オフィス約５０万室などが禁煙化されるという。ただし、ナイトクラブやバー、サウナ、雀荘など、未成年が入店できない成人向け施設は、２００９年７月１日まで適用が除外される。
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１月からレストラン禁煙へ、カフェは適用外／ベルギー
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-01◆◆
ベルギーでは１月１日から、レストラン内を禁煙とする禁煙法が施行された。違反した場合は、最高で１６５０ユーロ（約２６万円）の罰金が科せられる。しかし、今回の規制対象にはカフェやバーなどが含まれておらず、受動喫煙の害を減らすには不十分との声が上がっている。
同国では２００６年１月から職場や公共の場が禁煙となっていて、今回追加されるレストランでは、経営者は煙が食事場所に流れ出ないよう喫煙用の別室を設けることを求められる。同国の保健相は、レストラン内の禁煙状況のチェックを１年間で２万５０００回実施すると断言しているという。
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禁煙法施行し１月から公共の場の喫煙禁止／リトアニア
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2007-01-01◆◆
旧ソ連バルト諸国のリトアニアで１月１日から、レストランや喫茶店、バーなどの公共の飲食施設やクラブ、ディスコでの喫煙を禁止する法律が施行された。違反した飲食施設などの経営者に対しては最高５千リタス（約２３万円）の罰金が科せられる。
同法によると、こうした施設では紙巻きたばこの喫煙が全面的に禁止され、葉巻とパイプについては、入口が飲食施設とは別など所定の条件を満たした場所でのみ吸うことができる。
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