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敷地内禁煙は６％、建物内禁煙も半数どまり／国立大学
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-31◆◆
国立大学法人保健管理施設協議会の調査によると、キャンパス内の完全禁煙を実施している国立大学は１割に満たず、建物内禁煙を実施しているのも半数以下であることが分かった。０５年に文部科学省が全国の幼稚園から高校までを対象に実施した調査では、４５％が敷地内の完全禁煙を実施しており、０３年５月施行の健康増進法で受動喫煙を防止する努力義務が課されたにもかかわらず、大学では対策が遅れている実情が明らかになった。
この調査は、同協議会のワーキンググループが今年１１月、８４国立大を対象に実施し、６９大学から回答があった。このうち「建物内のどこでも吸える」という大学は、０３年４月は１９％あったが、今回は一つもなかった。「建物内完全禁煙」は４９％（３４大学）で、半数以上は喫煙室や喫煙コーナーを設置する「分煙」にとどまっている。建物を含めキャンパス全体を完全禁煙としているのは旭川医科大、岐阜大など４大学で全体の６％だった。
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０７年４月から指定地区内で路上喫煙を禁止／川越市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-28◆◆
川越市は２００７年４月から、「市路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、禁止地区内での路上喫煙を禁止、違反者には過料（１万円以下）を科すことになった。罰則は０７年１０月から適用される。
同条例では、市内全域の道路、公園その他の屋外の公共の用に供する場所において、路上喫煙をしないよう努めなければならないとしたうえ、駅周辺や人通りの多い商店街などで「路上喫煙禁止地区」を指定し、この地区内の道路等（指定喫煙場所を除く）での路上喫煙を禁止している。禁止地区は、川越駅と本川越駅周辺、観光客の多い本川越駅から蔵造りの街並み、菓子屋横丁まで、商店街が続く南北約２ｋｍの道路を想定している。
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子供の誤飲事故の原因トップはたばこ／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-27◆◆
厚生労働省がまとめたところでは、２００５年度に起きた子供による誤飲事故の原因のトップはたばこで、全体の３割を占めていることがわかった。事故が起きやすい時間帯は夕刻以降で、被害は生後６〜１１ヵ月の乳児に集中している。
調査は、全国の小児科８病院から誤飲事故のモニター報告を集計した。全体の誤飲事故７２５件のうち、たばこが原因の事故は２２４件（３０．９％）で、１９７９年度の調査開始以来、２７年連続のトップだった。
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業界等の抵抗で喫煙率の数値目標また断念／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-26◆◆
厚生労働省は、２０１０年度までに達成すべき喫煙率引下げの数値目標を設定する方向で、厚労相の諮問機関・厚生科学審議会の専門部会に３案を示していたが、結局、方針を転換して数値目標を断念し、その代わりに「すべての禁煙希望者が禁煙を実行する」という内容のスローガンを掲げる方針を決めた。同省によると、海外では韓国が「１０年までに男性３０％、女性５％」との目標を掲げているほか、米国や英国、フランスも数値目標を定めている。
同省は００年にも「健康日本２１」に数値目標を盛り込む予定だったが、たばこ業界や自民党などの反発を受けて引っ込めた経緯がある。このガイドラインには、食生活など約７０項目について「食塩摂取量は１日１０グラム未満」などと２０１０年までに目指す数値目標を挙げたのが特徴で、喫煙率も当初案は「男女とも半減」としたものの、その後撤回して数値目標がない数少ない項目の一つとなっていた。
昨年度から「健康日本２１」の中間見直しを始めた厚労省は、０４年調査の喫煙率（男性４３．３％、女性１２．０％）を踏まえ、（１）男性３０％、女性１０％（禁煙希望者がすべて禁煙した場合）（２）男性３５％、女性１０％（たばこ依存症以外の禁煙希望者が禁煙した場合）（３）男性２５％、女性５％（１９９７年調査の喫煙率を半減させた場合）――の３案を専門部会に提示し、部会では（１）案の支持が多かった。
一方、自民党は１０月、「行政が一方的に数値目標を設定し国民を誘導することは憲法の趣旨から問題」「たばこは財政物資として国や地方の財政に大きく貢献している」などとしてたばこ業界への配慮を求めた。また、ＪＴも同月の記者会見で、「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張していた。
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肺がん患者でも禁煙すればメリット／米国の研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-26◆◆
米国のM.D. Anderson Cancer Centerのグループの研究で、肺がんと診断された後でも、禁煙することで身体の状態が良くなることがわかった。研究成果はChest誌（2006.12）に掲載されたもので、これまでも医療関係者の間では、喫煙を続けると放射線治療や抗がん剤治療による副作用が直りづらくなることが知られていたが、そのことが裏付けられた形。
この研究は非小細胞肺がんの患者を対象に、肺がんと診断された後も喫煙を続けたグループ（４７人）と禁煙したグループ（４６人）について、その後１年間の身体状態を比較した。その結果、禁煙により生存期間の延長は生じないものの、身体状態は有意に良くなるという結果が出た。
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路上禁煙条例が可決され０７年４月から施行／那覇市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-25◆◆
那覇市議会は、１２月定例会で議員提案の「市路上喫煙防止条例」を全会一致で可決し、０７年４月から施行されることが決まった。路上禁煙条例は沖縄県内では初めて。
条例では、市全域を対象に「市民は歩行中に路上喫煙しないよう努めなければならない」と規定し、さらに喫煙禁止区域を設け、同区域内（所定の喫煙場所を除く）では歩行中や立ち止まっての喫煙、自転車やバイクに乗車中の喫煙を禁止する。禁止区域は市長が定めることになっているが、これまでの議論から国際通りが想定されている。
同区域内で路上喫煙した違反者には指導、勧告などで改善を求め、改善されない場合は過料（１万円以下）を科す。過料は２年間の周知期間を経て０９年４月から適用される。
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０７年春からすべての特急列車を全面禁煙／東武鉄道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-24◆◆
東武鉄道は来年３月１８日から、日光・鬼怒川方面や館林・太田方面に運行している特急列車の全車両を禁煙化することになった。先に小田急電鉄も特急の全面禁煙化を打ち出したが、両社ともＪＲの特急列車と相互乗り入れしており、ＪＲの対応に合わせた形。
同社は健康増進法の施行に伴い、東武線全駅での全面禁煙化を実施しているが、特急列車には喫煙車両を設けていた。しかし、禁煙車と喫煙車との間の扉の開閉によってたばこのにおいや煙が禁煙車に流入し、乗客から苦情が出ていることから禁煙化に踏み切ることにした。
これで、３月以降も特急列車の喫煙車両を維持する首都圏の私鉄は、都心と羽田空港や成田空港を結ぶ京成電鉄の「京成スカイライナー」のみということになる。
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ソーラー電源使い歩行喫煙禁止の音声放送／東京都港区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-22◆◆
東京都港区は、ＪＲ浜松町駅の南口と北口に音声放送設備２機を設置し、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを禁止する「みなとタバコルール」のＰＲ放送を始める。通常、照明に使うことが多いソーラー電源を使った音声放送設備は全国的にも珍しい。設置費用は約２００万円。
高さ約２．５ｍの支柱にソーラーパネルとスピーカーを設置し、「たばこが顔の高さにあり怖いです。みんなできれいな街にしたい」などという約１分４０秒のマナー向上メッセージを、朝夕の通勤時間帯や昼食時などを中心に１日３０回、５人の子どもの声で流す。
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短距離特急の全面禁煙化など禁煙拡大／ＪＲ西日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-22◆◆
ＪＲ西日本はダイヤ改正に合わせ、来年３月１８日から始発・終着間の乗車時間が３時間未満のほぼすべての特急を全面禁煙とする。新幹線については乗車時間が長く、ＪＲ東海との調整も必要なため今回は対象外。
対象となるのは「北近畿」（新大阪−城崎温泉間）、「はしだて」（京都−天橋立間）、「はるか」（関西空港−京都間）など、関西と山陰を結ぶ特急を中心に１２種類の特急で、寝台特急は対象外。また、「やくも」（岡山−出雲市間）など４つの特急では、電車内に設けた喫煙施設以外が禁煙となり、「サンダーバード」（大阪−富山間）などでも禁煙車両が増える。
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特急ロマンスカーを終日全面禁煙へ／小田急電鉄
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-22◆◆
小田急電鉄は２００７年３月１８日から、特急ロマンスカーを終日全面禁煙にすることを決めた。特急ロマンスカーは、箱根・江の島方面への旅行や、通勤の足として年間約１３００万人の利用がある。これで同社の全７０駅、全列車がすべて終日全面禁煙になる。
同社は、これまで全駅における終日全面禁煙を実施し、特急ロマンスカーについても喫煙車両や喫煙ブースを設けて分煙を図ってきたが、喫煙場所から流れ出す臭いや煙について苦情が多く寄せられ、受動喫煙防止のために特急ロマンスカー全車両の終日禁煙化を決定したという。
なお、ＪＲ東海と新宿−沼津間で行っている特急列車「あさぎり号」の相互直通運転についても、ＪＲ御殿場線に乗り入れる特急ロマンスカーおよび小田急線に乗り入れるＪＲ東海の特急列車について終日全面禁煙とするほか、全席禁煙のロマンスカー・ＶＳＥに設置の喫煙ブースも禁煙化する。
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条例でたばこ自販機等の成人識別を義務化／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-21◆◆
神奈川県議会はこのほど、たばこや酒の自動販売機に成人識別機能を設置するよう販売者に義務付ける全国初の条例を可決した。同県はこの「県青少年喫煙飲酒防止条例」を２００８年夏までに完全施行する予定で、違反した場合は販売者名などを公表することにしていて、罰則規定は盛り込まれていない。
日本たばこ協会は０８年中に全国のたばこ自販機約６２万台を成人識別機能付きに切り替えることにしており、全国小売酒販組合中央会は１９９５年に撤廃方針を決め、当時の約１９万台を約３万台まで減らしたほか、免許証などで年齢を認証する酒自販機の導入を始めるなど自主的な対策を進めているが、業界団体に未加入の業者もあり、条例で実効性を担保する考え。条例はこのほか、販売店での年齢確認の徹底や青少年に対する飲酒、喫煙の提供禁止も盛り込んだ。
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名古屋市内の路上禁煙を一斉ＰＲ／名古屋地区の鉄道各社
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-18◆◆
名古屋地区の５つの鉄道が１２月上旬から、名古屋市の路上禁煙地区について車内に中吊り広告を出したり、駅にポスターを張ったりで一斉ＰＲを展開している。市外から訪れた人に禁煙措置が浸透していないため、人の往来が増える年末が絶好のチャンスと市が鉄道会社などに協力を依頼し、各事業者が無料で協力している。
ＰＲを実施しているのはＪＲ東海、名鉄、近鉄の３社と第３セクター鉄道あおなみ線、市交通局。これまで有料としていた会社もあったが、いずれも１週間から１ヵ月程度、無料での広報を引き受けた。市は、中吊り用のポスター２８００枚を各鉄道に配り、ＪＲ東海、名鉄、近鉄、あおなみ線で中吊りを実施しているほか、名鉄は特急電車のドア付近にあるテロップも流している。市営地下鉄では全駅でポスターを掲示するとともに、車内でスポット放送を行っている。
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禁煙挑戦は２５％、成功はその２５％／大阪府健康科学Ｃ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-17◆◆
大阪府立健康科学センターの調査で、この１年で喫煙者の４人に１人が禁煙に挑戦したものの、成功率は約２５％にとどまっていることが分かった。また、今年４月から禁煙治療に保険が適用されたことを知らない人は６１．０％に上った。
同センターは昨年６月、喫煙者を対象にニコチン依存症の割合などを調査したが、その回答者１６６６人に１年後の今年６月にアンケートを送り、その後の禁煙行動や意識の変化を調べた。回答があった１３９２人のうち、過去１年間に禁煙を試みたのは３７２人（２６．７％）だが、実際に禁煙できたのはその４分の１で、全体の９割以上が喫煙を継続している結果になった。
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喫煙女性の肺がんの危険性は男性より高い／東海大の研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-15◆◆
東海大学の研究者らの研究結果によると、ＣＴ検診を継続して受けている人を対象にした累積１０年肺がん発見率は、喫煙女性の方が喫煙男性より高いということが分かった。１２月１３日から京都で開かれている日本肺癌学会で発表された。
研究グループは、１９９３〜２００４年にかけて低線量ＣＴ検診を受けた２１２０人（東京から肺癌をなくす会の会員、４０歳以上）のうち、半年ごとのＣＴ検診を少なくとも１回受けた１８７７人を対象に、累積１０年肺がん発見率を算出した。その結果、発見率が最も高かったのは喫煙女性で１５．１％と、他群より有意に高いことが判明した。喫煙男性は６．２％、非喫煙女性は４．５％、非喫煙男性は４．２％だった。
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路上禁煙５ヵ月間で過料処分２２２３人に／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-14◆◆
名古屋市は、７月から１１月末までの５ヵ月間で、路上禁煙の違反者に対する過料（２０００円）処分者が２２２３人に上ったことを明らかにした。現場で徴収にあたる指導員が慣れてきたこともあって人数は毎月増加しており、支払いを拒否したり、逃げた人は６９人いたという。
処分者は７月が４１３人だったが、１１月は４９０人に上った。住所の内訳は市内が３２％、県内（市外）が１９％、県外が４９％。過料処分を受けた人のうち、５１７人に後日振り込んでもらう納付書を渡したが、払い込んだ人の割合は７、８月が３５％で、９月は２１％にとどまっている。市では文書などで督促して公平性を維持したいとしている。
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禁煙めぐり国が首都の条例を違法と提訴／スペイン
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-09◆◆
スペイン政府はこのほど、首都マドリードの自治州政府が禁煙規制を緩める内容の条例を提出したため、法律違反だとしてこの条例の失効を求め提訴し、中央政府と自治州政府が禁煙をめぐって法廷闘争に入る異例の事態となっている。
同国で今年１月に施行された禁煙法は、公共の場所を原則禁煙とし、オフィスビルの全面禁煙を規定しているが、マドリードの条例はオフィスビル内の広さ１００平方メートルを超える飲食店について、一般の飲食店と同様に喫煙スペースの設置を条件に例外扱いとした。結婚式や宴会の席についても、条例では主催者が認める場合は喫煙が可能としている。同自治州の言い分は「法律には『オフィスビルは禁煙』と書いてあるだけで、ビル内の飲食店の取り扱いは明示していない」というもの。
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禁煙のきっかけの６割は増税／ノバルティスファーマ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-07◆◆
製薬会社ノバルティス・ファーマが行ったアンケートで、今年禁煙に挑戦した人のうち６割が７月のたばこ増税をきっかけにしていることが分かった。同社は「健康もさることながら、経済的理由も禁煙をスタートする重要な要素」と分析している。
アンケートは１０月中旬に、２０〜５０代の喫煙者７０９１人を対象にインターネット調査で実施され、そのうち０６年に禁煙に挑戦した１２０９人にたばこ増税の影響を尋ねたところ、「禁煙のきっかけとなった」が２８％、「どちらかというと禁煙のきっかけとなった」が３２％と、計６０％が影響を認めた。
なお、それらの禁煙挑戦者のうち５２％は既に断念したと答えているが、その一方、インターネットを活用して禁煙に取り組んだ人の７０％、禁煙外来を受診した人の６９％が禁煙に成功しているという。
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若いうちに禁煙すれば心臓機能は回復／北大の研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-07◆◆
北海道大学の研究者らのグループが米国の研究者向け専門誌「ジャーナル・オブ・ニュークリア・メディスン」（2006.12）に掲載した研究成果によると、３５歳以下の喫煙者であれば、１ヵ月間禁煙すると心臓の機能が正常化することが分かった。喫煙は虚血性心疾患の危険因子とされ、身体機能のうち心臓に深刻な影響を与えるが、４０歳以上で禁煙してもあまり回復しないとされている。同グループは、若いうちに禁煙すれば身体機能の回復が確認されたのは「世界初」としていて、今後は４０歳以上の人を対象にした研究も進める考え。
この研究は、２００３〜０４年に同大学医学部に在籍する２０歳から３５歳までの学生や研究職の喫煙者１５人（平均喫煙歴６．４年、最短５年、最長１０年）と、非喫煙者１２人について、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を使って心臓を動かす心筋血流量を調査したもの。安静時は喫煙者、非喫煙者とも値は変わらなかったが、氷水に足をつけて行う寒冷刺激時に喫煙者の方が血流量の増加が少なかった。その上で喫煙者に１ヵ月間禁煙してもらい、同じ検査を行ったところ非喫煙者とほぼ同じ値に回復、半年間の禁煙でも非喫煙者と同様の値を維持した。
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「路上禁煙」の大きな啓発看板を設置／東京都墨田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-06◆◆
東京都墨田区がこのほど、ＪＲ錦糸町駅前に大きな「路上禁煙」の啓発看板を設置した。同区では４月から「路上喫煙等禁止条例」を施行したが、思うように効果が上がらないため、駅前再開発のモニュメントを利用して看板を設置したもの。
条例では、「路上喫煙等禁止推進地区」（所定の喫煙場所を除く）での路上喫煙や吸殻のポイ捨てを禁止しており、錦糸町駅、両国駅、押上駅の３駅周辺が推進地区に指定されている。啓発指導の効果が上がらない場合は、違反者に過料（２万円以下）が適用される「重点地区」が指定されることになっている。
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歩きたばこの禁止から半年たち大幅に減少／高松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-05◆◆
高松市の調べで、同市中心部で６月から歩きたばこを禁止して半年たったが、それ以前と比べ歩きたばこをする人が中央通りで８割減、中央商店街でも３割減となっていることが分かった。吸い殻のポイ捨ても半減しており、市では罰則はないものの制度が浸透しているとみている。
実態調査は、禁止前と禁止後の６、７、８月にそれぞれ３回と、１２月に１回、中央通り３ヵ所、商店街２ヵ所で昼夕の計２時間、歩きたばこをしている人の数を調べた。中央通りでは、１日平均で禁止前の２８人が禁止後には６月に１３人と半減、８月は増加したが、１２月には５人と激減した。商店街でも禁止前の６６人から禁止後３３人に半減し、１２月には新商店街の一部オープンで人通りが増えたこともあり４８人となったものの、禁止前に比べれば２７％減になっている。
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県立校と教委の教職員喫煙率が１４％に減少／滋賀県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-03◆◆
滋賀県教委の今年度の調査で、県立学校教職員と県教委職員の喫煙者が昨年の８７０人（１８．８％）から７２５人（１４．６％）に減ったことが分かった。同県では今年度から全県立学校で敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙をやめた教職員のうち半数以上の７４人がそれがきっかけになったと回答した。学校での敷地内禁煙は、県のほか県内市町でも２６のうち１９市町で実施していて、残る大津市など７市町も来年４月までに実施する予定。
調査は毎年、「世界禁煙デー」に合わせて実施していて、全県立学校６９校の教職員と県教委事務局職員ら計４９６１人が対象。喫煙者の状況や敷地内禁煙の実施状況など４項目を調べた。「喫煙者の禁煙に対する意識」を尋ねた項目では、「すぐにしたい」「いずれしたい」を合わせて５８．２％が禁煙したいと答えた一方、「禁煙を考えていない」が４１．８％あった。
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０７年７月から公共の場の屋内を禁煙に／英イングランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-12-01◆◆
英政府は、イングランドのパブやレストラン、オフィスなど屋内の公共空間を全面禁煙する法律を、２００７年７月から施行することを決めた。英国内では既にスコットランドで今年３月から実施されており、ウェールズでは０７年４月２日から、北アイルランドでも４月３０日から同じ措置が取られる予定になっている。
同国での生活に欠かせない存在とされるパブでの喫煙をめぐっては、健康増進と選択の自由の尊重との兼ね合いから、全面禁煙か一部禁煙かで国内で論争が続いていた。英政府は当初、食事を出さないパブや会員制のクラブは対象外とする法案を提出したが、野党のほか与党の労働党内からも批判が噴出し、全面禁煙に修正して可決された経緯がある。
法律に違反したパブなどは最高２５００ポンド（約５０万円）の罰金が科せられる。パブやバーなどの経営者団体は、全面禁煙による売上げの低下を心配しつつも、禁煙法の施行は受け入れる姿勢で、一部のパブでは対応を急ぐところも出ているという。
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初めての禁煙川柳大賞を発表／ファイザー・武田薬品
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-30◆◆
ファイザーと武田薬品工業は、禁煙促進を目的に禁煙をテーマにした川柳を募集していたが、このたび大賞作品に「聞きあきた 母『ダイエット』 父『禁煙』」を選んだと発表した。受賞者には現金１０万円が贈られる。
５月１日から８月３１日まで募集され、９８６６通の応募があった。武田薬品は「予想以上の反響で驚いている。最近の禁煙意識の高まりを反映しているのではないか。募集は来年以降も続けたい」としている。
このほかの入選作では、「隠れ吸う 父の姿は 未成年」、「苦労して やめたタバコを 娘吸う」などと、大賞作品と同様、家族に禁煙を求める切実な気持ちを織り込んだものが多く、「副流煙 それも立派な ポイ捨てだ」、「自分吸う 人の煙は 気に触る」という厳しい批判や、「値上げして！ 手が出せないくらい 値上げして！」、「言いたいなあ 上司にたばこ やめてくれ」といった悲痛な叫びもあった。
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路上禁煙徹底へより大型の路面表示を整備／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-29◆◆
名古屋市は１２月半ばまでに、違反者から過料徴収をしている路上禁煙地区で、より分かりやすい大型の路面表示を整備することになった。同市は今年７月からの過料（２０００円）徴収に先立って路面表示（９７４枚）をしているが、市外から訪れた人の違反が目立つため、従来の約２倍の６５センチ四方の表示を５４枚追加する。
今年７〜１０月に過料処分を受けた違反者は１７３３人で、７月の４１３人から１０月は４６９人に増えている。住所が判明している９０５人のうち名古屋市を除く県内は１７２人、県外は４３７人で、市外の人が約７割を占めた。
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２０１５年には１０人に１人がたばこで死亡／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-28◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者がまとめた世界の死因の将来予測によると、２０１５年にはたばこが原因で死亡する人が１０人に１人に達することが明らかになった。米医学誌に２７日発表した。
この研究は、ＷＨＯや世界銀行などの統計を基に、戦争や交通事故なども含めた３０年までの推計を行ったもので、たばこが原因とみられる肺がんや慢性閉塞性肺疾患による死者は、０５年の５４０万人から１５年には６４０万人、３０年には８３０万人と増え続け、１５年段階では世界全体の約１０％になるという。
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「ライト」の表示巡るたばこ裁判で上告棄却／米最高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-28◆◆
米連邦最高裁判所はこのほど、たばこ最大手米フィリップ・モリスの「ライト」表示を巡る団体訴訟で、原告の上告を棄却した。原告側は「ライト」や「低タール」などと表示したたばこについて、消費者に健康被害が少ないという誤解を与えたと主張し、１０１億ドルの賠償を求めていた。
この訴訟には１０１万人が原告として参加し、下級審は２００３年、原告の訴えを認めて同社に賠償金の支払いを命じたが、昨年１２月、イリノイ州最高裁が下級審判決を覆す判断を下し、原告側が上告していた。
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来春からキャンパス内を全面禁煙に／兵庫教育大学
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-25◆◆
兵庫教育大学（加東市）は、０７年４月からキャンパス内を全面禁煙にすることを決めた。「教師の卵が自ら禁煙しないと、子どもに禁煙指導はできない」との考えに基づく措置で、喫煙者の教職員、学生に「ニコチンパッチ」を提供して禁煙をサポートするなど、実施に向けた取組みを本格化させる。
同大は学部生、大学院生を含め約１５００人の学生と、教職員２８０人が所属する。受動喫煙防止の観点などから、０３年１０月に喫煙を指定場所に限定したが、喫煙者がなくならないため、今年３月に全面禁煙の方針を決めた。キャンパスに隣接する学生や職員の宿舎については対象外。
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喫煙者率が１１年連続して過去最低を更新／ＪＴ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-22◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）の２００６年全国たばこ喫煙者率調査によると、国内の成人の喫煙率は２６．３％と前年に比べ２．９ポイント低下し、１１年連続で過去最低を更新した。推計の喫煙人口も２７３３万人と昨年に比べ２８７万人減って、３０００万人の大台を初めて割った。健康志向や喫煙規制に加え、今年はたばこ増税も影響したと考えられるが、退職を機にストレスから解放されて禁煙するケースも多く、ＪＴは「団塊世代の大量退職でさらに喫煙率が減少する」とみているなど、減少傾向はさらに続く見通し。
調査は８月に、全国の男女３万２０００人を対象に郵送で実施し、１万８５９５人から回答を得た。昨年までは１万６０００人を対象に訪問回収していたため、ＪＴは単純比較はできないとし「昨年試験的に実施した１万６０００人の郵送調査と比較した２．３ポイント減少が実態に近い」と説明している。
男女別の喫煙率は、男性４１．３％、女性１２．４％で、いずれも過去最低だった。男性は、調査開始の６５年以降でピークだった８３．７％（６６年）から半減した。喫煙者率が高いのは、年代別では男性が３０代（４８．７％）、女性は２０代（１８．８％）、地域別では男女とも北海道（男性５０．９％、女性２２．５％）がトップだった。
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来年度から入学生に「禁煙誓約書」／中部学院大・短大
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-22◆◆
中部学院大学（関市）と同短期大学部（同）は、来年度の入学者全員に「禁煙誓約書」を提出させることを決めた。敷地内や駐車場に加え、付近の幼稚園や養護学校などに配慮して、周辺１００ｍの範囲も対象地区に指定し、禁煙を徹底する。名古屋女子大学（名古屋市）が２００４年春から誓約書を取っているが、男女共学の大学では初めてという。
中部学院大には人間福祉学部が設置されているが、学生の主な就職先の福祉施設や幼稚園などは喫煙者の採用を見送るケースがあり、同大学は今年４月から構内を完全禁煙にした。たばこの自動販売機もなくし、教職員も全員禁煙としている。
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喫煙＆飲酒で食道がんのリスク十倍／東北大の研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-19◆◆
東北大学の研究者らの調査で、喫煙に加えてほぼ毎日飲酒する男性は、どちらの習慣もない人と比べて食道がんになるリスクが９〜１１倍あることがわかった。たばこの関与が特に大きく、患者の約７割は喫煙しなければがんに罹らなかった計算になるという。
宮城県内で、８４年に約９千人、９０年に約１万８千人のいずれも４０歳以上の男性を対象に食生活などを尋ね、それぞれ９年間と７年７ヵ月間追跡調査したところ、７８人が食道がんになっていた。喫煙や飲酒の習慣と食道がんのリスクについてみると、喫煙者のリスクは非喫煙者の５倍、ほぼ毎日飲酒する人のリスクはほとんど飲まない人の２．７倍あった。また、「たばこを吸わず、お酒も緑茶もほとんど飲まない」人たちのリスクを１とすると、喫煙と飲酒の習慣がある人のリスクは９．２、さらに１日３杯以上の緑茶を飲む習慣も加わると１１．１になった。
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１２月から路上喫煙禁止区域を指定／東京都目黒区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-17◆◆
東京都目黒区は１２月から、東急電鉄・東横線の中目黒駅と自由が丘駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、区域内の公共の場所での路上喫煙を禁止することになった。
平成１５年３月に定めた「目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」では、歩行喫煙について、区内全域の公共の場所で「しないよう努めること」としているが、他の区で路上禁煙を実施するところが多くなり、今年７月のアンケート調査（無作為抽出した区民２千人を対象に郵送で質問し、５０５人から回答を得た）では約９５％が歩行喫煙の規制に賛成だったという現状を踏まえ、禁止区域をモデル的に指定して喫煙者のマナー向上を図ることにした。
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市外でも２０超す自治体が路上禁煙広報で応援／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-17◆◆
名古屋市が過料（２０００円）の徴収を始めた路上禁煙地区について、東海地方の２０を超える自治体が広報紙で紹介している。過料処分を受けた人のうち市外在住者がほぼ３分の２を占めているため、同市が他の自治体へ広報を依頼した成果が現れ始めた。
同市は９月から約１ヵ月半かけて、東海３県の市町村や東京都などの計１０１自治体に出向いたり、資料を送ったりしてＰＲを行った。その結果、愛知県内では北名古屋、愛西、常滑、岡崎、長久手など１６市町、岐阜県では恵那、大垣など５市が広報紙に掲載し、１２月には稲沢、豊田市、三重県桑名市、岐阜県海津市が掲載を予定している。
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喫煙により骨折と靭帯損傷の回復に遅れ／米大学の研究Ｇ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-15◆◆
米国ワシントン大学薬学部の研究グループが、整形外科研究誌「Journal of Orthopaedic Research」（2006.12）に発表したところでは、喫煙によって骨折と靭帯損傷の回復が遅れることが分かった。研究はマウスを用いて調べたもので、副流煙にさらされたマウスは骨折と靭帯損傷の両方で回復が遅かった。
喫煙と骨折の回復の関係については、３５匹のマウスを（１）１ヵ月にわたり週に６日間副流煙にさらされるグループと、（２）全く副流煙にさらされないグループの２グループに分け、１ヵ月後、脛骨骨折させて回復状況を調べたところ、副流煙にさらされたグループの方が回復が遅いことが分かった。副流煙にさらされた方のマウスは、回復の初期段階で軟骨細胞の発達が遅かったという。
喫煙と靱帯損傷の回復の関係については、４０匹のマウスを（１）２ヵ月にわたり週に６日間副流煙にさらされるグループと、（２）全く副流煙にさらされないグループの２グループに分け、２ヵ月後、膝内側側副靱帯を損傷させて損傷部位の細胞密度を量ったところ、副流煙にさらされなかったマウスの細胞密度は３〜７日で増加したが、副流煙にさらされたマウスは、さらされなかったマウスの細胞密度ほど増加しなかったという。
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長生きに非喫煙、高学歴、伴侶ありが有効／米国の研究Ｔ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-15◆◆
米国の研究チームが米医学誌（2006.11.15）に発表したところでは、健康で長生きできる要因として、血圧や血糖値、筋力、喫煙などのほか、学歴や伴侶の有無も関係してくることが分かった。
この研究は、１９６５年にハワイに住む４５歳から６８歳の５８２０人の健康な日系人を登録、２００５年まで４０年間、健康状態を追跡調査し、死亡時などの年齢と医学検査や生活習慣、社会状況との関係を分析した。その結果、８５歳未満で亡くなる危険要因として「高血圧」「肥満」「高血糖」「高い中性脂肪値」「喫煙歴」「握力が３９キロ未満」「１日にビール換算で１リットル以上の飲酒」「高卒未満の学歴」「伴侶なし」の９項目が浮かび上がった。
いずれの項目にも該当しない人は６９％が８５歳まで生きたのに対し、６項目以上が該当した人では２２％だった。危険要因なしの人は主要な病気を患っていない「極めて健康な」状態で８５歳を迎えた割合が５５％に達したのに対し、６項目以上が該当した人では９％しかいなかった。
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男性のがん死の原因の４割はたばこ／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-14◆◆
厚生労働省の研究班がこのほどまとめたところでは、食事や運動など喫煙以外のリスクが同じと仮定すると、がんで死亡した男性の３８．６％、女性の５．２％がたばこが原因と推計され、全人口にあてはめると年間に男性約７万４千人、女性約７千人がたばこが原因でがん死した計算になる。
この研究は、８３年から０３年に国内で実施された１０万人規模の３つの調査（対象は調査開始時４０〜７９歳の男性１３万９９７４人、女性１５万６７９６人の計２９万６７７０人。調査開始時の喫煙経験率＝たばこを吸っている人と過去に吸っていたがやめた人の割合＝は、男性７９．５％、女性１０．５％）について詳しく調べたもの。平均９．６年追跡した結果、がんで死亡したのは男性６５０３人（うち喫煙経験者５６６８人）、女性３４７４人（同４９９人）となり、年齢を調整して解析した結果、喫煙経験者は非喫煙者に比べ、男性で１．７９倍、女性で１．５７倍死亡率が高かった。このうち男性では、非喫煙者に比べて調査開始時に喫煙していた人の死亡率は１．９７倍、過去に吸っていたがやめた人は１．５倍で、禁煙の効果もうかがえた。
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成人識別たばこ自販機を鹿児島、宮崎から設置／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-14◆◆
未成年者の購入防止を目的とした成人識別たばこ自動販売機について、２００８年３月の鹿児島、宮崎両県を皮切りに、同年７月までに全国での稼働を目指すことになった。「たばこのパスポート」の意味を込め「ｔａｓｐｏ」（タスポ）と命名された、成人にのみ発行するＩＣカードがなければ購入できない仕組み。タスポは両県では０７年１２月から、他の都道府県では０８年２月から発行申込みを受け付ける。
日本たばこ協会によると、同自販機は千葉県で１次検証、鹿児島県種子島で２次検証を行ってきているが、自治体や教育・警察関係者から「喫煙による補導件数が減った」などの評価を受けているという。
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路上喫煙の禁止から１ヵ月で吸い殻大幅減少／静岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-09◆◆
静岡市は、１０月から市街地での路上喫煙を禁止する条例を施行したが、その後１ヵ月で捨てられた吸い殻の数が大幅に減少し、条例施行の効果が上がっていることが分かった。来年４月からは違反者に過料（２０００円）が科されるが、市ではさらに路上喫煙禁止地区の拡大も検討したいとしている。
同市職員３人が毎日１〜２回、禁止地区（呉服町通りと七間町通りの延べ１．３ｋｍ）を巡回し、３１日までの計５０回で注意指導した違反者は１１８人だった。いずれも注意したところその場で喫煙をやめ、悪質な事例はなかったという。また、職員が巡回しながら集めた吸い殻数は１ヵ月平均で１日２８０本となり、施行初日の７００本から大幅に減少した。
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ＪＲ川口駅前で路上喫煙禁止地区を拡大／川口市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-11-02◆◆
川口市は、昨年５月に「路上喫煙の防止等の条例」を制定し、１２月からＪＲ川口、西川口両駅周辺を「路上喫煙禁止地区」に指定していたが、１１月から新たに、ＪＲ川口駅東口に完成した駅前ペデストリアンデッキの延長部分（長さ２６０ｍ）とキュポ・ラ広場（約３千平米）を追加指定した。
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