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車中での喫煙は窓を開けても有害／米大学の研究者
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-30◆◆
米ハーバード大学の研究者による調査の結果、ドライブ中に喫煙すると、窓を開けていても小児や高齢者のような感受性の高い人に有害とされる米国環境保護庁（ＥＰＡ）の基準値を超え、受動喫煙の害を完全に避けられないことが明らかになった。米医学誌「American Journal of Preventive Medicine」（2006年11月号）に掲載された。
今回の研究では、車中のチャイルドシートに汚染監視装置を設置し、窓をすべて全開にして走行した場合と、運転席側の窓だけ約５ｃｍほど開け、ほかの窓は閉めたままで走行した場合について、車内のＰＭ２．５（大気中の粒子状物質で直径が２．５μm以下のもの）の濃度を測定した。その結果は、全開の場合が平均５１μgで、運転席の窓のみわずかに開けた場合は２７２μgであった。ＥＰＡの大気質指標（２４時間曝露）では、ＰＭ２．５レベルが１立方メートル当たり２５０μgを超えると誰にとっても有害であり、小児、高齢者および特定の医学的条件にある人にとっては４０μg超で健康にリスクが生じるとされている。
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路上禁煙の指定区域を１１月から拡大へ／三島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-28◆◆
三島市は１１月から、同市の歩行喫煙・ポイ捨て防止条例で定めた「快適空間指定区域」に、通称「日大いちょう並木通り」周辺の約２．３ｋｍ区間を追加指定することになった。幼稚園や小学校などが近くにあり、住民からの要望に応えた。
同市は今年４月から同条例を施行し、ＪＲ三島駅の南北両駅前広場や同市立公園「楽寿園」内などを指定区域にして歩行喫煙を禁止している。現在、条例の罰則規定は悪質な違反者について広報紙などで名前を公表するなどとしているが、同市では罰金などを念頭に罰則強化も検討する意向。
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０７年１月から公共の場を全面禁煙へ／香港
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-26◆◆
香港では、立法院が段階的に禁煙措置を広げる「喫煙公衆衛生改正条例」を可決し、２００７年１月から公共の建物やレストラン、カラオケ店、オフィスなどが全面禁煙化されることになった。違反者には最高で５千香港ドル（約７万６６００円）の罰金が科せられる。０９年にはさらにバーやナイトクラブなどにまで対象が拡大される。こうした厳しい禁煙措置の背景には、喫煙率の高い中国本土からの訪問客の増大があると指摘する声も聞かれる。
従前の条例でも、デパートや銀行などでの全面禁煙や、レストランでの分煙義務化などを定めてきたが、今回の改正で例外措置を大幅にせばめ、自宅や空港の喫煙コーナー、ホテルの喫煙フロアなど、ごく限られた場所でしか喫煙できなくなる。０９年７月からは、バー、ナイトクラブ、マージャン店、マッサージ店、サウナなどの娯楽施設も全面的に禁煙が義務づけられ、また、屋外であっても公園などでは取り締まりが行われる。
このほか、たばこの公共広告は１９９９年から既に禁止されているが、０７年１月以降は、たばこの銘柄や説明に「マイルド」「ライト」「ロータール」などの表現が禁止され、香港でも人気の日本製「マイルドセブン」もそれまでに回収されることになる。
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低学年からの喫煙防止教育へＤＶＤ配布／循環器学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-25◆◆
日本循環器学会は、このほど喫煙防止教育用のＤＶＤを制作し、今後、全国のすべての小中高校、養護学校、大学・短大などに計約４万４千枚を無料配布する。事業費は１５００万円。一般の希望者も１９９５円（税込み、送料別）で購入できる。
ＤＶＤは「今から始める喫煙防止教育」（第２版）で、小学校低学年（６分）、同中学年（１０分）、同高学年（１２分）、中学生・高校生（１４分）、一般・大学生（１７分）のそれぞれ向けに計５部で構成されている。２年前の第１版にはなかった小学校低学年用が加わり、喫煙率の推移などの資料編も付いている。内容は、小さい子どもでもわかりやすいようにＣＧやアニメ、病気や実験などの画像を使い、ニコチン依存症の仕組みや、がんや心臓病、美容への影響などたばこの害だけでなく、受動喫煙、規制が進む海外の状況や、禁煙治療法までを対象のレベルに合わせて説明している。
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受動喫煙で慰謝料請求した訴訟で示談成立／札幌簡裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-25◆◆
職場で受動喫煙を強いられ化学物質過敏症を患ったとして、今年４月、札幌市内の会社を相手取り元会社員が慰謝料１００万円を求める調停を申し立てていたが、このほど札幌簡裁で調停が成立、会社側が原告の女性に示談金８０万円を支払った。ＮＧＯの「たばこ問題情報センター」によると、雇用者側が職場の受動喫煙をめぐる調停で示談金を支払うのは全国で初めて。会社側は社名の非公表などを調停成立の条件にしており、取材に応じていない。
申立書などによると、元社員は００年に入社したが、当時、３０人ほどの職場で半数以上の社員が自分の席で喫煙していた。０２年に職場と隣接する給湯室に喫煙場所を限定したものの、ドアは開いたままで受動喫煙を強いられ続けたという。０４年に病院で化学物質過敏性と診断され休職。職場環境が改善されなかったため、０５年３月に「自己都合」で退職している。
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非喫煙者の火災保険料を値引きへ／ＡＩＵ保険
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-24◆◆
ＡＩＵ保険は１１月から、個人向け火災保険で「ノンスモーカー割引」を導入する。家族に喫煙者がいないと寝たばこなどによる火災発生のリスクが少ない点を考慮し、喫煙が原因の火災を原則的に補償の対象外にして保険料を割り引く。生命保険では非喫煙者の保険料を値引きする商品があるが、損害保険でも非喫煙者に有利な商品が登場する。
この火災保険は、保険加入者や家族の喫煙を原因とする火災には保険金を支払わない代わりに、保険料を最大９．６％割り引くもので、風水害や盗難などの補償も含めた住宅総合保険の保険料は約３％下がる。来訪者の喫煙などが原因の場合は補償対象になる。
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喫煙で歯周病のリスク増大、失う歯も増加／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-23◆◆
厚生労働省研究班の調査で、喫煙者は非喫煙者に比べて歯周病にかかっている人が多く、失った歯の本数も多いことが分かった。喫煙が歯の健康に悪影響を及ぼすことはこれまでも指摘されてきたが、国内の大規模な実態調査で裏付けられたことになる。２５日から富山市で始まる日本公衆衛生学会で発表される。
調査は、９９年に国が実施した歯科疾患実態調査と、喫煙習慣も尋ねる国民栄養調査でともに調査対象となった全国６８０５人分のデータを結びつけて分析した。その結果、成人の歯３２本のうち残っている歯の平均本数は、２０〜３９歳の男性では非喫煙者が２７．４本に対し喫煙者は２７．１本。６０歳以上の男性は１８．５本に対し１４．１本。性別、年齢を問わず、喫煙者の方が少ないことが明らかになった。また、歯を１本以上失っている人の割合は、２０〜３９歳男性で非喫煙者２２％、喫煙者３９％。同女性でそれぞれ２９％、４３％。歯磨きの頻度、肥満、飲酒状況、ビタミン摂取量などほかの要素を差し引いても、歯を失う危険度は、喫煙者は非喫煙者より男性で２．２倍、女性で１．７倍高いという結果が出ている。４０歳以上で歯が１９本以下の人も同様で、喫煙本数が多く、喫煙年数が長い人ほど歯が少ない傾向がみられ、同じく４０歳以上で歯周病がある人の割合も、喫煙者は１．４倍だった。
なお、喫煙は歯と骨をくっつけている歯根膜の細胞を傷めるほか、唾液の分泌を減らし、虫歯の原因菌への抵抗力を弱めるとされていて、今回の調査で１４歳以下の子どもへの影響も調べたところ、喫煙者のいる家庭では、いない家庭に比べて未処置の虫歯がある割合が１．３倍も多いことが分かった。
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喫煙でＨＩＶ感染の危険性増大／英国の研究グループ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-18◆◆
英国の研究グループはこのほど、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を引き起こすヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険性が、喫煙により増加する可能性があると明らかにした。感染後のＡＩＤＳ発病と喫煙との関連性は確かめられず、研究チームでは「喫煙でいくつかの免疫システムの反応が組み換えられることで、ＨＩＶに感染しやすくなるのだろう」としている。
研究は「Sexually Transmitted Infections」（性感染症）誌のオンライン版（2006.9）で発表したもので、喫煙とＨＩＶ感染の関連について調べた６つの研究を分析したところ、そのうちの５つで非喫煙者と比較して喫煙者はＨＩＶに感染しやすいという結果が出ていたことが分かった。一方、ＨＩＶ感染後のＡＩＤＳへの移行について調べた１０の研究のうち、９つの研究で喫煙との関連性は見られなかった。
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喫煙率低下でがん死亡者の減少続く／米国の研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-17◆◆
米国の研究チームは、がん協会発行の専門誌「キャンサー」（2006.10.15）で、同国のがんによる死亡者が１９９０年代から減り続けていると発表した。同誌は、がんによる死亡者減少の大きな原因として、スクリーニングによるがんの早期発見や医療の進歩のほか、喫煙率の低下が続いたことを挙げている。
発表によると、がんによる死亡率は、年間平均で男性は１．６％（1993年〜2003年）、女性は０．８％（1992年〜2003年）低下している。一方、男性の喫煙率は１９７４年に４２．９％だったものが２００３年には２３．３％に減少しているのに対し、女性の喫煙率は７４年に３２．０％だったものが０３年には１９．１％と、男性に比べ減少度合いが少なく、これががん死亡も男性ほど減らなかった要因とみられる。
なお、日本のがん死亡者は１９５０年代から増加し続けている。人口１０万人に対するがんによる死亡率（1975年〜2003年）は、男性で１４０．６人から３０３．３人（約２．１６倍）に増加、女性は１０５．２人から１９０．１人（約１．８１倍）に増加している。その間の喫煙率の推移を見ると、男性は２７．９ポイントの減少（76.2％→48.3％）、女性は１．５ポイントの減少（15.1％→13.6％）となっている。
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喫煙によるたばこ代以外の出費試算／英国国民医療保健サービス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-17◆◆
英国国民医療保険サービスは、「喫煙すると、たばこ代以外にも一人当たり年間６７６ポンドもの費用がかかる」という試算を発表した。一日にたばこを平均２０本吸う場合、たばこ代を含む総額で年間およそ２５００ポンド以上もかかるという。
喫煙にかかる年間費用の総額２５０１．２９ポンド（約55万円）の内訳は次のとおり。「その他、保険料など」では、喫煙者向けの医療保険と生命保険の保険料が、非喫煙者向けのものよりも約３０％高かくつくほか、部屋の換気で通常より１０％程度高くなる電気代も含まれる。
@個人の身だしなみ用品（喫煙者用の歯磨き粉、咳止めドロップ、口臭予防剤など）
−199.95ポンド（約44,200円）
A部屋の清掃、家具の修理・交換−212.68ポンド（約47,000円）
Bその他、保険料など−263.66ポンド（約58,300円）
C１日２０本のたばこ代−1825ポンド（約403,300円）
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東京競馬場のパドック周辺を禁煙に／日本中央競馬会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-14◆◆
日本中央競馬会は、１１月４日から始まる第５回東京競馬の開催から、東京競馬場（府中市）のパドック周辺を禁煙化することになった。
禁煙の範囲はパドック周辺で、パドックの周りにオレンジ線が引かれ、その線の内側が禁煙になるほか、パドックビジョン前通路とパドックビジョン下も禁煙化される。
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校長が吸う学校の教職員の喫煙率は高い／栃木県医師会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-12◆◆
栃木県医師会の調査によると、学校で喫煙しない教職員が増えている一方で、校長が喫煙する学校では非喫煙者の学校よりも職員の喫煙率が高く、敷地内禁煙の徹底ぶりも低い傾向にあることが明らかになった。
調査は０６年５月に、県内全域の小、中、高校、養・聾・盲学校計６８０校を対象にアンケートを実施したもので、約８８％にあたる５９５校（回答職員数１万６９１７人）だった。同会は０３年にも同様の調査を６９６校対象に行い、約８６％の５９７校の回答を得ている。
調査の結果、教職員全体の喫煙率は０３年の１４．３％から０６年には１２．７％まで減少し、小学校、中学校、高校と養・聾・盲学校の４つの区分すべてで喫煙率が下がっていた。ちなみに、同会の調べでは、医師の喫煙率は０３年度の２０．２％から０６年度には１２．４％と減少しているという。（参考:県がまとめた県民の０３年の喫煙率は、成人男性４７．７％、成人女性は１１．７％）
また、校長が喫煙者かどうかが学校の禁煙化にどう影響を与えているか調べた結果では、校長が喫煙者の学校では教職員の喫煙率は１５．９％で、非喫煙者の場合に比べて４ポイント高かった。学校の区分別に見ても、程度の差はあるが、すべてで高い喫煙率を示している。さらには、校長が喫煙者の小学校では学校敷地内の全面禁煙が実施されている割合が７６．４％と、非喫煙者の場合より約５ポイント低かった。なお、校長の喫煙率自体は０３年の２３．５％から０６年は１８．１％まで下がっているというが、教職員全体の中では依然としてかなり高い水準にあり、他の教職員への影響や禁煙対策への取組みにこれほど差が出ていることを考えれば、校長の禁煙推進が最優先課題といえる。
◆学校長の喫煙と教職員の喫煙率の関係 （単位：％）
|
年度
| 全 体 | 小学校 | 中学校 | 高 校 | 養・聾・盲学校 |
０３ | ０６ | ０３ | ０６ | ０３ | ０６ | ０３ | ０６ | ０３ | ０６ |
| 校長が喫煙者の場合 | １７．４ | １５．９ | 14.3 | 13.2 | 20.6 | 17.6 | 19.5 | 19.4 | 15.1 | 13.3 |
| 校長が非喫煙者の場合 | １３．２ | １１．９ | 8.9 | 7.6 | 17.4 | 14.5 | 19.9 | 19.1 | 12.4 | 12.0 |
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禁煙法で受動喫煙の害が減少／英スコットランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-11◆◆
英国のスコットランドでは、今年３月から公共の場が全面禁煙になったが、その後の調査で、バーのウエーターやバーテンダーの健康状態が改善されていることが分かった。米医師会ジャーナル（2006.10.11）に発表される。
この調査は、スコットランドのテーサイドで、たばこを吸わないウエーターやバーテンダー１０５人を対象に行われたもので、禁煙が実施される１ヵ月前の検査では対象者の７９．２％が呼吸器や目などの不快な症状を示していたが、実施１ヵ月後の検査では、同様の症状を示す人は５３．２％に、２ヵ月後には４６．８％に減少していて、のどや肺の症状に顕著な改善が見られたという。
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家族に肺がん歴ある人のリスクは２倍／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-10◆◆
厚生労働省研究班の調査結果によると、家族が肺がんにかかったことのある人は、そうでない人に比べ肺がんになる危険性が約２倍になることがわかった。遺伝的要因に加え、喫煙や食事など共通の生活習慣が背景にあるとみられるほか、受動喫煙も一因ではないかとしている。
研究班は、全国１０地域の４０〜６９歳の男女約１０万２千人を１９９０年から最大１４年間追跡調査し、期間中に肺がんを発症した７９１人を調べたところ、両親や兄弟姉妹に肺がん患者がいる人は、いない人より１．９５倍（男性１．７倍、女性２．７倍）、肺がんを発症しやすい傾向がみられた。また、肺がんの種類では、喫煙と関連の強い扁平上皮がんで２．８倍と顕著だった。
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０８年１月から公共の場所を全面禁煙に／フランス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-10◆◆
フランスは０７年２月から、政令で全国の公共の場を原則として禁煙にすることを決めた。ただし、カフェ、バー、レストランなどは１１ヵ月間の猶予が与えられ、全面禁煙は０８年１月からとなる。例外として「密閉された喫煙室」を設ける店舗では喫煙が認められるが、従業員の立ち入りは禁止され、客は喫煙室内ではサービスを受けられなくなるほか、設置できる店舗は全体の３％に過ぎないとみられる。街頭や個人の住宅では喫煙できる。
違反喫煙者には７５ユーロ（約１万１２５０円）、施設の責任者には１５０ユーロの罰金が科される。
フランス政府は、相次ぐたばこ増税で喫煙者減らしに努めてきたが、たばこ販売は０６年に入って再び増える傾向にあるという。同国内では受動喫煙により毎年５０００人が死亡しているとされ、欧州内でアイルランド、イタリア、スコットランドが相次いで全面禁煙を導入したのを受けて、同国も追随する形となった。
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路上禁煙の過料適用で処分件数は微増傾向／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-10-05◆◆
名古屋市は、７月から路上禁煙地区での喫煙者に過料（２０００円）を科しているが、以降３ヵ月間の被処分者数は、禁煙指定４地区合計で７月４１３件、８月４２２件、９月４２９人と微増傾向をたどっている。このほか、徴収に応じず過料逃れした人は計４２人に上っている。
被処分者１２６４人のうち、現金徴収に応じたのは９６５人（７６．３％）で、残り２９９人は納付書を受け取った。納付期限は翌月の月末だが、期限内に納付した人は７月は９７人のうち２２人、８月は９５人のうち８人と納付率は大幅に下がっている。９月は１０７人が納付書を受け取った。市は７月の未納者７５人に督促状を送付し、支払いを求めている。
一方、被処分者の住所の内訳は、市内２０４人、市外４３０人（県内１２５人、県外３０５人）、不明６３０人と住所が判明している人のうち約６８％が市外からの来訪者だった。このため、市は９月から市外の自治体に職員を派遣し、チラシの配布や広報誌への掲載を依頼して、市外の人への周知を図っている。
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指定区域内の喫煙所以外は歩きたばこ禁止／国分寺市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-30◆◆
国分寺市は１０月１日から、「ポイ捨ての防止及び路上喫煙の規制に関する条例」を施行し、指定区域内の路上での歩きたばこを禁止する。路上喫煙禁止地区として、ＪＲ国分寺と西国分寺、西武線恋ケ窪の３駅の周辺が指定され、区域内には１〜３ヵ所の喫煙ポイントを設けられている。違反者への罰則はない。
これに伴い、同市内にある東京経済大学は２日から２週間、ＪＲ国分寺駅から同大までの通学路を独自に「禁煙区域」にして、ポイ捨てや歩きたばこ禁止のキャンペーンを実施する。大学周辺は条例の禁煙区域から外れているが、たばこの吸い殻が目立っているため、条例施行に合わせてキャンペーンを展開することにした。学生の通学路での歩きたばこ禁止は、キャンペーン後も続ける方針。
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主要５駅周辺での路上喫煙に１０月から罰則適用／川崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-29◆◆
川崎市は１０月１日から、喫煙禁止の「重点区域」内で路上喫煙した場合、市路上喫煙防止条例に基づき、県内で初めて罰則（過料２０００円）を適用する。これに向けて、同市は専用の警告書（イエローカード）を作製し、まずは路上喫煙者に渡してルールの厳守を呼び掛ける。過料処分はこうした指導に従わない場合や、何度も繰り返すなど悪質な違反者を対象に適用される。
市は４月に同条例を施行し、６月に罰則対象地区として、乗降客の多い川崎駅など市内主要５駅の周辺地域を喫煙禁止の「重点区域」に指定した。なお、各駅には指定喫煙場所を設置している。これまでは周知期間として、重点区域で指導員らが路上喫煙者に対し注意してきた。１０月からは指導員に区職員らを加え、３０人体制で巡回する。
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禁煙法施行で心臓発作患者が２７％減／米研究者の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-28◆◆
米国コロラド大学の研究者の調査によると、米コロラド州プエブロで公共の場所などが禁煙になって１８ヵ月で、心臓発作の患者が禁煙法の施行前と比べ約２７％減少していることがわかった。受動喫煙が大きく減ったためとみられ、当地では心臓発作の患者１人あたり平均で２万ドル（約２３４万円）の医療費がかかっているところから、禁煙法はその削減にも貢献している。
プエブロは低所得の労働者階級が多く、喫煙率は州の平均１８．６％を上回る２２．６％となっている。禁煙法は１年半前に施行され、屋内の職場や公共施設、レストランやバーなどの飲食店、娯楽施設が禁煙となった。米心臓協会（ＡＨＡ）が発行する医学誌「サーキュレーション」によると、禁煙法が施行されていないプエブロ郊外やコロラドスプリングスの住民では、心臓発作の件数に変わりがなく、禁煙法の施行が大きな要因だと考えられるとしている。
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成人男性喫煙率は下落が続き４５．９％に／韓国の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-27◆◆
韓国保健福祉部が明らかにしたところによると、成人男性の喫煙率は４５．９％で、前年同月より４．４ポイント下落した。喫煙率の下落について同部は、「２００４年１２月末にタバコ価格を５００ウォン引き上げた効果が続いているほか、禁煙教育や広報、禁煙クリニックの運営なども一役買った」と分析している。
調査は、韓国ギャラップに依頼し、２１日から３日間、全国の２０歳以上の男性１９９０人を対象に行った。成人男性の喫煙率は、１９８０年の７９．３％をピークに下がり始め、１９９５年には６６．７％、２００３年には５６．７％、今年３月の時点で４９．２％まで下がっていた。
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「ライト」巡るたばこ訴訟で集団訴訟決定／米ＮＹ連邦地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-26◆◆
米国ニューヨーク連邦地裁はこのほど、商品名に「ライト（軽い）」という表現を使って消費者を欺いたとして、喫煙家がたばこ各社を訴えた訴訟について、集団訴訟として取り扱うことを認める決定を下した。フィリップ・モリスＵＳＡなど主要たばこ会社は、決定取消しを求めて連邦高裁に上訴する方針を表明した。
訴訟は、１９７０年代以降に発売されたたばこの購入者に一括して賠償金を支払うよう求めて、２００４年に起こされたもので、被告側は集団訴訟になじまないと主張したが、判決は「個別の訴訟では消費者の負担が重過ぎる」として被告側の主張を退けた。集団訴訟が認められれば訴訟に要する負担が軽くなり、多くの人が参加しやすくなる。原告側は、原告は全米で数千万人、賠償請求総額は２千億ドル（約２３兆円）に達する可能性があるとしている。
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知事交代で方針転換？ 県庁敷地内に喫煙所／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-23◆◆
長野県はこのほど、県庁屋上と議会棟わきの２ヵ所に喫煙所を設け、敷地内禁煙を緩和した。屋上は小学生の社会見学場所になっているため、影響が及ばないよう喫煙場所を一部分に限定した。また、出先機関については施設管理者の判断で適切な対応を求めた。
同県では２００４年１２月に敷地内の全面禁煙に踏み切ったが、その後、職員たちは路上で喫煙したため近隣住民からの苦情を受け、０５年１２月、駐車場わきに屋根付き喫煙所を設置した。ところが、狭い喫煙所に入りきれない職員が結局路上にあふれ、見直しが迫られていたという。
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中心街１．３キロの区間で路上禁煙を実施／静岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-23◆◆
静岡市は、１０月１日施行の「静岡市路上喫煙被害等防止条例」に基づき、中心商店街の呉服町通りと七間町通りの１．３ｋｍの区間を禁止区域に指定した。市では、今後も商店街に協力を呼びかけ、禁止区域の範囲拡大を考えたいとしている。
１０月からは市職員２人が、違反者に過料（２０００円）が適用される０７年４月からは非常勤職員６人が、禁止区域を１日２回ほど巡回する。違反が判明した場合はその場で過料が徴収される。
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禁煙普及員の養成に着手、成功体験を活用へ／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-21◆◆
厚生労働省は、喫煙率を引き下げるため０７年度から「禁煙普及員」の養成を始める。禁煙の成功者を中心に認定し、実体験を交えて助言してもらうことにより説得力を確保したい考え。また、化粧品会社と組んで、喫煙率が上昇傾向にある若い女性をターゲットにした禁煙の啓発活動に乗り出す。
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喫煙は歯の健康にも悪影響／宮城県国保連の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-19◆◆
宮城県国民健康保険団体連合会が明らかにしたところでは、喫煙者は非喫煙者に比べて歯の治療代も高くつくことがわかった。喫煙は歯周病の危険因子とみられており、医療費も増大させることが浮かび上がった。
調査対象は同県内の歯科医療機関で受診（２００５年７月の診療報酬分）した５０歳以上の患者３万１５４８人分で、東北大大学院の歯学研究科と医学系研究科が歯科医療費と喫煙習慣、保有歯数の関連性などを分析した。
対象者のうち喫煙者は６０９３人で、非喫煙者は２万５２０６人（２４９人は不明）。分析結果によると、医療費は非喫煙者の１万５０１５円に対し、喫煙者は１万７０５９円と約２０００円上回った。
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県立学校敷地内を０７年度から全面禁煙へ／沖縄県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-16◆◆
沖縄県教育庁は、２００７年度から県立学校７８校の敷地内を全面禁煙にすることを決め、県立高校、特殊教育諸学校に通知した。禁煙の対象は教職員だけでなく、保護者や来校者も含まれる。幼・小・中学校に関しても各市町村教育委員会に協力を呼び掛けることにしており、また今後、公立図書館などの教育施設でも敷地内の禁煙を進めていく考え。
同庁によると、県立学校教職員の喫煙率は１０．２％（０５年１０月）で、男性１８．５％、女性０．１％。また、０６年８月現在、全小中高校と養護学校５１６校のうち、敷地内全面禁煙を実施しているのは１３５校で２６．２％にとどまっているが、建物内禁煙は２２５校（４３．６％）、分煙は１５６校（３０．２％）で実施している。
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受動喫煙防止で全飲食店にステッカー／東京都中央区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-12◆◆
東京都中央区は、受動喫煙防止のため、銀座や日本橋をはじめとした区内の全飲食店約１万店と、理容店や薬局・薬店、学校や郵便局などの公共施設約２千ヵ所に「禁煙・分煙ステッカー」を送付することにした。区が行ったアンケートで「したいが、客への遠慮からやりにくい」「区に協力する形なら説明しやすい」などの意見が寄せられたこと、および、店が禁煙かどうか利用客に分かりやすくすることを考慮して、各店に同じスタイルのステッカーを貼り出してもらうことにしたもの。
ステッカーは「全面禁煙」「時間分煙」「完全分煙」「空間分煙」の４種類で、９月末までに送付し、各店の状況に合わせて入口などに表示するよう協力を求める。送付時に返信用はがきを同封して表示状況を知らせてもらい、これを基に各店の禁煙・分煙状況をホームページで案内することも予定している。
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路上禁煙・過料徴収で市外でも広報へ／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-11◆◆
名古屋市は、東海３県など市外の自治体に職員を派遣し、路上禁煙の広報に乗り出すことになった。過料（２０００円）徴収を始めた７月以降、市外の違反者が７割近くに上るためで、他都市への周知徹底は全国的にも珍しい。
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喫煙で急性心筋梗塞の危険３倍に／カナダの研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-08◆◆
カナダのマクマスター大学の研究者らによる研究結果で、喫煙や受動喫煙によって急性心筋梗塞の危険性が増すことが分かった。医学誌「Lancet medical journal」（2006.8.19）に発表された。
この研究は、５２ヵ国の２７，０９８人を対象として、急性心筋梗塞を発症した１２，４６１人と急性心筋梗塞を発症したことがない１４，６３７人とを比較した。その結果、喫煙者が急性心筋梗塞を起こす危険性は、喫煙経験のない人と比べて２．９５倍に、また、週に２２時間以上副流煙にさらされていた人が急性心筋梗塞を起こす危険性は、さらされることのなかった人と比べて１．６２倍だった。
【既報】喫煙で心筋梗塞などの発症リスク３倍／厚労省の調査（2006-04-11）
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新禁煙法施行で公共の場を全面禁煙へ／米ハワイ州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-08◆◆
米国ハワイ州は、１１月１６日から間接喫煙の害から非喫煙者の健康を守るために新禁煙法を施行し、州やカウンティが定める公共の場所が全面禁煙となる。違反した個人には最大５０ドル、また企業には最大５００ドルの罰金が課せられる。
禁煙の対象となる場所は、レストラン、バー、ナイトクラブやショッピングセンター、空港、公共交通機関などの施設とその出入口から２０フィート（約６ｍ）の圏内。このほか、ホテルのロビーや通路、スポーツ・アリーナ、屋外アリーナ、スタジアム、円形競技場等の座席部分も対象だが、個人の住居（チャイルドケアや介護施設に使用している場合を除く）、ホテルやモーテルなど宿泊施設の喫煙室、民間もしくは半官半民の老人ホームなどの施設では喫煙が許可される。
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路上禁煙の過料適用２ヵ月で当初予想の４倍／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-05◆◆
名古屋市は、７月から始めた路上禁煙地区での喫煙者に対する過料（２０００円）の適用について、８月末までの２ヵ月間で、路上禁煙指定の４地区合計で８３５件（７月４１３件、８月４２２件）に上ったと発表した。市の当初予想（月１００件）の４倍の水準で推移しており、市ではさらに禁煙地区の周知に努力する考え。
違反者の住所別では、市内１３１件、市外２８８件（県内８３件、県外２０５件）、不明４１６件だった。また、過料を拒否して逃げた人は２１件（７月１５件、８月６件）だった。過料をその場で払わない人には納付書（翌月末が支払期限）を渡すが、７月の納付対象者９７人のうち８月末までに支払っていない人は８２人に上っていて、市は督促状を送付して支払いを求めることにしている。
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ニコチン禁断症状は３０分以内に発現／米国の研究者調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-04◆◆
米フロリダ州タンパにあるがん研究センターの研究者らの調査によると、喫煙者のたばこの禁断症状は最後の喫煙から３０分以内で表れることがわかった。ニコチンの禁断症状がこれほど早く訪れることを示した調査結果はこれが初めて、と専門家は指摘している。
調査は、１日１箱のたばこを吸う５０人を対象に、半数は喫煙自由で、半数は喫煙を認めずに集中力を要する仕事を続けてもらい、３０分毎に禁断症状の有無をチェックした。その結果、喫煙できないグループでは３０分以内に仕事の能率が落ち、１時間以内に怒りを示し、ニコチンの禁断症状の１つである心拍数の低下も確認されたという。
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０７年４月めどに県庁内全面禁煙を実施へ／茨城県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-02◆◆
茨城県は、０７年４月をめどに県庁内を全面禁煙とし、喫煙室を全面撤去（庁舎外の敷地内に喫煙所設置）する方針を明らかにした。これまで喫煙は「個人の嗜好の問題」として、庁内を分煙にしていたが、同県は循環器疾患死亡率が非常に高いことなどを考慮して全面禁煙を決めたという。
庁内では現在４ヵ所に喫煙室が設置されているほか、正面玄関や駐車場棟など５ヵ所でたばこを吸うことができる。同県は全面禁煙に向けて、９月から職員対象の禁煙デーを実施することにし、９月は毎週水曜日、１０月からは金曜日も加えるとしている。
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米国たばこでニコチン増加／米マサチューセッツ州調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-09-02◆◆
米マサチューセッツ州公衆衛生局の調査で、米国産たばこに含まれているニコチン量が近年増加していることが明らかにされ、同局は「ニコチン吸入量の増加は禁煙を難しくするだろう」と警告している。たばこ離れを防ぐために意図的に増量したとの疑いも指摘されていて、禁煙団体などからは法規制を求める声が上がっている。
調査は、現在、米国で販売されているフィリップ・モリス、ＲＪレイノルズ、ロリラードの３社のたばこ１１６銘柄を対象に、ニコチン含有量と体内吸入量を１９９８年調査のデータと比較したもので、その結果、９２銘柄のニコチン含有量が増加、１２種類で減少、１２種類は変化がなかった。全種類平均では一本当たりの含有量で１６．６％増加し、吸入量でみると９．９％増えていた。
銘柄別で最も含有量の増加率が高かったのはレイノルズ・タバコの低タール製品「ドーラルライト」の３６％増だった。喫煙高校生の３分の２が吸うというマルボロは１２％、アフリカ系米国人が好むメンソールタイプのクールライトは３０％と、若年層やマイノリティー層が好む銘柄で増加傾向が目立つという。
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女子中高生の喫煙は母の影響大／厚労省研究班の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-27◆◆
厚生労働省の研究班の調査によると、両親に喫煙・飲酒習慣があると、その子供が中高生になって喫煙・飲酒する割合が、両親にその習慣がない場合に比べていずれも大きく、父親よりも母親の影響を受けやすいことがわかった。
調査は、１９９６年度から４年ごとに２００４年度まで、全国の中高生・延べ約３２万４５００人にアンケートしたものを、今年度になって再分析を加えた。０４年度の調査によると、喫煙する母親を持つ女子の喫煙率は、喫煙しない母親を持つ場合の１．８１倍で、飲酒する母親を持つ女子の飲酒率がそうでない場合の１．６６倍、父親が喫煙や飲酒をする場合の女子の喫煙率と飲酒率が、しない場合のいずれも約１．３倍であるのと比べ、高率である結果が出ている。
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喫煙禁止区域内で１０月から禁煙を実施／熊谷市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-25◆◆
熊谷市は、１０月１日から「路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」を施行し、「路上等の喫煙禁止区域」を設け、市の指定する喫煙所以外での喫煙を禁止する。ＪＲ高崎線熊谷駅と籠原駅周辺を禁止区域に設定する予定。条例にはこのほか、祭りなどのイベントの主催者に参加者の禁煙協力を求める条項が盛り込まれている。
罰則規定はないが、条例の実効性を高めるため、熊谷駅北口の商店街に設置した駅前防犯センターの職員が巡回して注意を喚起する。同市の調査では、両駅周辺の朝の通勤時間帯に、通行人のうち路上喫煙者は４．４％を占めていた。
同市の富岡市長は、昨年１１月の市長選で示したマニフェストで、就任１年以内に路上喫煙禁止を条例化すると公約していた。
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喫煙制限区域内の公共の場は１０月から禁煙に／松江市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-25◆◆
松江市は、１０月１日から「きれいなまちづくり条例」を施行し、市長が指定する喫煙制限区域内の公共の場所を禁煙にする。市民や事業者などが協働してまちの美化を図り、国際文化観光都市にふさわしいきれいなまちづくりを推進することが同条例の目的。
喫煙制限区域内では、吸い殻入れが設置されていないときは公共の場所において喫煙することができない。違反者に対しては市は指導・勧告でき、従わない場合には禁煙などの命令ができる。命令に違反すると過料（２万円以下）に処せられるが、罰則の適用は０７年４月からになる。歩きたばこを条例で規制するのは島根県内では初めてで、松江城やＪＲ松江駅周辺などが制限区域に指定される見通し。
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税制改正でたばこ税の引上げを初要望／厚生労働省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-25◆◆
厚生労働省は、０７年度の税制改正要望に、初めてたばこの値段やたばこ税の税率の引き上げを盛り込んだ。同省はこれまで、財務省所管のたばこ事業について正面から取り上げることを避けてきたが、与党の中にさらに引上げを求める意見が根強いことを受け、税制改正を求めていくことを決めた。
たばこ税は、今年度の税制改正で１本当たり８５銭引き上げられており、来年度も引き上げると２年連続の増税となる。たばこ価格の上昇で喫煙本数を減らして医療費を抑制するとともに、増収分で健康増進策を推進するのが狙い。
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禁煙作文コンテストの入賞者を発表／日本禁煙学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-23◆◆
ＮＰＯ法人・日本禁煙学会は、禁煙体験談を競う「私はこうしてタバコをやめられた」作文コンテストの入賞者を発表した。全国から６８８通の応募があり、１位から３位まで１７の作品が選ばれた。
同学会のコメントによると、すべてに共通していたのが次の３点だとか。
１）自分あるいは身近な人間にとって、やめなければならない悪習と理解したこと
２）二度とタバコに火をつけない決意があること
３）禁煙できたことで自分に自信が生まれ、タバコ臭くなくなり、逆にタバコの臭いに嫌悪感を持ち、味覚が鋭くなり、火の用心の必要がなくなって、自由に使える相当なお金ができたこと
同学会は、たばこ問題に取り組む医師らが設立し、このほど特定非営利活動法人（ＮＰＯ）として認可された。医師だけでなく看護師や薬剤師、一般の人を巻き込んで運動を推進する考えで、作文コンテストは第１弾として実施した。
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米国製アニメの喫煙場面カット／英子供向けテレビ局
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-22◆◆
イギリスで放送番組などを監督する情報通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は、子供向けテレビチャンネルで放映されている人気の米国製アニメ「トムとジェリー」の中の喫煙シーンが、視聴者からの苦情を受けてカットされることになったと明らかにした。
同庁は１人の匿名の視聴者からの苦情を受けて調査を実施し、同作品を放映している「ブーメラン」が、喫煙を美化・容認するようなシーンのカットに同意したという。同庁では、このアニメは、喫煙がさほど社会問題化していなかった１９４０、５０、６０年代に製作されたため、喫煙がごく当たり前のように描写されていて見過ごせない点があると指摘している。
「ブーメラン」の親会社ターナー・ブロードキャスティングＵＫは、「ブーメランが保有している人気アニメのライブラリーを再点検し、喫煙を美化していると見られる恐れのある場面をすべてカットする」としており、子供番組向けの１５００編以上のアニメ作品を対象にする考え。同チャンネルの視聴者の約５６％は、４歳から１４歳だという。
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路上喫煙禁止区域内の公共の場所で喫煙禁止へ／平塚市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-20◆◆
平塚市は、１０月１日から「さわやかで清潔なまちづくり条例」を施行し、路上喫煙禁止区域内の道路、歩道、広場、公園などの公共の場所においては、定められた喫煙場所以外での喫煙を禁止する。禁止区域は駅周辺、中心商店街などの人の往来の多い場所を指定することになっていて、ＪＲ平塚駅前地区が予定されている。命令に従わない違反者には罰金（２万円以下）が適用される。
同市は、平成１６年度に市民アンケートを実施（回答数２４６８件）したところ、約８７％の人が「歩きタバコは危険」と答え、また改善には「個人のモラル向上」が一番だが、「罰則の導入も必要」という声が強かったところから、条例の制定に取り組んできた。
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喫煙制限区域内で民間の灰皿撤去が相次ぐ／札幌市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-19◆◆
喫煙制限区域に指定され、歩きたばこが禁止された札幌市内中心部で、コンビニなど民間企業の店頭からも灰皿が次々と撤去され、愛煙家からは悲鳴が上がっている。市では撤去した同市設置の灰皿の一部復活などを検討したいとしている。
喫煙制限区域内では、灰皿のある場所以外での喫煙は禁止され、歩きたばこ防止のため携帯灰皿の使用もできない。市は昨年８月１日の条例施行直前に、同区域内の４６箇所に設置していた市の灰皿について一部を除き一斉に撤去したため、灰皿は残された市設置の３箇所を除くと、コンビニの店頭など民間企業の私有地に設置された１２６箇所だけになっていた。
罰金が適用となった昨年１０月以降は、「制限区域内にもかかわらず、灰皿を設置し喫煙を助長するのは適切でない」など、私有地からも灰皿を撤去する動きが加速し、市の調査（６月２０日実施）では、区域内の民間の灰皿は８６箇所と条例施行前に比べ約７割に減っていた。「顧客サービスの一環として設置していたが、受動喫煙を懸念する声に配慮」して百貨店が８月末での撤去を決めるなど、さらに撤去の動きが続く見通し。
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高崎で開業のホテルは喫煙棟と禁煙棟を分離／東横イン
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-19◆◆
ホテルチェーン・東横インがＪＲ高崎駅西口近くにオープンするビジネスホテルは、グループ最大の客室数を擁するが、隣り合った１４階建ての２棟を喫煙棟と禁煙棟に分けるのが特徴。喫煙スペースを一切設けていない禁煙棟は同グループで初の試みで、全国でも珍しいという。
同社は今年１月、完了検査後の身障者駐車スペースなどの不正改造が問題となったが、指摘された全国約１００店舗の工事を６月に完了した。今回の新店舗は「すべての人に優しいホテル造り」を強調、２棟に身障者や老人向けバリアフリーのツインルームを各２室設けたという。
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たばこの危険性警告を命じる判決／ワシントン連邦地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-18◆◆
米政府がたばこによる健康被害に絡んで、たばこ各社に禁煙促進キャンペーンへの総額１００億ドルの拠出などを求めていた訴訟で、ワシントン連邦地裁はこのほど、過去にさかのぼって賠償を求められないとする判例を踏まえて請求を棄却した。
しかし同判決は、たばこ各社が数十年にわたり、業界ぐるみで喫煙の有害性を消費者に十分に伝えないようにしてきたことを違法行為と認定し、広告やパッケージなどで喫煙の危険性を警告するよう命じたほか、「ライト」や「低タール」など健康への被害が少なそうな印象を抱かせる言葉の使用も禁じた。
米政府は１９９９年、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する２８００億ドルの返還を求めて提訴したが、訴えの根拠とした法律は過去にさかのぼって損害請求ができないとする司法判断が出たため、政府は禁煙関連予算への拠出要求に切り替え、請求額も総額１００億ドルに減額していた。
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特急の禁煙化で１０月から駅･列車全面禁煙／西武鉄道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-16◆◆
西武鉄道（所沢市）は１０月１日から、池袋線・新宿線で運行している特急レッドアロー号を全車禁煙化することになり、この措置で西武線の全駅構内、全列車が終日禁煙となる。なお、同特急の全車禁煙化に伴い喫煙スペース等の設置は行わないという。
特急レッドアロー号は１編成７両（喫煙車１両、禁煙車６両）で、１２編成を池袋線５６本（休日５１本）、新宿線５１本(同４６本）運行していて、平成１７年度実績で池袋線約５３０万人、新宿線約３２５万人が利用している。同社では、０３年５月の健康増進法の施行に合わせ西武線全線の駅構内を全面禁煙とするなど禁煙措置を進めてきたが、受動喫煙への関心が深まり、喫煙車から禁煙車へのタバコの煙や臭いの流入に対する苦情や、禁煙化への要望が多くなったことに応えたという。
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国際的な禁煙運動に約１４５億円を寄付／ＮＹ市長
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-16◆◆
ブルームバーグ・ニューヨーク市長はこのほど、私財の中から１億２５００万ドル（約１４５億円）を国際的な禁煙運動に寄付することを明らかにした。喫煙者の禁煙の支援や、子供の喫煙阻止を目指すプログラムに充てて、たばこのない世界を目指したい考え。寄付を受ける組織などは不明。米メディアによると、禁煙運動へのまとまった寄付としては過去最大という。
同市長の資産は推定５０億ドル以上で、米国人としては４０番目の大富豪（フォーブス誌）で、毎年、医学や教育・文化の分野で私財を投じているが、自らその使途目的を公表するのは珍しい。寄付の理由として市長は「たばこは世界一の殺人者だ。喫煙はスモーカー本人の害になるだけではなく、周囲の人の害にもなる」とし、「行動を急がなければ、今世紀中に１０億人の人々が命を落とす」と述べている。
市長は約３０年前に喫煙をやめているが、４年前に市長に就任後、０３年には同市内のバーとレストランでの喫煙を全面禁止にするなど、禁煙運動に積極姿勢を見せてきた。
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禁煙法が発効し公共施設や飲食店が全面禁煙に／チリ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-15◆◆
南米のチリで１４日、全国の役所や病院、学校、飲食店など、ほぼすべての公共の場所で喫煙を禁止する禁煙法が発効した。南米では、今年３月から公共施設の屋内すべてを全面禁煙にしたウルグアイに続いて２ヵ国目という。禁煙場所でたばこに火をつけた場合は、３０〜６０ドルの罰金が科せられる。
同国の喫煙者は国民（人口約１５５０万人）の約４２％に達すると推定され、毎年、喫煙に関連する疾病で１万４千人が死亡しているとして、公共の場所の全面禁煙に踏み切った。同国では平均１２歳でたばこを吸い始めるため、同法は小学校の半径１００ｍ以内でたばこの販売や広告掲示も禁じている。
同法の施行により、官公庁やスーパーマーケット、劇場など不特定多数の人が利用する建物内では喫煙スペース以外でのたばこが禁じられるほか、病院では屋内全面禁煙となる。大規模な飲食店は来年５月までに禁煙スペースを設けて分煙化することが求められ、中小規模の飲食店では完全禁煙か、基準を満たす排煙設備を設置した喫煙可能スペースを設けるかが選択できるとされている。
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子どもの受動喫煙防止へロゴマーク作製／小児３学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-15◆◆
日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会でつくる「子どもをタバコの害から守る」合同委員会は、このほど子どもに受動喫煙させないよう注意を促すロゴマークを作製した。また、「子どもは歩く禁煙マーク」という標語も考案し、ロゴマークと標語の入ったポスターやステッカーを全国で配布することにしている。
受動喫煙で子どもは、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などになりやすいほか、発育に支障が出たり、成人後に肺がんの危険が高まるとされる。このため大人はもっと気を配るべきだとして、近くに子どもがいるときは屋外でもたばこを吸わないよう求め、子ども連れの家族はレストランや鉄道の喫煙席を利用しないよう、３学会合同で警告に乗り出す。
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たばこ自販機の設置場所規制を全国に拡大／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-13◆◆
財務省は、未成年者の喫煙防止対策を強化するため、これまで県庁所在地だけを対象としていたたばこの自動販売機の設置規制を全国に拡大することにし、店員の目が届きにくい自販機の撤去や場所の変更を求めるなど、販売店への指導を開始した。
規制強化の対象は、たばこ自販機の店舗への併設が義務づけられた１９８９年６月以前に設置された約２９万台。昨年から、主に県庁所在地にある約７９００台を対象に、店員が目で買い手を確認できる位置に設置するよう文書指導していた。
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９月から駅前等を路上喫煙禁止地区に指定／所沢市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-11◆◆
７月から「歩きたばこ等の防止に関する条例」を施行した所沢市は、２ヵ月の告知期間が過ぎる９月１日から、西武線７駅前と周辺商店会などを路上喫煙禁止地区に指定する。罰則は定めていない。
同条例では、禁止地区内の道路や公園など屋外の公共施設で、歩行中や自転車に乗っての喫煙を禁じている。禁止地区に指定されるのは、西武線所沢、新所沢、西所沢、航空公園、小手指、狭山ヶ丘、下山口の７駅前周辺のほか、２ヵ所の住宅地区。
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路上禁煙の過料徴収、１ヵ月で４１３件／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-08-01◆◆
名古屋市は、市内４ヵ所の路上禁煙地区で過料（２０００円）徴収を始めて１ヵ月間に、徴収件数が市の予測（１００件）を大幅に上回る４１３件に上ったと発表した。「路上禁煙だと知らなかった」とする人も多く、市では今後、大型でより目立つ路面表示を貼り付けたり、「自転車等放置禁止区域」などの標識に、路上禁煙地区の標識を一緒に取り付けたりする対策を検討する。
暴力などのトラブルはなかったが、徴収に応じずに逃げた人は１５人いた。過料を徴収された中で住所がわかった２２０件のうち、市外在住者が６６％、愛知県外も４６％を占めた。４１３人のうち現金を徴収できたのは３１６人で、残りは振込み用の納付書を手渡した。他都市では期限内に支払わない“徴収逃れ”が目立っており、同市でもその対応が課題となりそうだ。
一方、吸い殻の定点調査では、過料徴収前は４地区平均５０１個あったが、徴収後は１００個まで減ったという。
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