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禁煙達成で全社員に１０万円ずつ支給／日本綜合地所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-31◆◆
マンション分譲の日本綜合地所（東京都港区）はこのほど、社員の健康維持を目的に全社的に「禁煙促進キャンペーン」を実施し、全社員（２９２人）が禁煙を実行、同社は本社ビル内の喫煙スペースをすべて撤去した。客からのアンケートで「営業担当の社員がたばこ臭い」と指摘を受けたことがきっかけといい、接客マナーの向上にもつながる一石二鳥。
キャンペーンでは喫煙者に禁煙を宣言してもらい、支援金１０万円を支給することにしたところ、喫煙者全員（１１０人）が参加を申し出た。このため、非喫煙社員への同じく１０万円の協力金もあわせ、全社員に１０万円を支給したという。今回のキャンペーンでは、社員が本当に禁煙しているかどうかのチェックは特に行わないという。
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たばこの煙にダイオキシン類似物質／山梨大の研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-28◆◆
山梨大の研究者らがこのほど米医学専門誌に発表したところでは、たばこの煙にダイオキシンに似た毒性を持つ化学物質が大量に含まれている可能性が高いことがわかった。こうしたダイオキシン類似物質の作用が、肺がんなどで喫煙者が健康を損ねるリスクを高める要因の一つと考えられるという。
ダイオキシンは、細胞内の特殊なセンサー（受容体たんぱく質）と結合してそれを活性化させることで、がんや免疫異常などを引き起こすが、ダイオキシン以外の化学物質でも同じ受容体を活性化させると同様の毒性を発揮する。今回の研究では、成分の種類を問わず、ある物質の中にダイオキシンの受容体を活性化させる力がどの程度あるか測定する方法を開発、日本のたばこ銘柄５種類を選んで煙の成分を抽出し、受容体を活性化させる力をダイオキシン量に換算した。
国が定めたダイオキシンの耐容１日摂取量は、体重６０ｋｇの人で２４０ピコ・グラム（ピコは１兆分の１）だが、たばこに含まれるダイオキシンは微量で、これまで１日２０本吸っても基準値を超えないとされてきた。しかし、換算値ではたばこ１本の煙で、１８．５〜５１．２ナノ・グラム（ナノは１０億分の１）と基準値の１００〜２００倍にのぼり、ダイオキシン類似物質が大量に含まれているという結果が出た。
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女性喫煙者の方が肺がんリスク高い／米大学の研究者ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-24◆◆
コーネル大学（米ニューヨーク州）の研究者らが、米国医師会誌「ＪＡＭＡ（2006.7.12）」に発表したところでは、喫煙する女性は男性に比べ肺がんを発症する比率が高いということがわかった。
この研究は、肺癌リスクの高い集団がヘリカル（らせん）ＣＴ検査を受けることで生存率が向上するかを調査した臨床試験データを二次分析したもので、喫煙歴のある４０歳以上の女性７４９８人、男性９４２７人が、１９９３〜２００５年の間に受けたＣＴ検査の結果やその後の肺がんによる死亡率を解析した。肺がんと診断されたのは女性の２．１％、男性の１．２％で、女性の肺癌の発症率は男性の約２倍にのぼったが、肺がんによる死亡率は男性の４８％だった。喫煙年数、癌のステージ、腫瘍細胞のタイプなどの因子について調整しても、この結果は変わらなかったという。
このような性差がみられる理由はわかっておらず、女性は成長の遅い腫瘍の有病率が高いため、このことが結果に影響している可能性があるとの専門家の指摘もある。しかし、いずれにせよ今回の結果は、女性は男性よりも積極的に禁煙に取り組む必要があるほか、喫煙女性は早期に検査を受ける必要があることを示すものといえよう。研究者らは、ヘリカルＣＴには良性疾患も多数検知されてしまうという問題点があるが、早期発見のためには同検査が有望としている。
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米とカナダでホテル全室を禁煙に／米マリオット
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-19◆◆
米国ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルは９月から、米国とカナダにある２３００軒以上のホテルについて、全室を禁煙にする。利用客の苦情増加を受けた措置という。
米国とカナダの同社ホテルでは、既に９０％以上の客室が禁煙になっているが、今回の措置により、レストランやバー、会議室などパブリック・スペースも禁煙となる。客室内で喫煙した利用者には２００〜３００ドルの清掃料金が課される。
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喫煙シーンのＲ指定を要求／米国の禁煙運動グループ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-14◆◆
アメリカの禁煙運動グループが、映画の喫煙シーンが未成年者に悪影響を与えるとして、映画のレイティング審査をするアメリカ映画協会（ＭＰＡＡ）に対し、喫煙シーンのある映画をＲ指定とするよう求める動きを活発化している。非営利の禁煙運動グループ、アメリカン・レガシー・ファウンデーションは、他の団体に呼び掛けＭＰＡＡへの抗議行進を計画している。
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政府の喫煙映画１８禁方針に業界は拒絶の構え／インド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-12◆◆
インド保健省はこのほど、喫煙シーンがある映画については、１８歳未満の映画館への入場を禁止する方針を明らかにした。喫煙シーンが青少年に悪影響を与えているとする世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書を受けた形で、米国映画の人気シリーズ最新作「スパイダーマン３」もこの規制に抵触するという。
“ボリウッド”の名で海外に知られるインド映画業界は、「業界の倫理審査組織が喫煙の弊害シーンについてもきちんと対応している」として、新たな１８禁措置を拒絶する構えを見せているそうだ。
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中学生の請願受け路上喫煙条例を１０月施行へ／静岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-12◆◆
静岡市は、市議会が「路上喫煙による被害等の防止に関する条例」を全会一致で可決したのを受け、１０月１日から施行する。商店街など人通りの多い区域での路上喫煙を禁止し、違反者には５万円以下の過料を科する規定が盛り込まれたが、罰則適用は来年４月１日から。
同条例は、ぜんそくの持病がある市内の男子中学生の呼びかけと署名運動が契機となり、昨年１２月、市議会が請願を全会一致で採択、市が条例案を議会に提出していた。条例では、やけどなどの被害や健康への影響が特に懸念される区域を「路上喫煙禁止地区」に指定できるとしていて、市は今後、地元商店街などと協議して市中心部の繁華街を指定することにしているほか、実際に徴収する過料の額を決める作業に入る。
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喫煙で今世紀は１０億人死亡も／国際対がん連合等
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-11◆◆
世界各国の対がん協会や学会、病院、研究所などでつくる民間組織「国際対がん連合」などは、喫煙を減らす強力な対策が導入されなければ、２１世紀のたばこによる死者数は世界で約１０億人に上り、２０世紀の１０倍に膨らむ恐れがあるとの推計を発表した。
中国をはじめとする喫煙率が高い発展途上国での人口増が主な原因で、成人のたばこ消費を半減できれば今後５０年間に約３億人の「不必要な死亡」を防げるとしている。世界の喫煙人口は現在、男性約１０億人、女性約２億５０００万人の計約１２億５０００万人。平均喫煙率は男性の場合、先進国が３５％、途上国は５０％で途上国が多いが、女性は先進国が２２％と途上国の９％を上回っている。
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歩きたばこ禁止後１ヵ月で区域内は半減／高松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-07◆◆
高松市の調査によると、６月１日から中心部で歩きたばこを禁止して以降、約１ヵ月で禁止区域内での歩きたばこをする人の数が半減していることがわかった。禁止区域内では、備付けの灰皿がある場所以外でたばこを吸えないが、罰則はない。
調査は、禁止区域指定前の４〜５月の３日間（４月２７日、５月１６、３０日）と指定後の３日間（６月６、２０、２８日）に実施。各日の午後０時半〜１時半と同５〜６時に、区域内の５ヵ所で歩きたばこをしている人を数えた。その結果、指定後は平均して５０〜５４％減と激減していた。
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１４５０億ドルの懲罰的賠償を却下／米フロリダ州最高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-07◆◆
たばこによる健康被害をめぐり米フロリダ州住民が米たばこ大手５社に損害賠償を求めていた集団訴訟で、同州最高裁はこのほど、１４５０億ドル（約１７兆円）の懲罰的賠償金支払い請求を退け、たばこ会社側の逆転勝訴が確定した。
同訴訟では同州地裁が２０００年に、州内の喫煙被害者全体を原告とみなす集団訴訟と認定、フィリップ・モリスＵＳＡやＲＪレイノルズなど大手５社に対し懲罰的賠償を含む膨大な賠償金の支払いを命じた。しかし、控訴審は０３年に一審命令を棄却し、同最高裁がこの判断を支持したもの。
同最高裁は被害に個人差があることから集団訴訟になじまないとし、巨額の賠償命令は「行き過ぎ」と判断したが、一方で、喫煙ががんなどの原因となり、たばこ会社が危険な製品を販売しているという一審判決の事実認定は支持し、具体的な健康被害があったとされた原告２人への損害賠償金計６８７万ドル（約８億円）の支払いは認めた。
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西船橋駅周辺も重点地域に指定し路上禁煙／船橋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-05◆◆
船橋市は１０日から、過料の徴収の規定がある市路上喫煙・ポイ捨て禁止条例の「重点区域」に、新たにＪＲ西船橋駅周辺を指定する。新指定区域では巡視員がパトロールを行い、周知期間をおいたうえで８月１日から違反者に対する過料（２０００円）の徴収を開始する。
市の条例は２００４年１０月に施行され、最初の重点区域としてＪＲ船橋駅周辺を指定して、０５年４月から巡視員による過料の徴収を始めた。西船橋駅周辺も駅利用者や歩行者が多く、市民から規制を望む声が大きかったという。
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喫煙男性は性機能低下のリスク大／豪州保健局の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-07-04◆◆
オーストラリア保健当局の大規模疫学調査の結果、たばこを吸う男性は非喫煙者よりも性機能低下のリスクが高く、１日に吸う本数が多いほどその傾向が顕著であることがわかった。たばこ規制に関する国際専門誌に発表された。
同国の１６〜５９歳の男性約８４００人を対象に、「過去１年間に１ヵ月以上の勃起障害（ＥＤ）があったか」と、喫煙、飲酒、心血管疾患、糖尿病などとの関連を分析したもので、１日に吸う本数が２０本以下の人は、ＥＤのリスクが非喫煙者の１．２４倍で、２０本より多い人は１．３９倍だった。なお、ＥＤのあった人は全体では９．１％だった。
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受動喫煙は短時間でも危険／米保健福祉省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-28◆◆
米保健福祉省がこのほど発表した報告書によると、同国の間接喫煙の健康被害に関する調査で、非喫煙者が心臓疾患やがんにかかる危険性はたばこの副流煙の吸入により２０〜３０％高まることがわかった。会見した医務総監は「２〜３分の間接喫煙でも心血管や呼吸器に悪影響を与える」と危険性を指摘した。
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７月から大分駅北口一帯で歩きたばこを禁止／大分市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-27◆◆
大分市は７月１日から「ポイ捨て防止等に係る条例」を施行、市内全域でたばこの吸い殻や空き缶などのごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置などを禁止するほか、ＪＲ大分駅北口一帯の中心商業地を「強化区域」とし、歩きたばこも禁止する。従わない場合は違反者から過料２０００円を徴収する罰則規定が設けられているが、適用は０７年１月から実施する。
強化区域内では市職員や嘱託職員が指導員として巡回し、口頭で指導する。なお、区域内２４ヵ所には吸い殻入れを置き、喫煙所とする。市では今月、強化区域内２ヵ所で歩きたばこやごみの個数などを調査しており、条例施行後にも実施して効果を検証するとしている。
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禁煙する値段はたばこ１箱５００円以上／ファイザー調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-23◆◆
製薬会社ファイザーが、７月からのたばこ値上げを前に実施した喫煙者の意識調査で、値上げ後も喫煙を続けると答えた人の過半数が「禁煙しようと思うたばこ１箱の値段は５００円以上」と回答していることがわかった。一方で、今回の値上げ（２０本当たり１０〜３０円）によって禁煙を考えている人は約３５％に上った。
調査は６月９、１０の両日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７都市に住む喫煙者各１００人、計７００人を対象にインターネットで実施した。この結果、「今回の値上げで禁煙しようと思う」と答えた人は全体では３４．７％だったが、仙台、広島では４０％を超えたのに対し、東京、名古屋、大阪は３０％前後と、地方都市の方が大都市より今回の値上げをきっかけに禁煙を志向する傾向が強かった。また、３年前の増税の時に禁煙に挑戦したという回答は全体で１１．９％で、今回の値上げによる挑戦率はかなり高く、今回禁煙しようと思うと回答した人の内３７．９％は「これまでに禁煙に挑戦したことがない」と答えているという。
今回の値上げをきっかけに禁煙しようとは思わないと回答した人（全体の６５．３％）に、たばこの価格がいくらぐらいになれば禁煙しようと思うかと尋ねると、４００円まで９．０％、４００円以上５００円未満２０．８％、５００円以上５５．７％、価格に関係なく禁煙しないが１４．７％という結果になった。
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７月から所沢･志木両市で、１０月からは３市で路上禁煙に
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-17◆◆
所沢市と志木市で７月から路上での喫煙が禁止される。埼玉県内では、川口市が０５年５月に路上喫煙防止条例を施行したのを初め、７月から施行の両市のほか、新座、朝霞、和光の３市でも１０月からと、路上禁煙条例を制定する動きが広がっている。このほか、熊谷市も６月市議会に路上喫煙・吸い殻散乱防止条例案を提出している。
所沢市では、７月から「歩きたばこ等の防止に関する条例」が施行され、路上喫煙禁止地区内では所定の喫煙場所を除き道路上は禁煙になるほか、市内全域で吸殻のポイ捨てが禁止される。路上喫煙禁止地区は今後、できるだけ早い時期に指定されることになっているが、商店街や主要駅前が予定されている。罰則規定はない。
県南の朝霞、志木、新座、和光の隣接４市では、広域で路上禁煙を進めようと、３月議会でそろって「路上喫煙の防止に関する条例」を可決しており、志木市では７月から、他の３市では１０月から施行される。いずれも、人通りの多い駅周辺などを喫煙禁止地区に指定して路上喫煙を禁止、違反者には市が指導・勧告し、従わない場合は喫煙禁止を命令できる。命令にも従わない場合は１万円以下の罰金を徴収する規定が盛り込まれた。志木市では、罰金規定は１０月から適用することにしている。
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禁煙には「国家戦略」策定をと提言／米国立衛生研
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-15◆◆
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の諮問委員会「たばこ利用に関する最新科学会議」はこのほど、喫煙の抑制に向けた国家戦略を策定すべきだとの提言をまとめた。報告は効果的な対策として、増税によるたばこ価格の引き上げやマスメディアを使った禁煙啓蒙の強化を挙げている。
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喫煙で骨粗鬆症の危険性増すとする研究発表／世界骨粗鬆症会議
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-13◆◆
今年６月２日から６日までカナダのトロントで開かれた世界骨粗鬆症会議で、喫煙と骨粗鬆症に関し３つの研究発表が行われ、喫煙と受動喫煙は、年齢、性別にかかわらず、骨粗鬆症の危険性を増加させることが判明した。
ゴゼンバーグ大学骨調査研究所（スウェーデン）の研究者による２つの研究によると、1)以前から高齢者の喫煙は骨粗鬆症に関係するとされていたが、若者でも影響がみられること、また、2)喫煙歴のある高齢者の脊椎骨折は非喫煙者に比べ約２倍に上ること、がわかった。前者は、１８歳から２０歳までのスェーデン人男性１０００人以上の骨ミネラル密度(骨の強度)を精巧なＸ線機器で測定したもので、その結果、喫煙者の骨密度は非喫煙者に比べて低く、特に臀部の骨密度は５％以上低かった。後者は、３０００人以上の高齢者を対象に喫煙歴と骨の関係について調査したもので、喫煙歴のある高齢者の骨折は非喫煙者に比べて多く、特に脊椎骨折は約２倍あった。
ハーバード大学の研究者が中国で１４０００人以上の男女を対象に臀部の骨強度、および喫煙歴と脊椎以外の骨折の関連について調査した結果、特に閉経前の非喫煙女性で受動喫煙にさらされている場合はさらされていない場合に比べ、骨粗鬆症になる危険性は３倍、非脊椎骨折の危険性は２．６倍であることがわかった。
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「空気もおいしいお店」の８割が肯定評価／札学院大の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-13◆◆
札幌学院大総合教育センターの研究者らが実施した、禁煙・分煙を進める飲食店として北海道から「空気もおいしいお店」に認定された店対象のアンケート結果で、「禁煙・分煙にしてよかった」と答えた店主が８割に上ることが分かった。
道は２００２年末から、完全分煙・全面禁煙の飲食店を「空気もおいしいお店」として登録しており、現在、独自の認定制度がある札幌を除く全道で３９７店をサイトで公開している。調査は、今年２月に２５６店から回答を得たもので、認定店拡大の壁となっている「客離れ」については、３割が禁煙による影響を認めた。しかし一方で、店の評判が上がったとする回答も５割を占め、３割は「子連れや女性客が増えた」と答えている。総合的に「対策をとってよかった」とする回答は８３％に上った。
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喫煙マナー向上へ新キャラ「アカンずきん」／大阪市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-09◆◆
今秋に路上喫煙禁止条例の制定を目指す大阪市は、このほど喫煙マナー向上を訴えるキャラクターを発表した。赤いずきんを被った女の子の名は「アカンずきん」で、「歩きたばこは、アカンずきん」が口癖だという。大阪の街と人が大好きな大阪育ちで、正義感が強く、歩きたばこやポイ捨てを見つけるとレッドカードで注意するという。
市はコンペ方式で企画案を募り、１１社の案から「素直に注意を聞いてもらえそう」なキャラクターを選んだという。５種類の絵柄があり、着ぐるみ２体も準備。市は街頭やイベントなどで活用するほか、希望する自治体や商店街などに無料で貸し出す。
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１０月から公共の場所での路上喫煙を禁止／東京都足立区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-07◆◆
東京都足立区は、今年１０月から同区内の道路、河川、公園など公共の場所で、路上喫煙を禁止する。２月定例区議会で可決された「歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例」を施行するもので、区長が定める禁煙特定区域内で喫煙すると過料（２万円以下）が科される。区では今後、特定区域および過料の額を決定し、区民などに条例の周知を図ることにしている。
同区では１９９８年４月に「まちをきれいにする条例」を制定し、空き缶、タバコの吸い殻などのポイ捨てや犬のフンの放置を禁止したが、あまり効果が上がらず、区民からは「迷惑喫煙」に対する規制強化の要望が多く寄せられたため、同条例を改正し路上禁煙に踏み切ることにした。禁煙特定区域には北千住駅周辺が指定される見込み。
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新幹線と在来線特急を来春から全面禁煙に／ＪＲ東日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-07◆◆
ＪＲ東日本は、２００７年３月から同社管内のみを走る新幹線、在来線特急列車を全車禁煙にすることを決めた。同社は代わりに駅の喫煙ルームを増やす考え。普通列車については既に９７年から、長野新幹線と房総方面の特急は昨年１２月から全面禁煙になっている。ＪＲグループで特急列車の全面禁煙を行うのはＪＲ北海道に続いて２番目。
今回新たに禁煙にするのは、東北・上越・秋田・山形新幹線と、中央線や常磐線などのほとんどの特急で、「カシオペア」「北斗星」などの寝台列車は個室に喫煙席を残す。ＪＲ東海・西日本管内や伊豆急行、東武鉄道へ直通する特急は対象外としているが、同社は今後、全面禁煙にする方向で各社と協議していく意向。東海道・山陽新幹線に来年夏デビューする新型車両Ｎ７００系は、デッキの喫煙室以外はすべて禁煙になる。
この方針決定について、日本たばこ産業（ＪＴ）は「誠に残念であり、愛煙家に負担を強いることになると懸念している」とするコメントを発表した。個別企業の禁煙措置にコメントを出すのは異例で、喫煙場所が制限されていくことへの強い危機感の表れとみられる。
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構内等でたばこの自販機を撤去し販売中止／弘前大学生協
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-06-01◆◆
弘前大学生活協同組合は、１０月から弘大構内や学生寮にあるたばこの自動販売機５台を撤去し、たばこの販売をやめる。同生協が実施したアンケートで撤去に賛成する意見が多数を占めたことを勘案した。これまでも売店内では販売しておらず、自販機５台でたばこの年間売上げは１２００万円程度という。
アンケートは４月下旬から約１ヵ月間、学生と教職員を対象に実施、６０５人から回答を得た。結果は撤去賛成が多数を占め、そのうち喫煙者（回答６４人）は５６％が撤去に反対したが、非喫煙者（同５２８人）は６１％が撤去に賛成だった。
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少女の喫煙が世界的に急増し性差縮小／ＷＨＯなどの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-31◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）が米疾病対策センター（ＣＤＣ）と共同実施した世界若者たばこ調査の結果によると、たばこを吸う少女が増え、若年層の男女間の喫煙率の差がなくなりつつあることがわかった。たばこ産業が女性市場の開拓のために「たばこはおしゃれ」という広告に力を入れていることなどが影響しているとみられる。
調査は、９９年から０２年にかけて、世界７６ヵ国約１２０地点で１３〜１５歳の少年少女約４０万人を対象に実施した。その結果、調査地点の半数で喫煙率の男女差がなかったほか、欧米では成人の喫煙率は男性が女性の２倍近くあるのに対し、１３〜１５歳では１．２倍と男女差がほとんどなくなっている。このため、ＷＨＯは若い女性に焦点をあてたたばこ規制政策づくりを急ぐべきだと指摘している。
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禁煙支援マニュアルを作成し自治体に配布へ／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-31◆◆
厚生労働省はこのほど、保健医療従事者が禁煙・節煙希望者を支援するのに役立つよう「禁煙支援マニュアル」（CD-ROMとテキスト）を作成した。６月中旬に全国の自治体に配布し、同省のホームページでも公開する予定。
マニュアルは、喫煙の健康への影響やニコチン依存症、禁煙サポートの理論と方法などについて最近の科学的研究を基に分かりやすく解説。ミニテストやクイズもあり、知識レベルを確認できる内容になっている。
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禁煙タクシーが５年で６倍に／乗用自動車連合会の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-31◆◆
全国乗用自動車連合会の調査で、１台でも「禁煙タクシー」を導入した全国のタクシー事業者は５年間で約８．８倍に増え、台数も約６倍になったことがわかった。それでも、台数は全タクシーの２．８％にとどまっている。
調査によると、２００５年度末（０６年４月１日導入分含む）の禁煙タクシーは４４都道府県で計５８６７台（前年度比約１．７倍）、事業者は５３９社（同約１．８倍）になった。都道府県別では、大分県（１５２７台）が群を抜き、京都府（７５７台）、東京都（６３８台）と続いている。乗務員の喫煙を禁止している車両は、１１０７社で計３万４２７２台（全車両の１６．４％）に上っている。
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２０１１年度めどに特急列車を全席禁煙へ／ＪＲ四国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-30◆◆
四国旅客鉄道（ＪＲ四国）は２０１１年度をめどに、特急列車のデッキ部分に喫煙ルームを順次設置し、全座席を禁煙にすることを決めた。利用客の要望に応えるものだが、特急「剣山」「むろと」と「うずしお」の一部はスペースを確保できないため、喫煙ルームを設置せず、０８年３月をめどに全車両を禁煙にする。
ＪＲ四国は現在１８７本の特急を運行し、そのうち約３０本に喫煙ルームを備えた車両を導入した。今夏にも人気キャラクターを車体に描いた特急「アンパンマン列車」を全席禁煙とし、他の列車も順次禁煙化を進めていく。
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分野横断の共同研究や啓発へ学会設立／日本禁煙科学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-30◆◆
京都大学などの研究者や医療、教育、行政関係者らが、禁煙社会の実現に向けてこのほど日本禁煙科学会を設立、たばこをやめられない心理状態の研究など分野を横断した共同研究や、市民への啓発活動や喫煙防止教育を進めることになった。
禁煙の必要性を科学的に明らかにする「禁煙科学」の確立を目的に、医学、教育学、社会学、経済学、心理学などの研究者が分野を超えて研究成果を共有するとともに、学会としても研究班を設けて学際的なテーマ研究を推進する。また、禁煙推進マニュアルの出版や市民講座の開催も計画。喫煙の健康への影響や禁煙の知恵を分かりやすく伝える「禁煙トリビア」の募集などにも取り組むとしている。
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禁煙治療の保険適用に賛成が約７割／マクロミルの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-29◆◆
インターネットリサーチ会社・マクロミル（東京都港区）が実施した「タバコに関する意識調査」によると、今年４月から禁煙の治療に公的医療保険が適用されることについて、賛成（賛成＋どちらかといえば賛成）と答えた人が７１％に上った。賛成の意見として「喫煙は病気だと思うから」「今後の医療費を削減できそう」「喫煙を止めるきっかけになればいい」が多かった。
調査は、０６年５月１８〜１９日に、全国の２０歳以上の男女を対象にインターネット上で行ったもので、有効回答は１０３２名（男女および喫煙者・非喫煙者の割合は各半数ずつ）。
このほかの結果では、禁煙にチャレンジしたことがある人に禁煙しようと思うのはどんな時か尋ねたところ、トップは「お金の無駄だと思った時」（４５％）だった。男女別に見ると、男性では「お金の無駄だと思った時」（４６％）、「体力の衰えを感じた時」（３３％）の順、女性では「妊娠した・子供ができた時」（５３％）、「お金の無駄だと思った時」（４３％）となっている。
また、禁煙成功者に何度目のチャレンジで成功したのか尋ねたところ、平均は２．３回だったが、半数以上の人は「１回目」と回答、３回目までで約９割の人が成功したと回答している。
さらに、喫煙者に吸い始めたきっかけとして影響を受けた人・モノを尋ねたところ、半数強が「友達」から影響を受けたとしている。
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世界禁煙デーを前に北京で学生９１万人が「禁煙」署名
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-29◆◆
５月３１日の世界禁煙デーを前に、北京市で９１万人余りの学生がたばこに手を出さないと誓う署名を行った。
中国衛生省がまとめた「２００６年中国喫煙と健康報告」によると、０２年の中国の喫煙者は３億５千万人で、１１億人に上るとされる世界の喫煙者の約３分の１を占め、世界一のたばこ消費国になっている。報告によると、中国では１９９０年代にたばこの消費量が増え、５０年代の４倍になって、現在は年間１兆６千億本消費しているという。喫煙を始める平均年齢も８０年代の２２．４歳から０２年には１９．７歳に下がり、低年齢化が進んでいることが明らかにされた。
また、肺がんなど喫煙による疾病が原因で死亡する人は年間１００万人となり、２０年には２００万人に上ると予測されている。
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たばこの煙のない店を認定しＨＰなどで紹介へ／三重県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-28◆◆
三重県は、終日禁煙の店舗を「たばこの煙のないお店」として認定し、県のホームページや地域情報誌に掲載することになり、６月１日から応募を受け付ける。認定対象は、店内を終日禁煙とし、入口などからたばこの煙やにおいが入ってこない店舗で、認定証を交付する。年度内に２０店舗の認定を目指したい考え。申込みの受付けや審査は県食品衛生協会に委託する。
同県の調査によると、県内男性の喫煙率は１９９９年の４４．８％が２００４年には３９．６％に低下しているが、周囲の喫煙で困っている人の割合は３５．５％から４０．５％に増えていて、特に「飲食店や職場などで困っている」との声が多いという。
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世界の中学生の１７％が喫煙／ＷＨＯなどの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-27◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）と米疾病対策センター（ＣＤＣ）が行った「世界青少年喫煙調査」（１３２ヵ国・地域対象）によると、世界の中学生の１７．３％が日ごろ喫煙していることがわかった。女子の喫煙率は男子より低かったが、上昇傾向にあるという。
調査は、１９９９〜２００５年に実施したもので、無作為抽出した９９００校で、１３〜１５歳の約７５万人に３０日以内の喫煙経験を尋ねた。ＷＨＯの地域区分では、南北アメリカが２２．２％、欧州が１９．８％と高く、日本を含む西太平洋（１１．４％）と東南アジア（１２．９％）は低かった。
ちなみに日本のこれまでの調査では、厚生労働省研究班の２００４年調査で、月１回以上たばこを吸う喫煙率は、中学３年男子で７．３％、女子は４．８％という結果が出ている。
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全県立学校の敷地内を６月から全面禁煙に／宮崎県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-26◆◆
宮崎県教委は６月から、高校などすべての県立学校計５９校で敷地内を全面禁煙にすることを決めた。教職員だけでなく、敷地内を訪れる保護者らも対象にする。
同教委によると、県立校の全教職員４０９５人のうち６７５人が喫煙者（１６．５％、０５年１１月１日現在）という。既に１７校で自主的に全面禁煙が実施されているが、それ以外の学校では校舎の外で吸ったり、建物内に喫煙場所を設けていた。６月からは全校で全面禁煙になる。
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減らない歩きたばこにシール張って条例周知／三島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-26◆◆
三島市はこのほど、市中心部にたばこのポイ捨てや歩きたばこの禁止を呼び掛けるアルミシールを張り出した。４月から「快適な空間を保全するための歩行喫煙の防止等に関する条例」を施行したが、捨てられているたばこの吸い殻数が減っていないという市民の声を受け、条例の周知に乗り出したもの。
シールは縦３０ｃｍ、横２４ｃｍの大きさで、歩行中や自転車乗車中の喫煙が禁止される「快適空間指定区域」に指定された約６ｋｍにわたるせせらぎルート沿いの、日ごろ吸い殻がよく落ちている横断歩道沿いや、道路わきの側溝の蓋に３０枚が張り出された。
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禁煙デーに「分煙・禁煙施設認定」を開始／沖縄県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-25◆◆
沖縄県は世界禁煙デーの３１日から、県内の公共施設や飲食店などを対象に「分煙・禁煙施設認定制度」をスタートさせる。中部と八重山の福祉保健所は２００４年度から実施（これまでに中部が３０件、八重山が３３件を認定）しており、今年度から全県に広げて実施する。
対象施設は「県内に施設を有する事業所または多数が利用する施設」となっていて、県内で対象から外れる施設や事業所はほとんどないという。各保健所は、施設管理者の申請を受けて禁煙・分煙状況を調査し、認定する。認定施設は県のホームページで公表される。 認定基準は、「敷地内完全」「施設内完全」「分煙」の３段階の禁煙状況に、たばこの自動販売機が「ない」「購入者を確認できる場所に設置」「購入者を確認できない場所に設置」などの状態を組み合わせ計９段階を設定しており、段階別の認定証を交付する。
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県庁舎の喫煙室存続に抗議文を提出／茨城県医師会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-24◆◆
茨城県医師会はこのほど、県が庁舎内に喫煙室の存続を決めたことに対し、県に抗議文を提出、引き続き庁内の全面禁煙を求めていくことを明らかにした。県は４月に県庁敷地内に４ヵ所あった灰皿の撤去を決定したが、庁舎内に４ヵ所ある喫煙室については、職員アンケートなどを基に「来庁者が利用するケースもある」として存続を決めている。
同会によると、同県内の喫煙率は男性が５３．８％と全国平均を７ポイント上回っており、心筋梗塞が原因の死亡は全都道府県で最も高くなっている。このため、医師や有識者でつくる「循環器疾患の予防に関する検討会」が昨年１１月、喫煙率を低下させるために県庁舎での率先した全面禁煙を求めていた。
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企業の全館禁煙は前年度より倍増し２割に／厚労省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-22◆◆
厚生労働省が実施した調査の結果、喫煙対策を講じている企業のうち「全館禁煙」にしている企業の割合は、前年度に比べほぼ２倍の２０．７％に上ったことが分かった。
調査は今年２月、無作為に選んだ５千社に調査票を送り、２２８０社から回答を得た。調査結果によると、禁煙や分煙など喫煙対策に取り組んでいる企業は８８．２％（前年度比５．４ポイント増）、このうち全館禁煙は２０．７％で、屋外排気型の喫煙室や喫煙コーナーを設置している企業は２８．９％だった。
今後の喫煙対策について（複数回答）は、「全館禁煙を計画中」が全体の４．５％、「検討したい」が２５．１％。また、「喫煙に関する教育の実施を検討したい」が３８．０％、「禁煙サポートにより喫煙者率を低下させることを検討したい」も３７．５％に上った。
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親の喫煙で乳児のアレルギー性鼻炎リスク３倍／米大学の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-18◆◆
米シンシナティ大学（オハイオ州）の研究者らによる研究の結果、喫煙環境で育った乳児は、親がアレルギー体質だった場合、１歳までにアレルギー性鼻炎を発症する割合が３倍に増えることがわかった。このほど、欧州の専門誌「小児アレルギー・免疫学」電子版に発表された。
調査対象は、親がアレルギー体質の乳児６３３人で、喫煙状況も含めて各家庭の室内環境などを調べ、１歳までに現れた呼吸器系症状との関連を分析した。その結果、室内での１日の喫煙本数が２０本以上という家庭の乳児は、家族が全くたばこを吸わない家庭の乳児に比べて鼻炎の発症が倍増し、特にアレルギー性鼻炎の発症は３倍に上った。
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「たばこを吸いたい」中高生が大幅減少／豊田市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-12◆◆
豊田市のアンケートで、市内の中学・高校生の中で「たばこを吸いたい」とした生徒の割合は、２００１年の１２．８％から０５年には３．４％と大幅に減少したことがわかった。市は学校での禁煙教育が功を奏しているほか、公共施設での禁煙が広がるなど、社会的な動きも影響しているとみている。
調査は、無作為抽出した市内の１３歳、１５歳、１８歳の男女計３０６人に質問・回答用紙を配布し、後日回収した。回答率は９８．４％。０１年調査も同様の方式で実施されている。「将来、たばこを吸いたいか」という質問に対し「はい」と答えた割合は下表のとおり。
| １３歳 | １５歳 | １８歳 |
男 子 | 女 子 | 男 子 | 女 子 | 男 子 | 女 子 |
| ０１年 | 4.1% | 1.5% | 18.3% | 0% | 39.7% | 14.1% |
| ０５年 | 0% | 0% | 0% | 0% | 13.3% | 6.8% |
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たばこ１３銘柄は増税分超えて３０円値上げ／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-12◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）は、たばこ税が７月１日から１本当たり８５銭増税されるのに伴い、同日から全１１６銘柄を１箱（２０本）当たり１０〜３０円値上げする価格改定を財務省に申請した。このうち、マイルドセブンシリーズ１１銘柄を含む１３銘柄は、１箱当たり３０円と増税額を大幅に上回る値上げになる。
ＪＴの値上げは前回の増税時の２００３年７月以来３年ぶり。３０円値上げする銘柄は同社製品の全販売本数の約４７．３％を占めているが、増税分を超えた値上げについて、同社は「今後は成人識別機能付き自動販売機の設置や空港、繁華街などでの喫煙場所の確保に費用がかかるため」と説明している。
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タクシー全面禁煙が望ましいが賠償は棄却／横浜地裁支部
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-10◆◆
禁煙タクシーへの乗務が認められず受動喫煙で健康被害を受けたとして、横浜市の運転手が勤務先のタクシー会社に５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁小田原支部は９日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原告は２００３年６月に入社し、０４年６月以降、禁煙車での乗務を希望したが実現せず、同年８月に「受動喫煙によるとみられる慢性気管支炎」と診断された。判決では、会社側に受動喫煙による健康被害から乗務員を守る責務があるとし、「タクシー全面禁煙化の早期実現が望ましい」としながら、「提訴前に会社側への被害申告がなかった」として賠償請求を認めなかった。また、全車禁煙化の実現までは喫煙車、禁煙車に分けて乗客の喫煙を一定限度で認め、会社側は乗務員の定期健康診断などで被害が生じないよう配慮する義務があるとした。
これに対し、支援団体の「タクシー全面禁煙をめざす会」のメンバーは、「健康被害を受ける前に予防しなければ安全配慮義務にならない。受動喫煙を軽視した判決」だと批判している。
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喫煙しない方が自分の歯が２０本以上ある割合大／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-08◆◆
厚生労働省がこのほど公表した国民健康・栄養調査の結果によると、４０歳以上の男性で喫煙しない人は、習慣的に喫煙している人と比べて自分の歯が２０本以上ある人の割合が高いことがわかった。過去に喫煙習慣があったがやめた場合も、非喫煙者よりは低かったものの、喫煙者よりは高かった。
喫煙習慣と歯の状況の関係を初めて調べたもので、喫煙者の場合、歯が２０本以上ある人の割合は４０代で９０．７％だが、５０代は７１．５％と減少し、７０歳以上は２２．２％しかいない。一方、非喫煙者は４０代９２．６％、５０代８８．１％、７０歳以上も３２．３％だった。
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喫煙、肥満、運動不足の三重該当で医療費４割増／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-06◆◆
厚生労働省研究班の調査の結果、喫煙、肥満、運動不足の３因子のすべてに該当する人は、全く該当しない人に比べ医療費が４割余り高くなることがわかった。研究班は年間３０兆円を超える国民医療費の削減に向け、喫煙の有無や肥満度などによって保険料負担に差をつけることを提言している。
調査は、宮城県北部に住む国民健康保険加入者約５万人を対象に、１９９５年１月から２００３年１２月までの９年間のデータから、１ヵ月にかかる１人当たり平均医療費を算出した。その結果、1)喫煙習慣あり（過去の喫煙歴を含む）、2)一定基準以上の肥満、3)１日の歩行が１時間未満の運動不足、の３因子全部に該当するグループの医療費は、２万９２７２円で、どれにも該当しないグループの２万３７６円の１．４４倍だった。約５万人を対象に９年間追跡した調査は国内では例がないという。
各因子に該当する組み合わせ別の、どれにも該当しないグループに対する必要医療費の倍率は次のとおり。
|
該当
因子 |
該当
なし | 喫煙 | 肥満 |
運動
不足 |
喫煙・
運動不足 |
肥満・
運動不足 |
喫煙・
肥満 |
３因子
すべて |
倍率 | １ | １．１０ | １．０７ | １．０７ | １．３１ | １．１７ | １．１２ | １．４４ |
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路上禁煙で喫煙率は改善、ポイ捨ては変らず／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-05-04◆◆
名古屋市が発表した０５年度の路上禁煙に関する調査結果によると、今年３月の喫煙率は４地区平均が０．５１％で、昨年２月の同４．７４％に比べ改善が見られた。一方、今年３月の吸殻のポイ捨て数は４地区合計が５１４個で、昨年２月の同５５３個に対しあまり減らなかった。
市は昨年３月に、条例に基づき市内４地区を路上禁煙地区に指定し１年が経過した。この間、昨年４月〜今年３月末に実施した指導件数は４地区合計で３万８８１４件にのぼったが、１時間当たりの指導件数は、４地区平均で昨年４月が２７．８件だったのに対し、今年３月は同１７．１件で４割弱減少しているという。
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