○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
勤務中の喫煙禁止を職員に改めて通知／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-22◆◆
敷地内を全面禁煙にしている長野県はこのほど、職員に対し、勤務時間中の喫煙を禁止する通知を出した。０４年１２月の全面禁煙以降、「たばこ難民」による路上喫煙が問題になり、０５年１２月には駐車場脇に屋外喫煙所を設置しているが、ここも職員は昼休み以外に利用できなくなる。
通知では、勤務中に喫煙所に行くのは服務規定に抵触すると指摘している。県によると、これまでにも同種の通達は数回出されているが、来庁者から「勤務時間中に喫煙していいのか」といった苦情があったことや、職員の入れ替わりでルールを知らない職員が増えていることなどから、年度始めに改めて通知を出したという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
歩行喫煙などへの罰則適用から半年／札幌市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-19◆◆
札幌市によると、「ポイ捨て条例」の罰則適用が始まった０５年１０月から今年３月末までの半年間に、過料（１０００円）を徴収した違反者数は２５２人に上った。施行当初は条例を知らない観光客による違反が心配されたが、違反者全体のうち市民が２０７人と８２％を占め、また、違反者のうち約８割は条例について認識していて、市では「制度が浸透した一方で、確信犯的なケースも多い」とみている。
同条例は０５年８月に道内で初めて施行したもので、市内全域でごみのポイ捨てなどを禁止しているほか、中心部に喫煙制限区域を設け灰皿設置場所以外での喫煙を禁止した。同１０月から罰則適用を始めたが、半年間で過料を徴収した違反者は２５２人、このうち歩行喫煙など喫煙行為によるものが２３８人（９４％）、ごみのポイ捨てが１４人だった。また、男女別では男性が２３２人と９２％を占め、７９％にあたる２００人は条例について認識していて、罰金徴収の際のトラブルなどはほとんどなかったという。違反金総額の２５万２千円のうち２０万６千円分がその場で現金で支払われた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
受動喫煙で糖尿病のリスクが増大／米国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-17◆◆
米アラバマ大学医学部教官らによる研究によると、受動喫煙が糖尿病リスクを増大させる可能性があることが明らかになった。英医師会誌「British Medical Journal」（2006.4.8）に掲載された。
米国人男女４５００人を対象に１５年間追跡研究を行った結果、喫煙者は糖尿病の前兆である耐糖能低下の発症リスクが最も高く２２％であったが、喫煙経験がないが受動喫煙がある人も１７％に耐糖能低下が認められ、喫煙していたがやめた人の１４％よりも多かった。全く喫煙しない人では１２％、また、黒人よりも白人に強い影響が認められた。喫煙者では、喫煙数と耐糖能低下の発症率に直接的な関連性がみられ、喫煙指数（１日の喫煙本数×喫煙年数）が２００増加するごとに耐糖能低下の発症リスクが１８％増大した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
若者雇用策の二の舞恐れカフェの禁煙見送り／フランス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-15◆◆
レストランやカフェなどでの禁煙措置を検討していたフランス政府はこのほど、実施を見送ることを決めた。フランスの飲食業界には禁煙措置に根強い反対があり、来春の大統領選に向けて、労組や若者らの猛反発で若者雇用策が撤廃された二の舞を避けたい思惑があるといわれている。
同国では１９９１年、駅などの公共施設での喫煙を禁じる法律が施行された。レストランなどでは喫煙席と禁煙席を分けることが義務づけられたが、完全な分煙にはなっておらず、客だけでなく従業員らの受動喫煙の対策を求める声が強くなっていた。与党の中では公共施設での全面禁煙案も出されたが、政府は、原則として禁煙にしながら喫煙者のための喫煙コーナーの設置を義務づける折衷案を検討していた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙で心筋梗塞などの発症リスク３倍／厚労省の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-11◆◆
厚生労働省研究班の大規模疫学調査で、喫煙者は非喫煙者に比べて心筋梗塞など虚血性心疾患の発症の危険性が約３倍に高まるが、禁煙すれば喫煙を続けている場合のおよそ半分以下に低下することがわかった。特に吸う本数が増えるほど危険性が高くなる。喫煙は虚血性心疾患の原因となる血栓の形成や動脈硬化を促すと考えられている。
岩手、秋田、長野、沖縄の４県の４０〜５９歳の住民約４万人を１１年間追跡調査したもので、喫煙と発症リスクに関する大規模調査は初めて。
心筋梗塞と急性心臓死を合わせた虚血性心疾患の発症と、喫煙習慣との関連性を詳しく分析したところ、喫煙者は非喫煙者に比べて虚血性心疾患発症の危険性が、男性で２．９倍、女性で３．１倍に高まっていた。さらに、男性で１日あたりの喫煙本数の影響をみたところ、１４本以下なら３．２倍、１５〜３４本では３．６倍、３５本以上では４．４倍と、本数が多いほど危険性が増していた。これに対し、途中で禁煙すると危険性は低下し、ばらつきはあるが、吸い続けている人に比べ半分から１０分の１まで下がった。禁煙後の年数と危険性の関係では、２年以内でも急激な低下がみられた。（女性は発症者数が少なく、本数別など詳しい分析はできなかった。）
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
ニコチンが抗肺がん化学療法薬の効果を妨害／米の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-03◆◆
米国南フロリダ大学の研究チームの研究結果によると、たばこに含まれるニコチンが肺がん治療に使われる抗がん剤の働きを妨げることが明らかになった。「この結果は化学療法前に禁煙する患者に比べて、喫煙を続ける患者の生存率が低いという臨床研究と合致するもの」だという。学術誌「全米科学アカデミー紀要」と米国癌研究学会の会合で発表したもの。
研究チームは、肺がんの細胞にニコチンを加えたときの抗がん剤の効き目を、３種類の肺がん用抗がん剤（ゲムシタビン、シスプラチン、パクリタキセル）について調べた。これらの抗がん剤は日本でも認可されているもので、平均的な喫煙者の血中ニコチン含有量と同レベルの少量のニコチンを加えたところ、抗がん剤で死ぬがん細胞の数が明らかに減ることがわかった。
研究チームによると、ニコチンが加わると細胞内の２種類の遺伝子が活発に働くようになり、抗がん剤の作用を妨げると考えられる。これらの遺伝子の働きを抑制することで、ニコチンの作用も抑えられたという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
ホテルの禁煙ルームは２割にとどまる／厚労省の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-02◆◆
厚生労働省研究班の実態調査で、都市の宿泊施設にある禁煙ルームは全部屋の２割程度にとどまっていることが明らかになった。ホテル内の飲食店やロビーなどでの喫煙対策も不十分な場合が多かった。
昨年６月から１２月にかけ、公共の宿と都市ごとに一定数以上の客室があるホテルを対象（京都市７３施設、福岡市６０施設、北九州市２０施設、福島市１３施設）に実際に訪ねて調べた。
その結果、全客室に占める禁煙ルームの割合は京都２２％、福岡２１％、北九州１７％、福島２０％といずれも２割前後にとどまった。ロビーを全面禁煙にしていたのは全体の２５％で、不完全な分煙や飲食店から煙が流れてくる施設も多かった。しかし、客の要望があれば対策を強化すると答えた施設は半数を超え、要望があっても対応しないとしたのはごくわずかだった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上喫煙を禁止、重点区域内の違反には過料徴収／流山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-01◆◆
流山市は４月１日から、「路上喫煙及びポイ捨て防止条例」を施行した。市内全域で路上喫煙（携帯灰皿使用等の場合を除く）を禁止するほか、つくばエクスプレス・ＪＲ武蔵野線の南流山駅と東武野田線江戸川台駅周辺を重点区域に指定して、区域内での路上喫煙・ごみのポイ捨ての違反者に対しては勧告を行い、従わない場合に過料（２万円以下、当面２０００円）を徴収する。なお、重点区域での過料の徴収は周知期間を置いて１０月１日から実施する。
同市では、２００２年１０月から「ポイ捨て防止条例」を施行し、ごみやタバコの吸殻のポイ捨て防止を推進してきたが、特にタバコの吸殻のポイ捨ては多く、改善が進んでいないのが実情。これに加えて人が集まる地域での路上喫煙は安全上の問題もあり、近隣市で規制強化による効果が上っている情勢や市民からの要望等を受け、条例改正を改正し規制強化に踏み切った。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
駅周辺の推進地区で路上喫煙等を禁止／東京都墨田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-04-01◆◆
東京都墨田区は４月１日から「路上喫煙等禁止条例」を施行し、区長が指定した「路上喫煙等禁止推進地区」内では、定められた喫煙場所以外での路上喫煙や吸殻のポイ捨てを禁止した。また、区域全域で、歩きたばこや吸殻のポイ捨てをしないよう努力義務を課している。
推進地区には、乗降客が多い錦糸町駅、両国駅、押上駅周辺が指定されている。なお、同地区内で啓発指導等を相当期間実施してもその効果が認められない場合には、区長はその区域の全部または一部を「重点地区」として指定することができることになっており、重点地区（所定の喫煙場所を除く）内で路上喫煙したりポイ捨てした違反者には過料（２万円以下）が適用される。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
条例を改正し指定区域内の歩きたばこを禁止／高松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-31◆◆
高松市は６月１日から、「環境美化条例」を一部改正して施行し、指定した区域内では歩きたばこを禁止する。禁止区域は今後指定されるが、サンポート高松から栗林公園東門までの中央通り（２．８ｋｍ）とアーケードのある８商店街、サンポート一帯が予定されている。罰則は設けていない。
従来の条例では、空き缶やたばこの吸い殻を公共の場所に捨てると２万円以下の過料と規定されていたが、実際に適用されたケースはなかった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
専用カード必要なたばこ自販機を試験導入／日本たばこ協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-30◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）などで組織する日本たばこ協会は、昨年１０月、全国に約６２万台あるたばこの自動販売機すべてをＩＣカードによる成人識別機能付き自販機に切り替えることを決めていたが、２００８年３月から鹿児島、宮崎両県で試験的に導入するのを皮切りに、４地域に分けて順次導入を進め、０８年７月までに切り替えることになった｡
未成年の喫煙を防ぐのが狙いで、同協会が成人を対象に発行するＩＣ（集積回路）カードがないと自販機でたばこが買えなくなる。カードは０７年後半から発行する予定で、生年月日が確認できる運転免許証などのコピーと本人の写真を添えて、同協会に郵送で申し込むと無料で発行される見通し。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
韓国成人男性の喫煙率が初めて５０％を割り込む
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-29◆◆
韓国の成人男性の喫煙率が初めて半分以下に落ち込んだ。保健福祉部が韓国ギャラップに委託し全国で７５１人を対象に調査を行ったところ、喫煙者の割合は４９．２％にとどまった。１９８０年の７９．３％をピークに下落傾向が続いている。
たばこ値上げ前の２００４年９月に実施した調査（全体の喫煙率５７．８％）と今回の調査結果を比較すると、６０歳以上の喫煙率は４５．３％から３０．０％と大幅に減ったほか、５０代が５０．４％から４０．８％、４０代が５８．３％から４９．５％、３０代が６１．１％から５６．８％、２０代が６６．２％から５８．８％にそれぞれ減少した。
一方、成人女性７７４人を対象にした調査では喫煙率が３．３％となり、昨年１２月の２．７％から上昇した。２００４年９月の調査では４．８％だった。
保健福祉部は、０４年１２月にたばこの値段を５００ウォン引き上げたことや禁煙区域の拡大、禁煙クリニックの実施などが喫煙率の下落に効果的だったと分析している。このため同部は、１０年までにたばこの値段をさらに引き上げるなどして、喫煙率を３０％まで引き下げたい考え。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
パブや職場など公共の屋内空間が全面禁煙に／英スコットランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-27◆◆
英国スコットランド地方で２６日、パブやレストラン、職場など公共の屋内空間を全面禁煙とし、違反者には個人の場合５０ポンド（約１万円）、企業・組織の場合は２５００ポンド（約５０万円）の罰金を科す禁煙法が施行された。英国で初めての徹底した措置で、北アイルランドでは来年４月から、イングランドでも同年夏から同様の禁煙法が施行される予定。
今回の禁煙措置の対象には、エジンバラにあるスコットランド自治政府の建物内および王宮のほか、大型ローリーやヴァンといった仕事で使われる車両内を含む各職場、劇場、空港、美術ギャラリー、鉄道駅、ショッピング・センターも含まれるという。また、適用対象外とされるのは、老人ホームやケア・ハウス、末期患者を預かるホスピス、ホテルの喫煙室などとなっている。
スコットランドは英国内でも喫煙率が高い地方とされ、英国放送協会（ＢＢＣ）が実施した世論調査では、喫煙者の２０％が「禁煙法を守るつもりはない」と回答している。スコットランド行政府は、同地方で喫煙により年間に１万３千人以上が、受動喫煙で約１千人が死亡していると強調し、愛煙家に禁煙開始を呼び掛けていて、スコットランドでの禁煙政策の成否に、英国全体の注目が集まっている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
屋外でも公共の場所を原則禁煙に／米カラバサス市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-18◆◆
米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のカラバサス市はこのほど、歩道や公園など公共の場所の屋外についても喫煙を原則禁止する「受動喫煙防止条例」を施行した。全米で最も厳しい禁煙条例といわれる。
同州では既に州法により、公共施設の屋内は禁煙となっているが、同市ではこれに加えて、自宅などの私的な場所やホテル、ショッピングモールの喫煙エリアなど、条例で例外と定めている場所以外での喫煙ができなくなった。条例に違反すれば最高５００ドルの罰金が科される。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上禁煙の効果上がらず７月から過料徴収へ／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-17◆◆
名古屋市が繁華街･栄など４ヵ所を路上禁煙地区に指定してから１７日で１年になるが、禁煙指導の効果が上がらないため、７月から、違反者に過料（２０００円）を科することを決めた。
市によると、禁煙実施の初日、喫煙率（通行人のうち路上喫煙者の割合）は４地区平均で２．３４％、吸い殻は計１５３個だった。市が昨年９〜１２月、毎週木曜日に定点調査した結果によると、喫煙率の最高は栄地区で２．８２％、吸い殻数の最高は金山地区で４３６個あった。期間を通じた平均喫煙率は０．５３％だったが、目標（０．１％以下）を大きく上回ったため過料徴収を決めた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０５年のたばこ販売量が過去５５年の最低水準／米国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-09◆◆
２００５年の米国でのたばこ販売量が、過去５５年間で最低水準になったことが明らかになった。米国州司法長官会議（ＮＡＡＧ）が公表したもので、連邦政府のたばこ税収から算出した０５年のたばこ販売量は前年比４．２％の減少となり、下落率は１９９９年以来で最大となった。販売本数では３７８０億本と、１９５１年以来最低になっている。
米国を拠点とするたばこ会社は１９９８年、４６の州・地域との間で基本和解合意（ＭＳＡ）を締結したが、それ以来、同国内のたばこ販売量は８年連続で減少し、この間に２１％以上も下落した。ＮＡＡＧは、同合意を通じてたばこの価格が引き上げられたことに加え、宣伝活動が厳しく制限されたことが主な要因としている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
公共的な場の屋内が３月から全面禁煙に／ウルグアイ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-02◆◆
ウルグアイでは３月から禁煙法が施行され、全国の官公庁やオフィス、店舗、飲食店などの屋内が全面禁煙になった。喫煙は自宅か戸外でのみ可能。南米では喫煙習慣に寛容な地域が多く、公共施設などが全面禁煙になるのは初めてという。
同国の人口は約３４０万人で、喫煙者は３割の約１００万人と推定されている。喫煙に関連する疾患の死亡者は、年間約５５００人に達している。昨年３月に就任したバスケス大統領ががんの専門医で、禁煙法の導入を強く推進してきた。
喫煙を許した場合には、その施設に２万７千ペソ（約１３万円）の罰金が科され、違反を繰り返した場合は罰金額が上がるほか、一時閉鎖処分を受けることになる。効果を徹底させるため、市民からの通報専用ダイヤルも開設された。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
スポーツ界へたばこ一掃を要望／禁煙推進医師歯科医師連盟
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-03-01◆◆
日本禁煙推進医師歯科医師連盟はこのほど、日本体育協会に対し、選手や指導者の禁煙、競技場の全面禁煙化や自販機の撤去などの取り組みを求める要望書を送った。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
韓国では結婚は非喫煙者を選ぶ人が７８％／韓国ファイザー
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-26◆◆
韓国ファイザー製薬の調査結果によると、韓国の若者は「結婚相手は非喫煙者がいい」とする人が７７．８％にのぼり、先日発表された日本人の場合（６１．０％）と比べ約１７ポイントも高いことがわかった。また、喫煙する異性をどう思うかという質問に対しては、韓国人は「好ましい」との回答が１．８％、「好ましくない」が６４．３％と、日本人の場合のそれぞれ６．０％、４４．８％に比べ拒否感が強かった。
同社は日本ファイザー製薬と共同で、両国の２０〜３０代の男女それぞれ４００人ずつを対象に、インターネットを使って「韓日両国の恋人と配偶者の喫煙についてに対する意識調査」を行った。
調査結果ではこのほか、「交際相手が喫煙者ならどうするか」という質問に対して、「禁煙しないなら付き合わない」という回答が、韓国人１３．８％、日本人１１．０％、また「構わない」という回答は、韓国人１２．０％、日本人３５．８％と、日本人の寛容さが際立っている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
前大統領らがたばこの製造販売禁止法を請願／韓国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-22◆◆
韓国の金大中前大統領ら各界の１５８人がこのほど、たばこの製造販売を禁止する法律の制定を求めて国会に請願書を提出した。国会議員（定数２９９人）の過半数を越える与野党の１９５議員も別途、請願を支持する署名を提出した。
提出された法案によると、たばこの製造、輸出入、原料物質の製造・輸入・売買・所有を禁止し、違反した場合、５年以下の懲役か５千万ウォンの罰金刑に処するとしている。しかし、農家が被る被害や税収不足などに配慮し、法律の施行は公布から１０年後とするという付則を盛り込んでいる。
これに対し、韓国たばこ消費者保護協会は、約２０万人のたばこ産業関連従事者と１００万人のその家族の生活を破壊すると反発し、立法阻止に向けた闘争に乗り出すとの声明を出した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
女性の半数が結婚するなら非喫煙者と回答／ファイザー調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-18◆◆
製薬会社・ファイザー（東京都渋谷区）の調査で、結婚相手としては、男性では４人に３人、女性では半数近くが非喫煙者を選択したことがわかった。調査は今年１月、インターネットを使って、２０〜３０代の男女４００人（喫煙者２００人、非喫煙者２００人）から回答を得た。
「喫煙する異性をどう思うか」との質問に対し、「好ましい」と答えたのは男性２．０％、女性１１．５％で、「好ましくない」としたのは男性５７．５％、女性３２．０％。「結婚相手として選ぶなら」との問いには、男性７３．５％、女性４８．５％が「吸わない人」を選択した。異性の喫煙で最も気になる点としては、全体の約４割が「健康への弊害」を挙げたほか、「口臭」が約２割、「髪や衣服へのにおい」と「歯の黄ばみ」がそれぞれ約１割だった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
加盟社の全車両を「禁煙タクシー」に／大分市タクシー協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-18◆◆
大分市タクシー協会は、加盟車両の５０％を禁煙車にするという県タクシー協会（８９社、約２６００台）の方針を受け、加盟２０社の全車両（約７９０台）を完全禁煙とすることを決めた。
現在、ボディーと車内に張るステッカーや屋上灯を準備中で、４月からをめどにスタートする予定。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
禁煙成功体験のコンテストを実施へ／日本禁煙学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-11◆◆
医師や薬剤師、看護師らで作る日本禁煙学会は、禁煙の成功体験を募集し、独自性や取り組みやすさを競うコンテストを実施する。全国規模の禁煙コンテストは初めてで、同学会では今後、年１回コンテストを開く考え。応募された体験例は禁煙マニュアルとして出版することにしており、米国では同様な本が出版されて効果を上げているという。
今回の募集は３月１日から７月末まで行われ、原稿はたばこを吸い始めた理由や禁煙のきっかけ、禁煙方法、たばこをやめて変わったことなどを、１６００〜２０００字程度にまとめてもらう。賞金は１位（２人）５万円、２位（５人）２万円、３位（１０人）１万円。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
癌による死亡者数が７０年ぶりに減少／米国癌協会報告
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-09◆◆
米国癌協会（ＡＣＳ）が毎年公表しているレポートによると、２００３年の米国での癌による死亡者数が１９３０年以来初めてわずかに減少した。米国では癌は心臓疾患に次いで多い死亡原因だが、死亡率は９１年以降低下しているものの、高齢化および人口増加の進展で死亡者数は増加を続けていた。
今回低下がみられた背景には、生活様式の変化、早期発見、治療方法の進歩など、いくつかの要因が複合的に作用していると考えられる。特に、たばこが原因の癌については禁煙の浸透、乳癌については早期発見と治療の向上、結腸（大腸）癌は検診受診者の増加が大きく影響しているという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
指定区域内で歩行中などを禁煙にする条例施行へ／三島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-09◆◆
三島市は、４月１日に「市快適な空間を保全するための歩行喫煙の防止等に関する条例」を施行し、市長が指定する「快適空間指定区域」内の公共施設においては、歩行中や自転車乗車中の喫煙を禁止する。
同条例は昨年１２月定例市議会で可決された。違反者に対する罰則の規定はないが、勧告し、さらにそれに従わないときは公表することにしている。
＜追記＞歩行喫煙など禁止する重点監視区域を決定／三島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-28◆◆
三島市はこのほど、４月１日から歩行中や自転車乗車中の喫煙や、吸い殻入れを使用しない喫煙、たばこの吸い殻や空き缶のポイ捨てなどを禁止する重点監視区域を決定した。
同市の「快適な空間を保全するための歩行喫煙の防止等に関する条例」に基づき、せせらぎの街として水と緑の空間を守ろうというもの。重点監視区域は市のせせらぎ事業で整備を進めた区域を中心に指定しており、面としては広場や公園４箇所、流域やルートとしては川や道路など延長約６ｋｍが対象。罰則規定はないが、違反の常習者は氏名などを公表する。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこ１箱５１９円で半数禁煙／星城大研究者らの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-08◆◆
星城大学の助教授らの調査結果で、たばこの価格が１箱５１９円になれば喫煙者の半数が禁煙することがわかった。
０５年９〜１０月にインターネット上でアンケートを実施したもので、インターネットを利用する２０〜６０歳代の喫煙者から１６７１人を無作為抽出し、うち１３８５人（約８３％）から有効回答があった。設問では、たばこ１箱の価格を３００円から１４００円まで１００円刻みに示し、それぞれの価格帯になった場合に禁煙するか、喫煙するかを聞いた。
５００円で禁煙すると答えたのは４７．３％、１０００円で禁煙すると答えたのは７７．４％などの結果が出、これらから半数が禁煙するとする金額を計算すると、全体では５１９円になった。年齢別では２０代が５５０円と最も高く、３０代で５０５円、４０代で５０７円、５０代で４９９円、６０代では４６４円となったが、男女差は大きくなかった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこ規制枠組み条約の第１回締約国会議開く／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-07◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）は６日から、「たばこ規制枠組み条約」の第１回締約国会議をジュネーブで開いた。１７日まで開かれる会議では、条約を執行する常設事務局の設置や途上国支援など予算問題、条約の実施状況に関する監視・報告方法について協議する。
同条約は５７ヵ国が批准して０５年２月２７日に発効したが、批准国はその後１１２ヵ国と欧州連合（ＥＵ）に増え、世界人口の約４分の３にまで広がっている。一方、全世界の喫煙による死者数を刻んでいる「死の時計」はいよいよ加速しており、条約交渉を始めた６年前の８秒に１人から、現在は６．５秒に１人へと間隔が短くなっている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
短命県返上へ健康福祉部が率先し庁舎内禁煙／青森県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-07◆◆
青森県健康福祉部は３月から、部内職員の本庁・出先機関の庁舎内での喫煙を、喫煙室使用を含めて禁止することになった。平均寿命が全国最下位という汚名返上に向けて、所管部局が率先して禁煙を推進しようというもの。決定に強制力はなく、喫煙した場合の罰則も設けないが、喫煙者向けの禁煙教室開催や説得で浸透を図りたいとしている。
同県では２００３年５月の健康増進法の施行を受け、０４年に庁舎内に喫煙室を設け分煙を実施したが、出先機関の中には喫煙室を確保できない施設があるほか、喫煙室から煙が漏れるなど、分煙が不完全という指摘もあった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙率減少に向けて数値目標を設定へ／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-05◆◆
厚生労働省は、喫煙率の減少に向けた数値目標を新たに設定する方針を固めた。これまでたばこ業界を中心に反対が強く見送ってきたが、近年の禁煙・分煙化を追い風に、改めて数値目標が必要と判断、有識者による議論で具体的な数値を決めたい考えだ。
同省は２０００年からの国民運動「健康日本２１」の中で、酒類や塩分摂取量の数値目標を設定したのと同様、たばこについても「成人喫煙率と国民１人当たりのたばこ消費量を半減させる」との目標を盛り込もうとしたが、反対の声に押され断念した経緯がある。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
建物内の全面禁煙施設を府民に情報提供／大阪府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-03◆◆
大阪府は２月下旬をめどに、建物内を全面禁煙にしている公共施設や民間施設の情報を府民に提供する。禁煙施設には府が作製した３種類のステッカー（1.禁煙宣言、2.ここは空気がきれい、3.禁煙車）を配布するほか、府のホームページに登載することにしている。
対象には、学校、官公庁、美術館、鉄道駅などの公共施設や、スーパー、百貨店、金融機関などのほか、観光バスやタクシーも含まれる。建物内が終日全面禁煙であることが条件だが、屋上やベランダなど付属の屋外も禁煙であることが必要。ただし、ビルの一部を賃貸しているような場合、その部分全体が禁煙であれば対象にするという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
肺がん死でたばこ会社に賠償命令／米オレゴン州最高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-03◆◆
米オレゴン州最高裁判所はこのほど、肺がんで死亡した同州の男性の遺族が米たばこ大手フィリップ・モリスを相手取って損害賠償を求めた訴訟で、会社側に総額７９５０万ドル（約９４億円）の懲罰的損害賠償金の支払いを命じた。同社はこの決定を不服とし、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。
原告によれば、男性は１９９７年に６７歳で死亡するまで約４０年間喫煙を続け、「本当に危険なものをたばこ会社が販売するはずがない」と１日平均３箱のたばこを吸っていたという。このため、肺がんで死亡したのは喫煙の害を十分に知らされていなかったためだとして、損害賠償を請求した。
この訴訟では９９年に、同州マルトノマ郡の陪審が懲罰的損害賠償として同社に７９５０万ドルの支払いを命じ、この額は判事によって一旦３２００万ドルに減額されたものの、０２年に同州控訴審が元の額を支持したため被告側が上訴していた。州最高裁は「喫煙の害を知りながら消費者に告知せず、たばこを販売した責任に照らし（控訴審判決は）適当」として、被告の申立てを棄却した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「重点区域」内を路上禁煙にする条例施行へ／川崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-02-01◆◆
川崎市は、４月１日に「市路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、市長が指定する「路上喫煙防止重点区域」内では指定場所以外での路上喫煙を禁止する。違反者には過料（２万円以下）が科せられるが、罰則の適用は１０月１日からになっている。
この条例は昨年１２月の定例市議会に提案され、賛成多数で可決された。「重点区域」はまだ指定されていない。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこは有毒な大気汚染物質と認定／米カリフォルニア州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-01-28◆◆
米カリフォルニア州政府はこのほど、全米で初めて、たばこの煙を自動車の排ガスに含まれる物質などと同列の「有毒な大気汚染物質」と認定し、健康被害を警告していくことを決めた。
同州は、火を付けたたばこから出る煙を、ベンゼンやヒ素などの有害物質と同様に「死や深刻な病気の原因になりうる大気中の有毒物質」に位置づける。同州では既に飲食店や公共施設内を禁煙にしているが、今後は一層厳しい措置がとられることも予想される。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙による肺がんリスクに人種差確認／南カ大学の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-01-27◆◆
南カリフォルニア大学の調査で、喫煙が原因で肺がんにかかる確率は人種によって異なることが分かった。人種差の存在を支持してきた研究者らは、この調査結果を受けて人種によって治療方法を変えるべきと主張するが、一方では人種差別に拍車をかけ、環境や社会的要因といったより重要な要素を軽視することにつながると懸念する声も出ている。
調査は、カリフォルニア州とハワイ州在住の１８万３８１３人を対象に８年間かけて行われた。この結果、喫煙量が１日１箱以下の場合、黒人およびハワイ原住民は白人に比べて肺がんにかかる確率が４０〜５５％高かった。一方、日系人およびヒスパニックは白人より３０〜５０％低かった。ただし喫煙量が１日１箱を超える場合は、人種間の差異はほとんどなかった。食事や経済状況、職業を考慮しても結果に変動はない。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙がん患者らのたばこ訴訟で敗訴確定／最高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-01-26◆◆
長年の喫煙で肺がんなどになったとして、患者と遺族６人が国や日本たばこ産業（ＪＴ）などを相手に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷はこのほど、請求を棄却した１、２審判決を支持して上告を退け、原告側の敗訴が確定した。
喫煙者が国を相手取った初めての訴訟で、患者らは３３〜５０年間の長期にわたる喫煙で、肺がん、喉頭がんなどにかかったとして、国などに１人１千万円（計６千万円）の損害賠償と広告の差止めなどを求めた。原告側は「ＪＴがたばこの有害性と依存性についての情報を提供せずに販売し、国はそれを放置した」と主張したが、１、２審とも「喫煙は自由意思だった」と判断していた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０７年３月めどに列車の喫煙席を全廃へ／ＪＲ九州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-01-13◆◆
ＪＲ九州は、２００７年３月をめどに列車の喫煙席を全廃することを決めた。乗客の要望に応えることにしたもので、ＪＲグループではＪＲ北海道に続き２社目。ただし、小倉、大分と宮崎を結ぶ特急「にちりん」は乗車時間が比較的長いため、デッキに喫煙ブースなどを設けるか検討している。
同社では既に、普通列車と、乗車時間が約４０分と比較的短い九州新幹線「つばめ」と特急「はやとの風」を全席禁煙にしているが、大半の特急には最低１両の喫煙席が残っている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
禁煙法施行から１年で５０万人が禁煙／イタリア
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-01-12◆◆
イタリアで禁煙法が施行されてから１年、バー、レストランでの喫煙客だけでなく、喫煙を見逃した店側にも罰金が科されることになり、これまで罰金を払わされたのは１１２人だった。
保健省は「１年間で５０万人以上がたばこをやめ、心筋梗塞の患者も減った」と同法施行の効果をアピール、たばこの売り上げはこの１年で５．７％減少したという。なお、たばこ店協同組合は年間売り上げが１０．５％減ったと主張している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
新禁煙法が施行されたが規制はかなり緩め／スペイン
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2006-01-01◆◆
スペインでは元日から、新たな禁煙法が施行され、職場や病院、学校、ショッピングセンターなどで喫煙が禁止された。また、敷地面積が１００平米を超えるバーやレストランは禁煙エリアを設けなければならなくなったが、１００平米以下の店では禁煙化は経営者の判断に任せられ、他の欧州諸国の類似の禁煙法より規制はかなり緩い。
市場調査会社のユーロモニターによると、同国は１人当たりのたばこ消費量がギリシャに次いで欧州第２位となっている。この禁煙法は、人口全体の３分の１という喫煙者人口の減少を狙っており、たばこ広告も禁止する。また、購入可能年齢も１６歳から１８歳に引き上げた。
「ケムたい話」TOPへ
「脱タバコ」へ
「待って」INDEXへ
