○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
条例の施行で罰則適用したら歩行喫煙が激減／札幌市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-29◆◆
札幌市が今年８月１日から、歩行中の喫煙や吸い殻の投げ捨てを禁止する「ポイ捨て防止条例」を施行し、１０月１日から違反者に罰金（１０００円）を課したところ、歩きたばこをする人が施行前に比べ９割近くも減っていたことがわかった。市では今後、歩行喫煙を禁止している制限区域の拡大を検討する。
市は昨年７月と今年１１月に中心部の大通公園など４地点で午前８時から午後８時まで、歩行喫煙者やごみの状況を調査し、比較した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
禁煙地区指定で歩きたばこ、吸い殻大幅減／武蔵野市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-24◆◆
武蔵野市の調査によると、市が新たに二駅の周辺を路上禁煙地区に指定後、３ヵ月で同地区での歩きたばこが７〜８割減るなど、大幅に喫煙マナーが改善したことがわかった。市は昨年４月１８日からのＪＲ吉祥寺駅に続き、今年７月９日から三鷹駅北口と武蔵境駅周辺を路上禁煙地区に指定し、のぼり旗などで市民に周知するとともに、マナー推進員が巡回して歩きたばこや吸い殻のポイ捨て防止に努めてきた。同市は条例ではなく実施要綱で地区指定しており、罰則は適用されない。
市では両駅周辺の３地点で、指定前（５月中旬）と指定後（１０月中旬）に朝昼夕一時間ずつ、歩きたばこと路上に捨てられた吸い殻の状況を調査した。この結果、三鷹駅北口周辺での歩きたばこは７９．４％の大幅減となり、吸い殻も６３．８％減となった。武蔵境駅周辺では、北口で歩きたばこが７０．７％、吸い殻が４５．３％、南口で歩きたばこが７９．２％、吸い殻が４６．３％それぞれ減少した。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上禁煙違反に来年度から過料徴収の方針／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-22◆◆
名古屋市は、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づき市内４地区を路上禁煙地区に指定しＰＲに努めてきたが、条例施行後も効果が上がらず、来年度から違反者に対して過料を徴収する方針を固めた。“罰金”は１〜２千円になる見通しだが、実施時期は過料徴収までに十分な周知期間をとるという議会との合意があり、市民への周知を徹底するため６月以降になる可能性がある。徴収逃れを許さないために、指導員も大幅に増員する予定。
条例では違反した喫煙者に過料（２万円以下）を科すとしているが、これまで徴収しておらず、警察ＯＢらで構成する指導員が巡回して啓発指導を行うのにとどめてきた。しかし、効果が上がらないため、市では区域内での喫煙者率や捨てられた吸い殻数による判断基準を定め、９月下旬から定点調査を続けていた。今月末までの調査では条例施行前に比べて大きな改善は見られず、過料徴収が必要と判断したもの。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
タクシー受動喫煙訴訟で事業者に禁煙を要望／東京地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-20◆◆
国がタクシー内を禁煙にする措置を怠ったため受動喫煙で健康被害を受けたとして、東京都内の運転手と利用客計２６人が国に総額１３６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁はこのほど、「国には規制権限はない」として請求を棄却した。しかし、判決はその一方で「タクシー事業者は乗務員に対し、受動喫煙の危険性から健康を守るよう配慮すべき安全配慮義務を負う」と指摘し、「全面禁煙化が望ましい」との意見を述べた。
原告側は「実質的な勝訴」と評価し、控訴せず判決を確定させる方針。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
中国男性の死亡原因の１２％が喫煙／英国大の研究者
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-20◆◆
非喫煙者を含む中国人男性全体の１２％が喫煙が原因で死亡していることがわかった。また、中国人喫煙者の５０％はタバコが原因による慢性疾患で死亡し、さらに喫煙者の１６％が喫煙により寿命を８〜１０年縮めているという。
１１月に北京で行われた「北京論壇公共衛生分壇」で、英国オックスフォード大学・流行病学研究センターの中国人研究者が中国での喫煙に関する調査結果を発表したもの。この研究は、中国疾病予防コントロールセンターの支援を受け、同国内の１０の都市の５０万人の市民を対象に調査を実施した。地域は主に東側の沿海地域と西部の内陸部。調査結果で、男性の平均喫煙率は８０％、地域によっては９０％に達するところもあることがわかった。
このままの傾向が続くと、２０１０年までに中国人男性のうち毎年１００万人が喫煙が原因で死亡し、２０２５年までにはそれが２００万人に、２０５０年には３００万人に増加するだろうとされている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
中学生の請願採択で路上禁煙条例を制定へ／静岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-15◆◆
ぜんそくの持病がある中学１年の男子生徒が求めていた「歩きたばこ禁止条例」制定の請願を、静岡市議会が全会一致で採択したのを受け、静岡市は来年の６月議会で条例を制定し、同年秋ごろまでに施行する意向を明らかにした。罰則のあり方や適用地域などについて市民の意見を聞き、条例案を策定する考え。
たばこの煙で発作を起こしたことがあり、小学生の頃からたばこの害について自由研究を続けてきたこの中学生は、同級生らと街頭などで集めた署名２万３６００人分を添え、１１月中旬に市議会に請願を提出、同議会の常任委員会で趣旨説明を行った。街頭でアンケートや署名活動を展開する中学生たちに共感した商店街理事長らが支援に立ち上がり、制定を求める実行委員会を設立していた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
１箱５００円なら５１％が禁煙／禁煙広報センター調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-14◆◆
禁煙活動を進める禁煙広報センター（東京都中央区）が実施した調査の結果、たばこ１箱（２０本）の価格が現在のほぼ倍の５００円になったら、喫煙者の約半数が禁煙しようと考えていることがわかった。一方、４人に１人は価格と関係なく「やめない」と答えた。
今月上旬、全国の２０〜６０代の喫煙者２千人（有効回答１９８０人）を対象に、インターネット上で「たばこ価格と喫煙意向」に関するアンケートを実施したもので、１箱（２０本）いくらなら禁煙するかについては、５００円で５１％、英国並みの１０００円では７３％が「やめる」と答えたのに対し、４００円では２４％、３００円では４％しかいなかった。また、いくらになれば本数を減らすかについては、１箱５００円で７２％、１０００円では７５％が少なくすると回答した。一方で、価格がいくらになっても「減らさない」という愛煙家が２５％、「やめない」も２３％いることもわかった。
（2005/12/14）
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０６年から米国内などで全客室禁煙／ウェスティンホテル
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-06◆◆
米ホテルチェーン大手のウェスティン・ホテルズ・アンド・リゾーツは、０６年１月から米、カナダ、カリブ海諸国で運営する７７すべてのホテルで、全客室のほかロビーやレストランなど屋内をはじめプールサイドも含めた公共スペースを完全禁煙にする。大手ホテルチェーンが全面的な禁煙化に踏み切るのは、全米で初めてという。なお、同チェーンは日本でも５都市で営業しているが、アジアや欧州での完全禁煙措置は見送った。また、同じ親会社の傘下にあるシェラトンには適用されない。
同チェーンでは既に８つのホテルで全面禁煙を実施している。また、全面禁煙していなくても、各ホテルの客室のうち少なくとも５％は禁煙室として提供している。しかし、利用者対象の調査結果で９２％が禁煙室を希望していることがわかったため全面禁煙化に踏み切った。これに伴い、これまで喫煙可能だった２４００室で備品の入替えやエアコンなどの大規模なクリーニングを行うことになる。
利用客にはチェックイン前に全面禁煙について説明し、もし指定場所以外でたばこを吸った場合は、クリーニング費用として２００ドルを料金に上乗せして禁煙を徹底する。喫煙者は屋外に用意されるスペースか、外部の業者が運営するレストランなら喫煙できる。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
公共施設などの喫煙対策で実態調査／関東管区行政評価局
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-05◆◆
関東管区行政評価局は、今年５月から１１月にかけて埼玉県内を中心に公共施設、百貨店、飲食店などでの喫煙対策の実態について実地調査したが、このほどその結果について関係機関に通知し改善を求めた。また、５月から９月までにｅメールで募集した喫煙対策に関する情報（苦情・意見）には４４２件が寄せられ、このうち「路上」の禁煙化を求める声が１１２件（２５％）あったという。
調査対象は国の機関４２、郵政公社の施設５、地方公共団体と民間事業者の施設１９１の計２３８施設。国の機関については全面禁煙が１４機関（３３％）で、１１１の喫煙場所のうち分煙対策が不十分な箇所が７１（６４％）もあった。国以外の機関では、来場者向けの施設で全面禁煙が６３施設（３２％）、従業員・職員向けの施設で全面禁煙が９施設（２９％）と、従業員向けの対策が遅れていることがわかった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「路上禁煙マナーストリート」を拡大／山形市など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-01◆◆
山形市では０４年９月から中心商店街で「路上禁煙マナーストリート」の取組みが実施されているが、１２月からさらに範囲が拡大された。歩きたばこやポイ捨てをしないよう呼び掛ける「路上禁煙マナーストリート」の取組みを始めて以降、路上喫煙者の数が激減しており、実施範囲を広げることでさらに効果が上がると期待されている。
これまでの５商店街（計約１．２ｋｍ）に、新たに３商店街（計約１．３ｋｍ）が加わり、およそ２．５ｋｍの区間が路上禁煙区域となる。期間は０７年９月末まで。なお、既に実施してきた区域内で毎月、平日と休日の１日ずつ路上喫煙者数の調査を行っているが、月毎には増減はあるものの減少傾向にあり、実施前の昨年８月末の平日と休日の合計４９人に対し、今年７月末の平日と休日の合計は１２人と、およそ４分の１に減少している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
職員採用で喫煙者を排除する方針を決定／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-12-01◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、喫煙者を職員として雇用しないことを決めた。「たばこの害を減らす運動の先頭に立つ機関としての責任を雇用面でも果たさなければならない」としていて、職員の新規採用で喫煙者を排除するのは国連諸機関では初めてという。
就職希望者への質問で、現に喫煙者で、就職後も喫煙を続けると答えた者は採用せず、就職後に「うそ」が発覚した場合は処罰の対象とする。ＷＨＯは喫煙する現職職員にも禁煙を勧めており、本部は当然にも全面禁煙になっている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
１２月から県庁に屋外喫煙所を試験的に設置／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-28◆◆
長野県は１２月から、県庁北側の駐車場隣に試験的に屋外喫煙所（約１０平米）を設置する。今後、効果を調査したうえ、設置の継続や他施設への設置の必要性を検討する。
同県では、０３年９月から県有施設の建物内禁煙を実施し、０４年１２月からは敷地内でも禁煙を実施していた。しかし、県庁の敷地外で路上喫煙するため吸い殻が散乱するなどの問題があり、周辺住民から苦情が出たことから屋外喫煙所の設置を決めた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
１２月から「路上喫煙禁止地区」を指定／川口市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-22◆◆
川口市は１２月１日から、ＪＲ川口駅と西川口駅周辺を「路上喫煙禁止地区」に指定する。両駅とも駅前広場と周辺道路などが地区指定されることになっており、川口駅周辺に喫煙所５箇所が設置されるほかは灰皿が撤去される。
同市は５月に「路上喫煙の防止等に関する条例」を施行したが、特に人の往来の激しい地域を終日禁煙とする「路上喫煙禁止地区」はこれまで指定されていなかった。なお、違反者に対する罰金などの罰則は定められていない。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこ税の引上げを求める決議を採択／禁煙推進議連
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-22◆◆
超党派の国会議員でつくる「禁煙推進議員連盟」はこのほど、たばこ税率の引上げを求める決議を採択した。たばこ税率とたばこ価格の引上げは「喫煙率の低減や未成年者の喫煙防止に効果的かつ重要な手段」として、１本あたり１０円程度を引き上げ、増収分を生活習慣病対策に充てる考え。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
長野新幹線１２月１０日から全面禁煙へ／ＪＲ東日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-18◆◆
ＪＲ東日本長野支社は１２月１０日から、新幹線では全国で初めて長野新幹線を全面禁煙にする。長野駅では禁煙に合わせ、現在ホームに設置している灰皿を撤去し、ホームの端に新たに屋内型の喫煙場所を設ける予定。
「あさま」（８両）には、これまで指定席と自由席の計２両の喫煙車両があり、デッキには喫煙スペースがあった。全面禁煙に合わせて喫煙車両から灰皿を撤去し、臭いが染みついたカーテンやシーツの消臭作業を行う。
同支社によると、昨年度、たばこに関する意見がＪＲ東日本全体で約１３００件寄せられ、車両の禁煙を求める意見が多数あった。また、指定席の予約でも禁煙席の方が圧倒的に売れ行きがいいという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
健康対策等の財源確保にたばこ税増税提言／与党など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-17◆◆
自由民主党厚生労働部会はこのほど、２００６年度税制改正でたばこ税を引き上げ、その税収を健康対策に充てるよう要望することを決めた。公明党のがん対策プロジェクトチームも、たばこ税増税で得た財源をがん検診やがん相談体制の構築などの財源に回すなどの提言を決定し、厚生労働省に申し入れた。
自民党の部会では、たばこに関して健康被害のほか「喫煙を原因とする医療費が年間で１兆円を超える」「諸外国に比べ価格が安い」「日本も批准しているたばこ規制枠組み条約は、たばこ税の引き上げが消費抑制に有効だと明記している」といった意見が出され、喫煙抑制のため同税の引き上げを求める意見が相次いだという。
また、日本経団連、連合、日本医師会、健康保険組合連合会などで構成する「健康日本２１推進全国連絡協議会」では、喫煙により脳卒中や虚血性心疾患といった生活習慣病にかかりやすくなるとして、その予防や対策費を確保するため、近く、たばこ税の引き上げを求める国民運動を始めることになった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
再三の警告無視した駅での喫煙者を逮捕／栃木県警
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-17◆◆
栃木県警鉄道警察隊はこのほど、警察官の再三にわたる警告を無視し、駅構内の指定場所以外でたばこを吸った男（２３才）を、鉄道営業法違反（禁煙違反）の現行犯で逮捕した。男は既に釈放されたが、県警は書類送検する方針。同容疑での逮捕は全国的にも異例という。
調べによると、男はＪＲ宇都宮駅構内の指定された喫煙場所以外でたばこを吸った疑い。巡回中の鉄道警察隊員が警告し、男は一度は構内から出たが、再び戻って喫煙し、その後も数回の警告に従わず吸い続けたという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
米国の喫煙率が低下傾向続き２０％強に／米ＣＤＣ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-11◆◆
米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）の調査結果によると、米国での成人の喫煙率は低下傾向にあり、２００４年は２０．９％になったことがわかった。ただ、低下のペースは、連邦が定めた１０年までに１２％以下にするという公衆衛生目標の達成に十分なレベルではないという。
米国の喫煙率は０４年は２０．９％（４４５０万人）で、０２年は２２．５％、０３年は２１．６％と低下傾向が続いている。ヘビースモーカーも減少していて、「１日に２５本以上吸う喫煙者」は９３年が１９．１％だったのに対し、０４年は１２．１％になっている。ＣＤＣによれば、喫煙率の低下は予防プログラムとタバコ税の引き上げによるものとしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
ポイ捨て防止条例の罰金適用１ヵ月で６６人／札幌市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-09◆◆
札幌市がポイ捨て防止条例の罰則を適用して１ヵ月、この間過料１０００円を払った違反者は６６人だった。歩行中や灰皿のないベンチなどでの喫煙と、吸殻や空き缶のポイ捨てを禁止している同条例は８月１日に施行され、１０月１日から罰則が適用された。過料を支払った人のうち３２％は条例を知らなかったという。
道警ＯＢの指導員２人とガードマン１人の計３人が１チームになって巡回し、違反者を取り締まっているが、支払い拒否者も３０〜４０人いた。指導員が違反した若者に声をかけたら周囲の仲間に囲まれたこともあったといい、市では「条例の趣旨を理解してもらうよう粘り強くＰＲと説得を続けたい」としている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙者の７割がニコチン依存症／大阪府健康科学Ｃ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-07◆◆
大阪府立健康科学センターの調査で、たばこを吸う人の約７割がニコチン依存症であることがわかった。「禁煙や本数を減らそうと試みてできなかったことがあったか」など１０項目の「ニコチン依存症スクリーニングテスト」に答えてもらったところ、６７．４％（男性６７．１％、女性６７．８％）が依存症と判定された。
今年６月、全国の２０〜７９歳の喫煙者２６００人を対象に調査票を郵送し、回答があったうち現在も喫煙をしている１６６６人（男性８７２人、女性７９４人）を分析した。
その他の結果では、依存症と判定された人のうち禁煙したいと思っているのが６２．１％と、「依存症ではない」と判定された人の約１．７倍にのぼった。これは、依存の度合いが強いので禁煙の意志はあってもやめられないのか、我ながら依存の強さに恐れを抱いてたばこをやめようと思うためなのか、調査結果ではどうしてそうなったのかの分析はないようだ。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
映画の喫煙シーンが青少年に多大な影響／米国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-11-07◆◆
米国内の研究チームの調査によると、同国の青少年の約４０％が映画の影響で喫煙を試していることが明らかになった。映画が若者の喫煙に及ぼす影響を全米規模で初めて調べたもので、同調査報告はハリウッドに対して喫煙シーンやタバコの銘柄などを写したシーンの削減を求めている。
このほど発行された米国小児科学会会報「小児科学」１１月号に掲載されたもので、ダートマス医科大学の研究者チームが、１０歳から１４歳までの青少年６５２２人に対し、１９９８〜２０００年に米国で公開されたヒット映画５０本（無作為抽出）について見たことのある映画を答えてもらった。その結果、喫煙を試したことのある１００人のうち３８人が映画の喫煙シーンの影響を受けていた。また、喫煙に影響を及ぼすことが判明している他の要因を考慮に入れても、喫煙シーンのある映画を多く見たことのあるグループが喫煙に手を出す確率は、そのような映画をあまり見ないグループの２．６倍にのぼる、との結論を出している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０７年夏から一部のパブ除き屋内公共施設を禁煙に／英国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-28◆◆
英国政府は０７年夏から、オフィスや工場、電車、レストランなど屋内公共施設を全面禁煙にする方針を決めた。全面禁煙への反対運動を受け「食事を出さないパブ」は適用除外となったため、禁煙団体から批判の声が上がっている。罰金は５０ポンド（約１万円）。
英国伝統のパブの一部は対象外となったが、政府では９９％の施設が禁煙になると推測している。ただ客が減ることを心配し、今後、食事の提供を取りやめるパブが増えそうな雲行きで、同国内では「ひたすら飲み続ける客が増えて逆に健康を害する」と懸念する医療関係者もいるとか。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
全自販機を成人識別機能付きへ切替え／日本たばこ協会など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-27◆◆
たばこメーカーでつくる（社）日本たばこ協会や日本自動販売機工業会などは、２００８年中に全国に約６２万台あるすべてのたばこ自動販売機を、成人識別機能付きに切り替えることを決めた。
ＩＣチップを搭載した「たばこカード」を成人にだけ発行し、自販機でたばこを買うときはカードを読取り部分にかざして購入する。千葉県八日市場市などでの実験で、未成年者の喫煙による補導件数が激減するなど効果が上がったため、全国での導入を決めた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
医療機関の禁煙実施は管理者の喫煙が大きく影響／群馬県調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-27◆◆
群馬県の調査で、医療機関の院長など管理者が喫煙するかどうかが、その施設の禁煙実施率や職員の喫煙率に大きな影響を及ぼしていることがわかった。同県は「管理者の喫煙率ダウンが医療機関での喫煙を減らす非常に重要なポイント」として、対策に乗り出す方針。
この「医療機関の受動喫煙防止対策に関するアンケート」は、今年７月に全病院１４５施設のほか、郡市医師会加入診療所や無作為抽出した歯科診療所の計２９９０施設を対象に聞き取りし、９７８件の回答があった。施設の建物内および敷地内の全面禁煙率は、病院、診療所、歯科診療所全体での７５．４％に比べ、病院（２０床以上）については５４．０％と低く、分煙している施設でも不完全なケースが多いなど、病院での対策の遅れが明らかになった。
また、敷地内・建物内全面禁煙率を施設管理者の喫煙の有無別に見てみると、喫煙しない場合の８４．９％に対し、喫煙する場合は５０．０％と、管理者の喫煙状況が禁煙実施に大きな影響を与えていることが浮き彫りになった。さらに、職員の喫煙率は全体で１６．５％なのに対し管理者は１９．７％と高く、管理者が喫煙する施設の男性職員の喫煙率は５９．３％（喫煙しない場合２７．５％）、女性職員は１５．１％（同１２．０％）と、男性職員では２倍以上の高さになっていることもわかった。
ちなみに全施設職員の男女別の喫煙率は、男性３１．４％、女性１２．４％で、県民全体（０４年県民栄養調査）に比べ男性は低いが、女性は高かった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０６年４月から県立学校を全面禁煙に／滋賀県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-27◆◆
滋賀県教委は０６年４月から、県立学校６１校の敷地内を全面禁煙にすることを決めた。県内各市町教委に対しても学校全面禁煙の早期実現へ協力を求める通知をした。県立学校教職員の喫煙率（今年５月調査）は１８％（男性２８．６％、女性１．９％）になっていて、県教委では禁煙ガイド冊子を配布するなど教職員の禁煙をサポートしていく考え。
同県内では、今年４月現在で、幼稚園を含む公立５４８校の９割以上が分煙や建物内禁煙などの受動喫煙防止策を講じている。ただ、敷地内全面禁煙は高校では一校も実施していないのをはじめ、小学校、中学校でも少数にとどまっている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上喫煙の過料処分ほぼ３年で約１万８千件／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-22◆◆
東京都千代田区は、生活環境条例（０２年１０月施行、同１１月から過料適用）に基づく指定地域内での路上喫煙への過料処分（１件２千円）について、今年９月末までの２年１１ヵ月間に１万７８０７件にのぼったことを明らかにした。
適用件数は半年後から増加傾向にあり、先月は開始当初の７４９件に迫る７０８件となったが、指定地域が徐々に拡大（施行時：３．１平方ｋｍ、現在：４．９１平方ｋｍ）しているため、区では面積比にすると減少傾向にあると説明している。地区別では、秋葉原地区が３８８９件と最も多く、次いで靖国通り地区３７２４件、有楽町地区２４３１件となっていて、区は今年度末までに、分煙推進のためＪＲ秋葉原駅前に喫煙可能な休憩所を設けることにしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
日本の成人喫煙率が１０年連続過去最低を更新／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-19◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）が調査したところでは、日本の成人喫煙率は今年６月現在で２９．２％（前年比０．２ポイント減）と１０年連続で過去最低を更新したことがわかった。喫煙率から推計した喫煙人口は３０２０万人で、前年より１２万人減少した計算になる。男性は４５．８％（同１．１ポイント減）と１４年連続で減少したが、女性は１３．８％（同０．６ポイント増）と４年ぶりに増加に転じた。
調査は６月に、全国の男女１万６千人を対象に実施し、１万３９１人（６４．９％）から回答を得た。喫煙率は、年代別では男性が３０代（５４．６％）、女性は２０代と３０代（ともに２０．９％）が、また、地域別では男女とも北海道が最も高かった。「毎日吸う」と回答した人の１日当たり平均喫煙本数は男性２２．３本（同０．１本減）、女性１６．０本（同０．５本減）だった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこ訴訟で司法省の上告を棄却／米連邦最高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-18◆◆
米国の連邦最高裁判所は、司法省がたばこ各社を相手取り２８００億ドルの利益返還を求めていた訴訟で同省の上告を棄却した。地裁は、過去の違反行為に対する政府の賠償請求権を認める判決を下したが会社側が控訴し、高裁は今年２月に司法省の請求を退ける逆転判決を出していた。
司法省は１９９９年、米アルトリア・グループなどのたばこ会社に対し、喫煙の有害性を知りながら５０年間にわたり消費者を欺き不当な利益を得てきたとして、２８００億ドルの利益返還請求を起こしていた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「奥日光の湿原」も重点区域指定で全面禁煙へ／日光市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-18◆◆
日光市は、「奥日光の湿原」が１１月にラムサール条約に登録されるのに合わせて、同月にも登録地域全域を「市環境美化都市に関する条例」の重点区域に指定し、宿泊施設や売店など所定の灰皿のある場所以外での喫煙を禁止する方針を明らかにした。同市によると、ラムサール条約登録地は国内に１３ヵ所あるが全面禁煙は初めてという。
条約に登録されるのは、戦場ヶ原、小田代ヶ原の両湿原と、湯の湖など約２６０ｈａ。２００３年５月に同条例を施行した市は、既に日光東照宮などを重点区域に指定し、歩きたばこを禁止している。罰則はないものの、条例施行後は吸い殻が激減するなど効果が上っていて、ラムサール条約の登録を機に奥日光に重点地区を拡大することとした。指定後は、観光客やハイカーが携帯灰皿を持参していても禁煙になる。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
「喫煙は病気」と診療指針を作成／関係９医学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-18◆◆
日本循環器学会など９学会の合同研究班は、一般医師向けに初めての診療指針「禁煙ガイドライン」を作成した。たばこを吸うのは「ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」とし、患者である喫煙者には積極的な治療が必要としている。指針は１１月以降、同学会などのＷｅｂサイトに掲載して会員の医師の閲覧に供するが、１１月末には他の指針とともにまとめられて刊行される。
指針をまとめたのは、日本循環器学会、日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会の９学会。日本の成人男性の喫煙率は先進国の中では高く、また、禁煙したいと思う喫煙者が多いにもかかわらず自分の意思で喫煙をやめられるのは少ないのが実情で、「たばこを吸わない社会習慣の定着」には、喫煙自体を病気と位置付けた上で、医師が患者の状況を把握して治療を勧めることが必要と判断したという。
指針では、患者に禁煙の意思があるかないかにより対応の仕方を変え、また、未成年には頭ごなしの言い方を避け、喫煙が病気であることを理解させる、女性には悪影響が胎児や卵巣機能だけでなく、しわ、口臭など美容にも及ぶことを知らせるなど、患者に応じた治療方針を盛り込んでいるのが特徴。さらに、日本の男性医師の喫煙率は２０％強で、欧米の医師（男女）の５％前後に比べて高いことから、医師に対しても「医者の不養生」に自省を求めている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
北アイルランドの全面禁煙で中央政府に圧力／英国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-18◆◆
北アイルランド自治政府は、２００７年４月までに職場および囲われた屋内の公共の場での喫煙を禁止することを決めた。喫煙が認められる公共の場は刑務所内や喫煙が治療に効果的と医師が判断した場合の病棟内に限られ、パブやレストランも全面禁煙になる。
公共の場での全面禁煙はスコットランドで０６年春から実施されるほか、ウェールズでも実施する意向が表明されていて、北アイルランドがさらに全面禁煙への動きをみせたことで、イングランドでの禁煙対策に遅れをとりがちな英国中央政府への新たなプレッシャーになるとみられている。
英政府は食事を提供しないパブやバーは対象外とする禁煙政策を打ち出しているが、ちなみに、バーなどで働く非喫煙者が８時間の勤務時間内に吸い込む副流煙は１０本分のタバコに相当するとされていて、労働組合側からは今回の決定が中央政府の重い腰を上げさせるきっかけになればと期待されている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
県庁舎と出先機関等の施設を全面禁煙に／高知県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-12◆◆
高知県は１１月１５日から、議会棟を除く本庁舎や知事部局の出先機関など計２１施設の全面禁煙を決めた。現在分煙のために設置してある庁舎内の喫煙場所を廃止し、喫煙は屋外の指定場所に限定する。
同県は平成９年度から、禁煙タイムや喫煙コーナーを設置するなど段階的に分煙を推進してきたが、健康増進法の施行などを受けて全面禁煙の試行や職員対象の禁煙教室等を実施してきた。庁内のアンケートでも、１６年６月には全面禁煙派が４１％、分煙派が５９％だったのが、１７年４月には全面禁煙は６０％、分煙は４０％と割合が逆転し、喫煙者の３０％も全面禁煙を容認するという結果が出ている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
電車の全駅を「鉄道の日」から終日禁煙へ／静岡鉄道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-12◆◆
静岡鉄道は１０月１４日から、静鉄電車の全１５駅を終日禁煙にする。これまで喫煙コーナーを設けて分煙としていたが、全面禁煙の要望が増え、乗客からの声に応えた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
禁煙誓約で喫煙学生が半分以下に減少／名古屋女子大
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-08◆◆
名古屋女子大（名古屋市瑞穂区）は、新入生に禁煙誓約書の提出を求めて以降、学生全体の喫煙者の割合が以前の６．１％から２．８％へと半分以下に減少したことを明らかにした。
同大は２００４年度から、全国の大学で初めて新入生全員の入学時に「喫煙したら自主退学します」とする誓約書の提出を義務付けた。この結果、０４年度より前の入学生の意識改革にも役立っていて、喫煙者の３．１％がたばこをやめ、禁煙したいと思っている学生も３６．４％にのぼっていることがわかった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０６年度から県立学校の敷地内全面禁煙へ／千葉県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-07◆◆
千葉県教委は、２００６年４月から県立学校の敷地内を全面禁煙にすることを決めた。これまでは少なくとも分煙対策を進めてきたが、「保健などの授業で生徒が喫煙被害を学んでいるのに、学校で教職員がたばこを吸うのは矛盾している」との判断もあり、受動喫煙防止のために禁煙化に取り組む。県教委は市町村にも同調を呼びかけるとしている。
対象となる県立学校は、高校１３８校、盲・聾・養護学校２９校の計１６７校で、文化祭や体育祭など外部の人たちが出入りするときも例外としない方針。これまでの県立学校の対応状況は、今年４月現在、敷地内禁煙は４校、建物内禁煙は２０校、分煙は１４３校だった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
小学生向けにたばこの害説明した下敷きを作製／静岡県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-06◆◆
静岡県は、県立静岡がんセンターに委託して、小学校５、６年生向けの教材としてたばこの害を説明した下敷きを作製し、今月末から県内の対象児童約７万５千人に配布する。Ａ４判の下敷きにはたばこが原因のいろいろな病気をリアルな写真付きで説明していて、インパクトの強い内容となっている。
００年度の国の調査では、中学１年生で喫煙経験がある生徒（全体の中で男子２２．５％、女子１６％）の多くが、初めて喫煙したのは小学校４年生以下と回答していて、県教委などからも小学生の時から喫煙防止教育を進める必要があるとの声が出ていた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
女性に対する「禁煙キャンペーン」を実施へ／韓国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-05◆◆
韓国政府は、２０代女性の喫煙率を減らすため大々的にキャンペーンを実施する。医療機関、化粧品店、美容室、デパート、レストランなど１３００の企業や機関が今回のキャンペーンに参加する予定で、このため政府は禁煙ポスター、ステッカー５４万枚を製作する。
同国の２０代女性の喫煙率は、１９８０年１．４％、１９９０年１．５％、２０００年５．７％（２００５年には４．９％）と大幅に増加している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
０６年度中に県立学校を敷地内全面禁煙へ／山口県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-10-04◆◆
山口県教委は、２００６年度中に県立学校の敷地内を全面禁煙にすることを決め、県内の小中学校にも呼び掛けることになった。県立学校の敷地内禁煙は、中国地方では島根県が今年度末までに取り組むよう文書で通知、広島県は今年度末、鳥取県は０７年度末を目標に口頭で呼び掛けている。
対象は県立の高校、盲・ろう・養護学校など計８０校。これまで校舎内禁煙や分煙化で対応してきたが、受動喫煙を防止するため敷地内の全面喫煙を実施する。保護者や休日、夜間に施設を利用する住民らにも協力を求めるとしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
中心商店街の全蓋型アーケード内は全面禁煙／鹿児島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-30◆◆
鹿児島市は１０月から、新たに３アーケード街を路上禁煙地区に指定し、これで天文館地区にある全蓋型アーケードの８つの通りはすべて禁煙となる。指定された通りでは終日喫煙行為が禁じられ、指導員が巡回する。市の定点調査によると、指定地区に捨てられた吸い殻の本数は指定前に比べて最大で９割以上減少しているという。
２００４年１０月の「みんなでまちを美しくする条例」の施行と同時に同地区内の２つの通りを指定し、０５年６月には３つの通りと鹿児島中央駅前地下通路まで対象を広げた。今回はさらに３つの通りを加え、同地区の通り全体を覆う全蓋型アーケードの８つの通り（総延長１，４５６ｍ）すべてが路上禁煙になった。今後は同地区のアーケードのある歩道についても、地元の意向を受けて指定が検討される予定。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
組合加盟１７２５店の協力で理容店を禁煙に／栃木県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-30◆◆
栃木県では、健康増進法施行に向けて０２年度から「とちぎ健康２１協力店」運動を推進してきたが、このほど県理容組合の協力が得られ、１０月から加盟店１，７２５店で禁煙を実施することになった。
「とちぎ健康２１協力店」については、現在１３４の飲食店が登録し、禁煙や栄養成分の表示などを行っている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
禁煙の飲食店認定制がスタートしＨＰでお店紹介／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-30◆◆
「たばこによる害のない信州」の実現を目指す長野県は、店内終日禁煙の飲食店を認定する制度をスタートさせた。申請に基づいて保健所職員が飲食店の現況を確認し、認定証のステッカーを交付する。希望者については県のホームページで紹介する。
認定の対象は、終日禁煙はもちろん、たばこの煙が入口などから店内に流れ込まず、店内が禁煙であることを表示している飲食店。同県によると、全面禁煙の県内飲食店は全体の一割を超えるという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙、受動喫煙で歯周病の危険増大／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-21◆◆
厚生労働省の研究班の研究結果で、喫煙者が歯周病にかかる危険性は非喫煙者の５倍近く、受動喫煙者についても危険性が３倍近く増加することがわかった。また、これまで吸ったたばこの量が多いほど歯周病の危険性が高い、という結果も出ており、研究班では煙に含まれるニコチンやタールの影響で、歯の周辺の血液の循環が悪くなったり、細菌への抵抗力が弱まったりするのが原因ではないかとしている。
研究班は、大阪府内の企業の従業員約３００人を対象に、唾液中のコチニン（ニコチンが体内で代謝され尿中に排泄される物質）の含有量と歯の状態等を調査し、喫煙者、周りに喫煙者がいて煙を吸っている受動喫煙者、煙を全く吸っていない非喫煙者に分けて比較した。その結果、全く吸っていない人に比べて歯周病になる危険性は、喫煙者は４．９倍、受動喫煙者は２．９倍高くなっていた。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
路上禁煙の効果少なく過料徴収へ条件明示／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-21◆◆
今年２月から市内４地区を路上禁煙地区に指定している名古屋市は、大きな効果が見られないため、年末までに路上の喫煙率やたばこの吸い殻数が一定の数値まで減少しない場合は、違反者から過料を徴収する方向で検討していることを明らかにした。
２０日の市議会総務環境委員会で市が具体的な数値を示したもので、今後３ヵ月間で吸い殻数が地区指定前の１０％以下、路上での喫煙率が０．１％以下にならなければ、違反者に過料を科す方針という。同市によると、路上禁煙地区の告示前日の０５年２月２４日以降、一定時間、定点観測を実施しているが、２月には４地区全体で吸い殻数は計５５３個、喫煙率は約４．７％だった。施行半年後の現在、４地区の吸い殻数は計４４１個と大きく減少していないという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
たばこ価格引上げ後の喫煙率の減少続く／韓国の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-20◆◆
韓国政府が韓国ギャロップに依頼して標本調査を実施した結果、成人男性の喫煙率は今年９月現在５０．３％と、昨年９月（５７．８％）に比べ７．５ポイント減少しており、昨年１２月にたばこ価格を５００ウォン引き上げた後、今年３月（５３．３％）、６月（５２．３％）に引き続き傾向的に減少していることがわかった。
特に、低所得層の成人男性の喫煙率の減少が大きく、今年９月と昨年９月の比較では、月間所得１００万ウォン未満の階層は２１．３ポイント（６０．７％−＞３９．４％）も減少、同じく１００〜１９９万ウォンの階層でも１３．０ポイント（５６．８％−＞４３．８％）減少しているという。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
ＣＯＰＤで喫煙者の危険性は約８倍／長崎大などの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-18◆◆
長崎大学医学部の研究者らの調査によると、たばこが主因とされ、初期症状に気付きにくい呼吸器の病気、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、非喫煙者に比べ喫煙者の危険性が約８倍高いという結果が出た。
調査は２００４年１２月から０５年５月にかけ、大気汚染などの影響が少ない長崎県田平町で、５０〜７０代の住民約３１００人を対象として健康状態のアンケートを実施した。ＣＯＰＤの有病率は全体で８．３％で、喫煙者は１２．６％、非喫煙者は１．８％であり、解析の結果、喫煙者の発病の危険性は非喫煙者の約８倍と計算された。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
知事部局所管の施設で建物内全面禁煙へ／山形県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-17◆◆
山形県は１０月から、知事部局所管の約７０施設について原則として建物内を全面禁煙にすることを決め、体育・教育施設や県立学校など知事部局以外の県管理施設についても、１０月実施を目標に、敷地内禁煙、建物内禁煙あるいは分煙、のいずれかにするよう管理者と話合いを進めている。
同県によると、４月１日現在、県管理の２６５施設のうち敷地内禁煙が４２施設、建物内が８４施設で、残る１３９施設は分煙しているが設備が不十分なところが多いという。本庁舎はこれまで７箇所の喫煙室があったが、建物内全面禁煙に対応するため、現在、敷地内のどこを喫煙スペースにするか検討している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
サンビーチの全面禁煙でポイ捨て大幅減／熱海市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-16◆◆
熱海市の調査結果によると、熱海サンビーチの全面禁煙で海水浴客のたばこのポイ捨てが大幅に減り、また、毎日続けた禁煙指導にもトラブルはなかったが、花火の日にはポイ捨てが増えるなど課題を残したことがわかった。
熱海市が６月の禁煙実施前から行っている定点観測で砂浜を掘った抽出調査の結果、たばこの吸い殻は推定で昨年８月２１日の１８万本に対し、今年８月２０日は２．７万本と約７分の１に減少した。しかし、指導が昼間だけのため、前夜に花火大会があった８月３０日のポイ捨ては８月２７日より１．６倍も多かった。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
道内特急の全面禁煙を年度内に前倒し／ＪＲ北海道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-15◆◆
ＪＲ北海道は、２００７年度までとしていた道内の特急列車の全面禁煙化について、実施時期を０５年度内に前倒しすることを決めた。利用者から早期実施を望む声が多く寄せられたためで、既に一部特急のほか、普通、快速について禁煙にしている同社では、これにより本州とまたがる列車を除き全列車が全面禁煙となる。ＪＲ各社では初めての取り組み。
新たに全車禁煙となるのは１０車６６本で、網走−札幌間の夜行の特急「オホーツク１０号」の場合、８時間１０分にわたって禁煙になる。同社は染み付いたたばこの臭い対策として、空調設備の清掃やカーテン、座席の取り換えなどに約２億円を投じることにしている。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
喫煙で女性の肌が５歳以上も“老化”／ポーラの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-14◆◆
ポーラ化粧品本舗（東京都品川区）が女性の喫煙と「肌年齢」の関係を調べた結果、たばこを吸う女性は吸わない女性に比べ、５歳以上も肌が“老化”していることがわかった。２０〜７０代の約３０万人の女性を対象に、加齢とともに増え、しみ、くすみなどの原因となる細胞中のメラニン量を調査したもので、喫煙が肌に及ぼす影響をこれほど大規模に調べた例は世界でも少ない。
調査は昨年６月〜今年５月、全国の訪問販売先や店頭などで、同意を得て皮膚表面の角質層を採取し、同時に喫煙状況も尋ねた。喫煙者は全体の約２３％で、年代別には２０代が最も多かった。採取した細胞中のメラニン含有量を喫煙者と非喫煙者に分けて年齢別に集計したところ、年齢別の平均メラニン量は２０歳代では大差がなかったが、以後は全年齢で喫煙者の方が１〜２割程度多く、ほぼ５歳上の非喫煙者のメラニン量に相当する状態だった。同社では「メラニンの生成や着色を抑えるビタミンＣが、喫煙によって破壊されるためと考えられる」と分析している。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
親の喫煙・飲酒は子供に与える影響大／米研究者チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-06◆◆
米国のダートマス大学（ニューハンプシャー州ハノーバー）の研究者らのチームによる研究報告で、親の喫煙・飲酒習慣の有無が２歳の子供にも影響することが明らかにされた。
２〜６歳を対象に子供の遊び方への影響を調べた実験で、お腹を空かした人形のために食料品を「買う」ように言われた場合、喫煙する親を持つ子供がたばこを選ぶ確率は非喫煙者の子供の４倍、一月に１回以上飲酒する親を持つ子供がワインやビールなどアルコール類を選ぶ確率は飲酒しない親を持つ子供の３倍に上った。
○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo
米国の喫煙者の７６％が禁煙を希望／ギャロップ社調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-09-01◆◆
米国のリサーチ会社ギャロップ社が調査したところでは、米国の喫煙者のうち７６％が禁煙を希望し、７４％は自分がニコチン依存症だと考えていることがわかった。また、非喫煙者を含めた全体の８１％が「たばこは非常に有害である」とも答えた。
この調査は、無作為に選定された１０００人（喫煙者２１６人、非喫煙者７８４人）を対象に電話で実施された。
「ケムたい話」TOPへ
「脱タバコ」へ
「待って」INDEXへ
