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敷地内全面禁煙の学校は全体の半数足らず／文科省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-26◆◆
文部科学省が初めて行った学校の受動喫煙対策についての調査によると、敷地内を全面禁煙にしている学校は全体の４５．４％にとどまっていることがわかった。学校種別では幼稚園の５２．４％、小学校４４．４％、中学校３９．１％、高校４３．６％だった。
都道府県、市町村などの教育委員会と国公私立の幼稚園、小中学校、高校など、学校全体（５万３０３９校）について今年４月時点の実態を調べたもので、何らかの対策を講じているのは５万５５４校（９５．３％）あった。このうち、敷地内全面禁煙は２万４０８２校で４５．４％、建物内禁煙が１万２５１１校（２３．６％）、建物内に喫煙場所を設けて分煙措置を講じているのが１万３９６１校（２６．３％）だった。
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京都市のホテルの禁煙ルームは２２％／厚労省研究班調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-24◆◆
厚生労働省研究班が実施した調査の結果、日本を代表する観光地・京都のホテルで禁煙ルームの割合が約２２％にとどまっていて、たばこ対策が進んでいないことがわかった。
調査は、京都市内の公共の宿と１００室以上のホテル計７３施設を対象に、禁煙ルームや禁煙フロアの数、ホテル内の飲食店の受動喫煙対策についてアンケートを実施した。その結果、禁煙ルームは計約１万４千室の約２２％、禁煙フロアは計約５１０フロアの約１５％だった。２００３年施行の健康増進法は、多くの人が利用するホテルなどの施設では受動喫煙の防止措置を講じるよう規定している。
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たばこ税の値上げで喫煙率が過去最低に／カナダ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-24◆◆
カナダの禁煙推進団体「Canadian Tobacco Monitoring Survey」が実施した調査の結果、１５歳以上の喫煙率が２００４年に過去最低の２０％になったことがわかった。同国では１９９８年以降、政府主導でたばこ税の引上げを中心とした喫煙対策が行なわれてきた。今回の調査結果について政府関係者は「対策の成果」としているが、より一層の値上げを求める声も出ている。
この調査は、同団体がカナダ政府の支援を受けて、１９９９年から１５歳以上の国民の喫煙状況を把握するために開始したもので、今回は２万人以上を対象に電話で行われた。調査開始当初の喫煙率は２５％だったのが、２００４年の喫煙率は過去最低の２０％に下がった。
カナダのたばこ価格は州によって違うが、バンクーバーのあるブリティッシュコロンビア州では１カートン（８〜１０箱で約２００本入り）が約８０カナダドル（約７，５３４円）で売られている。このうちたばこ税は約５７カナダドル（約５，３６８円）だが、１９９８年には約３６カナダドル（約３，３９０円）だった。
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中高生の喫煙率がこの４年で激減／厚労省研究班調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-22◆◆
厚生労働省研究班が実施した調査の結果、国内の中高生の喫煙率がこの４年間で大きく減少していたことがわかった。大人の喫煙率が低下していることや、公共の場の禁煙化が進んでいることなどが背景にあるとみられるが、携帯電話の普及で中高生の小遣いが圧迫されているのでは、との推測もある。
研究班は１９９６年度から４年ごとに、全国の中学、高校の生徒に喫煙や飲酒の実態についてアンケートしていて、０４年度は約１８０校の１０万３５００人が回答した。その結果、直近１ヵ月に１回以上喫煙した生徒の割合は、前２回とも約３７％だった高校３年男子が２１．８％に激減し、１６％程度だった高校３年女子も９．７％へ、６〜８％程度だった中学１年男子も３．２％へ大幅に減少した。
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年内にすべての列車を全面禁煙へ／フランス国鉄
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-15◆◆
フランス国鉄は年内に、すべての列車を禁煙にすることになった。同国鉄は既にＴＧＶ（新幹線）を全面禁煙にしているが、これまでの禁煙化で喫煙者の利用は減っておらず、喫煙席がある列車でも喫煙指定の予約は約１０％にとどまっていて、喫煙者も禁煙席に乗る傾向が強まっているという。
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たばこの臭いで禁煙を呼びかける広告を配布／イギリス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-14◆◆
イギリス政府は禁煙キャンペーンの一環として、たばこの臭いを染み込ませた広告を数十万枚配布し、若者達に喫煙しないよう呼びかけている。この広告には魅力的な女性が掲載されていて一見「香水の香りがする広告」のようだが、破って中面を見ようとするとたばこの悪臭が広がり、喫煙は健康上良くないことを訴える仕掛け。また、この悪臭広告では、喫煙すると「シワが増える」、「歯が黒くなる」などと指摘している。
このキャンペーンを企画した会社の担当者は、「調査により、１０代の女性は言葉で健康被害を訴えてもあまり効果が無いことが分かりました。しかし、外見に関することになると興味を示すのです」と語っている。
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店頭でのたばこの陳列販売も禁止へ／タイ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-14◆◆
タイ政府は９月２４日から、禁煙を促進するため小売店でのたばこの陳列販売を禁止する。たばこの宣伝・広告は既に禁止されているが、陳列販売も宣伝に該当するとの判断から店頭での陳列販売を禁止することになった。政府は今年３月に紙巻きたばこのパッケージに肺がんや気管支炎に苦しむ患者の写真の印刷を義務づけたばかり。
同国内の喫煙者数は９６０万人だが、たばこの売上げは減少傾向にある。政府はこのほか、５年以内にたばこ税を現行の７５％から８０％に引き上げる方針を決めていて、コンビニなどでの陳列ができなくなれば大打撃となるのは必至。厳しい経営環境にあるたばこ業界は猛反発していて、政府が方針を撤回しなければ提訴も辞さないとしている。
政府は２００２年１１月に、エアコン使用の飲食店やデパートなどでの喫煙を禁止し、違反者には罰金を科すなど厳しい姿勢を打ち出した。これにより国民一人当たりのたばこ消費量は００年の約千本から約八百本に低下したものの、喫煙者の低年齢化や女性の増加が問題になっていた。
＜追記＞９月２４日から禁止／タイ ◆◆◆◆◆2005-09-24◆◆
タイでは２４日から、国際空港の免税店を除きたばこの店頭陳列が禁止された。同国では法律でたばこの広告が禁止されていて、「商品陳列も広告」とみなされた。違反者には最高２０万バーツ（約５４万円）の罰金が科される。
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思春期喫煙でメタボリック症候群の危険性／米の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-12◆◆
米国の研究者による調査結果で、思春期に喫煙しているとメタボリック症候群になる危険性が高くなることがわかった。医学雑誌『Circulation』（2005.8.1）に掲載されたもので、この調査によると、思春期の喫煙者は非喫煙者に比べてメタボリック症候群と診断される可能性が高いという結果が出た。メタボリック症候群とは、高血圧、肥満症、高血糖といった症状が３つ以上重なった状態を指し、心臓病や脳卒中を引き起こす大きな要因とされている。
思春期（１２〜１９歳）の２，２７３人を対象に、喫煙状況と血液中のコチニン（タバコに含有されているニコチンが体内で代謝され尿中に排泄される代謝産物）濃度を調べ、メタボリック症候群の診断と照合した結果、喫煙者の場合は８．７％、受動喫煙にさらされている非喫煙者は５％以上が同症候群と診断されたのに対し、受動喫煙にさらされないていない非喫煙者ではその割合は１．２％だった。
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妊娠中の喫煙でＡＤＨＤのリスク大／デンマークの研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-10◆◆
デンマークの大学の医師（小児科）らが実施した調査で、母親が妊娠中に喫煙した場合、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の障害を持つ子どもが生まれる危険性が、そうでない場合に比べて２倍以上も高いことが明らかになった。ＡＤＨＤとは、衝動性、多動性を特徴とする行動障害で、その症状は７歳未満で現れる。原因としては、ド−パミンという脳内ホルモン物質の働きに異常が生じるためだと考えられていて、妊娠中の母親の喫煙が胎児の脳内ホルモン物質の働きに影響しているものと考えられる。
この調査は、１９９１年から１９９４年に生まれた約４千人の子どもを対象に実施され、その中でＡＤＨＤと診断された１７０人の子どもと、そうでない３，７６５人の子どもについて母親の喫煙実態を比較したところ、ＡＤＨＤと診断された子どもの母親の５９％が妊娠中に喫煙していたことが判明した。
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「愛する人のために」禁煙Ｔシャツを製作／大和郡山市医師会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-04◆◆
大和郡山市医師会は、同市の歯科医師会、薬剤師会と協力し、禁煙を応援するＴシャツを１千枚製作し、希望者へ無料配布を始めた。
同会はこれまでも禁煙講座や禁煙を決意した人への支援など禁煙への取組みを積極的に推進してきたが、今回は、周囲の人にも喫煙の有害性への認識を広め、禁煙の拡大に協力してもらうため、禁煙への決意、メッセージを形にしたという。
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公共の場で歩行喫煙禁止、重点地域では過料／東京都葛飾区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-08-01◆◆
東京都葛飾区は、８月から「きれいで清潔なまちをつくる条例」を施行し、まちを汚す行為として、道路、公園その他の公共の場所で (1)吸い殻・空き缶等をみだりに捨てること、 (2)歩行喫煙をすること、 (3)飼い犬等のふんを放置すること、 (4)落書きをすること、を禁止した。
歩行喫煙とは、「点火したたばこを持ちながら又は吸いながら歩行し、又は自転車の運転をすることをいう。」とされている。また、ポイ捨てや歩行喫煙の防止策を相当の期間実施しても効果が認められない区域を、区長は「重点地域」として指定でき、重点地域内でそれらの違反行為を行うと過料（２万円以下）が科せられる。
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次世代新幹線は完全分煙、現行車両は喫煙車減へ／ＪＲ東海
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-29◆◆
ＪＲ東海は、２００７年に東海道・山陽新幹線に導入する新型車両「Ｎ７００系」について、座席を全席禁煙にする一方、デッキに喫煙ルームを設けると発表した。また、これに先立ち、０６年春からは現役新幹線の禁煙車を増やすことになった。
次世代車両「Ｎ７００系」は全車全座席を禁煙とし、デッキに排煙・脱臭装置を備えた「喫煙室」を設置して完全分煙化する。２〜４人用で、１編成あたり５、６ヵ所設置することが検討されていて、喫煙希望の乗客には近くの座席を手配する予定。
現在運行している「のぞみ」「ひかり」の１６両編成の車両は、０６年春以降、５両ある喫煙車を１両減らし４両にする。
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たばこ広告禁止範囲拡大・新聞やラジオなども対象／ＥＵ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-28◆◆
欧州連合（ＥＵ）は３１日から、たばこ広告の禁止範囲を拡大する。これまでのテレビに加え、新聞や雑誌、ラジオ、インターネットでの広告が全面的に禁止され、２ヵ国以上の加盟国が参加する国際的なスポーツ大会やコンサートなどの催しのスポンサーになることも禁止される。今後、ＥＵ域内では、映画の上映前の広告や街頭の看板などを除いてたばこの広告が姿を消すことになる。
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受動喫煙で国に賠償求める訴訟の第１回弁論／札幌地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-25◆◆
林野庁北海道森林管理局の男性職員（５９）が、職場での受動喫煙が原因で慢性気管支炎になったとして国に慰謝料など計５５０万円を請求した訴訟で、このほど札幌地裁は第１回口頭弁論を開き、国側は請求の棄却を求めた。
訴えによると、男性は６４年に入庁し函館分局などに勤務したが、９７年に狭心症が原因で入院。００年４月から４年間、同分局の職場では禁煙時間を守らない同僚がいたのに上司は改善措置を行わず、００年１２月頃、狭心症になっているのを上司に知らせたのに状況は改善されなかった、など職場での適切な喫煙対策がとられなかったため０１年には気管支炎になったと主張している。
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長野新幹線、在来線短距離特急を全面禁煙へ／ＪＲ東
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-22◆◆
ＪＲ東日本は今年中に、長野新幹線の全車両と、在来線特急のうち始発から終点まで２時間以内の電車をすべて「禁煙車」にすることを決めた。新幹線では九州新幹線で既に実施されているが、東京駅発着の新幹線では初めて。在来線では「成田エクスプレス」、東京と房総半島方面を結ぶ「わかしお」など計５路線が全車両禁煙になる。
また、禁煙車にたばこの煙が流れ込むと批判のあったデッキ部分での喫煙も、８月８日から、東北、上越など同社の全新幹線と在来線特急のすべての車両で灰皿を順次撤去し、禁煙とする。
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全県立学校を０５年度中に敷地内全面禁煙へ／兵庫県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-16◆◆
兵庫県教委はこのほど、県内すべての県立学校１８２校に対し、２００５年度中に敷地内を全面禁煙とするよう通知した。保護者には学校通信などで協力を求め、施設利用団体や地元自治会には各校がチラシを配布して協力を求めていくことにしている。兵庫県は０４年、私立を含むすべての学校などで全面禁煙を目指す指針を策定し、０５年度内の達成を目標に市町や大学に協力を呼び掛けているため、県立学校での完全実施に踏み切ることにした。
同県内では各市町の公立幼稚園や小中学校、私立の小中学、高校でも積極的な取組みが進められているが、一方、大学は公私立とも取組みは停滞気味。そんな中、甲南大は９月中旬から１ヵ月間、敷地内の灰皿を撤去し全面禁煙を試行することを決めた。学生や教授の反応を踏まえ、できれば０６年４月から完全実施したいとしている。
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喫煙による死亡の社会的損失を計算／米疾病管理・予防Ｃ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-15◆◆
米疾病管理・予防センターの調査によると、１９９７年から２００１年の５年間に、米国の喫煙による死亡での生産性損失が年間９２０億ドルに相当すると発表した。また、成人の喫煙による死亡原因としては、肺がん、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、虚血性心疾患が上位を占め、１人当たり平均で１４才も寿命を縮めていることがわかった。
同センターの調査では、米国の喫煙による死亡者数は年間４３．８万人で、前回の調査結果の４４万人と比べわずかではあるが減少し、５０州の成人喫煙率の平均は０１年の２２．８％から０３年には２１．６％に減少したことも明らかになっているが、喫煙が個人の健康を害し金銭的な負担を強いるだけでなく、社会的にも大きな損失を生じているため、同センターではさらなる包括的なたばこ対策が必要だと訴えている。
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禁煙は子供からの勧めが最有効／ノバルティスファーマの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-15◆◆
医薬品メーカーのノバルティスファーマ（東京都港区）が行った喫煙者、非喫煙者の禁煙意識調査で、禁煙を勧められて最も効くのは「子供に言われたとき」、禁煙してもらいたい人のトップは「同僚」だが、その本人に勧めることは少ないこと、などがわかった。
同社のＨＰの「禁煙サポートサイト」上で、２００５年５月２８日から６月１９日の間、禁煙に関するアンケート調査を実施したもので、喫煙者１，１２４人、非喫煙者９６５人の合計２，０８９人が回答した。
喫煙者が禁煙しようと思った“瞬間”としては、「自分の健康」が気になったときが最も多く（６３．６％）、「金銭的な負担」（２９．０％）が続いた。一方、非喫煙者が周りの人に喫煙をやめてほしいと思った“瞬間”でも、「自分の健康」が最も多く（６７．２％）、「家族の健康」（３９．５％）がそれに続いた（いずれも複数回答可）。
喫煙者に熱心に禁煙を勧める人を聞いた質問では、配偶者が最も高く（４３．６％）、親（２７．６％）、子供（１９．１％）と続いているが、喫煙者が禁煙しようと思った“瞬間”で「周囲の人に勧められた」ときとした人（２１．３％）のうち、具体的にどのような“瞬間”かを聞いた自由記述欄への回答では「子供」からとした人が最も多かった。
非喫煙者に喫煙してもらいたい人を聞いた質問（複数回答可）では、「同僚」とした人が最も多く（２８．３％）、「友人」（２６．８％）、「親」（２６．１％）が続いた。しかし、喫煙者に熱心に禁煙を勧める人としては「同僚」は７．２％に過ぎないところから、「同僚」に対しては禁煙を勧めづらい非喫煙者の意識状況が伺える。
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歩きたばこ、ポイ捨てに１０月から罰金１０００円／札幌市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-13◆◆
札幌市は８月に施行する「たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例」に基づき、条例では２万円以下とされている違反者に科する過料の額を１０００円にすることを決めた。罰則は１０月から適用される。
罰則の対象は、市内全域での吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のフンを散乱させた場合のほか、市中心部に設けられる喫煙制限区域内での歩きたばこに適用される。区域内に特別な喫煙所を設けないが、既存の吸い殻入れの撤去は求めず、あくまでも歩きたばことポイ捨てを取り締まる考え。いずれもパトロールする市の指導員が違反者を見つけ次第、その場で過料を徴収する。
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後援イベントなど含むたばこ広告を全面禁止／ベトナム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-09◆◆
ベトナム政府はこのほど、たばこ広告を全面禁止にした。広告に商標やロゴが含まれていれば、すべてたばこの広告と見なされ禁止される。このほか、コンテストや販売プロモーションの宣伝、およびタバコ会社がスポンサーを務める文化、芸術、スポーツ、エンターテインメント、その他の社会活動などで商標やロゴを表示することも禁止の対象。ただ、法令の実際の適用に当たっては、大きさ５０平方ｃｍ未満なら広告看板とは見なされないそうだ。
男性の喫煙率が５９％（０４年調査）に達するベトナムでは、今後人口の一割に当たる８００万人以上がたばこに関連した病気で死亡するという推計もあり、まず広告について強力な規制を行うことにした。
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吸い殻入れの広告で管理費賄い町を美化／原宿・表参道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-05◆◆
東京の原宿・表参道では６月から、路上の吸い殻入れを企業の広告スペースとして活用し、清掃や維持管理の費用を企業からの協力金で賄いながら、地元のＮＰＯなどが清掃する取り組みが始まった。企業からの協力金は月１万〜３万円だが、協力企業の社員らも地域貢献のために清掃に参加している。
吸い殻入れは、商店街振興組合の「原宿表参道欅（けやき）会」が約１０年前、都から設置場所の占有許可を受けて備え付け、同会と表参道の清掃奉仕をするＮＰＯ「グリーンバード」が管理してきた。しかし老朽化に加え、器が小さいなどの問題も多く、グリーンバードの働きかけで、ＪＴが今年３月、表参道にふさわしい吸い殻入れ１２基にリニューアル。６月からは、吸い殻入れの正面に協力企業１１社のステッカーが張りつけられ、若者に人気のファッションビルや銀行などのロゴマークなどがあしらわれた吸い殻入れが登場した。
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喫煙は格好良くないと禁煙キャンペーンを開始／英国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-05◆◆
英国政府は７月から、喫煙による性生活や出産への悪影響に焦点を当て、特に若者向けに「喫煙はかっこいいことではない」と、ポスターを掲示したりテレビ、ラジオなどを通じて大胆な禁煙キャンペーンを始めた。
こうしたキャンペーンに踏み切った背景には、英国医師会が３０〜５０歳の英国人男性のうち１２万人が喫煙を原因とするインポテンツであることや、喫煙するとインポテンツになるリスクが５０％高くなると発表していて、さらに女性の喫煙も、不妊や流産の可能性が高くなるといった調査結果が出ていることがある。
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０５年１２月から公共交通機関全線が禁煙に／スイス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-04◆◆
スイスの公共交通機関の電車、バス、船、駅構内の待合室などが今年１２月から全線で禁煙になる。既に、欧州で最も標高の高い鉄道駅を結ぶユングフラウ鉄道やイタリアとスイスを結ぶチザルピーノ線などでは全線禁煙が実施されていて、１２月から禁煙になる鉄道は１７社。
駅のプラットホームなど閉ざされていない空間でしか喫煙できなくなるが、違反者に対する罰金制度の導入などは考えていないという。なお、これまで喫煙車の清掃費は高くつき、禁煙車よりも破壊行為も多かったということで、禁煙措置によって清掃費が今後５年間で２０％削減できると見込まれるなど、鉄道事業者にとっては思わぬ効果も得られそうだ。
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市の施設は屋外も禁煙に／米･サンフランシスコ市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-02◆◆
米カリフォルニア州サンフランシスコ市は７月から、公園や広場など市が管理する施設では屋外も禁煙にする条例を施行した。違反者には１００ドル（約１万１０００円）の罰金が科される。
カリフォルニア州では、１９９５年から仕事場など屋内の公共空間で、９８年からはバーやカジノでの喫煙を禁止。南部のサンタモニカ市は０４年から、公園や浜辺での喫煙を禁じている。
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０６年度から県立高校の敷地内を全面禁煙へ／滋賀県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-07-01◆◆
滋賀県教委は、２００６年度から県立学校の敷地内を全面禁煙にする方針を固めた。また、同教委は「学校は教育の場であり、教職員は範を示してほしい」としていて、０４年６月現在、７７８人と全体の１７．２％に上る教職員の喫煙者を減らすため、啓発冊子の配布も含めた禁煙を促すプログラムを検討する考え。
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タバコ価格の値上げによる禁煙効果が持続／韓国の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-30◆◆
韓国保健福祉部は、昨年１２月にタバコの価格を値上げした後、禁煙効果が持続しているという調査結果を発表した。高麗大学の研究チームが、１月末、３月末、６月中旬の３回に渡って成人男性千人を対象に禁煙率を調査したところ、それぞれ８．３％、９．７％、１１％という結果になり、タバコの価格値上げによる禁煙効果が持続していることが明らかになったという。年齢別では２０代の禁煙率が１６．２％で一番高く、３０代が７．５％、４０代が１０．２％、５０代以上が１０％となっている。
しかし、この調査結果は、５月の国内市場でのタバコ販売量が７６億本余で、値上げ前の一月平均である８０億本の水準に迫ったという、韓国タバコ協会の発表と食い違うことから物議を醸しそうだ。
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居酒屋の全国チェーンで初の全面禁煙の試み／ワタミ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-29◆◆
居酒屋などを全国展開する外食大手のワタミ（東京都大田区）が、７月に開店する居酒屋で全面禁煙に乗り出す。全国チェーンの居酒屋の全面禁煙は日本初だが、同社では「お客さまの声が多いからトライしてみよう、という気持ちだ。正直、成功するかは分かりません」としていて、１号店で成功すれば年度内に２０〜３０店を出店する可能性はあるという。
禁煙居酒屋１号店となるのは、東京都北区に出店する「居食屋 手づくり厨房 赤羽東口駅前店」。約２５０平方米の飲食フロアを全面禁煙にし、喫煙は煙が漏れないようにした広さ３平方米程度の喫煙スペースに限られる。同社は「居食屋 和民」などグループで４６２店舗（５月末現在）を展開しているが、現時点では「居食屋 手づくり厨房」以外の店舗を全面禁煙にする計画はないとしている。
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海開きに合わせサンビーチの全面禁煙スタート／熱海市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-27◆◆
熱海市は海開きの２６日から、４ヵ所の喫煙所を除きサンビーチ全域での禁煙を始めた。市は「路上等の喫煙防止に関する条例」に基づき同ビーチと周辺遊歩道を「禁煙区域」に指定していて、市が委嘱した喫煙防止巡視員１５人が交代で浜に常駐し、喫煙所へ誘導するほか、悪質な違反者に対しては条例の罰則規定に従い氏名を公表する。
同市では海開き前に同ビーチ内の観測ポイント６ヵ所と周辺の遊歩道でタバコの吸い殻の散乱量を調査したが、１平米当たり平均５本が確認された。市では今後もこの調査を続け啓発運動に役立てていくことにしているが、禁止措置の成果を見守り区域の拡大を図りたいとしている。
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たばこ訴訟で患者側の控訴を棄却／東京高裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-22◆◆
長年の喫煙で肺がんなどの病気になったとして、元喫煙者と遺族計６人が日本たばこ産業（ＪＴ）と国を相手に、計６千万円の損害賠償と自動販売機での販売禁止、たばこ広告の禁止を求めた訴訟で、東京高裁は２２日、請求棄却の一審の東京地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
判決は一審と同様に「喫煙は健康に有害」と認めたものの、「アルコールなどに比べ依存性は弱く、喫煙者自身の意思と努力で禁煙できないほどのものではなく、製造・販売が違法とは言えない」とし、また、「喫煙で肺がんなどになるリスクが増加するとの原告側主張は疫学上の推計値で、原告個人の病気と喫煙との因果関係を直ちに肯定するものではない」として、喫煙と病気との因果関係を認めなかった。
原告側は、「たばこ規制枠組み条約では、有害性や喫煙と病気との因果関係が明確に認定されているのに全否定する判決」だと反発していて、上告する方針。
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県庁も喫煙コーナーを撤去し完全分煙に／和歌山県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-21◆◆
和歌山県は、県庁舎本館１階の喫煙コーナーを撤去し、本庁の完全分煙が初めて実現した。同コーナー（約８平方米）は健康増進法が施行された０３年、フロアの角にビニールシートをＬ字形に張って設置されたものだが、すき間から煙が漏れ受動喫煙の恐れが指摘されていた。
同県の５月時点での調べでは、全４１市町村と県のうち約６割の２６自治体の本庁が完全分煙か建物内禁煙になっていたものの、県を含む１６自治体では不完全分煙だった。県庁舎本館内には適当な場所がないため、隣接する北別館の喫煙室を代替場所にするという。
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８月から繁華街含む区内全域で路上禁煙／東京都新宿区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-21◆◆
東京都新宿区は８月から、繁華街を含む区内全域で路上喫煙を全面禁止する。罰則は設けられていないが、指定された喫煙場所以外の道路での喫煙を禁止する。２３区内では品川区、中央区などでも路上喫煙が全面的に禁止されている。
同区では９６年に「区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例」を制定し、吸い殻のポイ捨てを禁じるとともに路上禁煙の努力義務が定められていたが、「たばこの火でやけどをした」などの苦情が相次いだため６月定例区議会に同条例の一部改正案を提案、このほど可決された。
罰則は公平な適用が難しいことや、取り締まりの人件費がかかることなどから見送った。区は今後、２人１組の指導員による巡回指導を行ってマナー向上を図るとともに、広報紙、大型ビジョンでＰＲするほか、パンフレットやビデオを作製して企業などで啓発活動に使ってもらうという。
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１日１箱４０年の喫煙でＤＮＡの老化７．４年進行
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-20◆◆
ロンドンのセントトーマス病院など英米チームの研究で、喫煙者は非喫煙者に比べ細胞のＤＮＡレベルでも老化が早いことがわかった。英医学誌ランセットに発表されたもので、１日１箱を４０年間吸い続けると、吸わない人に比べ細胞が７．４年分余計に歳をとるという試算が出た。
研究対象は１８〜７２歳の女性１１００人余りで、喫煙者、元喫煙者、非喫煙者の３グループに分けて、白血球の核ＤＮＡにある「テロメア」と呼ばれる部分の長さを比べたところ、非喫煙者が最も長く、元喫煙者はやや短縮、喫煙者はさらに短かった。全体には年齢にほぼ比例して短縮しているが、喫煙者は同年齢の平均より短くなる傾向があり、喫煙が老化を加速する形になっていた。テロメアはひも状になったＤＮＡの両端でほつれを防ぐ「キャップ」役を果たしているが、細胞分裂の度に少しずつ短くなるため老化の一つの目安にされている。
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全面禁煙の飲食店に“三つ星”認定／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-18◆◆
東京都千代田区は、受動喫煙対策を講じる区内の飲食店に全面禁煙は三つ星、完全分煙は二つ星に認定する制度を始めた。味だけでなく「空気もおいしい店」として区がお墨付きを与えるもので、店に星印つきの登録証を貼り出してもらうほか同区のホームページでも紹介する。まずは２００店舗に目標に認定店を増やし、「空気のおいしい住み良い街づくり」を目指す考え。
同区にはおよそ６５００の飲食店があるが、区が０４年夏に行った調査では全面禁煙の店は約７％にとどまったため、独自の認定制度を始めた。「全面禁煙」は営業時間すべてが喫煙禁止で、「完全分煙」は店内に独立した喫煙スペースがあり、たばこを吸わない人が煙を吸い込まない構造になっていることが条件。飲食店からの申請を受けて、保健所が立入り調査をして認定する。
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路上禁煙地区に「禁煙ロード」の愛称／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-17◆◆
名古屋市は、ＪＲ名古屋駅周辺など市内４ヵ所に設けた路上禁煙地区に「禁煙ロード」の愛称を付けることを決めた。駅周辺や繁華街などで路上禁煙地区を指定し、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止する動きが広がっているが、ＰＲのために愛称を付けたのは全国で初めてという。
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県内の小学校の半数で６年生に禁煙授業／鳥取県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-14◆◆
鳥取県は、健康への悪影響を防ぎ非行防止にもつなげるため、県内の小学６年生を対象に禁煙授業を始める。県教委が１９９９年に県内の中学２年生を対象に行った調査で、喫煙の経験者が男子で９．５％、女子で４．５％もいたことがわかっており、厚生労働省の調査では、喫煙開始年齢が１５〜１９歳の人は非喫煙者に比べて死亡率が５．５倍高いとされているところから、中学入学前にたばこの害悪を教えようということになった。
これまでに禁煙授業が決まったのは、倉吉市や若桜町など２市４町の１１校で、県立施設の医師や保健師を講師として派遣するほか、県医師会など外部から招く場合は７５００円を上限に補助する。県は今年度、６０万円の予算を組んでおり、約１６０ある県内の小学校のうち、少なくとも半数の８０校で実施したい考え。
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たばこ会社への賠償請求額を１３分の１に減額／米政府
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-08◆◆
米政府がたばこ各社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、司法省が請求額を１３００億ドルから１００億ドルへ、１３分の１に減額することを明らかにし、反喫煙団体からたばこ会社の負担軽減を図る政治的決定との批判が出ている。
米政府は１９９９年、喫煙に伴う健康被害で政府が負担した財政支出総額２８００億ドルの返還をたばこ各社に求めて提訴し、今年２月、政府には過去の違反行為に対する賠償請求権はないとのたばこ会社側勝訴の司法判断が下されたため、政府は禁煙関連予算への拠出要求に趣旨を変更し、請求額を１３００億ドルに引き下げていた。
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県庁舎内の完全分煙をスタート／宮城県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-07◆◆
宮城県は６日から、県庁舎内の完全分煙をスタートさせた。これまで各階の廊下隅が喫煙所だったが、これに代わり職員専用の喫煙室が完成するまでの臨時措置として、昼休みなどの開放時間に避難用バルコニーで喫煙することになった。
喫煙所となったのは、保健福祉部のある７階を除く庁舎東側の３階から９階のバルコニーで、午前中の２回と昼休みを含む午後の２回、３０分から１時間、時限的に開放される。愛煙家の職員からは「雨や強風の日はどうしよう」という悩みの声も。
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すべての映画とテレビ番組で喫煙シーンを禁止／インド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-07◆◆
インド政府は、法律ですべての映画とテレビ番組に喫煙シーンを入れることを禁止した。製作側の反発を買っているが、同様の禁止措置は２０００年からタイで実施されている。
この法律では、タバコの箱や広告掲示が画面に映されることを禁じていて、海外の映画やテレビ番組はぼかしがかけられる。この法律が適用される以前に作られた映画については、喫煙シーンでスクリーン下部に健康を害するとの警告表示を流すことになる模様。
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路上禁煙の違反者にその場で過料徴収を開始／松戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-02◆◆
昨年６月からＪＲ松戸、新松戸両駅周辺の指定地区内で路上喫煙などを禁止している松戸市は、６月１日から、違反者に対しその場で過料（２０００円）の徴収を始めた。初日のこの日は、警察ＯＢの指導・監視員４人が午前１０時から午後３時までパトロールし、合計９人の違反者が過料の対象になった。
これまでは口頭指導、文書勧告を経て徴収する手順を踏んでいて、実際に徴収された人はいなかったが、違反が絶えないことから今年４月に「安全で快適なまちづくり条例」の一部を改正し、指定場所以外での路上喫煙や吸い殻、ごみのポイ捨ての違反には直ちに過料を徴収することにしたもの。
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全国で初めて全県でタクシー禁煙へ／高知県の業界４団体
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-06-02◆◆
高知県内のタクシー業界４団体が７月から、車内の禁煙化を進めることを申し合わせた。喫煙者の乗車を拒否できる「禁煙車」の運行ではなく、乗客と乗務員に禁煙への協力を求める運動だが、都道府県単位でそろって禁煙に取り組むのは全国で初めてという。
禁煙運動に取り組むのは、タクシー会社でつくる「県ハイヤー協会」と「高知市ハイヤー協同組合」、個人タクシーの組合の「高知個人タクシー協同組合」と「南四国個人タクシー協同組合」の４団体で、県内のタクシー（３月末現在、約１８３０台）のほとんどが所属している。
６月から、まず高知市ハイヤー協組を除く３団体が車内に禁煙を呼び掛けるステッカーを張ったり、乗客に口頭で禁煙を求めたりする活動を始め、７月からは同協組も参加する。乗客とのトラブルも懸念されるため半年間の準備期間を設け、１２月をめどにステッカー掲示などの徹底を図る方針。
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事業所の８割が職場の分煙等を実施／厚労省の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-31◆◆
厚生労働省が初めて実施した調査で、喫煙室を設けるなど職場で何らかの禁煙・分煙対策に取り組む事業所は全体の８割に上ることがわかった。しかし一方で、喫煙場所に換気扇があるのは６８．０％にとどまり、喫煙室内の煙を屋外へ排出することなどを求めた同省の指針を守っていない事業所も多く、対策が徹底されていない現状も浮かび上がった。
調査は、同省が２年前に示した職場喫煙対策の指針の効果を検証するために行ったもので、昨年１０、１１月に従業員１０人以上の全国の５０００事業所に質問票を送り、１８０５事業所から回答があった。その結果、職場の禁煙や分煙に取り組んでいるのは１４９５事業所（８２．８％）で、このうち１３７８事業所が喫煙場所を設けていた。
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上場企業の大半がオフィス喫煙を制限／ファイザーの調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-29◆◆
製薬会社・ファイザー（東京都渋谷区）のアンケート調査によると、上場企業２００社の９６．５％がオフィス内で分煙など何らかの喫煙制限を行っていることがわかった。３年前の調査に比べて５．０ポイント増えたが、来客には制限を適用していない企業も多い。
調査は今年４〜５月、首都圏と関西圏の上場企業２００社を対象に電話でアンケートをした。その結果、「全面禁煙」は１７．５％、「分煙または喫煙場所を限定」が７８．０％など、何らかの対策をしている企業が９６．５％にのぼった。しかし、喫煙制限を来客に適用している企業は４４．０％で、適用していない企業が３４．７％と、取引先などへの遠慮があることが見て取れる。
喫煙制限を実施している企業に理由を尋ねると、８．０％が「社員の健康のため」、５．５％が「たばこを吸わない人のため」と答えたが、「（オフィスビルに）テナントとして入る入居条件だった」（６．５％）、「健康増進法に伴い」（５．０％）といった回答もあった。効果については「オフィスがきれいになった」など肯定的な回答が多かったが、「特にない」という企業も１９．２％あった。
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夫の喫煙でも体外受精の妊娠率が半減／カナダの研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-27◆◆
カナダの大学研究者が、欧州の医学誌「ヒューマン・リプロダクション」（2005.5.26）に調査結果を発表したところでは、体外で受精させた卵子を胎内に戻した妻が妊娠する確率は、妻本人や夫が喫煙者だと、夫婦そろって非喫煙者の場合に比べ約半分に減ってしまうことがわかった。
体外受精ではなく、自然妊娠の場合でも同じ結果なのかどうかを含めてさらに確認が必要だが、これまで間接喫煙の害が胎児に及ぶという報告はあったものの、妊娠のしやすさにまで関係することを示したのは初めてという。
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国の機関の庁舎内全面禁煙は約１割だけ／人事院調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-23◆◆
人事院は、今年１月時点で調査を実施した中央省庁と全国の出先機関の一部計８４３ヵ所の喫煙対策状況をまとめた。事務室内を禁煙にしているのは６年前の調査の３０．５％から８７．８％に改善したが、庁舎内の全面禁煙は約１割だけで、中央省庁ではゼロだった。
人事院は２００３年に喫煙室の設置などを求める指針を出しており、喫煙室を設けているのは５２．７％と半数どまりで、仕切りも排気装置もない喫煙コーナーの設置にとどまる官庁も多く、受動喫煙対策は不十分。喫煙コーナーは人事院の指針に反する「仕切りなし」が５２．３％、「排気装置なし」が７１．８％にのぼった。
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３１日から禁煙キャンペーン「煙断運動」を展開／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-20◆◆
長野県は世界禁煙デーに合わせ、５月３１日から６月６日まで禁煙キャンペーン「ケムダン（煙断）運動」を展開する。「たばこによる害のない信州」の実現に向け、市町村有施設での敷地内禁煙を働き掛けることにしており、期間中に各保健所長が管内の自治体に出向いて実施を要請、期間後も継続的に協力を求める。
同県は昨年度から本格的に禁煙推進の取り組みを進めており、昨年１２月からは県有施設の敷地内禁煙を始めている。一連の取り組みが一定の成果を上げていて、県職員の喫煙率は昨年５月現在の２２．３％に対し、今年２月には１７．７％に下がっている。しかし市町村では、全施設で禁煙（または分煙）を実施しているのは昨年１２月現在で茅野市、泰阜村など２７市町村にとどまっていて、施設別には、児童館や図書館、児童社会福祉施設では禁煙の実施割合が比較的高いものの、市町村役場、公民館では低いという。
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路上喫煙率は指定地区で減少、吸殻は４月に増加／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-18◆◆
名古屋市は、３月１７日から路上禁煙を実施した指定地区内で、路上喫煙率とポイ捨てされた吸殻数の定点調査を行ってきたが、このほどその結果を発表した。調査は、路上禁煙地区の告示日前日の２月２４日から５月１２日まで、毎週木曜日の午前中に行った。
路上喫煙率については４指定地区でいずれも減少し、指定地区全体の平均路上喫煙率は４．７４％から１．２８％まで減少するなど一定の効果が見られた。しかし、吸殻の数は２〜３月にかけては減少傾向にあったものの４月には増加に転じ、５月５日には４地区合計で９０７個と最多になった。市では愛・地球博への来訪者などの影響とみていて、今後はポイ捨ての多い金山地区で重点的に喫煙パトロールを行うとしている。
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禁煙による体重増が肺機能に悪影響も／欧州の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-16◆◆
欧州１３ヵ国の研究者らによる、元喫煙者の体重増加の肺機能に対する影響評価の結果、体重増加によって肺機能が阻害される恐れがあるため、禁煙後に体重が増加しないようにさらに努力する必要があることがわかった。欧州連合による呼吸器健康調査（ECRHS）をまとめたもので、医学誌・Ｌａｎｃｅｔ（2005.5.7）に発表された。
欧州２７ヵ国の合計６６００人を被験者に初めて大規模調査を行ったもので、元喫煙者の体重が１ｋｇ増加すると、男性では１１．５ｍｌ、女性では３．７ｍｌ肺機能が低下したという結果が出た。また、体重の増加で「禁煙による有益性が男性で３８％、女性で１７％低下することになる」との結論が導かれ、特に男性の場合にこの二因子の間に強い関係が認められることが明らかになった。
しかし一方で、喫煙の経験がない人や禁煙した人と比べると、喫煙者の肺機能は大きく低下していることもわかり、研究者は、体重が増加すれば禁煙の有益性が低下するが、体重増加の悪影響よりも禁煙による様々な有益性の方が明らかに大きいと指摘している。
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喫煙したら禁煙手当を返還させるのは違法／労基署
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-11◆◆
基礎化粧品メーカーのヒノキ新薬（東京都）が、禁煙を進めるため社員に支払っている禁煙手当について、喫煙した社員には手当を返還させる社内規定を設けているのは労働基準法違反の疑いがあるとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同社は「たばこ対策を進めている厚生労働省の出先機関が、禁煙対策を妨害するとは」と反発していて、異議申立てを検討している。
同社は１９９０年から禁煙者に「健康維持管理手当」として１人年９６００円を払ってきた。９３年からは社員個人名義の積立金にし、健康増進のために使うときに申請して引き出す仕組みに変更、額も月額１万３０００円に増やした。社員は１００％利用しているが、喫煙すると既に引き出した分も含めて積立金を返還し、退職しなければならず、喫煙が理由で退職した社員は数人いるという。
今年１月、全社員を対象に唾液調査したところ２人の喫煙が判明。同社が積立金の引出し分を給料から天引きしたため、男性１人が労基署に訴え出た。男性は積立金から使った２０万円を２、３月分の給料から差し引かれ、残った積立金約６０万円も返還させられ２月に退職したという。労基署は、「違反者で退職、解雇された者の受け取った積立金は全額返還」という積立金規定について、「積立金は賃金で、あらかじめ損害賠償や違約金を決めた契約は労基法違反」として４月に是正勧告を行った。同社は勧告は不当としており、禁煙推進団体も「労基署の対応はたばこ規制枠組み条約の精神に反する」と批判している。
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５月３１日から県庁内を全面禁煙に／山梨県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-03◆◆
山梨県は世界禁煙デーの３１日から、県庁内を全面禁煙にする。庁舎内にあるたばこ自動販売機の撤去も検討する方針。来庁者へは県のホームページや張り紙で周知を図るが、駐輪場やベランダなどの庁舎外７箇所には喫煙所を設ける。
同県では、昨年５月に県職員１０人で作る「喫煙対策推進検討委員会」を設置し、健康増進法に基づき庁舎内の全面禁煙を決めていたが、実施期日は未定だった。これまで毎年５月３１日には県庁舎内を全面禁煙にしてきたが、今年は同日以降、全面禁煙になる。
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路上喫煙禁止地区を６月から２箇所追加へ／千葉市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-01◆◆
０４年６月に路上禁煙条例を施行した千葉市は、新たにＪＲ稲毛、海浜幕張両駅の周辺を路上喫煙禁止地区に指定し、今年６月から実施することを決めた。
市は、既にＪＲ千葉駅周辺を禁止地区にしているが、同駅に次いで両駅の乗降客が多く、路上喫煙も目立ち、周辺住民から要望が寄せられていたことから追加指定を決めた。指定されたのは稲毛駅周辺（約７ｈａ）と海浜幕張駅周辺と隣接する商業地区など（約２５ｈａ）。禁止地区が増えたのに伴い、巡視員も現在の２人から４人に増やす。
同市は昨年６月から、千葉駅東口周辺（約８ｈａ）を禁止地区に指定、たばこを吸った人には巡視員が指導・勧告や措置命令を行い、措置命令に従わない人には過料（２千円）を科している。同市によると、今年３月までの１０ヵ月間で６６７６件の指導を行ったが、措置命令に従わず過料を徴収したケースはない。同市が千葉駅東口で実施した定点観測では、１時間当たりの路上喫煙率は条例施行前の３．４％から、昨年１１月には０．６％まで減少し、条例の効果がみられるという。
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年齢、喫煙など点数化し妊婦の自己評価表作成／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-05-01◆◆
厚生労働省の研究班はこのほど、妊婦自身が妊娠・出産のリスクを判定し、お産場所選びに役立てられるよう自己評価表を作成した。初産の高齢化や生活習慣病の合併などで潜在的なリスクを抱える妊婦が増えているため、自分のリスクを認識してもらい安全な出産につなげる狙い。医療側にとっても、大小の病院が連携して人手や施設を地域で有効活用する「オープンシステム」の導入につながるのではないかと期待されている。
自己評価表は、妊娠初期の初診時用と妊娠８〜９ヵ月用の２種類がある。妊娠初期用は年齢や身長のほか、１日に２０本以上たばこを吸うかや、飲酒の有無、不妊治療を受けたかなど１８項目で、妊娠後期用は妊婦健診の受診歴や双子以上かどうかなど１１項目からなる。
初診時用では、出産年齢が３５〜３９歳と１５歳以下なら１点、４０歳以上は５点、また、たばこを１日２０本以上吸っていると１点、毎日飲酒していると１点、などと評価。合計点数が４点以上の場合は「高度な医療が可能な病院での分娩」を、２〜３点なら「高度な医療が可能な病院と密接に連携している施設での分娩」を薦める。０〜１点の場合は医療施設はどこでも特に心配いらないという。
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