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禁煙・完全分煙認定が１年間で１０７施設／鳥取県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-26◆◆
鳥取県が昨年４月に設けた「禁煙・完全分煙施設認定制度」で、認定を受けた施設が３月末までの１年間に禁煙８８、完全分煙１９、計１０７施設になった。これまで利用客の減少懸念から認定が伸び悩んでいた民間施設についても、今春、鳥取市内の自動車学校やスナックなど５箇所以上が増えたという。
同制度では、禁煙施設の認定要件が施設内に灰皿がないことのほか、分かりやすい禁煙表示、受動喫煙の教育・研修会の実施など６項目、完全分煙施設の認定要件は非喫煙場所にたばこの煙やにおいが流出しないように喫煙場所が整備され、また、その分かりやすい表示があるなど６項目が定められている。
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歩行喫煙やポイ捨て禁止のキャンペーン／逗子市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-23◆◆
逗子市は４月から、毎月１回、歩行喫煙やたばこ・空き缶などのポイ捨てに注意を促すキャンペーン活動を行う。初回の２５日には市長のほか、市職員、駅前の商店会の代表者ら約３０人がＪＲ逗子駅前でマナーを守るように呼び掛ける。
同市では昨年１２月議会で、歩行喫煙や空き缶などのポイ捨てを禁止し、違反者に科料を課す条例案が否決された。このため市は４月１日付けで歩行喫煙などの禁止の啓発活動に関する要綱を制定し、キャンペーンを行うことにしたもの。要綱では科料を課さない。
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禁煙活動の推進方針を採択／国民医療推進協議会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-21◆◆
日本医師会などで構成する国民医療推進協議会はこのほど、「禁煙活動の推進方針」を採択、今後、政府・関係団体に禁煙活動推進の要望書を提出するとともに、都道府県協議会の協力を得て禁煙活動の全国展開を目指すことを決めた。協議会は日医のほか、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会などの関係３７団体で構成している。
推進方針では、たばこ規制枠組み条約に基づきたばこ価格の引き上げ、受動喫煙の防止、たばこの警告表示の強化などの対策を進めることが必要とし、たばこ価格の引き上げはたばこの消費、特に未成年の消費減少に有効かつ費用対効果が高い方策であるとして、たばこ価格の大幅な引き上げと税収を健康のための施策の財源に充てるよう要望する考え。
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喫煙者の半数が禁煙試み、平均回数は数回／厚労省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-21◆◆
厚生労働省が「２００３年国民健康・栄養調査」の速報値を発表したところでは、習慣的にたばこを吸っている人の半数以上が禁煙を試みたことがあり、その平均回数は数回に上っていて、多くの喫煙者が健康への影響を心配しながらなかなかやめられない実態が浮き彫りになった。
調査は０３年１１月に無作為抽出した全国の４１６０世帯を対象に実施したもので、同年５月の健康増進法施行を受けて従来の「国民栄養調査」を拡充し、たばこについて重点的に質問している。
調査時点までの１ヵ月間に毎日か時々たばこを吸っていた「習慣的な喫煙者」は男性の４６．８％、女性１１．３％を占め、そのうち「やめたい」と答えた人は男性が４人に１人、女性は３人に１人の割合だった。実際に「禁煙を試みたことがある」のは男性５３．５％、女性６０．８％で、その平均回数は男性が４．６回、女性は３．６回だった。また、たばこが健康に与える影響について「とても気になる」としたのは男性が３５．２％、女性は５６．５％に上った。
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肺ＣＴ検査の継続者に禁煙の“効果”／米国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-18◆◆
米国のメイヨー・クリニック（ミネソタ州）の調査によると、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）による肺がんの検査を継続受診した喫煙者ほど禁煙率が高かったことがわかった。米がん学会誌（電子版）で報告したもので、継続的なＣＴ検査が禁煙の動機付けに有効であることを示すものとしている。
メイヨー・クリニックは、２千人以上の医師・科学者、３万数千人のスタッフを擁する全米一の総合医療機関で、メイヨー財団を母体とし、クリニック、総合病院、研究教育機関の機能を併せ持っている。各分野の専門医、研究者、薬剤師、看護師等が一人の患者のために協力し合う「グループ診療」の草分け的な存在として名声を得ている。
研究グループは、調査開始時に喫煙していた９２６人を対象に、年１回のＣＴ検査を継続的に受けたかどうかと禁煙行動との関係を３年間にわたり調べた。その結果、検査を毎年１回計３回受けた人の禁煙率は４２％と最も高く、次いで２回を受けた人が２８％、１回の人が２４％、全く受けなかった人が２０％と、検査回数が多いほど禁煙する割合が高かった。
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飲食店などの禁煙の取り組み支援に登録事業／福岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-14◆◆
福岡市は１５日から、受動喫煙防止に取り組む飲食店などを支援するため「禁煙協力店・施設登録事業」を始める。同市内には約１万６０００店の飲食店があるが、初年度に５００〜６００店の登録を目指す。
登録された店・施設には「ＮＯ ＳＭＯＫＩＮＧ」と大書したステッカーを入口に掲示するとともに、敷地内禁煙、建物内禁煙、室内禁煙または時間帯禁煙のいずれかを実施してもらう。また、市はホームページに登録店・施設を掲載してＰＲすることにしている。
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路上喫煙防止の条例を５月から施行へ／川口市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-14◆◆
川口市は、３月の市議会で「路上喫煙の防止等に関する条例」が可決されたのを受け、５月から施行することを決めた。市内全域の道路、公園など公共の屋外空間での喫煙をしないよう努力義務を設けられ、特に人の往来の激しい地域は「路上喫煙禁止地区」に指定して終日禁煙とするが、罰金などの罰則はない。路上喫煙を制限する条例は埼玉県内で初めて。
「禁止地区」は審議会に諮って１０月をめどに決める予定だが、現在のところＪＲ川口、西川口、東川口の各駅周辺が有力という。禁止地区では灰皿を撤去し、巡回パトロール員を配置して違反者に目を光らせる。啓発費、委託費など約１５００万円を０５年度予算に計上した。
同市は００年４月に「飲料容器等の散乱の防止に関する条例」を施行し、歩行中の喫煙をやめる努力義務などを盛り込んだが、ポイ捨ては後を絶たず、雑踏での危険性を訴える市民の声に応えて新条例の制定に踏み切った。
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たばこ消費量が２年間に３２％減少／フランス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-13◆◆
フランス政府の反たばこ委員会は、同国のたばこ消費量が２００３から０４年の２年間に約３２％減り、１９９９年から５年間で約２００万人が禁煙したことを明らかにした。同国は欧州内で「禁煙途上国」といわれ、このため政府は０３年からたばこの値段を徐々に上げ、パッケージに「吸い過ぎは死につながる」といった警告を表示、たばこの害を強調するテレビ広告も流すなど反たばこキャンペーンを展開し、これが奏功した。
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公共施設内での喫煙に罰金を規定／ベトナム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-13◆◆
ベトナム政府はこのほど、１６歳未満へのタバコ販売と公共施設内での喫煙に対し最高１０万ドン（約６５０円）の罰金を課すことを決めた。公共施設にはオフィス、公共交通機関、空港、港湾、鉄道駅、バスターミナルの待合室、図書館、病院、映画館などが含まれる。
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たばこ価格引上げで禁煙率増加の効果持続／韓国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-11◆◆
韓国保健福祉部はこのほど、昨年末のたばこ価格引上げ後３ヵ月たった今年３月末現在、成人男性の喫煙者の９．７％が禁煙したという調査結果を発表した。引上げ後１ヵ月の１月末に同じ対象を調査した結果では禁煙率が８．３％だったところから、引き続き価格引上げによる禁煙効果が続いているとしている。
実態調査は、成人男性１０００人（喫煙者７００人、非喫煙者３００人）を対象に電話で行われているもので、価格引上げ前後の昨年１２月、今年１月および３月に実施された。同国では昨年末の５００ウォンに続いて、今年７月から再度５００ウォンの引上げが予定されている。
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全米１０州目の公共建物内全面禁煙へ／米モンタナ州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-10◆
米国モンタナ州は、このほど州議会で法律が可決され、レストランやバー、公共建物内での喫煙を全面禁止する全米で１０州目の「禁煙州」となった。既に同様の法律を持つ州は、カリフォルニア、コネティカット、デラウェア、フロリダ、アイダホ、メーン、マサチューセッツ、ニューヨーク、ロードアイランドの９州。
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喫煙で胃・肝臓がんの危険５割以上増加／韓国の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-04◆◆
ソウル大学の研究者らの研究によると、喫煙によって胃がんと肝臓がんにかかる危険度がそれぞれ６２％、５０％ほど高くなることが明らかになった。
韓国内の３０歳以上の男性７３万３千人を４年間追跡調査し、同期間に新たにがん患者と診断された７０２４人を対象に喫煙とがん発症の関係を調査したもの。この研究結果は英国で発刊されるがん予防学ジャーナル２月号に掲載された。
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出先含む全庁舎内を０６年度から完全禁煙化／秋田県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-02◆◆
秋田県は２００６年度から、県庁や地域振興局など８４ヵ所の庁内喫煙室を撤廃し、完全禁煙化することを決めた。東北地方の県庁では初めて。一般の来庁者もいることから、屋外に喫煙スペースを設けることにしている。０５年度には職員等へのＰＲを行うとともに、希望する職員にはセミナーを実施して禁煙を支援する。
同県は００年度から分煙を始め、０３年５月の健康増進法施行後は公用車内の禁煙を実施したほか、県庁などで喫煙室を減らし禁煙タイムを導入するなどの対策を進めてきた。
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市内全域で４月から公道上が禁煙に／柏・我孫子両市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-01◆
柏市と我孫子市では４月から、市内全域の公道が路上禁煙となった。駅周辺の指定禁煙区域内での違反者については、それぞれ１０月と７月以降、過料（２千円）を徴収する。
柏市は、全国で初めて市内全域の公道を禁煙とする改正条例を施行し、今後は市の担当者数人が市内を巡回して注意や勧告をすることにしている。禁煙強化区域となっているＪＲ柏駅を中心として約２００ｍの圏内（約４０ｈａ）では、駅の東、西、南口の７ヵ所に新設した指定喫煙所を除いて禁煙となる。９月末までは周知期間とし、１０月からは喫煙やポイ捨てをした違反者から過料（１万円以下、当面２千円）を徴収する。区域外では通行の妨げにならない場所で立ち止まり、携帯用灰皿を使う喫煙は認められる。違反者へは中止勧告にとどめるが市の告知板で氏名を公表する。
同市は９７年７月に「市ぽい捨て及び違反ごみ出し防止条例」を制定し、定期的に環境美化推進員らが見回りなどで路上喫煙をやめるよう訴えてきたが、罰則のない努力規定だったため十分な効果が上がらなかった。柏駅周辺で市民１８５６人にアンケートしたところ、市内全域の路上喫煙については６９％が全面的に禁止するべきだとし、違反者については６４％が罰金を取るべきだと回答があり、市はこうした結果を受けて条例改正に踏み切った。
我孫子市も「さわやかな環境づくり条例」を改正施行し、市内全域の公道を路上禁煙とし、ＪＲ駅周辺を指定した禁煙重点地区内での違反者には過料（２万円以下、当面２千円）を科す。周知期間を置いて７月から過料の徴収を始めることにしており、市の担当者が巡回し、指定された喫煙所以外での喫煙者に対して、指導に従わない場合に過料を徴収する。重点地区以外では、通行を妨げない場所で立ち止まって携帯灰皿を使う場合は喫煙が認められる。
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路上喫煙等禁止の悪質違反者から過料を徴収／船橋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-04-01◆
船橋市は４月から、昨年１０月に施行した路上喫煙・ポイ捨て禁止条例に基づき、重点区域内での違反者から過料（２０００円）の徴収を始めた。過料徴収の対象区域は、船橋駅の北口、南口前とその周辺。警察官ＯＢの生活環境巡視員らが「美（み）まもりパトロール隊」として巡回し勧告、徴収に当たる。
市によると、施行からこれまでの周知期間中に路上喫煙などは減る傾向にあったという。違反者の一割程度が、勧告を無視したり違反を続けたりするといい、こうした悪質な違反者が、今後、過料の対象になる。市では喫煙が多くなる夜間も巡回を予定しているほか、過料の対象にならない西船橋、津田沼など、人通りが多い駅の周辺でも巡視員による指導、監視を実施したい考え。
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路上喫煙の違反に６月から過料を徴収へ／松戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-29◆
松戸市は４月から、「安全で快適なまちづくり条例」の一部を改正して施行し、ＪＲ松戸駅や新松戸駅周辺での路上喫煙、ごみポイ捨ての違反行為に直ちに過料（２０００円）を徴収することになった。警察ＯＢ４人が専従でパトロールし、指導・処分を行う。２ヵ月間は周知期間とし、実際には６月からの適用になるが、千葉県内では市川市が昨年６月から違反即徴収を実施している。
昨年４月施行の条例では、両駅周辺の重点推進地区内での違反に対して口頭指導、文書勧告を経て過料を徴収する手順で、これまでに徴収の実績はなかった。しかし、パトロールなどで歩行喫煙を毎月３００〜４００件も指導するなど違反が減らず、市民アンケートでも厳しい対応を求める声が多かったことなどから条例改正に踏み切った。
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未成年の喫煙防止へたばこ自販機の規制強化／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-29◆
財務省は４月から、未成年者の喫煙防止を徹底するため、全国のたばこ自動販売機のうち店舗に併設されていないものについて、順次、文書で改善を指導する。原則として店舗への併設を求めるが、不可能な場合には深夜稼働の停止などを義務付け、指導に従わない悪質なケースは２００６年度をめどに設置許可を取り消す方針。
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禁煙・分煙施設を検索できます／愛知県豊川保健所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-29◆
愛知県豊川保健所は、禁煙・分煙施設を検索できるデータベース「タバコダメダス」を公開した。禁煙に取り組む施設を支援しようと同所管内で禁煙・分煙に取り組んでいる施設を登録しているもので、併せて利用者の関心も高めたい考え。キーワード、所在地、施設種別（保健医療・福祉機関、官公庁、宿泊施設など）などで検索が可能になっている。
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全体の９％余と低体重新生児が増加／厚生労働省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-28◆◆
厚生労働省の調べによると、生まれた時の体重が２５００ｇ未満の赤ちゃんの割合は２００３年に９％余りを占め、１９８８年と比べて約３ポイント増と年々低体重の赤ちゃんが増えていることがわかった。妊娠中にたばこを吸う女性の割合が増えたことや、ダイエット志向の高まりで妊娠中も体重を増やさないようにする妊婦が増え十分な栄養がとれていないこと、などが要因と考えられる。
厚生労働省はこのため、妊婦が十分な栄養をとる必要があるとして食生活などの目安となる指針を作成することになった。妊娠中に必要な栄養素が含まれている食事をどの程度摂取するべきかや、妊娠期間を通じて適切な体重の増え方などの目安を示す考え。
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妊娠中の酒・たばこで出生体重減／国立健康・栄養研究所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-26◆◆
国立健康・栄養研究所の研究員らの分析で、妊娠中に母親がたばこを吸ったり、酒を飲んだりすると赤ちゃんの出生体重が減少してしまうことが明らかになった。喫煙で血中の一酸化炭素濃度が上昇し、胎児に十分な酸素が運ばれなくなるのに加え、母体でビタミンＣなどが消費され、栄養分が不足するためという。この結果は４月４日に京都市で開かれる日本産科婦人科学会で発表される。出生体重が少ないと乳児期の死亡率が高まるほか、成人後も生活習慣病になる危険が高まるとされている。
研究チームは２０００年に実施された国の乳幼児発育調査データをもとに、単胎（胎児１人）で順調に生まれた赤ちゃん９１２０人について調べたもので、妊娠中の母親の喫煙率は１０．０％、妊娠中に週３回以上酒を飲む習慣のある母親の割合は１．４％あり、生まれた赤ちゃんの体重と対比させると、たばこが１日１本増えるごとに９．４ｇ、飲酒習慣がある場合は７０．５ｇ減少するという結果が出た。
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禁煙治療にガイドラインまとまる／保健医療系９学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-19◆◆
保健医療系９学会が合同で作成していた禁煙治療の医師向けガイドラインがほぼまとまり、１９日に横浜市で始まった日本循環器学会学術集会で概要が発表された。喫煙をニコチン依存という病気ととらえ、依存を断ち切るための治療法や指導のこつを盛り込んでいる。作成にかかわったのは同学会のほか、日本公衆衛生学会や日本呼吸器学会、日本肺癌学会、日本小児科学会などの専門家で、こうした手引書が学会レベルで作成されたのは国内では初めてという。
総論では、外来診療でできる禁煙治療の手順や、患者の禁煙の意思や実行段階に応じた指導法などを示した。禁煙効果が高いニコチンパッチなどを使う療法が基本とされている。また各論では、呼吸器や心臓・血管など病気の分類ごとに指導方針をまとめ、カルテに喫煙状況をわかりやすく記載して繰り返し禁煙を指導し、再び喫煙しても患者を責めず、再度禁煙への挑戦を動機付けるといったきめ細かな心得が記載されている。子どもへの禁煙治療も重視されていて、小児専門の禁煙外来の受診を勧めるように求めている。
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親の喫煙で子の動脈硬化リスク高まる／熊谷市医師会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-19◆◆
埼玉県熊谷市医師会の医師らの研究で、親の喫煙で家庭での受動喫煙にさらされている子供は、動脈硬化を防ぐ善玉（ＨＤＬ）コレステロールの値が低いことがわかった。成人後に心筋梗塞などを引き起こす危険性が高まることになり、特に母親の喫煙の影響が大きいという。１９日から横浜市で開かれる日本循環器学会で発表される。
同医師会は、小学４年の児童対象の生活習慣病検診の際に、両親の喫煙状況と児童の尿中に含まれるニコチン代謝物質の量を調べた。その結果、両親とも喫煙している場合に６割、片親の場合には３割の子供からニコチン代謝物質が検出された。子供に接する時間の長い母親が喫煙する場合は、父親に比べ約２倍の影響があった。
尿中のニコチン代謝物質の量が多い子供ほど血液中のＨＤＬコレステロールが少なく、通常の子供より約１割低かった。喫煙でＨＤＬコレステロール値が低下することが知られているが、小児の受動喫煙でも同様の危険性があることが裏付けられた。
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今夏から海水浴場「サンビーチ」を禁煙に／熱海市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-18◆
熱海市は３月定例市議会で「路上等喫煙防止条例」案が可決され、海開きの６月下旬から同市内で最も大きい海水浴場「サンビーチ」の全面禁煙を実施することになった。海水浴場を禁煙にする条例は「鳴き砂」が有名な京丹後市（旧:京都府網野町）の琴引浜のケースがあるが、全国でも珍しいという。
熱海サンビーチは「金色夜叉」ゆかりの「お宮の松」の目の前にある砂浜で、長さ約４００ｍ、幅約６０ｍ。昨年の海水浴シーズンには約１４万４５００人が訪れている。ビーチの禁煙化は清潔な浜辺がある観光地をアピールしようというもので、熱海青年会議所の提言を受けたもの。市が昨夏に砂浜の一部を抽出調査した結果では、ビーチ全体に捨てられている吸い殻は１８万本にのぼることが推定された。観光業者らからは観光客の減少を懸念する声も出ていたが、海水浴客らへのアンケートの結果、約７割が禁煙を歓迎していることがわかり市は条例化に踏み切った。
条例に基づき、同市はサンビーチ一帯を喫煙禁止区域に指定する予定で、付近には愛煙家のために喫煙場所を５ヵ所ほど設ける。条例違反の罰則はないが、客が集中する季節や時間帯を中心に市職員が巡回して指導するなどし、従わない場合は市が氏名を公表することができる。
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禁煙２週間で血小板の機能が改善／久留米大の研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-17◆◆
久留米大医学部の研究班の研究結果によると、心筋梗塞や脳卒中の原因となる血栓の生成に大きくかかわる血小板の機能が、わずか２週間の禁煙で非喫煙者と同レベルまで改善されることがわかった。米国心臓病学会誌「ＪＡＣＣ」の最新号に研究論文が掲載された。
研究は、２、３０代の慢性的喫煙男性２７人を対象に実施。１４人には４週間禁煙させ、残り１３人には２週間の禁煙後、喫煙を再開させ、両グループ間で血小板の機能を示す指数などを比較した。その結果、血液の固まりやすさを示す指数は禁煙前より半減。血栓の生成を抑制する機能の強さを示す指数は約３倍に増えた。しかし、喫煙を再開すれば２週間で元の状態に戻るとの結果も出ているという。
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たばこの再度５００ウォン値上げなど規制強化へ／韓国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-15◆
韓国政府は喫煙規制に向け、今年７月からタバコ価格を再び５００ウォン値上げするほか、軍隊内で提供される免税タバコを廃止するなど、厳しい規制策の推進を決めた。政府内では、価格政策が喫煙率の低下に非常に効果的であることを受け、タバコ価格を再度５００ウォン値上げするなど、持続的に価格政策を進めることが望ましいということで合意したという。
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看護師ら医療職女性向けに禁煙小冊子／日本看護協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-10◆◆
日本看護協会は、女性心をくすぐる「やめた人からキレイになれる」という表題を付けた禁煙小冊子を作製した。禁煙すれば肌がすべすべになるなどと、喫煙率が成人女性の２倍近い看護師ら医療職女性を対象に、たばこへの依存度や喫煙パターンに応じた禁煙法を紹介、喫煙の理由になっているストレスをためないための工夫やリラックス法にも触れている。
成年女性の喫煙率（ＪＴ調査）はここ数年１４％前後であるのに対し、同協会の調査（２００１年）では医療職女性の喫煙率は２４．５％と高く、協会は０１年に国民の健康を守る専門職として禁煙対策に取り組むことを宣言、看護師の喫煙率を０６年までに半減することを目標にしている。小冊子は４万部作製し、病院や看護学校、保健所などに配布する。
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全面禁煙の「おいしい空気のお店」を登録／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-04◆
長野県は２００５年度から、全面禁煙の飲食店を「おいしい空気のお店」として登録し、公表する制度を始めることを決め、当初予算案に２００万円を計上した。
登録を希望する店は各保健所に申し込み、条件を満たしておれば入口に表示する登録証が交付される。ランチタイムなど特定の時間だけ禁煙にする店は対象外。
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禁煙・分煙施設の認定制度開始を決定／香川県ほか
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-03◆
香川県や同県医師会などでつくる「健やか香川２１県民会議」は、２００５年度から禁煙・分煙施設認定制度を導入することを決めた。禁煙か完全分煙の措置を講じている官民の各施設に認定証を交付し、県のホームページで紹介する。
対象施設は、健康増進法で施設管理者に受動喫煙の防止措置が義務付けられた学校、体育館、病院、百貨店、飲食店やその他多数の人が利用する施設。４月に認定作業を行う小委員会を立ち上げ、認定基準などを作成、７月から９月にかけて制度の愛称と認定マークの図柄を一般から募集する。１０月から１２月には認定申請を受け付け、０６年２月の小委員会で認定施設を決定、同３月の県民会議で認定証の交付を予定している。
健康増進法の施行を受け、同県は１０年度までにすべての公共施設で禁煙・完全分煙を実施する目標を掲げているが、０４年１１月の調査では、県有施設１９８ヵ所のうち禁煙・完全分煙の施設は約６割にとどまっている。県としては認定制度などを通して受動喫煙防止を進めたい考え。
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路上禁煙地区の効果上がり指定拡大を検討／鹿児島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-03◆
鹿児島市は、「みんなでまちを美しくする条例」に基づき指定している路上禁煙地区を拡大する方針を決めた。天文館、山形屋周辺、ＪＲ鹿児島中央駅一帯の全面屋根付きアーケード街を対象に検討し、２００５年度に新たな地区を指定する。市には地元の商店街などから相談が寄せられており、指定に向けた協議を開始した。
同市は０４年１０月に同条例を施行し、天文館の２アーケード街とＪＲ鹿児島中央駅公共地下通路の３地区を路上禁煙地区に指定している。市の定点調査（Ｇ３アーケード内）によると、吸い殻のポイ捨ては６月に３０３本あったが、指定後の１１月には５７本に減るなど、指定地区内では歩きたばこや吸い殻の投げ捨てが減り、一定の効果が上がっているという。
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路上禁煙地区を三軒茶屋駅周辺に拡大／東京都世田谷区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-02◆
東京都世田谷区は３月から、東急田園都市線・三軒茶屋駅周辺を路上禁煙地区に新たに指定した。区は今後もモラルの向上を訴えながら、人通りの多い駅周辺などを路上禁煙地区に指定する方針。
区は昨年１０月、同駅近くの昭和女子大周辺などを路上禁煙地区に指定しており、地元町会や商店会からの要望を受けてエリアを拡大した。
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中心商店街を３月から路上禁煙地区に指定／甲府市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-02◆
甲府市は３月１日から、中心部のオリオン通り（約１５０ｍ）を路上禁煙地区に指定した。２００２年に施行した「環境の美化に関する条例」に基づく初めての指定で、罰則はない。同市は、効果を見極めながら禁煙地区を他の商店街にも拡大していく考え。
同地区内では告知ステッカーやのぼり旗で路上禁煙をＰＲするほか、市職員が月６回ほど巡回するなどして通行人のマナー向上を促す。
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たばこ規制条約が発効、早くも規制強化を求める動き
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-27◆
日本を含む５０ヵ国以上が批准した「たばこ規制枠組み条約」が２７日発効した。公衆衛生に関する初の国際条約で、公共の場所での受動喫煙対策や広告の原則禁止、禁煙指導、課税強化、自動販売機での未成年者への販売規制などが柱になっている。
国内では２００３年５月に健康増進法が施行され、一部製品で包装面積の３０％以上の「たばこの害」表示が先行実施されるなど対策が始まっているが、批准国は今後、３年から５年以内に国内の関連法整備などを迫られる。また、中国、米国などの消費大国は条約に調印したものの批准しておらず、今後、これらの国をどう取り込んでいくかが課題となる。
来年２月には第１回締約国会合が開かれ、事務局設置や条約履行の監視体制などが決定されることになっている。批准国からは早くも、密輸や越境広告規制のための議定書を策定すべきとの声が出るなど、より厳しい規制を求める動きが出ている。
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受動喫煙防止に２８日からイエローカード使用／佐賀市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-26◆
佐賀市は、たばこの煙で嫌な思いをした人が、その事業者などに対して注意を促す「イエローカード」を作成し、２８日から実施に移すことになった。カードは市の各施設や県の保健所などで配布し、受動喫煙対策をしてほしい飲食店や事業所に渡してもらう。
健康増進法の施行で、公共施設や飲食店などは受動喫煙防止策を講じる努力義務が課されたが、公共施設と比べて民間の事業所や飲食店、遊技場などでは対策が進んでいない。それらの店舗等の利用者からは、たばこの煙に困ってもなかなか注意できないとの声が寄せられ、市は兵庫や東京での取組みを参考にイエローカード５万枚を作成した。名刺大のカードの表面には「たばこの煙、困りました。受動喫煙防止対策お願いできますか」と書いてあり、裏には健康増進法の条文や、対策を取るべき該当施設を列挙してある。
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受動喫煙の診断基準作成へ／禁煙推進医師歯科医師連盟
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-26◆◆
日本禁煙推進医師歯科医師連盟（略称：禁煙医師連盟、１９９２年発足）は、このほど開いた総会で受動喫煙の診断基準をつくることを決めた。会員の神経、呼吸器、循環器などの医師らが作業部会をつくり、年内をめどに基準を作成する。
受動喫煙については、医療現場では今も、因果関係が証明されていないとしたり、被害者のわがままと決め付ける医師がいるのが実情で、たばこを吸わない医師や歯科医師約１５００人で結成する同連盟は、様々な領域の専門家が加盟していることを生かして医学的な基準をつくり、被害の実態を明らかにすることを目指す。
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３月１７日から４地区で路上禁煙開始／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-25◆
名古屋市はこのほど、名古屋駅前、栄、金山、藤が丘の４地区を路上禁煙地区として告示し、３月１７日から人通りの多い道路などで禁煙がスタートすることになった。昨年１１月に施行した「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づくもので、条例には過料（２万円以下）の規定があるが、罰則の適用は違反の状況などをみた上で検討する。
路上禁煙地区は、昨年１２月に学識者らが指定案を作成し、周辺住民らの意見を聞いて最終的に決定した。条例で禁煙地区に指定できるのは公道上のみで、案段階より道路延長で１．７ｋｍ増えて計約１１ｋｍとなった。
市では市民への周知を優先させる方針で、新聞広告やテレビＣＭ、ポスター、広報紙などを通して啓発するほか、違反者に注意をするため指導員に地区内をパトロールさせる。当面は取り締まりを行わず、啓発活動や巡回指導の効果を見極める構え。
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韓国でたばこ価格引き上げ後、喫煙者の８．３％が禁煙
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-24◆◆
韓国保健福祉部はこのほど、昨年末のたばこ価格引き上げ後、成人男性の喫煙者の８．３％が禁煙し、このうち７３．２％は価格の引き上げが直接的な原因だったという調査結果を発表した。
実態調査は、価格引き上げ前後の昨年１２月と今年１月に、成人男性１０００人（喫煙者７００人、非喫煙者３００人）を対象に電話で行われた。これで成人男性全体の喫煙率は５３．１％と、昨年９月の調査から４．７％ポイント減少したと推定される。
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路上禁煙地区を２月からさらに拡大／東京都杉並区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-21◆
東京都杉並区は２月から、これまでのＪＲ４駅周辺に加え、西武新宿線上井草駅周辺と京王井の頭線高井戸駅周辺の２箇所を新たに路上禁煙地区に指定した。地元商店街などからの強い要望に応えたもので、指定地区は６箇所になった。
同区は、２００３年１０月の安全美化条例の施行と同時にＪＲ中央線の高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪の３駅周辺を、また、０４年２月からは同線西荻窪駅周辺を路上禁煙地区に指定しているが、歩行喫煙者数や路上に捨てられた吸い殻の数が指定前と比べて大幅に減少しているという。同条例では、路上禁煙地区内での喫煙や吸い殻のポイ捨てに罰則（２万円以下の過料）が定められているが、現在まで罰則規定は施行されていない。
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県立学校全校で４月から敷地内禁煙を実施／鹿児島県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-18◆◆
鹿児島県教委は４月１日から、県立学校９２校（高校７７校、養護学校など１５校）を対象に敷地内禁煙を実施することを決めた。教職員のほか保護者らも対象するもので、当初は周知・準備期間とするが、９月１日から完全実施する。
九州では佐賀県が既に実施中で、福岡、大分、長崎各県でも来年度から敷地内禁煙を実施する予定。同県内では出水市などが既に実施中で、鹿児島市も来年度からの敷地内全面禁煙を打ち出していて、県教委は今後、その他の各市町村教委に対しても取組みを依頼するとしている。
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禁煙で肺疾患発症後でも寿命が数年延びる／米加研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-15◆◆
ジョン・ホプキンス大学（ボルチモア）の研究者ら、米国とカナダの研究チームの調査報告で、禁煙すれば、たとえ肺疾患の発症後でも数年間寿命が延びることが明らかになり、禁煙に遅過ぎるということはないことが示された。
調査には１０のクリニックが協力し、３５〜６０歳で、肺疾患を持ちながらそれを病気と自覚していなかった５，８８７人を対象に実施した。この結果、禁煙プログラムを利用して禁煙に成功した中年ヘビースモーカーの死亡率が、通常のほぼ半分に低下していることも分かった。
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新幹線等の全面禁煙求め要望提出／日本循環器など９学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-10◆◆
日本循環器学会、日本小児科学会など国内９学会合同で作る禁煙指導ガイドライン委員会は、ＪＲ旅客６社に対して、新幹線や長距離の特急列車を含めた車両と駅ホームを全面禁煙とするよう要望書を提出した。新幹線車内などでたばこの煙による粉じん濃度が法定基準を超えていることが判明したため。「たばこ規制枠組み条約」が発効する２７日までに回答するよう求めている。要望したのは２学会のほか、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会など。
健康増進法第２５条では鉄道などを対象に分煙対策を求めており、厚生労働省は、1)粉じんなどが喫煙場所から禁煙場所に漏れ出さない、2)喫煙場所でも粉じん濃度を１立米当たり０．１５ｍｇ以下に保つ、などの基準を定めている。
同委員会は昨年９月から今年１月にかけて、新幹線や在来線の特急列車の禁煙車と喫煙車、新幹線ホームの喫煙コーナー周辺で、たばこの煙に含まれるニコチンなどの粉じん濃度を測定した。この結果、新幹線の喫煙車では１立米当たり最大０．７５ｍｇ以上になり、喫煙車に隣接した禁煙車でも、朝夕の込み合う時間帯には最大で同０．３０ｍｇを超え、１時間当たりの平均値も同０．１８ｍｇに達した。また、特急列車の禁煙車でも朝夕には同０．１５ｍｇを超え、新幹線ホームの喫煙コーナー周辺も最大で基準の４倍となる同０．６０ｍｇを記録した。
＜追記＞
非喫煙の社長も全面禁煙に消極的／ＪＲ西日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-18◆◆
日本循環器学会などが要望した新幹線車内などの全面禁煙化について、ＪＲ西日本の社長が消極的な考えを示した。記者会見で「もうもうとした煙がいいという人もいる」と述べたもので、駅の分煙化についても「喫煙を認めているところはホームの端にあり、近寄らなければ影響を受けない」とした。同社長はたばこを吸わないそうだが、喫煙派の乗客を失いたくない一心で９学会の要望をケムにまく作戦？。
＜追記＞
９学会要望に全面禁煙応じず、分煙強化のみ／ＪＲ各社
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-05◆◆
新幹線などの列車内と駅の全面禁煙化を求めた、日本循環器学会や日本公衆衛生学会など９学会の合同委員会の要望に対し、ＪＲ各社は分煙強化は約束したが、「漸次、禁煙部分の拡大を検討」（ＪＲ東日本）などとして全面禁煙化に応じなかった。
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県庁、出先機関など庁舎を４月から全面禁煙／鹿児島県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-05◆◆
鹿児島県は４月から、県庁、各支庁や総務、土木、保健所など出先機関の庁舎内について全面禁煙にすることを決めた。県教委も同様に、学校や教育事務所、図書館などの出先機関に施設内禁煙を通達した。
県庁舎内のレストランや銀行などテナントの協力も取り付けており、喫煙場所は当面、庁舎外に８ヵ所（今後、追加も検討）設置する予定。同県が０３、０４年度に行った全職員アンケートでは、喫煙者は約３０％に上ったが、約７０％が全面禁煙や対策の強化を求めたという。
＜追記＞
庁舎内全面禁煙を転換し来庁者用喫煙所設置へ／鹿児島県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-03-09◆◆
鹿児島県は、４月から実施予定だった県庁行政庁舎内全面禁煙の方針を転換し、来庁者用の喫煙所を設置することを決めた。同県は全国有数の葉タバコ産地で、県たばこ耕作組合などから出ていた全面禁煙見直しの声に配慮したもので、設置場所や時期は今後検討する。
県は庁舎内全面禁煙に備えて、庁舎外に８ヵ所の喫煙所を整備することにしていたが、庁舎内を含めて「適切な場所」を喫煙所に追加指定する考え。しかし、約５００人とみられる県職員の喫煙者には予定どおり庁舎内全面禁煙を求めるという。
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県関係の公共施設を４月から建物内禁煙へ／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-03◆◆
神奈川県は４月から、県庁舎をはじめ県の公共施設３８５施設の建物内を原則として全面禁煙にすると発表した。このうち県立病院や保健福祉事務所など２５施設は敷地内も禁煙にする。職員のほか来訪者も対象とし、知事部局に属さない県警や県議会にも協力を求める。
これまで建物内にあった喫煙スペースは撤去し、建物外に喫煙場所を設けることにしているが、県警や消防学校の宿舎棟など一部に喫煙スペースを残し従来どおり分煙とする。
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米たばこ訴訟で２２００万ドルの賠償金支払いを評決
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-02-03◆
ミズーリ州インディペンデンスの裁判所の陪審団はこのほど、心臓疾患などで死亡した女性の遺族がたばこメーカーに損害賠償を請求していた公判で、２２００万ドルの支払いを命じる評決を下した。この損害賠償額は、全米で個人がたばこ会社を訴えた同様の訴訟では５番目の額になるもので、うち２０００万ドルは懲罰的賠償だという。
この訴訟は、たばこの「クールズ」を５８年間吸い続け、２０００年に心臓と肺の疾患で死亡した７３歳の女性の遺族が、製造元の米レイノルズ・アメリカン傘下のブラウン＆ウィリアムソンに損害賠償を請求していたもので、陪審団は、死亡したバーバラ・スミスさんの死因の２５％はたばこ会社の責任と認定した。
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中高生にもニコチンパッチを無料配布へ／神奈川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-26◆
神奈川県鎌倉保健福祉事務所は、中学・高校生らにニコチンパッチ（７日分）を無料配布することを決めた。喫煙の低年齢化が進み、喫煙者の９割は未成年期の喫煙習慣が原因との調査結果もあるところから、ポスターや携帯サイトで「若いうちがやめ時」と禁煙へのチャレンジを呼び掛ける。未成年を対象にしたのは全国初の試みという。
同事務所では０２年９月から「愛の禁煙運動」をスタートさせ、成人にパッチ３日分を無料配布、これまでに１０００人余の利用者があった。１年後の追跡調査では禁煙を継続している人が２８％余と予想外の高率を記録しているという。高校生らの相談が増えていることから、未成年に無料配布の対象を拡大し、配布も７枚に増やしたもので、２週目以降は医師の指示を受け自費（市販のパッチは１枚約５００円）でまかなってもらう。
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就業時間以外の禁煙徹底で検査拒否者を解雇／米企業
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-26◆◆
米ミシガン州の中堅企業で、健康保険サービスの受託を本業とするワイコ社は、今月から州内で勤務する全社員に就業時間以外でも禁煙させる規則を導入し、喫煙の有無を調べる検査を拒否した社員４人を解雇していたことがわかった。禁煙意識が高い米国でも、自宅での喫煙まで処分対象にするのは珍しい。同社によると、解雇者も含め、社内で規則に反対して提訴するような動きは今のところないという。
同社は、社員が健康でいることが将来の医療費抑制を通じて経営上の負担を軽くするとの判断で禁煙を徹底することにしたもので、この方針を０３年１０月に社員に伝え、州法の違いから強制が難しいイリノイ州の社員１人（非喫煙者）を除く約２００人に適用した。その結果、喫煙者の１人は自ら退社し、４人が今月初めの検査を拒否して解雇されたほか、残る約２０人の喫煙者は社内の支援プログラムなどで禁煙に成功したという。
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高級葉巻の名産地でも公共の場所が禁煙に／キューバ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-19◆
高級葉巻の産地として知られるキューバでも２月７日から、劇場やレストラン、バス、タクシーなど公共の場所での禁煙が義務付けられる。官報によると「たばこや葉巻による健康への害を考慮し、国民の習慣に変化をもたらすことが目的」としている。
屋内のレストランは喫煙所を除き全面禁煙となり、たばこの自動販売機も撤去されるが、バーにおける喫煙については触れられていない。１６歳以下の子供への販売は禁じられるほか、学校の周囲約１００ｍ内の店でも販売できなくなる。
キューバにとって葉巻は、年間の輸出額約２億ドルをかせぐ主要農産物だが、葉巻がトレードマークだったカストロ国家評議会議長は健康を保つため、４０年以上にわたって愛用していた葉巻を約２０年前にやめている。
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たばこ規制強化へ関係１４省庁が連絡会議の初会合
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-19◆
２月２７日に「たばこ規制枠組み条約」が発効するのを前に、このほど厚生労働省や財務省、文部科学省など１４省庁による「たばこ対策関係省庁連絡会議」の初会合が開かれ、今後各省庁で取り組むべき施策や協力のあり方が話し合われた。特に、未成年者対策については、警察庁など５省庁のワーキンググループで集中的に議論し、６月までに喫煙の防止教育や禁煙指導についての中間とりまとめをすることが決まった。
しかし一方で、厚労省が各省庁に公共施設の対策状況調査を要請していたのに対し、百貨店、金融機関などを所管する経済産業省や金融庁が難色を示していることが報告され、省庁間でたばこ対策に温度差があることが明るみに出た。同条約は、公共の場所での受動喫煙防止を定めており、厚労省は既に医療機関などを対象に禁煙や分煙の実施状況調査を始めている。学校や体育館を所管する文科省、ゲームセンターを所管する警察庁、バスや電車などを監督する国土交通省などは検討するなどとして前向きの姿勢だった。
報告された各省庁の主な対策
財務省
０４年１０月からの電車・バスへの広告に加え、今年４月からは屋外広告も禁止する方針
厚労省
職場の分煙対策の実態調査をするほか、禁煙を希望する人に保健師らが適切な指導ができるよう禁煙支援プログラムを作成
文科省
小学校高学年に喫煙の害を教える教材を配布していたが、０５年度からは中高生にも喫煙を含めた健康問題の解説教材を配布
警察庁
０３年に喫煙で少年約５４万人を補導したと報告、今後も街頭キャンペーンなどを続行
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喫煙で中高年男性の自殺リスク上昇／厚労省研究班調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-18◆◆
厚生労働省研究班の疫学調査で、日本人の中高年男性では、１日に吸うたばこの本数が多いほど自殺する危険性が高まるとの結果がまとまった。日本の自殺者は年間３万人を超え、そのうち中高年男性が多くを占めていて、自殺による死亡率は世界でも非常に高くなっている。喫煙と自殺の因果関係は未だに解明されておらず、禁煙によって自殺の危険性が減少するかどうかは今後の研究課題とされるが、喫煙本数の多い人の心の健康に注意することで自殺を予防できる可能性が出てきた。２１日から大津市で開かれる日本疫学会で発表される。
研究班は、１９９０年と９３年に岩手県や茨城県、沖縄県など８県で４０〜６９歳の男性約４万５千人を対象に喫煙の有無をアンケート調査しているが、このうち２０００年までに自殺した１７３人（うち１０８人が喫煙者）の喫煙習慣などを分析した。その結果、１日の喫煙本数が２０本未満の人と比べて、３０本以上４０本未満の人の自殺の危険性は１．４倍、４０本以上の人は１．７倍高かった。なお、２０本未満の喫煙者と非喫煙者の比較では統計的な差は認められなかったが、喫煙者の方が高い傾向があった。また、吸い始めてからの期間と自殺との関係も差が認められなかった。
高知大が昨年まとめた司法解剖例の調査でも、喫煙者では自殺の場合の血液中のニコチン濃度が事故や病気による死亡者よりも高いとの結果が出ている。
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少年漫画誌に喫煙場面がかなり登場／厚労省研究班調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-14◆◆
発行部数の多い少年漫画５誌に登場した喫煙シーンは１冊当たり８．７ヵ所もあるが、たばこの害についてのメッセージはほとんどないことがわかった。公衆衛生の専門家の間では漫画雑誌が未成年者の喫煙に及ぼす影響を懸念する声が上がっている。厚生労働省の研究班が調査結果をまとめたもので、大津市で２１日から始まる日本疫学会学術総会で発表される。
調査対象は週刊少年ジャンプ（集英社）、週刊少年マガジン、コミックボンボン（講談社）、週刊少年サンデー、コロコロコミック（小学館）。１９９４〜２００２年の偶数年５年分８３８冊の計４２万６３５０頁を調べたところ、喫煙場面は７３２８ヵ所、１頁に占める場面の大きさを加味して換算すると１６０８頁あった。１冊当たり８．７ヵ所、１．９頁分になる。５誌のうち最も多いものは１冊当たり１５．６ヵ所、３．５頁分だった。ページ換算では全体の０．３８％だが、喫煙の描写が１ヵ所でもある作品は全体の６．４％に上り、また、たばこが体に悪いというメッセージは喫煙場面のうち０．２％にしかなかった。
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イタリアで新禁煙法が施行、飲食業界は反発
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-11◆
イタリアでは１０日から、ほぼすべての屋内公共施設を禁煙とする新禁煙法が施行され、違反者には２７．５ユーロから、子供や妊婦が同席していた場合には最高２７５ユーロの罰金が科せられる。保健省の調査によれば同国の成人喫煙率は約２６％で、喫煙が原因による死亡が年間９万人に上ると試算されている。
レストランやバール（軽食・喫茶店）でも、仕切り壁を設置し排煙装置付きの喫煙コーナーを設けなければ店内は全面禁煙となるが、そうした設備のある店は１割程度。不景気下で投資もままならず、観光収入が減少しかねないとの懸念も出ている。そのうえ飲食店の経営者には喫煙をやめない客を警察に通報することが義務付けられ、違反した場合には最高２２００ユーロの罰金や営業停止処分を受けることになったところから、多くの経営者が「我々を保安官にするつもりか」と反発。業界団体は政府に施行延期を求めていたが、新法の施行を受けて提訴を検討している。
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受動喫煙で成績低下が判明／米オハイオ州の研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-04◆◆
米国オハイオ州のシンシナティ子供病院のチームがこのほど、受動喫煙の機会が多いと子供の読解や算数の成績が悪くなるという研究結果を米公衆衛生専門誌に発表した。これまで受動喫煙の知的能力への影響ははっきりしていなかったが、今回の研究で、子供がさらされるニコチンが低濃度でも影響があることが明らかになった。
研究は、過去に米政府が全米で実施した健康調査の被験者になった６〜１６歳の子供で、たばこを吸わない約４４００人が対象。ニコチンが分解されてできる「コチニン」という物質の血液中の濃度を測定するとともに、読解、算数（数学）、論理的思考力、短期記憶力をテストした結果、人種や性差、経済状態などによる差を考慮しても、コチニン濃度が高いほど読解、算数、論理的思考力の点数が低いことが判明し、また、濃度が極めて低くても影響が現れることがわかった。
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たばこを吸わない社員全員に助成金支給／ナビタス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-04◆◆
特殊印刷機械大手のナビタス（堺市）は１月から、たばこを吸わない社員全員を対象に禁煙助成金を支給する。同社社員の喫煙率は６割近くに達しているところから、会社の禁煙に取り組む姿勢を明確にして喫煙率の早期低減を目指す。
グループ会社を含む約１００人の社員が対象で、５日の仕事始めに「禁煙宣言」をした社員にまず一律２万円を支給し、１月の給料から毎月１千円の禁煙助成金を支給する。助成金額は年度毎に前年度の業績に連動して増減させる考えで、「職場環境の改善や健康増進が業績に反映するということを社員一人ひとりに意識づける」ことがねらい。
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東海道新幹線の禁煙車隣接のデッキも禁煙へ／ＪＲ東海
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2005-01-04◆◆
ＪＲ東海は４日までに、東海道新幹線の禁煙車に接するデッキでの喫煙を禁止し、設置していた灰皿を撤去した。デッキでの喫煙によって隣の禁煙車に煙が流れ込むとして、乗客から苦情が出ていたことに対応した。
新幹線（１６両編成）の喫煙車は「のぞみ」「ひかり」「こだま」のいずれの場合も３、４号車と１０号車、および１５、１６号車で、グリーン車の１０号車を除き、これまで隣接する禁煙車の２、５号車と１４号車との間にあるデッキには灰皿が設置され、喫煙できた。
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