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喫煙男性は飲み過ぎでがんの危険増加／厚労省研究班調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-25◆◆
厚生労働省研究班の大規模疫学調査の結果によると、たばこを吸う男性が毎日、日本酒換算で３合以上飲酒をすると、時々飲酒する場合に比べて何らかのがんになる危険性が２倍以上になることがわかった。アルコールの分解酵素が、たばこに含まれる発がん物質を活性化している可能性があるという。
研究班は１９９０年から２００１年にかけて、全国９保健所管内の４〜５０代の男女約７万３０００人を追跡調査し、喫煙習慣、飲酒頻度や酒量とがん発生との関連を調べた。個別のがんの発生率を比較した調査はあったが、がん全体を比べたのは初めて。
喫煙者の男性の場合、飲酒量が増えるほどがんの発生率も高くなり、時々飲む人に比べて毎日２〜３合飲酒する人は１．９倍、毎日３合以上だと２．３倍という結果が出た。男性の非喫煙者の場合は、食道がんや肝臓がんなど飲酒との関連が強いものは酒量に応じて発生率が高まったが、がん全体の発生率は高くならなかった。また、女性は毎日飲酒する人が少なく、はっきりした傾向が出なかった。
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喫煙で年間４８３万人が死亡／米研究グループ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-25◆◆
米ハーバード大学の研究グループの調査結果によると、喫煙が原因で２０００年の１年間に死亡したと考えられる３０歳以上の人は、全世界で４８３万人（女性がこのうち２割）に達し、死因の１２％を占めることがわかった。
研究グループは、世界保健機関（ＷＨＯ）が分けている世界６地域を、先進国と発展途上国、子どもの死亡率などで、さらに計１４ブロックに細分し、喫煙と肺がんに関する研究データなどから地域ごとの喫煙による死者数を推定した。喫煙による死亡者数は従来約５００万人とされてきたが、地域や死因別に詳細に推定したのは初めて。
先進国と発展途上国の死者はほぼ同数だが、途上国ではアジア（中国やカンボジアなど２２国）や西太平洋地域（インドやバングラデシュなど７国）に集中していて、それぞれ約８０万人に達している。死因はいずれも心臓血管系の病気が１位になっているが、途上国では慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）など呼吸器系疾患が全体の４割と先進国より高い傾向が見られた。同グループは、石炭や動植物由来の燃料で家の中の空気が汚れていると、たばこによる影響がより強められる可能性を指摘している。
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たばこを０４年末から約５００ウォン引き上げ／韓国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-24◆
韓国政府は、先に国会でたばこ価格の値上げを主内容にした国民健康増進法改正案が可決されたのを受け、今月３０日から約５００ウォン（約５０円）引き上げることを決めた。
たばこに賦課される健康増進負担金が約２００ウォン引き上げられるのをはじめ、たばこ消費税、地方教育税、廃棄物負担金、煙草農家支援出捐金など、たばこ関連の各種負担金と租税が合わせて４０９ウォン引き上げられ、これに１０％の付加価値税が賦課されて１箱あたり約５００ウォンの引き上げになる。
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名古屋駅前など４箇所の路上禁煙地区案決まる／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-22◆
名古屋市はこのほど、１１月に施行した「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づいて定める路上禁煙地区の指定案を、公募で選ばれた市民や学識経験者でつくる「路上禁煙地区に関する意見を聴く会」に諮り了承された。市は今後、各地区の住民らの意見を聴いた上で、来年３月に地区指定する考えだが、違反者への過料（２万円以下）の適用については、一定期間は指導にとどめ当面は徴収しない方針。
指定対象は名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地区で、歩道を含めた道路ごとに指定し、道路延長では計約１０ｋｍ。名古屋駅前など３箇所は人通りの多い繁華街やターミナル周辺で、藤が丘は愛・地球博（愛知万博）会場への乗換駅になるため選定された。
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０５年１月末から全駅を終日全面禁煙に／名古屋鉄道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-22◆◆
名古屋鉄道は、中部国際空港駅と常滑線を結ぶ空港線が開通する来年１月２９日から、全３０５駅を終日全面禁煙にすることを決めた。１９９５年から全駅で分煙化に取り組み、新名古屋、栄町駅など５駅では終日禁煙にしてきたが、禁煙を求める利用者の要望が強いため全面禁煙に踏み切ることにした。
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子供の誤飲事故はたばこが昨年度もトップ／厚労省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-22◆
厚生労働省がまとめた２００３年度「家庭用品にかかる健康被害病院モニター報告」によると、小児による誤飲事故の原因のトップはたばこで、全体の４割を占めた。事故は生後６〜１１ヵ月の乳児に集中している。
調査は、全国８ヵ所の小児科施設で扱った誤飲事故の報告を集計したもので、総数８５９件のうちたばこが３５０件（４１％）と例年同様に最も多く、医薬品など９９件がこれに続いている。
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０５年３月から中心商店街を路上禁煙に／甲府市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-22◆
甲府市は来年３月から、市中心部の商店街「オリオン通り」の路上を禁煙地区にする。たばこのポイ捨てや歩きたばこの防止がねらいで、市は今後、対象地区を増やしていきたいとしているが、違反金の徴収は考えていない。
「路上禁煙地区」に指定されるのは約１７０ｍの区間で、指定の検討にあたり９月の平日に市が歩きたばこをしている人数を調べたところ、約２時間で通行者の３％にあたる約４０人が吸いながら通行していたという。
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国際条約の発効受けたばこ対策専門官を新設／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-18◆
厚生労働省は、０５年２月に「たばこ規制枠組み条約」が発効することになったのを受け、来年度中にも「たばこ対策専門官」を新設することを決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米諸国では既に、たばこ規制の専門官が活躍している。
同省は生活習慣病対策室に医師資格を持った技官を配置する計画で、健康被害がより深刻な未成年者の喫煙抑制をはじめ、条約で規定されているたばこ包装の警告表示やたばこ広告の全面禁止などの措置の徹底や総合対策の取りまとめを進める。
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全県立学校で９月から敷地内を全面禁煙に／長崎県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-17◆◆
長崎県教委は、０５年９月から県立学校計９５校の敷地内を全面禁煙にする方針を決めた。県内市町村についても、各教委を通じて小中学校の敷地内を全面禁煙にするよう呼びかける。５月の調査では教職員の喫煙率は２割弱で、約３千人にのぼることから、同教委は「禁煙サポートセミナー」の実施などを計画している。
対象となる県立学校は、中学校２校、高校７６校、盲･ろう･養護学校１７校の計９５校で、これまでも校舎内禁煙や喫煙室の設置などの対策を講じてきたが、非喫煙者からの要請もあり敷地内全面禁煙に踏み切ることにした。保護者や地域住民など来校者にも協力を求める。
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０５年１月１０日から「禁煙法」を施行／イタリア
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-16◆
イタリアで「禁煙法」が施行され、２００５年１月１０日からレストラン、カフェ、バー等の公共の場での喫煙が原則禁止される。禁煙場所での喫煙は罰せられるため、旅行社などが渡航者に注意を促している。
対象となるレストランは同国内全部で７万軒、カフェは１３万軒あるが、同法で喫煙が許される排煙装置付きで完全に隔離された部屋をもつ店は１割程度といわれ、それ以外はすべて禁煙になる。それに加えて、禁煙の店内で喫煙する客がいた場合、店主は警察への通報が義務付けられる。
そうした飲食店のほか、公共施設や商店、オフィスも禁止対象で、オフィスで禁煙を守らせない管理職には罰金が科せられる。また、イタリア国鉄は同法の施行に合わせて喫煙車を全廃する。禁煙違反者への罰金は２５〜２５０ユーロで、妊婦や１２歳以下の子どもの近くで喫煙した場合は、罰金が倍額になるという。
歩きたばこや吸殻ポイ捨てを罰則付きで禁止へ／札幌市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-14◆
札幌市議会はこのほど、「たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例」（ポイ捨て防止条例）を賛成多数で可決した。路上での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止し、違反者に罰則を科す内容で、来年４月に施行し、罰則は半年間の周知期間を置いたうえで１０月から適用する予定。
同条例は、市内全域でたばこの吸い殻や空き缶などの投げ捨て、犬のフンの放置を禁止し、違反者には２万円以下（美化推進重点区域内では３万円以下）の過料を科す。また、喫煙制限区域内での歩きたばこは３万円以下の過料となる。喫煙制限区域は、人通りが多いＪＲ札幌駅や大通公園周辺、ススキノなど市中心部が指定される見込みだが、具体的な区域や過料の額はほかの都市を参考にして今後決定される。
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０５年度の早い時期から県庁内を全面禁煙へ／山梨県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-14◆◆
山梨県は、来庁者も対象にして県庁の庁舎内を全面禁煙にする方針を決めた。来年度の早い時期に実施したい考えで、駐輪場やベランダなどの庁舎外に喫煙所を設ける予定。
同県では昨年４月から、廊下などに喫煙所を設け事務室内は完全禁煙としていたが、今年５月には職員１０人で作る「喫煙対策推進検討委員会」を設置し、完全分煙か全面禁煙かを検討してきた。この結果、分煙にするためには施設整備の費用がかかるなどの理由から全面禁煙とすることが決まった。
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全国初の海岸禁煙を目指した条例案が否決／逗子市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-14◆
逗子市が提出していた「歩行喫煙禁止及び空き缶等投げ捨て防止等に関する条例」案は、９月市議会で継続審議になっていたが、１２月議会で賛成者なしで否決された。
同条例案は、人通りが多い公共屋外の場所を「喫煙禁止地区」、空き缶などの投げ捨てが目立つ地区を「美化推進地区」に指定し、地区内で違反した場合に２万円以下の過料を科そうとするもの。喫煙禁止地区にはＪＲ逗子駅前や逗子海岸が予定されていて、海岸が禁煙になれば全国で初めての試みとなるものであったが、地区内でも喫煙場所を設けることとしていることもあり、実効性などの課題を指摘する声が出ていた。
同市は１９９８年に「空き缶等の散乱防止等に関する条例」を制定し、罰金の規定もあるが、刑事罰のため手続き上の問題で実際に罰金を科した例はなく、実効性に乏しかったため、市長の権限で罰則を科すことができる過料を検討していた。
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高速鉄道ＴＧＶを全面禁煙に／フランス国鉄
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-12◆◆
フランス国鉄（ＳＮＣＦ）は１２日から、国内主要都市を結ぶ高速鉄道ＴＧＶを全面禁煙にすることを決めた。喫煙人口の減少や嫌煙派の乗客が増えたのを受け、冬休みシーズンに入るのを機に実施することにした。同国とベルギー、英国などを結ぶ国際高速列車は既に禁煙になっており、スイスとの間のＴＧＶも同日から全面禁煙になる。
０３年に実施した乗客と乗務員に対するアンケートで、「車内喫煙は迷惑」との回答が５５％と０１年より７ポイント増加し、禁煙反対は３．９％にとどまった。また、禁煙車の乗車率が喫煙車よりも高いことがわかったため、ＳＮＣＦは喫煙車の廃止方針を決めていた。
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怖さを知るわりに未だに高い医師の喫煙率／日医調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-07◆◆
日本医師会が全国の会員医師を対象に調査したところでは、男性医師の喫煙率は以前より減少しているものの、欧米に比べて依然高い水準にあることが分かった。肺がんや虚血性心疾患、咽頭がん、舌がんなどの診察で喫煙による健康被害の怖さを知っているわりには“医者の不養生”ということか。
無作為に抽出した医師を対象に実施した喫煙意識調査には約３６００人が回答、男性医師の喫煙率は２１．５％で前回調査（２０００年）の２７．１％に比べ大幅に減少した。女性は５．４％で前回の６．８％より若干減った。同会によると、男性医師の喫煙率は米国では３〜５％、イギリスでは４〜５％、ニュージーランドでは５％だという。
特に喫煙と関係の深い疾患を担当する医師の禁煙傾向が目立っていて、呼吸器科が１４．９％、循環器科が１５．５％と低く、耳鼻咽喉科は前回の３３．３％から１８．５％に減少した。喫煙率が高かったのは産婦人科（２６．３％）、泌尿器科（２６．２％）など。
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喫煙が認知能力を低下させる／英国研究者の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-07◆◆
喫煙が覚醒水準、注意力、記憶力を高め、痴呆のリスクを下げると主張する人がいるが、英国の研究者らの研究で、喫煙は認知能の低下を予防しないどころか、実はリスク因子であることが分かった。このほどAddictive Behaviors 誌の最新号（30巻）に論文が掲載されたもの。
対象となったのは１９３６年生まれで、１９４７年に同じＩＱ検査を受けた約５００人の男女で、５種類の認知能検査を受けた。この結果と、１１歳時のＩＱ、職業、教育レベル、心疾患と高血圧の有無、肺機能の相関を調べたところ、喫煙者と非喫煙者（禁煙者を含む）の間では５種類の認知能検査の結果を総合したスコアに有意な差があった。また、言葉の記憶については喫煙の影響はみられなかったが、神経運動速度（情報処理速度）は喫煙によって有意差が生じた。
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たばこ規制枠組み条約が０５年２月２８日に発効へ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-01◆
たばこの消費削減を目的とする「たばこ規制枠組み条約」が来年２月２８日に発効することになった。１１月３０日にペルーが批准手続きを行い、これで批准国が日本、インドなど４０ヵ国となったため、９０日後に自動的に発効するもの。
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０４年１２月から県施設の敷地内も全面禁煙／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-12-01◆◆
長野県は１２月１日から、県の庁舎や県立高校など県施設の建物内だけでなく敷地内についても全面禁煙に踏み切った。０３年５月に健康増進法が施行されたことに伴う措置で、建物内は同年９月から全面禁煙を実施してきた。同県は「たばこによる害のない信州」を目指すとしていて、県職員だけでなく来庁者も対象。
対象施設には県が借用している施設も含まれるが、文化会館、県営球場やなど県営空港など計２４施設では受動喫煙に配慮したうえで喫煙スペースを設置できる。また県警も敷地内を全面禁煙とするが、警察署の取調室や留置場など一部の施設は喫煙可能とするという。
世界的に公共の場での禁煙化が進められているが、ここまで徹底した禁煙措置は全国初めてで、「時代の流れ」「やり過ぎ」と賛否両論が渦巻いている。お膝元でも、県職員労働組合は「分煙で十分であり、敷地の外に追い出すのはやり過ぎで一方的だ」、「個人の嗜好にまで行政が踏み込むべきではない」と反発している。県議会も昨年９月の県の議会棟内禁煙の要請に対し、控室を禁煙にしたのは１１会派のうち知事を支持する３会派だけで、反知事的な８会派は分煙で対応し喫煙を続ける構えだ。
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「禁煙タクシー」を１２月から開始／国際自動車
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-30◆◆
タクシー大手の国際自動車（東京都港区）は１２月１日から、都内大手では初めて「禁煙タクシー」を導入する。２０台から始め、来年１月に１０２台、同３月末に１６０台と順次増車し、最終的に０６年３月末には５００台（総台数の約３８％）を目指す。同社は乗客が希望した場合、近くにいる禁煙タクシーを配車する。
同社の調べでは、現在都内で運行している約４万８千台のタクシーのうち、禁煙車は個人タクシーを中心に３００台強しかなく、街中で禁煙タクシーを見つけることはほぼ不可能な状態。その一方で、昨年５月から健康増進法が施行され、成人男性の喫煙率が低下するなど禁煙・嫌煙が一般化しつつあり、「お客様に選ばれるタクシー」を目指す同社としては乗客に快適空間を提供するため禁煙タクシーを導入することにした。また、同社は今回導入する２０台については、すべてアイドリングストップ機能搭載の車両を導入する予定で、人と地球の双方に優しい空間を提供するタクシー会社としてアピールする考え。
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タクシー運転手の車内での喫煙を禁止／日本交通
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-29◆◆
タクシー大手の日本交通（東京都品川区）は１２月１日から、タクシー内での運転手の喫煙を禁じ、違反者には乗務停止などに処することを決めた。これまでも車内で喫煙しないよう協力を求めてきたがあまり守られなかったためで、今後は管理職がパトロールしてチェックする。車内喫煙で罰則を設けたのは業界で初めてだが、乗客の喫煙は禁止しない。
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喫煙で乳がんの危険４倍に／厚生労働省研究班調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-29◆◆
厚生労働省研究班が行った大規模疫学調査の結果、たばこを吸う閉経前の女性は、非喫煙者に比べて乳がんの危険性が約４倍高いことが分かった。受動喫煙でも危険性は上がるが、閉経後の女性ではこうした関係はみられなかったという。喫煙と乳がんの関係は、これまであまり明確でなかったが、この調査で影響が確かめられたことになる。
研究班は、岩手、秋田、長野、沖縄の４県で４０〜５９歳（９０年当時）の女性約２万２千人を対象に、１９９０年から１０年間、生活習慣とがんなどの病気の関係を追跡調査した。このうち１８０人が乳がんになっているが、閉経前の女性の場合、喫煙によって乳がんになるリスクが、たばこの煙を吸う機会がない女性に比べ３．９倍、非喫煙者でも受動喫煙があると２．６倍高かった。（ここで「受動喫煙」とは、喫煙者と１０年以上一緒に住んだことがあるか、職場などでほぼ毎日１時間以上たばこの煙を吸う機会がある場合、とされている。）
一方、閉経後の女性では、喫煙や受動喫煙の影響ははっきりみられなかった。閉経前は乳がん発生に関わりが深い女性ホルモンの働きが活発で、たばこの影響が出やすいと考えられるという。
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０８年中に公共の場を全面禁煙にする方針表明／英国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-17◆
英国保健省はこのほど「公衆衛生白書」を発表し、イングランドとウェールズのオフィスやレストラン、電車など大半の公共の場を、２００８年末までに段階的に全面禁煙にする方針を明らかにした。同国内では、スコットランド行政府が０６年春までに公共の場を禁煙にする法律制定の方針を発表していて、これで同国内のすべての職場と食事を提供する飲食店が禁煙の対象になる。本格的な禁煙が実施されると、欧州ではアイルランド、ノルウェーに次いで３ヵ国目。
同国では長く全面禁煙をめぐる論争が続いてきたが、中でも焦点になってきたのが「英国の文化」とさえいわれるパブの扱い。白書では、食事を提供しないパブや会員制のクラブでは喫煙場所を設けることを認めるとしていて、全国のパブの約１割が対象外になるとみられるところから、禁煙推進派から早くも猛反発を浴びている。
労働党政権は、この政策を来年にも予想される総選挙の公約に盛り込む方針で、労働党政権が続けば０６年にも法制化され、段階的に実施される見通し。
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０４年末からたばこの国内販売を禁止／ブータン
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-17◆
ブータンでは今年１２月１７日から、国内でのたばこ販売が一切禁じられることになった。同国では今年７月、国民議会が決議したのを受けて、２０ある行政区のうち既に１８で販売が禁止されているが、同日から首都ティンプーを含む残る２地区でも販売禁止となる。
同日以降にたばこを販売すると営業許可が取り消されるほか、罰金１万ヌルタム（約２万３千円）を徴収される。また、個人が外国で買ったたばこを持ち帰ると１００％の関税をかけられる。この場合も自分の部屋以外で吸うことは禁止され、外国人も同様の扱い。
敬虔なチベット仏教国として元々喫煙を悪とみなす考え方が強く、既に喫煙率は人口の１割以下といわれるが、ここまで徹底したのは環境と健康を重視する国王の政策の影響が大きいとみられる。国王は、経済を重視する国民総生産（ＧＮＰ）ではなく、国民総幸福（ＧＮＨ）に基づく国造りというユニークな国家スローガンを掲げているという。
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年間喫煙時間に支払う給料は月給に相当／独銀エコノミスト
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-15◆◆
ドイツ銀行のチーフエコノミストがこのほど、労働者の喫煙時間に支払っている給料を試算した。例えば自動車工場の指導的熟練工（月給２８６６ユーロ＝約３９万円とすると、週３６時間労働として時給は２０．５６ユーロ）が１時間に一度、５分間の喫煙タイムを取ると１回１．７１ユーロに相当し、年間では２８６５ユーロにもなり、月給とほぼ同額になるという。
同氏は、喫煙やお茶の時間を減給にすれば企業競争力を高めることができるとしている。
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喫煙の危険性警告表示をより大きく具体的に／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-05◆
日本たばこ産業（ＪＴ）は１１月下旬以降、喫煙の危険性を警告する注意表示をより具体的で目立つデザインに変更する。昨年１１月のたばこ事業法の省令改正で具体的な健康への危険性を示すことが義務付けられたため、これまでの側面１箇所から、新デザインでは包装の表裏両面に各３０％のスペースを使って記載される。
新しい表記は、「喫煙は、肺がんの原因の一つ」「心筋梗塞の危険性を高める」「乳幼児や子供、お年寄りの健康に悪影響を及ぼす」など８種類あり、２種類ずつ組み合わせて掲載する。また、「マイルド」「ライト」などの銘柄には、健康への悪影響が他のたばこと変わらないという趣旨の文言を記載する。まず１１銘柄について変更し、残る８６銘柄も来年６月末までに順次変更することにしている。
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０５年の夏からすべての職場で禁煙を実施／香港
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-05◆
香港では、１０月に議会が圧倒的多数でたばこ規制法の改正案を可決したのを受け、来年の夏からバー、レストラン、オフィス、工場など、すべての職場で全面禁煙を実施することになった。今回可決された法規制には、たばこ広告や販売の規制強化、未成年の喫煙者を減らすための禁煙キャンペーンも盛り込まれている。
香港のショッピングセンター、映画館、スーパー、銀行は、既に１９９８年から全面禁煙になっているが、今回の規制拡大で上記のようなすべての職場のほか、カラオケルーム、教育施設構内などが新たに禁煙区域に指定される。
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路上禁煙地区を０４年度中にも決定へ／名古屋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-11-01◆
名古屋市は１１月１日、９月市議会で可決された「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を一部を除いて施行した。市はＪＲ名古屋駅周辺などの人通りの多い繁華街を路上禁煙地区に指定し、違反者には２万円以下の過料を科すことになる。禁煙地区の指定は来年３月頃までに、地域住民や学識経験者らの意見を聞いて決定する予定で、罰則の適用については市民への周知徹底を図ってから施行日を決めることにしている。路上喫煙で過料を徴収する条例は東海地方では初めて。
同条例は、自転車の放置禁止、落書きの防止、ペット動物のしつけの徹底、ごみのポイ捨て禁止など１９項目を列挙し、身近な課題を自分たちで解決する意識を市民に持ってもらおうというのが狙い。この中で強制力を伴う条項は、路上禁煙での過料徴収と、市の施設への落書きの消去命令になっている。
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県立学校の敷地内を０５年度から全面禁煙／福島県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-29◆◆
福島県は２００５年４月から、盲、ろう、養護学校を含む全県立学校１１６校の敷地内を全面禁煙にすることを決めた。同県教委では、ホームページや広報誌、構内での表示等で県民への周知徹底を図るほか、教職員らの喫煙者については、禁煙外来の紹介や禁煙研修などの支援を予定している。
県立学校ではこれまで、校舎内の禁煙や分煙を行ってきたが、児童生徒の受動喫煙防止の徹底、喫煙防止教育推進のための環境づくりには避けられないとして、全面禁煙に踏み切ることにした。
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都道府県庁舎内は完全に禁煙・分煙実施／厚生労働省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-27◆◆
厚生労働省が行った地方自治体の庁舎などにおける禁煙・分煙の実施状況調査の結果によると、都道府県庁舎では今年１月にはロビーなどや職場で自由にたばこが吸えるスペースがなくなり、完全に禁煙・分煙が実施されていたことがわかった。
調査時期は１月５日時点で、健康増進法施行後の初調査。「自由にたばこを吸える」とした都道府県は前回調査（２０００年１０月）では事務室などの職場が５３％、ロビーなどの公共スペースは１１％だったが、いずれもゼロになった。市町村役場（政令、中核市除く）でも、職場で４５．３％から７．９％へ、公共の場で４９．３％から１０．３％へ減少した。
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カフェ、レストランなどで禁煙キャンペーン／パリ市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-27◆
パリ市はこのほど、市内にある約１万２千軒のカフェやホテル、レストランに対し、「１００％禁煙」と書かれた青いステッカーを配布し、店に掲示するよう呼び掛けることを決めた。
パリを訪れる観光客は年間２５００万人にのぼるが、特に英米からの渡航者を中心に健康に対する意識が変化し、バーやレストランの経営者らは対応を迫られている。しかし、一面でこの措置が売上げに大きく響く可能性がある、と難色を示す経営者の声も出ている。
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禁煙推進のためにたばこの箱に警告写真表示へ／ＥＵ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-23◆◆
欧州連合（ＥＵ）はこのほど、禁煙推進のために「たばこの害」を警告する写真を作成し、加盟国にたばこの箱に添付するよう呼び掛けた。各国に添付義務はないが、来年にもアイルランドやベルギーなど数カ国が導入する予定。写真入りの警告を既に実施しているカナダでは、効果を上げているという。
ＥＵは０３年から、各国で販売するたばこの箱に大きく「たばこは死や肺がんを招く」などの警告を記載することを義務付けているが、効果が疑問視され始めたため加盟国に写真の添付を求めることを決めていた。写真は、黒ずんだ肺や喉頭がんの患者などの生々しいものや、インポテンツを警告するものなど４２種類が作成された。
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低タール、低ニコチン製品が喫煙量増やす／韓国の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-22◆◆
韓国禁煙運動協議会が延世大学保健大学院の研究者に依頼して分析した結果、弱いたばこの普及などによって、喫煙者の平均喫煙量は最近２０年間で２倍以上に増えたことがわかった。
韓国の喫煙者の１日平均の喫煙量は、男性が１９８０年の１１．２本から９０年には１５．７本、２０００年には２３．７本と倍増、女性は８０年の５．７本から９０年には１０本、２０００年には１６．６本と３倍近くに増加した。喫煙量が増えたのは、同研究者によれば「ニコチン中毒になっている喫煙者が、同じ量のニコチンの量を摂取するため、より頻繁に、よりたくさんのたばこを吸う傾向がある」としていて、低タール、低ニコチンのたばこの販売が原因と分析している。
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飲食店対象に「受動喫煙ゼロの店」の認定制度／滋賀県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-21◆◆
滋賀県はこのほど、飲食店を対象に「受動喫煙ゼロの店」の認定制度を設けた。認定店にはステッカーを張ってもらうほか、県のホームページで公表し嫌煙客の利用を促す。県では今年度中に１００店の認定を目指し、来年度は紹介マップを作成する考え。
昨年５月の健康増進法施行後も、公共施設に比べ飲食店では禁・分煙が十分に進んでいないとみられることから、県では対策を検討していた。禁煙または完全分煙を終日実施する店から申請を受け、保健所が店内を調査して認定する。
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医療費抑制に飲食･喫煙の節制を強調／米財務長官
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-20◆◆
スノー米財務長官は、このほどペンシルベニア州で行った講演で、米国民の過食などが医療費増大の一因との見方を示し、同国経済の発展には医療費抑制が不可欠と述べた。同長官は「米国は国民の食べすぎや飲みすぎ、たばこの吸いすぎという深刻な問題に直面している」とし、国民の節制の必要性を強調した。
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喫煙率、過去最低を更新し初の３０％割れ／ＪＴ調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-19◆◆
全国の成人男女の喫煙率（喫煙者の割合）は２９．４％と前年を０．９ポイント下回り、９年連続で過去最低を更新した。日本たばこ産業（ＪＴ）が、今年６月に１万６千人を対象調査（回答率６８％）したもので、６５年の調査開始以来、３０％を割り込んだのは初めて。
たばこを「毎日吸う」あるいは「時々吸う」と答えた人の割合は、男性が１．４ポイント減の４６．９％、女性が０．４ポイント減の１３．２％で、全体では０．９ポイント下がって２９．４％だった。年代別に見ると喫煙率が最も高いのは男女とも３０代で、男性が５６．３％、女性が２１．３％。３０代と４０代の女性でわずかに増加したが、男性はすべての年代で喫煙率が下がった。
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ロビーやレストランを禁煙に／沖縄県ホテル旅館組合
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-18◆◆
沖縄県のホテル旅館組合（２８０社加盟）が、県内のホテル、旅館のロビーやレストランを全面禁煙にすると発表した。ホテル、旅館の敷地内禁煙も目指していて、関係者からは「観光業界での禁煙は沖縄のイメージを高める」と歓迎の声が上がっている。
那覇市内で最大規模のホテルでは、既にロビーと朝食会場の禁煙を実施しているが、宿泊客へのアンケートで禁煙のニーズが高いことから、全館禁煙も検討しているという。
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歯周病の予防･治療へ脱たばこ宣言／日本歯科医学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-15◆◆
日本歯科医師会の会員らでつくる日本歯科医学会は「脱たばこ宣言」をまとめ、２９日から横浜市で開く総会で公表することを決めた。喫煙によって歯周病などの危険が高まるうえ、治療効果も大きく低下するとして、たばこ社会からの脱却を呼び掛けることにしたもの。
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国内鉄道路線をほぼ全面禁煙へ／スペイン国営鉄道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-15◆◆
２００５年半ばまでに、法律で職場（喫煙スペースを除く）での全面禁煙が義務付けられる見通しのスペインで、国営鉄道ＲＥＮＦＥの国内路線の９８％が来年２月１日から禁煙になる見通しになった。
走行時間が５時間以内の路線の列車内を全面禁煙にするもので、５時間を超える路線については喫煙室が設けられ、それ以外では喫煙は禁止される。また、すべての列車の食堂車、通路は禁煙となる。
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２、３年後に全列車を全面禁煙に／ＪＲ北海道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-14◆◆
ＪＲ北海道は、２、３年後をめどに道内を走る特急列車を全面的に禁煙にすると発表した。普通・快速列車は既に平成１３年から全面禁煙にし、今春からは札幌と旭川、東室蘭を結ぶ短距離の特急列車も全面禁煙としていて、これでＪＲ東日本に接続する本州方面に向かう列車を除きすべての列車が禁煙になる。ＪＲ各社で列車の全面禁煙を決めたのは、ＪＲ北海道が初めて。
同社が約２１００人を対象にモニター調査を実施したところ、特急の「全ての車両を禁煙にすべき」と「禁煙車両を増やすべき」が合わせて４５％を占め、「喫煙車両を増やすべき」の１５％を大きく上回った。北海道は全国で最も喫煙率が高い地域だが、同社では「禁煙化を進めなければ乗客のＪＲ離れが進み兼ねない」との懸念から全面禁煙に踏み切ることにした。駅構内などの喫煙スペースは分煙を徹底した上で残すことにしている。
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若者向けのたばこ広告の制限で和解／米３州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-07◆◆
米国のニューヨーク州など３州はこのほど、たばこの主力銘柄の宣伝が若者向け広告を禁止した政府との取り決めに違反したとしてＲＪレイノルズ社を訴えた裁判で、若者に人気のヒップホップ音楽の使用中止などを条件に同社と和解した。
同社は今年、ヒップホップ音楽入りのＣＤ−ＲＯＭを全米で配り、パッケージを若者受けするデザインに一新するなど、同銘柄の宣伝を大々的に繰り広げていた。和解により、音楽を使用しないなど宣伝を大幅に自粛するほか、若者の禁煙活動支援のため１４６万ドルを支払う。
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米国のスキーリゾートでも敷地内を全面禁煙に
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-07◆◆
米国メーン州のブラックマウンテン・スキーリゾートは９月から、敷地内を全面禁煙にした。既にヨーロッパでは、フランスの有名なスキー場・バルトランが２００４年初めから全面禁煙を実施しているが、米国のスキー場では初めて。
昨シーズンは１万７千人のスキー客を迎えた同リゾートでは、全スキー客と施設の全従業員に対して、ゲレンデだけではなく、駐車場、ロッジ、リフト、クロスカントリーコースで禁煙を求めている。違反したスキー客は退去しなければならず、従業員は禁煙が雇用の条件となっている。
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県立学校の敷地内を０５年度中に全面禁煙／福岡県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-05◆◆
福岡県教委はこのほど、高校などの県立学校１３９校に対し、０５年度末までに敷地内を全面禁煙にするよう通知した。県立学校の敷地内全面禁煙は、九州では佐賀県に次いで２番目。
０３年９月時点の調査によると、県立学校の教職員９，６４２人のうち約２０％が喫煙者だったため、同教委ではセミナーなどを開き禁煙指導を進める方針。禁煙は来客にも適用するため周知期間も必要だとして、全面禁煙は各学校の状況に応じ０５年度末までに実施することにした。
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路上禁煙の呼び掛けで喫煙者半減／山形市の商店街
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-05◆◆
山形市中心部の商店街で９月１日から路上禁煙を呼び掛ける「路上禁煙マナーストリート」事業が実施されているが、実施の前後を比べると路上喫煙者が半減したことがわかった。対象地区では街路灯に啓発用フラッグを掲げたり、路面にシールを張ったりして協力を呼び掛けている。
調査は開始前の８月２６、２９の両日と９月２４、２６の両日、商店街内の２ヵ所で各１時間の定点観測を行ったもので、山形市と地元商店主らが実施した。路上喫煙者が８月には４９人いたものが９月には２４人に減少した。喫煙者は２０代の男女が圧倒的に多かったという。定点観測は今後も月末に実施される。
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全県立学校の敷地内を０５年度から全面禁煙／大分県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-02◆◆
大分県教委は、０５年度からすべての県立学校を全面禁煙にすることにし、幼稚園、小、中学校でも積極的に実施するよう各市町村教委に呼び掛けることになった。同教委は図書館、芸術会館など、学校以外の教育機関も全面禁煙を検討していく。
禁煙の対象は、県立高校５４校、盲・聾・養護学校１５校の計６９校で、校門に「敷地内禁煙」を表示し、教職員や来校者に敷地内での喫煙を禁じる。７月の調査では県立学校の教職員の喫煙率は２２．２％で、同教委は喫煙者対策として禁煙サポート教室を開催したり、希望者には医師の禁煙指導を行うことにしている。
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重点区域で罰則科す路上禁煙等の条例施行／船橋市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-02◆◆
船橋市は、３月に制定した「路上喫煙及びポイ捨て防止条例」を１０月１日から施行し、ＪＲ船橋駅の周辺部を重点区域にした。同区域内で路上喫煙したり、ポイ捨てをすると２万円以下の過料が科されることになっているが、当面は２千円の予定。なお、罰則は半年の猶予期間の後、来年４月から適用される。重点区域は今後拡大の予定。
同市では９４年に同駅構内で幼女が歩きたばこでやけどをする事故があり、市民から規制強化を求める声が相次いでいた。９８年には罰則規定のないポイ捨て防止条例を制定、０２年には市議会も「歩きたばこのない町・船橋を目指す決議」を行ったが、マナーの悪い喫煙者は後を絶たなかったため罰則付き条例を制定することになった。
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路上禁煙地区を１０月から指定／東京都大田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-02◆◆
東京都大田区は６月１日から、｢清潔で美しい大田区をつくる条例｣を改正施行し、区内全域で歩行中や自転車運転中の喫煙はやめるよう努力義務を課しているが、１０月１日からはＪＲ蒲田駅東西口の駅前広場を路上禁煙地区に指定した。
同条例では人通りが激しく、吸い殻の散乱が多いなど、喫煙の迷惑が著しい地区を｢路上禁煙地区｣として指定できることになっており、この地区内では路上で喫煙したり、たばこの吸い殻を捨てる行為が禁止される。違反すると１万円以下の過料に処せられる規定があるが、同区では当面周知徹底に努め、来年度に改めて過料適用の是非を検討することにしている。
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路上禁煙地区を１０月から指定／東京都板橋・世田谷区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-02◆◆
東京都の板橋、世田谷の両区で１日、駅前や繁華街での歩きたばこやポイ捨てを禁止する路上禁煙地区がスタートした。
板橋区は主要駅周辺の繁華街３地区を指定し、地区内では路上での喫煙、たばこの吸い殻のポイ捨てを禁止する。違反者には１万円以下の過料が定められているが、当面は罰則を適用しない。同区では今年度中は民間警備会社に委託して同地区内をパトロールし、違反者への指導と注意にとどめる考えで、効果がなければ来年４月以降、過料の徴収を検討したいとしている。
世田谷区でも三軒茶屋駅付近の地区を指定したが、同区の条例には違反者への罰則は定められていない。
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路上禁煙地区を１０月から追加指定／東京都品川区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-10-02◆◆
東京都品川区は１日から、大崎駅周辺地区を路上禁煙地区に追加指定した。
同区では、０３年１０月からの１年間で５９件に罰則が適用され、このうち５５人が過料１０００円を支払っている。
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