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大相撲の全面禁煙化で升席喫煙訴訟が和解
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-30◆◆
大相撲の升席で喫煙を認めている日本相撲協会を相手取って、小田原市の男性が約５６００円の損害賠償を求めた訴訟は、同協会が来年の初場所以降、升席も含め全席を禁煙にすることを決めたことを受けて、和解が成立した。
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たばこの煙がハエの生存率に影響／岡山大グループ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-30◆◆
たばこの煙を吸わせた時間が長いほど、ショウジョウバエの幼虫の生存率が低かったという実験結果がまとまった。岡山大薬学部の研究グループがこのほど福岡市で始まった日本癌学会で発表したもので、ヒトとショウジョウバエが生物学的に酷似しており、解明が遅れている副流煙の人体に及ぼす影響を実証するうえでヒントになりそうだ。これまでのところ、たばこの具体的成分との関係は究明するには至っていない。
この実験は、たばこの煙を充満させたケースの中にショウジョウバエの幼虫を数百匹ずつ２グループに分けて入れ、それぞれ２時間半と５時間後に取り出し、成虫になるまでの生存率を調べた。その結果、２時間半のグループの生存率は６９％、５時間のグループは３３％だった。その後、たばこやハエの種類を変えた実験が行われ、種類によって生存率に差は出たが、いずれも煙を吸わせた時間が長いほど生存率は低く、５時間のグループは３〜７割程度だった。
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米・加州の喫煙反対広告に合憲判決／米連邦控裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-29◆◆
米連邦控裁はこのほど、タバコ会社から徴収した税金を使ったものであっても、カリフォルニア州による喫煙反対広告は違憲ではないとの判断を下した。
１９８９年に成立した同州の修正条項第９９条は、州がたばこ１箱につき２５セントの税を徴収し、それを喫煙防止や教育活動に活用するよう規定している。このため、ＲＪレイノルズとロウズ傘下のロリラード・タバコが、事実上自己攻撃となるような喫煙反対広告費の支払いを余儀なくされたとして、同州の広告は違憲との訴訟を起こしていたもので、第９連邦控裁は下級裁判所の判断を支持した。
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喫煙者の肺がん死亡率は非喫煙者の５倍／韓国・延世大
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-21◆◆
韓国の延世(ヨンセ)大学医学部の研究チームの調査結果で、たばこを吸う中年男性が１０年内に肺がんで死亡する危険性は非喫煙者に比べて４．９倍、食道がんで死亡する危険性は４．４倍高いことがわかった。
９０〜９２年の間に国民健康保険に登録した３５〜５９歳の男性１０万４２９４人を対象に、０２年までの１０年間追跡調査したもので、喫煙との関わりで韓国人のがん死亡率についての大規模な調査が行われたのは今回が初めて。
調査対象者のうち喫煙者は５７．５％、たばこをやめた過去喫煙者は２１．３％だった。追跡期間の１０年間に全体のがん発生は５５９３件で、がんによる死亡者は２４５６人だった。これをグループ別に分析した結果、喫煙者のがん全体の発生危険度は非喫煙者に比べて４４％高く、がんで死亡する危険性は８１％高かった。また、過去喫煙者のがん発生危険度も非喫煙者に比べて２４％、死亡危険度は４５％高かった。
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大相撲全場所で升席も全面禁煙へ／日本相撲協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-20◆◆
日本相撲協会は、１１月開催の九州場所についても来年から観客席を全面禁煙することにし、今年は節煙を呼びかけることを明らかにした。既に来年から両国国技館の３場所（初、夏、秋）と名古屋場所での禁煙は決まっていて、春場所（大阪）も禁煙になる方向のため、これで大相撲の全場所で観客席が全面禁煙になる。
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路上喫煙などに罰則適用の区域を１２月から拡大／広島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-16◆◆
昨年１０月に「ぽい捨て等の防止に関する条例」を施行し、罰則付きでたばこの吸い殻や空き缶などのぽい捨て禁止や歩きたばこの自粛などを実施している広島市は、１２月以降、縮景園などの観光地もあり、地元の要望も高い中区内のエリアをさらに罰則適用区域に加えることを決めた。
同条例では、禁止区域内での落書きには５万円以下の罰金、路上喫煙やぽい捨て、ふんの放置には千円の過料を科すことになっており、今年１月から、市中心部や平和記念公園、ＪＲ広島駅などを含む約２．７平方キロメートルの区域で罰則の適用が開始されている。
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路上禁煙地区に中央駅地下通路など２箇所を指定／鹿児島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-16◆◆
鹿児島市は、指定地区内で路上喫煙を禁じる「みんなでまちを美しくする条例」を１０月１日から施行するが、このほど、中心商店街の２つのアーケード内とＪＲ鹿児島中央駅前の公共地下通路を路上禁煙地区に指定することを決めた。
区域の入口には「路上禁煙地区」を示す看板と灰皿が置かれ、市の職員らが定期的に巡回パトロールするが、違反者への罰則規定はない。同市では、今回指定の２地区の効果を見ながら、禁煙地区の拡大について検討したいとしている。
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中心商店街エリアを「禁煙ストリート」に／山形市など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-03◆◆
山形市と同市中心の５つの商店街は、歩きたばこやポイ捨てをしないよう通行客に呼び掛ける「路上禁煙マナーストリート」の活動を始めた。仙台市中心商店街を参考にしたものだが、山形県内では初めての試み。マナーストリートであることを知らせるプレートを街路樹に掲げるほか、歩道の路面にも喫煙禁止のシートを設置。市民ボランティアを巻き込んだ街頭キャンペーンやラジオ、広報誌を利用した啓発運動を展開する予定。
路上禁煙マナーストリートに設定されたのは、５商店街の計１．１ｋｍの区間で、同市の空き缶等散乱防止条例の美化モデル区域にもなっている。仙台市中心商店街の例では、路上禁煙運動を始める前の昨年７月と、運動から１０ヵ月経過した今年５月とでは、路上喫煙者の数が３分の１に減少したとされ、山形市などは今後、継続的に毎月末に調査を行い、キャンペーン開始前の調査結果と比較して運動の効果を見ていくことにしている。
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街中の歩きたばこ絶滅に路面告知シートを設置／浜松市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-09-01◆◆
浜松市は、昨年７月に「浜松市快適で良好な生活環境を確保する条例（通称：市民マナー条例）」を施行し、屋外の公共の場所で歩行中や自転車乗車中は喫煙をしないよう努力義務を課したが、必ずしも徹底していないところから、中心市街地で「歩きタバコはダメ！」などと記した路面告知シートの設置を始めた。
シートは縦４０ｃｍ、横３０ｃｍ。黒い人影がたばこを吸いながら歩く姿に赤いマークで「ノー」を突きつけるデザイン。市では今月中に、駅前の歩道２８箇所に路上禁煙を訴えるシートを張り付けることにしている。
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ＪＴ現地法人に密輸関与で巨額課税／カナダ・ケベック州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-08-25◆◆
カナダのケベック州税務当局は、日本たばこ産業（ＪＴ）の現地法人・ＪＴＩマクドナルドが１９９０年代にたばこ密輸に関与していたとして、たばこ税や加算税など総額１３億６千万カナダドル（約１１４６億円）の納税を命じたが、同社は密輸への関与は否定しており裁判などで争う方針。
ＪＴＩマックは、ＪＴが９９年に米たばこ大手ＲＪレイノルズ社から海外のたばこ事業を買収した際に取得したが、今回の課税通知はＪＴが同社を買収する以前の１９９０年から９８年にかけて、同社がたばこ密輸に関与していたとして行われたもの。ＪＴでは「仮に支払いの義務が生じても、契約に基づきＲＪレイノルズに請求できるため、現時点では業績への大きな影響はないと考えている」としている。
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喫煙でくも膜下出血の発症３．６倍に／厚労省研究班調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-08-24◆◆
厚生労働省研究班の大規模疫学調査で、喫煙者は非喫煙者に比べ、男性で３．６倍、女性で２．７倍、脳卒中の一種であるくも膜下出血になりやすいことが分かった。脳卒中全体でも喫煙者の発症率は高く、たばこを吸わなければ日本で年間約１６万人の脳卒中を予防でき、約１万５千人の死亡を防ぐことができる計算になるという。
研究班は４、５０代の日本人男女約４万２千人を１９９０年から１１年間追跡し、喫煙と脳卒中の関係を調べた。喫煙との関係が最も大きかったくも膜下出血の場合、非喫煙者に比べ、喫煙本数が１日２０本未満の男性は３．２倍、２０本以上４０本未満の男性は３．８倍、それぞれ発症率が高かった。
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六本木を９月から路上禁煙重点モデル地区に／東京都港区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-08-23◆◆
東京都港区は９月７日から、路上喫煙を原則禁止する「みなとタバコルール」の重点モデル地区に、六本木交差点周辺の半径３００ｍの区域を新たに指定する。同ルールによる重点地区指定は３箇所目で、０４年度中にさらに１箇所増やす考えだ。
同ルールは、徹底した分煙と清掃で路上喫煙と吸い殻の投げ捨てをなくそうと昨年作られ、これまで新橋駅、品川駅周辺が重点地区に指定されている。モデル地区内には区が指定喫煙コーナーを設置し、それ以外での路上は禁煙として、清掃員が毎日掃除している。同区によると、既設の２地区ではルール開始以後、歩きたばこの人数、投げ捨て本数ともに概ね３割程度に減ったという。
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全面禁煙に８割賛成、喫煙率も低下／アイルランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-08-20◆◆
パブなどの飲食店を全面禁煙とする禁煙法が３月２９日から施行されて約４ヵ月、アイルランド政府はこのほど、実施されている禁煙措置が国民から高い支持を受けているという調査結果を発表した。また、禁煙法施行と同時にたばこ税も引き上げられたため、同国の喫煙率は３０％台から２５％に下がったが、寒くなると禁煙の実施率が下がることが予想されており、政府は冬に向けて大規模なキャンペーンを実施することにしている。
１千人を対象としたこの調査では、１０人のうち８人がパブやレストランでの禁煙に賛成し、１０人に７人は法施行前よりも飲食店に出かけるようになったと答えている。その一方で、７月には店内で喫煙を黙認したパブの経営者が法律違反を問われ、初の罰金刑（１２００ユーロ）を受けた。法律に違反すると、店と客の双方に最高で３千ユーロ（約４１万円）の罰金が科せられ、店は営業停止になる可能性もある。
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「禁煙ビーチ」好評で来年も実施へ／兵庫・竹野浜海水浴場
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-08-20◆◆
兵庫県竹野町の竹野浜海水浴場は、この夏から「禁煙ビーチ」の取り組みを始めたが、シーズンを通じて大きなトラブルもなく、禁煙派、喫煙派の双方に概ね好評だったところから、関係者は来年も継続したいとしている。
同海水浴場を管理する同町観光協会は放送や看板で禁煙をアピールし、約１ｋｍに及ぶ砂浜では警備員が喫煙者に注意する一方、約８０ｍごとに喫煙場を設けて喫煙者に配慮した。
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喫煙マナー向上へポケット灰皿を配布／盛岡の学生グループ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-08-20◆◆
岩手県立大学の学生を中心にしたグループ「シネマストリートプロジェクト」がこのほど、盛岡市の目抜き通りで道行く人に用意した１０００個のポケット灰皿を配り、喫煙マナーの向上を訴えた。
同プロジェクトは、映画館通りの喫茶店に集う学生たちが「盛岡の町を良くしたい。面白くしたい」との思いで０２年４月に始めたもので、これまで毎月第２、４土曜日に市内のゴミ拾いなどを行い、環境美化に努めてきた。
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受動喫煙で健康被害受けたとタクシー運転手が提訴
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-08-05◆◆
会社が禁煙タクシーを導入しなかったため、客の吸うたばこで健康被害を受けたとして、横浜市のタクシー運転手が、勤務先のタクシー会社に損害賠償を求める訴訟を起こした。原告側によると、タクシー運転手が会社を相手取って受動喫煙で提訴するのは初めて。今回の原告は今年７月、国がタクシー内を禁煙にする指導を怠ったため健康被害を受けたとして、タクシー運転手や乗客が国に損害賠償を求めて提訴した原告の１人。
訴状によると、原告は昨年６月の入社後、非禁煙車で勤務し、会社に対し再三、禁煙車での勤務を求めたが認められなかった。このため乗客の喫煙でせきや頭痛などに悩ませられ、医師に慢性気管支炎の診断を受けたとして、５０万円の損害賠償を求めている。
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タクシー受動喫煙で国に賠償請求の訴訟／運転手ら
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-22◆◆
公共の交通機関であるタクシーを禁煙にする措置を怠ったため健康被害を受けたとして、煙草を吸わないタクシーの運転手や利用者が国に１３６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。原告側によると、タクシー内の喫煙をめぐる訴訟は初めて。
訴えたのは、国内で初めて禁煙タクシーの認可を受けた東京の個人タクシー運転手ら、運転手３人と利用者２３人で、一人当たり１０万〜１０００万円の賠償を求めている。原告のうち法人タクシーの運転手２人は、近く勤務先の企業に対する訴訟も起こす考え。
訴状によると、密閉された自動車内では受動喫煙の危険性が特に高いが、国はタクシー事業者に対して積極的に禁煙指導せず、現在も約９９％の車両で喫煙が許されている。昨年５月施行の健康増進法は、タクシー車内も受動喫煙防止に努める場所として挙げているが、事業者は喫煙家の利用が減るのを恐れて禁煙車の拡大には及び腰で、自主性に任せている限りタクシーが「走る喫煙室」になるのを後押ししているのと同じ、としている。
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パブ内での喫煙で初の罰金刑／アイルランド
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-21◆◆
アイルランドで３月に、職場や飲食店など人が集まる室内での喫煙を禁止する法律が施行されたが、このほど同法の施行後初めて、店内で客の喫煙を認めていたパブ経営者が１７００ユーロ（約２３万円）の罰金刑を受けた。政府によると、全国調査で禁煙の順守率は９７％に達しているが、町村部の飲食店経営者からは売り上げが激減したと不満も出ている。
このパブでは、４月に政府の係官が店内の床にたばこの吸い殻を発見して警告したが、１ヵ月後に再訪した際、客がたばこを吸っていたため警察に通報したという。小さな島にある同店の客は限られた常連が大半とみられ、経営者は「禁煙を強いるのは難しかった」と話している。
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受動喫煙で心臓病のリスクが５０％アップ／英国の研究者
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-15◆◆
英国の聖ジョージ病院医科大学（ロンドン）の研究者らが、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル・オンライン（2004.06.30）に発表した調査結果で、「たばこを吸ったことのない人でも、受動喫煙の害で心臓病になるリスクが５０〜６０％高くなる」ということがわかった。
１９７８〜８０年に心臓病調査に参加した男性のうち、非喫煙者の２１０５人を２０年間追跡調査したもので、受動喫煙の度合いを血液中のコチニン（ニコチンが体内で分解されるときに発生する物質で、体内に取り込まれたニコチン量を測る基準となる）量で測定し、コチニン量が多い人は少ない人と比べて冠状動脈性心臓病のリスクが５０〜６０％高いという結果が出た。これまでの調査では、心臓病のリスクは２５〜３０％増えると言われていたが、それは家庭での受動喫煙だけを対象にしていたためとみられ、職場や飲食店などあらゆる場所を対象にした今回の調査で受動喫煙の危険性が極めて高いことが判明した。
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０５年度までに全県立学校で敷地内禁煙へ／香川県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-13◆◆
香川県教委は、０５年度までに全県立学校４４校で敷地内禁煙を実施することを決めた。準備が整った学校から順次実施に移す。愛煙家の教職員（全教職員約３千人のうち、喫煙者は１７％の約５百人）に対しては禁煙を支援するほか、保護者や来訪者に対しても周知を図って協力を求める。
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たばこ自販機の設置場所の規制強化へ／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-13◆◆
財務省はたばこの自動販売機設置に関する規制を強化する方針で、設置基準の改正案を発表した。１ヵ月間、一般から意見を聞いた上で、９月中に同省通達を改正する予定。未成年者の喫煙防止を進めるため、自販機の設置場所を店員から利用者が見えるところに限定しようというものだが、新基準は既に設置されている自販機は対象外になる。
現行制度ではホテルやスーパーなどの店舗内の自動販売機は、物陰などに隠れて従業員から見えない場所でも設置が黙認されていた。規制強化で、ホテルのロビーに自販機を置く場合、フロントから見える範囲でなければ販売許可されない。ただし、工場や事務所などの自販機は特定者が利用するため規制対象外だという。
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東京都江戸川区に受動喫煙で初の賠償命令／東京地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-12◆◆
職場での分煙・禁煙対策が不十分で健康被害を受けたとして、東京都江戸川区の男性職員が区に約３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は区の安全配慮義務違反を認め、慰謝料５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。受動喫煙をめぐる訴訟では、雇用主が喫煙対策を強化することで和解したケースはあるが、金銭の支払いが命じられたのは初めて。
原告は９５年４月に区職員に採用されたが、配属先の職場では自席での喫煙が認められており、同僚の喫煙で喉頭炎や頭痛の症状が悪化。区では換気扇を増設したり、喫煙場所を定めて自席での喫煙を禁止したが、守らない職員もいたという。判決は、原告が９６年１月に「のど痛や頭痛、血たんといった受動喫煙による急性障害が疑われ、非喫煙環境での就業が望まれる」との医師の診断書を区に提出して対策を求めた経緯を踏まえ、分煙措置をしている別の職場に異動するまでの約３ヵ月間について慰謝料の支払いを命じた。前後の時期については「分煙対策が他の役所や企業に比べて特に遅れていない」と判断し、慰謝料を認めなかった。
＜追記＞受動喫煙訴訟で双方控訴せず敗訴確定へ／江戸川区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-26◆◆
東京都江戸川区の職員が職場の受動喫煙で被害を受けたとして、同区に損害賠償を求めた訴訟で、区は５万円の賠償を命じた東京地裁判決について控訴しない方針を明らかにし、また原告側も控訴しない考えのため同判決が確定する。
原告は、「控訴はしないが、問題はまだ解決していない」として、区に庁舎内全面禁煙などを申し入れた。
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来年初場所から国技館を全席禁煙に／日本相撲協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-12◆◆
日本相撲協会は来年１月の初場所から、東京・両国の国技館を全席禁煙にすることを決めた。今年９月の秋場所では名古屋場所と同様に節煙を呼び掛けることにし、地方場所については今後検討していくとしている。
国技館はこれまで、土俵脇の砂かぶりや２階の椅子席は禁煙だが、木枠で囲った升席には灰皿が置かれ、喫煙が特例で認められてきた。しかし、健康増進法の施行を受け、市民団体などから受動喫煙の防止を求める要望が出され、現在開かれている名古屋場所の前には体育館を管理する愛知県教委も分煙化を求める要望書を同協会に送ったほか、今年６月には監督官庁の文部科学省からも分煙を検討するよう通達があった。
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たばこ密輸関与でＥＵに巨額和解金／米フィリップ・モリス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-10◆◆
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と米たばこ大手のフィリップ・モリスはこのほど、欧州域内でのたばこ密輸や偽造たばこの取り締まりのために、同社が欧州委などに最高１２億５千万ドル（約１３５０億円）の資金協力を行うことで合意した。今後１２年間にわたり、欧州委と独仏伊などＥＵ加盟１０ヵ国に支払われる。
欧州委は２００１年、フィリップ・モリスなどが密輸用と知りながらＥＵ域外の業者に卸した大量のたばこが域内に密輸入され、関税やたばこ税数億ユーロの減収をもたらしたとして、これらメーカーを相手取り米ニューヨーク地裁に提訴し、０２年に訴えは棄却されたが、同委は再提訴を示唆する一方、和解を進めていた。今回の合意は、同様の問題が指摘されている米たばこ大手ＲＪレイノルズや日本たばこ産業（ＪＴ）など、他のたばこメーカーにも波及しそうだ。
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たばこ条約の年内発効が確実との見通し／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-03◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、「たばこ規制枠組み条約」の年内発効が確実との見通しを明らかにした。今年６月２９日で各国の署名手続きは締め切られたが、これまでに１６８ヵ国が署名、うち日本など２３ヵ国が批准した。同条約の発効には４０ヵ国の批准が必要だが、ＷＨＯは年内に批准国が４０を超すのは確実とみている。
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歩きたばこを規制する条例を７月から施行／東京都板橋区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-01◆◆
東京都板橋区は、平成１１年２月に「エコポリス板橋クリーン条例」を施行して吸い殻のポイ捨てなどを禁止してきたが、依然としてポイ捨てや歩きたばこなどの迷惑喫煙が解消できていないとして７月１日から改正条例を施行、新たに路上での歩きたばこを規制した。
改正点は、1)区内全域の道路や公共の場所で、歩行中や自転車乗車中にたばこを吸わないよう努めることを義務づけ、2)人通りが多く混雑している駅周辺などを「路上禁煙地区」に指定して地区内での路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを禁止し、違反者に対して罰則（１万円以下の過料）を科すことができるようになったこと。この路上禁煙地区の指定は１０月１日に行う予定だが、罰則の適用は当分行わず注意するだけにとどめ、地区指定後のポイ捨てや歩きたばこの改善状況を踏まえて、０５年度以降に過料の徴収を始めるかどうかを決めることにしている。
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タール１５ｍｇ以上のたばこ販売を禁止／中国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-07-01◆◆
世界一の喫煙大国である中国が７月から、タールを高濃度に含むたばこの生産販売を禁止した。世界で１１億人といわれる喫煙人口のうち３億２千万人が中国人とされ、喫煙に関連した死亡者が年間約１００万人に上るところから世界保健機関（ＷＨＯ）などから批判されている中国当局にとっては、今回の「低タール革命」は国際社会からの非難をかわす苦肉の策といえそう。
中国の国家煙草専売局の通達により、７月１日からタール１５ミリグラム以上を含むたばこの生産、販売が禁止される。
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指定地区内を路上禁煙に、罰則はなし／鹿児島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-30◆◆
鹿児島市は、６月定例市議会で「みんなでまちを美しくする条例」が可決されたのを受け、１０月から繁華街など市長が指定した地区で路上喫煙を禁止する。
この条例は、市内全域の道路や公園など公共の場所でのたばこの吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のふんの放置を禁止し、違反者には市職員が口頭で注意して文書で改善命令を出し、それでも改善されない場合は２万円以下の罰金を科すことにしている。また、人通りが多く、吸い殻のポイ捨て防止を重点的に推進する必要がある地区を路上禁煙地区に指定し、歩きたばこを禁止するがこちらは罰則の対象とはしていない。市では地区指定について地元の商店街などと協議することにしているが、天文館地区の一部や鹿児島中央駅周辺を想定しており、施行日までに決定する方針。
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喫煙で寿命が１０年縮まる／英国での疫学調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-24◆◆
オックスフォード大学の老名誉教授が５０年に及ぶ疫学調査の結果を発表し、喫煙者は非喫煙者と比べて平均１０年早く死亡すると結論づけた。５０歳で禁煙すると喫煙で死亡する危険性を５割軽減でき、３０歳で禁煙するとリスクがほぼゼロになるが、１０歳代から吸い続ける人の半数は喫煙が原因で死亡することになる、という。
このドール教授(92)は１９５１年から英国の喫煙する医師３４，４３９人の追跡調査を行い、１９５４年には喫煙と肺がんの関係を世界で初めて立証、これを受けて英国政府は１９５６年、喫煙と肺がんの関連に“疑いの余地はない”と認めた。調査開始後４０年目の報告では「喫煙が要因と思われる病気が２５あり、喫煙常習による死亡の危険性は約２倍である」と発表している。
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すべての職場を７月から禁煙に／米マサチューセッツ州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-23◆◆
米マサチューセッツ州で７月５日から、バー、レストランを含むすべての職場を禁煙にする条例が施行される。このような条例は、ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、デラウェア州、カリフォルニア州に次いで米国内で６番目。同州では、既にボストンなど１００を越す市や町で全職場の禁煙が実施されている。
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未成年向け広告でたばこ会社を提訴／ニューヨーク州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-18◆◆
米ニューヨーク州司法当局はこのほど、未成年者をターゲットとしたたばこ広告は１９９８年に米政府とたばこ各社が合意した取り決めに違反するとして、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）の米子会社、ブラウン・アンド・ウィリアムソン（Ｂ＆Ｗ）を同州地裁に提訴、これを受け同裁判所はＢ＆Ｗが全米で展開中の広告活動を大幅に制限する決定を下した。
Ｂ＆Ｗは主力銘柄「クール」の販売促進のために、若者に人気のヒップホップのＤＪコンテストを全米各地で開いたり、若者向けの雑誌にヒップホップを前面に出した大々的な広告を掲載している。裁判所の仮処分は、ＤＪコンテストのインターネット上の生中継と若者向け雑誌へのヒップホップを強調した広告掲載などを禁じ、特別パッケージ製品の回収を命じたが、未成年が入れない会場でのコンテスト自体は容認している。
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受動喫煙でパブ・レストランの従業員が週に１人死亡／英国
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-15◆◆
ロンドン大学の研究者が調査したところによると、英国のパブやレストラン従業員の受動喫煙による死者は年間４９人と、毎週約１人が死亡していることがわかった。このほど、英国王立内科専門医会の学会で発表されたもので、同会ではパブやレストランだけでなくすべての職場を禁煙にするよう、政府に働きかけていくとしている。
この調査では、英国の２００２年の肺がん、心臓病、脳梗塞の死亡者統計から、疫学モデルを使用して受動喫煙が原因で死亡した人の数を試算しているが、同国の全職場では受動喫煙によって年間約７００人が死亡し、家庭での受動喫煙では年間３，６００人以上が死亡しているという結果が出た。英国医師会の過去の調査では、受動喫煙による死亡者は年間約１，０００人と推定していたので、今回の結果は関係者を驚かせることになった。
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国技館の升席喫煙で相撲協会の管理責任問う訴訟
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-11◆◆
大相撲の升席で喫煙を認めているのは公共施設での分煙を定めた健康増進法に反し、管理義務を怠っているとして、日本相撲協会を相手取って損害賠償を求める訴訟が起こされた。神奈川県小田原市の司法書士が提訴したもので、国技館で喫煙が制限されていないため、大相撲観戦に支障を来したとして料金の４分の１に当たる５６５０円の損害賠償を求めた。
訴えによると、原告は今年の５月場所千秋楽に国技館１階の升席で観戦したが、周囲の客が喫煙したため３時間半にわたって煙のために「耐え難い苦痛」を味わったと主張。健康増進法が劇場などの管理者に受動喫煙を防ぐための必要な措置を講じるよう求めているのに、同協会が喫煙を放置したのは重大な過失だ、などと訴えている。
国技館では土俵際と２階席は禁煙だが、升席では制限されていない。升席での喫煙をめぐっては、嫌煙派の市民団体が禁煙を要望したほか、大阪府や愛知県が大阪場所や名古屋場所での禁煙措置を求めている。
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日本が「たばこ規制枠組み条約」の受諾書を提出
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-10◆◆
政府は９日までに、国連に「たばこ規制枠組み条約」の受諾書を提出した。同条約は昨年５月にＷＨＯの総会で採択され、日本は今年３月９日（日本時間で１０日）に署名、４月２１日に衆議院を通過し、５月１９日の参議院本会議でも承認されたのを受け、閣議決定を経て批准されたもの。
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月３１日の「世界禁煙デー」を前に、３０日までに加盟１９２ヵ国のうち日本や米国を含む１１８ヵ国が署名、ノルウェー、ハンガリー、インド、シンガポール、ニュージーランドなど１６ヵ国が批准したことを明らかにした。葉タバコの主要生産国では中国、ブラジルは署名したが、経済的にたばこ産業依存度が高いマラウイやジンバブエは未署名で、ロシア、エジプトなどもまだ署名していない。同条約は４０ヵ国の批准から９０日後に発効することになっており、ＷＨＯは各国に批准促進を訴えている。
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１２月実施を前にゼロの付く日を完全禁煙に／長野県警
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-10◆◆
長野県警は１０日から、毎月ゼロの付く日を「喫煙ゼロの日」とし、県警施設で完全禁煙を実施する。一般の県職員に比べて県警職員の喫煙率がはるかに高く、１２月からの県有施設完全禁煙にそなえて「今から徐々に慣らしていく」考え。
完全禁煙とするのは警察署など警察施設内のほか、屋上や屋外の敷地すべてだが、駐在所の住居部分や、警察学校などの宿泊寮で指定した場所は対象外とし、署内でも当直勤務中の職員の休息時間や、署内に留置されている容疑者らも例外とする。警察署などへの来訪者についても協力を求める。
同県警によると、県警職員の喫煙率は４３．７％（今年４月調査）で、高校教職員を除く県職員の喫煙率２６．０％（昨年１０月調査）に比べはるかに高いことがわかっている。
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ＪＲ各社に列車や駅の全面禁煙を要望／９学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-07◆◆
日本循環器学会など９学会はこのほど、新幹線などの列車内や駅のホームでの受動喫煙を防ぐために、ＪＲ旅客６社に対し全面禁煙を求める要望書を送った。６月中に文書での返答を求めていて、結果を公表する。今後、私鉄各社にも同様の要望書を送付する方針。
要望書を送ったのは、日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会で組織する合同委員会。要望書は、国際線を含め全面禁煙にしている飛行機にならい、列車内や駅構内を全面禁煙にするよう求めているほか、列車内やホームで粉塵や一酸化炭素濃度などを測定するのは必須として、その結果の公表も要望している。
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相撲協会に升席の喫煙自粛を要望／愛知県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-04◆◆
大相撲名古屋場所の会場の愛知県体育館を管理している同県教育委員会は、日本相撲協会に受動喫煙の防止を求める要望書を提出した。昨年５月施行の健康増進法に基づき、指定された場所のみでの喫煙を求める内容で、伝統的に認められてきた升席での喫煙を来年には禁止するよう要請した。同体育館は約８４００人収容で、升席は全席の７割を占める。
これに対し、同協会は「協会としても前向きに考えている。今場所は場内放送や張り紙で升席での喫煙自粛の協力を求める。来年の場所では要望に応えられるだろう」としている。同協会は５月末の理事会で施設管理者から要望があれば全席禁煙を受け入れる方針を決めていたが、今場所については３月から既に前売りを始めていることを理由に升席から灰皿を撤去せず、喫煙場所を設けるなど分煙対策を講じ、場内放送や張り紙で喫煙の自粛を呼びかける方針で、全席禁煙は先延ばしされた。また、年３場所開催する両国国技館ではこれまでどおり升席の喫煙は制限しない考え。
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路上喫煙防止条例を施行、過料徴収も／千葉市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-02◆◆
千葉市は６月１日、「路上喫煙防止条例」を施行し、ＪＲ千葉駅東口から中央公園までの約８ｈａを「路上喫煙禁止地区」に指定、違反者からは２万円以下（当面は２千円）の過料を徴収することになった。
同市は、県警ＯＢらの巡視員２人が平日の昼間、禁止地区内を巡回し、喫煙者には指導や勧告、措置命令を出し、措置命令に従わない場合はその場で過料を科す。初日は５８人に指導したが、過料を徴収したケースはなかった。
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６月から銀座など区内全域を路上禁煙に／東京都中央区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-06-01◆◆
東京都中央区は６月１日から「中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例」を施行し、区内の公共の場では歩きたばことポイ捨てが一切禁止された。対象は銀座など区内全域で、特に駅の出入口や主要交差点など人で混雑する場所では喫煙そのものが禁止される。違反者への罰則は定められておらず、指導・勧告などの緩やかな対応にとどめる。
この条例は、一部の心ない人の歩きたばこによる煙や火で周りの人が迷惑をこうむることのないよう、また、散乱する吸い殻や空き缶などのポイ捨てで街の美観が損なわれることのないようにと、３月の区議会で可決され制定されたもので、区では施行後、街頭キャンペーンをはじめとする様々な啓発活動をまちぐるみで実施するとともに、区の委託を受けた民間警備会社の担当者が東京駅八重洲側などを巡回し、喫煙者への注意や指導を積極的に行っていくことにしている。
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ノルウェーでも人が集まる室内は全面禁煙へ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-31◆◆
ノルウェーで６月１日から、飲食店の従業員を受動喫煙から保護するために、すべてのバーやレストランでの喫煙を禁止する新法が施行された。同国では既に８８年からオフィスや空港などの公共施設での喫煙は禁止されており、全国規模での禁煙措置は今年３月に実施したアイルランドに次ぎ世界で２例目。違反が摘発されると店主に罰金が科される。
飲食店経営者の間では客が減るとの懸念も出ているが、世論の大半は支持している。政府は当初、今年１月の施行を目指したものの、喫煙者を真冬の戸外に放り出すことは難しいとして５ヵ月間先送りしていた。
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フランス新幹線・ＴＧＶも全面禁煙に
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-31◆◆
フランス国鉄は今年１２月から、同国内を走るすべての高速列車ＴＧＶを全面的に禁煙にする。乗客アンケートで、禁煙にすれば「もっとＴＧＶを利用する」との回答が「乗るのをやめる」を上回ったことなどがその理由。英仏を結ぶユーロスターはすでに禁煙になっていて、仏−ベルギー間の高速鉄道タリスも６月から全面禁煙になる。
同社は２００２年にＴＧＶの１等車を禁煙に、０３年には２時間以内の短距離の路線では全面的に禁煙にした。現在は中長距離路線の２等車のうち１両だけが喫煙車になっている。昨年１２月に実施したアンケートでは、喫煙者も５５％が「列車内のたばこは迷惑」と回答。全回答者のうち「禁煙にしたら別の交通手段に変える」と答えたのはわずか１％で、逆に「もっと利用する」が５％だった。
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喫煙の害はすべての臓器に／米政府が報告書
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-30◆◆
米政府がこのほど発表した喫煙の健康影響に関する報告書によると、世界の主要論文の検討を基に「喫煙の害は、ほぼすべての臓器に及ぶ」と結論付けた。ただし、「６５歳以上で禁煙しても、喫煙に関連した病気で死亡する危険を大幅に減らせる」として、年齢にかかわらず禁煙するよう訴えている。
報告書によると、喫煙との因果関係が最近判明したのは、腎臓がんと白内障に加え胃がん、膵臓がん、子宮頚がん、急性骨髄性白血病、肺炎、腹部大動脈瘤、歯周炎の計９疾患で、これまで知られていたものと合わせて計３６の疾患や異常の原因になっているとしている。
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汚名を返上、喫煙率を３年で半減へ／日本看護協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-30◆◆
日本看護協会は、一般成人より高い看護師や准看護師らの喫煙率２５．７％を２００６年までに半減し、医療現場ではゼロにする３年計画をスタートさせる。
同協会の０１年の調査によると、女性の看護職の喫煙率は２４．５％と、一般成人女性の２倍近くに上り、さらに男女喫煙者の半数が職場でも喫煙していた。喫煙率のあまりの高さに驚いた協会が汚名返上に乗り出したものだが、０６年以降に再度調査して対策の効果を確かめることにしている。
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たばこが非喫煙者の心の健康に悪影響／杏林大学等の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-30◆◆
非喫煙者にたばこの臭いをかがせると、きゅう覚は慣れても脳にはストレスがかかり続けることが、杏林大学の研究者とプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ：神戸市）の共同研究で分かった。
実験は、たばこを吸わない１９〜２６歳の女性１８人を対象にした。たばこの吸い殻１本を入れた試験管と、水を入れた無臭の試験管をそれぞれ３０分間続けてかいでもらい、その間の脳波を測定した。脳がリラックスした時によく出るアルファ波の量は、たばこの吸い殻をかいだ場合は時間の経過とともに減少、３０分後に平均で約２０％も減ったが、水の場合は約１０％の減少にとどまり、明らかな差が出たとされる。
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禁煙で浪人生の大学合格率アップ／河合塾等の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-29◆◆
大手予備校・河合塾と名鉄病院（名古屋市）の研究グループによる調査で、禁煙すると浪人生の大学合格率がアップするとの結果が出た。６月５日の日本呼吸器学会東海地方学会で発表される｡
調査は、河合塾の寮に住む男性浪人生の喫煙実態を調べ、喫煙者には禁煙を繰り返し勧めた上で、合否が確認できた５９人についてとりまとめたもので、喫煙を続けた１１人が計８１の試験のうち２１の試験に受かり合格率が約２６％だったのに対し、禁煙した８人の合格率は約３７％と高かった。また、元々たばこを吸わない４０人の合格率は約４１％と、喫煙を続けた者より約１５ポイントも高かった。
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０４年１２月から県有施設敷地内を完全禁煙に／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-27◆◆
長野県は１２月１日から、県庁や県立高校など県有施設の敷地内すべてで禁煙を実施する、と発表した。同県では昨年９月から施設の建物内を禁煙にしていたが、敷地内の全面禁煙は全国の都道府県で初めて。また、受動喫煙防止に向けた条例制定の検討も始める方針だ。
当面、５月３１日の世界禁煙デーに敷地内すべての禁煙を実施。６月から１１月までは屋上などの喫煙所は復活するが、県は喫煙職員に「個別禁煙サポート」を行うとともに、所属課内などで喫煙削減計画を策定して禁煙への取り組みを競わせるなどして職員の喫煙率減少を図る。
１２月からは喫煙所を撤去し、売店でのたばこ販売も取りやめるほか、衛生部の職員らが「禁煙パトロール」を行って職員や来庁者の喫煙を監視する予定だという。
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「スモハラ」深刻、断れない上司の喫煙／禁煙広報センター調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-27◆◆
上司に「たばこを吸ってもいいか」と聞かれた場合、約６割の人が断れず、また、上司の前ではたばこを我慢する人は多いが、部下の前では少ないといった調査結果が発表され、職場の上下関係を背景とする「スモーク・ハラスメント」が改めて浮き彫りになった。
禁煙情報を提供している民間組織・禁煙広報センター(東京都中央区)が、世界禁煙デー（５月３１日）を前に、成人の男性会社員６００人を対象に「職場における喫煙意識」の調査を実施したもの。４月中旬にインターネット上で全国調査し、喫煙者、非喫煙者各３００人（うち管理職、非管理職各１５０人）を対象にした。
調査結果では、たばこが嫌いと答えた非喫煙者は７割以上、社内で喫煙して欲しくないと答えた非喫煙者は９割いるが、実際に上司に対して「吸わないでください」と言ったことがある人は１２％、部下に対しては１７％だった。「上司に吸わないで欲しいと言いたいが言えない」と答えた非喫煙者は４１％いる一方、「部下に吸わないで欲しい」と言えなかったのはたったの６％だった。喫煙者がたばこを吸いたくても、吸わない上司といるときは我慢する人が６７％に上ったのに対し、吸わない部下と一緒のときに遠慮する上司は３１％だったほか、上司に「たばこを吸ってよいか」と聞かれて、断りたくても断れない人は６１％に達している。
（2004/5/27）
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たばこ訴訟で巨額賠償の制限申立てを却下／米連邦地裁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-25◆◆
喫煙に伴う健康被害で負担した２８００億ドル（約３１兆円）に上る財政支出について、米政府がたばこ各社等にその返還を求めた損害賠償訴訟で、ワシントン連邦地裁は２４日、被告側の訴訟取下げ請求を棄却した。被告側は連邦高裁への控訴を検討している。
米司法省は９９年９月に、たばこ会社が喫煙が人体に有害で中毒性を持つことを１９５０年代には知っていながら、共謀して喫煙のリスクについて故意に誤った情報を流し違法な収益を得ているとして、ＲＪレイノルズなどのたばこ会社や団体を提訴した。訴訟の取下げや賠償額の制限を求めた被告側の異議申立てに対して、同地裁は政府が医療費などの返還を求めることはできないとする一方で、国民を欺いたとして過去の不当な利益から賠償を徴収することは許されるとの判断を示した。具体的な賠償額は９月からの公判で決めるとしている。
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毎日１０本以上の喫煙で肝臓がんの再発約２倍／北里大
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-17◆◆
北里大学医学部の研究者の調査で、治療して肝臓がんの病巣が消えた人でも、１日にたばこを１０本以上吸う習慣があると、がんが再発する危険性が約２倍に高まることが分かった。
同大病院で１９９１〜２００２年に肝臓がんの治療を受け、見かけのうえでがん病巣が消えた１３１人を追跡調査したもので、そのうち再発した７３人について、性別、年齢、治療法、生活習慣など様々な角度から分析して再発の原因を探ったところ、毎日１０本以上たばこを吸う人の肝臓がん再発の確率は、そうでない人の１．８倍だった。
最も強い関連があったのはＣ型肝炎ウイルス感染の有無で、感染者の再発率は非感染者の約３倍。肝臓に複数のがん病巣があった場合も、再発率は約２倍だったが、それ以外には目立った差のある要因はなかった。
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テレビドラマから喫煙シーンを全面禁止／韓国・ＭＢＣ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-17◆◆
韓国のテレビ放送局のＭＢＣは、今年６月から放送するすべてのドラマから喫煙シーンを完全に排除することを決めた。ＭＢＣテレビはこれまで喫煙シーンをできるだけ放送しないように努力してきたが、全面的に禁止することにしたもの。
ＫＢＳとＳＢＳは２００２年１２月から、テレビドラマの喫煙シーンを禁止している。
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大幅増税と禁煙強化で喫煙者１１％減／ニューヨーク市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-05-12◆◆
ニューヨーク市は、２００２年から０３年の１年で同市の成人喫煙者が１１％減ったとの調査結果を発表した。市当局によると、０２年７月の市のたばこ税大幅引き上げと、０３年４月からの飲食店の全面禁煙の実施が喫煙人口の大幅減少につながったとしている。
調査は０２年から０３年にかけて市民への電話調査で行われた。この間、たばこをやめた市民は約１０万人、１８歳以上の成人の喫煙者比率は２１．６％から１９．３％に減少し、この傾向はすべての地域、年齢層、人種などに共通していた。また、紙巻きたばこの消費量は１３％減少しており、喫煙者も吸う本数を減らしたことが伺われる。
市のたばこ税は０２年７月、１箱８セントから一気に１．５ドルに引き上げられ、マンハッタン地区での小売価格は、キャメル、マルボロなどの主要銘柄で１箱７〜８ドル（約９００円）になっている。
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