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間接喫煙の方がより肺がんの可能性高い／ソウル大学
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-30◆◆
ソウル大学の研究者がこのほど、韓国の国立がんセンターが開催した「健康増進および禁煙シンポジウム２００４」で、間接喫煙の方がたばこを吸うよりも発がん物質の吸引が多く、肺がんになる可能性が高いと発表した。
喫煙者がたばこを吸うときに吸い込む煙より、たばこが燃える時に発生する煙の方に、国際がん研究所が規定した発がん物質のベンゼンが１３〜３０倍、ナフタレンが３０倍、ベンゾピレンが２．５〜３．５倍などと、より多くの発がん物質が含まれているとしている。
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喫煙女性の羊水に８倍の発がん物質／ルイビル大学の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-27◆◆
３月下旬、オーランド市（米フロリダ州）で開かれた米がん研究協会年次総会で、妊娠３ヵ月の喫煙女性の羊水に、たばこの発がん物質として知られるベンゾピレンなどの多環芳香族炭化水素(PAHs)が非喫煙者の８倍も含まれているという研究が発表された。喫煙者の妊娠の初期段階で胎児を取り巻く環境に発がん物質が存在することを明らかにした研究はこれが初めて。
研究は、ルイビル大学（同ケンタッキー州）医学部の研究者らによるもので、妊娠１６〜２０週の女性５００人以上の羊水を検査したところ、ベンゾピレンを含むPAHsが非喫煙者では羊水１リットル当たり１．５マイクログラムだったのに、１日２箱以上のたばこを吸う女性は１１．７マイクログラムと約８倍も多いことが分かった。
羊水は胎児を保護して緩衝に役立つほか、肺、腎臓、胃腸管などの発達にも重要な役割を果たしているが、妊娠初期の３ヵ月間は胎児が急速な細胞分裂によって成長する極めて重要な時期で、発がん物質がこの時期の胎児のＤＮＡに深刻な損傷を与え、胎児が後にがんになりやすくなるような遺伝子変化を起こす危険性が非常に高いとされる。
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５月中に全国の郵便局を全面禁煙に／日本郵政公社
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-26◆◆
日本郵政公社は５月３１日の世界禁煙デーまでに、全国に２万４７００あるすべての郵便局の窓口ロビーを終日全面禁煙にする。既に窓口を完全禁煙にする郵便局がある一方、空気清浄機などを入れて分煙にする局も多数あって対応が分かれていたが、受動喫煙を懸念する利用者の声が相次いだため、灰皿や空気清浄機などを撤去して全面禁煙に踏み切ることにした。
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市内の海岸全域を５月から禁煙に／米ロサンゼルス市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-25◆◆
ロサンゼルス市で来月中にも、市内の海岸全域を禁煙とする条例が施行される見通しになった。カリフォルニア州では既に全飲食店内や公共施設内が全面的に禁煙になっているが、条例によると海岸で喫煙すると２５０ドルの罰金が課せられる。隣接するサンタモニカ市でも同様の海岸禁煙条例が議会で可決されており、ロス近辺の約２０ｋｍにわたる海岸が禁煙になる。
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喫煙で毎年９万人ががんに罹患／厚労省研究班
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-23◆◆
厚生労働省の研究班が大規模調査に基づき試算したところによると、喫煙によって日本人男性は毎年８万人、女性は同８千人ががんになっているとの結果が出た。がんは毎年、男性が２８万人、女性が２０万人かかっており、喫煙が原因のがんは全体として約２割にのぼることになる。今回の試算では受動喫煙を考慮しておらず、受動喫煙の影響によりがんになっている人を考慮するとたばこの影響はさらに大きくなるとみられる。
調査は９０年から約１０年間、岩手、秋田、長野、沖縄など８県に住む４０〜６９歳の男女約９万人を対象に追跡したもので、非喫煙者に比べて男性喫煙者は１．６倍、以前吸っていてやめた男性は１．４倍、女性は喫煙者もやめた人もともに１．５倍、がんの発生率が高くなっていた。この結果を基に、男性の喫煙者は４６％、やめた人は２８％、女性ではそれぞれ１０％、３％とされる構成比を考慮して日本全体での影響を試算、たばこが原因のがんは男性の場合は全罹患者の２９％、女性の場合４％発生していると推定した。
なお、発生率は喫煙本数が多くなるほど高くなり、本数が少なくても長期間吸っていれば高くなった。また、たばこが原因となるのは肺がんが代表的だが、胃や結腸、肝臓などさまざまな臓器でがんのリスクを高めていることもわかった。
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県立高の敷地内を今年度中にも全面禁煙に／福島県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-21◆◆
福島県教委は今年度内を目標に、すべての県立高１１６校で敷地内を全面禁煙にする方針を固めた。同県では昨年５月に施行された健康増進法を受け、県立高全校で「完全分煙」を実施してきたが、「受動喫煙」の被害防止の動きや、教職員の喫煙行為が生徒指導上好ましくないといった意見が出され、全面禁煙に移行することにした。同教委では、学校の自主的な取り組みを尊重しながらスムーズな移行を目指したいとしている。
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全館禁煙の女性専用パチンコ店が大阪でオープンへ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-19◆◆
大阪・ミナミに５月上旬、全館禁煙で女性客専用のパチンコ店がオープンする。禁煙の女性専用コーナーを設ける店は増えているが、業界団体によると、店全体が女性専用なのは「恐らく全国で初めて」。ターゲットを非喫煙の女性に絞り込むことで客層は狭まるが、同店では中高年の女性を中心にニーズはあるとみている。
店長も女性をあて、白を基調とする明るい内装でＢＧＭにはモダンジャズを流す。店内には買い物帰りでも立ち寄れるよう冷蔵ロッカーを設け、クロークやパウダールームも完備、献立のレシピまで掲示する徹底ぶりで、景品には化粧品やダイエット関連商品などを豊富にそろえるという。
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喫煙者は４倍も失明しやすい／マンチェスター大学等の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-19◆◆
英国の医学誌『ブリティシュ・メディカル・ジャーナル』（３月６日号）が掲載した記事によると、マンチェスター大学などの研究で「喫煙者は高齢になると非喫煙者の４倍も失明しやすい」ということがわかった。たばこは５０以上の疾患や障害を引き起こすことが知られているが、たばこと老後の失明との関連はこれまであまり知られていなかった。禁煙すればリスクは減るそうだから、周知することが必要だ。
喫煙が失明の原因になるのは、高齢者の網膜の黄班に変化・変性が生じ、視野の中心が見えにくくなって視力低下が生ずる「加齢性黄斑変性症(ＡＭＤ)」という疾患で、米国では失明原因の第１位を占めている。日本でも高齢化の進行に伴って急増しているという。研究によると、ＡＭＤで失明、視力低下が起きる患者の４分の１以上は過去または現在の喫煙者で、喫煙者は非喫煙者より１０年早くＡＭＤにかかりやすいとされている。英国では喫煙がもとでＡＭＤにかかっている６９歳以上の患者は５万４千人、うち１万７８００人が完全失明だという。
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受動喫煙でも動脈硬化の危険アップ／筑波大の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-15◆◆
筑波大学社会医学系の研究者らがこのほど米国医師会誌に発表したところでは、受動喫煙によって血液中の免疫細胞の数が増えることが突き止められ、増え過ぎで血管内の炎症を起こし動脈硬化の危険度が高まることがわかった。研究は、電力事業所の男性従業員６７０人（喫煙者３６３人、喫煙経験者１５４人、喫煙歴がなく家族や同僚にヘビースモーカーがいる受動喫煙者１１８人、非受動喫煙者３５人）を対象に、血液中のリンパ球や白血球など免疫細胞の数を調べた。
非受動喫煙者と比べた免疫細胞の増加
種別 | 喫 煙 者 | 受動喫煙者 |
| リンパ球数 | １．７倍 | １．３倍 |
| ＣＤ４ | １．８倍 | １．３倍 |
| 白血球数 | １．２倍 | １．１倍 |
（注）ＣＤ４＝リンパ球の中で、血管内の炎症と深くかかわるとされる細胞
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奈良県の医師会と歯科医師会が共同で禁煙宣言
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-13◆◆
奈良県医師会（約２０００人）と同県歯科医師会（約６８０人）はこのほど、医者や医学生、看護学生の禁煙と、医療施設での全面禁煙を推進することなどをうたった「禁煙宣言」を発表した。禁煙指導医の育成に努めるほか、教育委員会などに対し学校敷地内の全面禁煙を要請するなどの活動を行う予定。
県医師会によると、日本医師会が昨年４月に禁煙宣言をまとめたのを受け、これまでに６道県の医師会が同様の宣言を出しているが、歯科医師会との共同宣言は初めてという。
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合同で喫煙マナー向上キャンペーン／都内全３９市町村
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-08◆◆
東京都内３９市町村は１７日から２３日まで、合同で喫煙マナー向上のキャンペーンに取り組む。都内では、全国初の罰則付きの路上禁煙条例を施行した千代田区をはじめ、条例で歩きたばこを禁止する自治体が増えているが、幅広く連携するため「禁煙」とはせずに「喫煙マナーの向上」目指すことにした。２３区は今年は協賛団体として参加するが、２００５年度は実行委員会に加わり、都内の６２自治体すべてによるキャンペーンとなる予定。
ＪＲ東日本、日本たばこ産業（ＪＴ）などの事業者や、市民代表も参加する。初日の１７日には府中市内で決起集会を開き、京王線府中駅周辺でマナー向上を訴えるチラシを配布、タレントの真鍋かをりさんを隊長とする「喫煙マナーアップ隊」が吸い殻などの清掃パレードをする。
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路上喫煙の苦情多く取締り態勢を強化／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-04◆◆
東京都千代田区は４月から、路上喫煙の取り締まり態勢を強化し、巡回担当職員２人を新規採用、巡回時間も延ばした。取り締まり時間は３月までは午前９時〜午後７時だったが、区民から深夜、早朝の喫煙への苦情が目立ち、延長に踏み切った。
同区が０２年１１月、指定区域での喫煙者に２千円の過料を科して以来、今年３月末までの違反者は約８千人にのぼっている。
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市民マナー条例の施行で路上禁煙パトロール／市川市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-02◆◆
路上喫煙を禁止する「市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例」（市民マナー条例）が施行された１日、市川市では初の街頭パトロールが行われた。「マナー条例推進指導員」に委嘱されたばかりの県警ＯＢ１０人が禁煙地区の確認も兼ねてＪＲ本八幡駅周辺を巡回、指導員の姿に慌ててタバコを隠す若者もいた。
「路上禁煙地区」に指定されたのは、ＪＲ総武線の市川、本八幡、東西線の妙典、行徳、南行徳の各駅周辺の５箇所。同地区内での違反者には１万円以下の過料（当面は２千円）が科せられる。本格的なパトロールは５日以降に実施されるが、２ヵ月間は警告にとどめ６月から過料の徴収を始める。
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教育機関を全面禁煙にする指針を決定／兵庫県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-02◆◆
兵庫県は全国で初めて、２００５年度を目標に私立校を含む県内すべての小・中・高校や大学の敷地内禁煙を目指す「受動喫煙防止対策指針」をまとめた。すべての教育機関を全面禁煙とする指針は全国の自治体で初めて。指針に拘束力はないが、県は今後、全県立学校に指針に沿った通知を出すとともに、県内の市町、私立校、大学に協力を要請する。
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１０月から道立学校の敷地内を禁煙に／北海道
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-02◆◆
北海道教委は、０４年１０月以降、道立のすべての高校、特殊学校計２９７校の敷地内を禁煙にすることを決めた。４月から半年間は準備期間とし、教職員のほか保護者らの協力を求めることにしている。喫煙については罰則などは特に設けない。
禁煙移行の方針に合わせ、同教委では教職員向けに禁煙についての講演会やカウンセリングを実施し、病院の禁煙外来を紹介するなどの支援を行う考え。
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条例を改正し路上禁煙地区を指定へ／東京都世田谷区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-01◆◆
歩きたばこの危険性を訴える多くの苦情が寄せられるため、東京都世田谷区はこのほど「世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例」を改正し、４月１日から施行した。歩きたばこをやめることを努力義務として規定するとともに、路上禁煙地区を指定できることになった。
路上禁煙地区は、通勤や通学などで多くの人が行き来し、道路上での喫煙による危険や迷惑を防止する必要がある場所を指定し、地区内では決められた喫煙所を除き道路上での喫煙を禁止するもの。地区の指定は、町会、自治会や商店会などを通じ地域住民の意見を聴きながら順次決定するとしている。
区では、路上禁煙地区を中心に吸い殻等の実態を定期的に調査し、改善状況を見ながらキャンペーンなどを継続的に実施する考えで、罰則は規定していない。
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禁煙・完全分煙施設の認定制度をスタート／鳥取県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-04-01◆◆
鳥取県はこのほど「禁煙・完全分煙施設認定制度」を創設し、１日から申請を受け付ける。公共施設や職場などを対象に受動喫煙防止を啓発するのが狙いで、認定施設には認定証（ステッカー）を交付するほか、県のホームページで公表する。
申請は県内５箇所の福祉保健局が受け付け、各局が１ヵ月以内に現地調査し、認定要件すべてを満たしている施設に限り認定を行う。認定後も引き続き指導・助言をするほか、要件を満たさなくなった施設は取り消されることもある。
＜禁煙施設の認定要件＞
1.分かりやすい禁煙表示がある
2.受動喫煙の教育・研修会を実施している
3.施設内に灰皿がない ――など６項目
＜完全分煙施設の認定要件＞
1.非喫煙場所にたばこの煙やにおいが流出しないよう整備されている
2.喫煙場所が設定され分かりやすい表示がある ――など６項目
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子供のたばこ誤飲が減少しても２４年間連続１位
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-31◆◆
厚生労働省がこのほど発表した０２年度「家庭用品にかかわる健康被害病院モニター報告」によると、子供の誤飲事故は６７２件で、このうちたばこが２８１件と前年に比べ大幅に減少したものの、７９年の調査開始以来２４年間連続トップになった。同省では、禁煙の広がりが誤飲が減った一因との見方をしている。
この調査は７９年から毎年実施しているもので、今回は全国の小児科８病院と皮膚科７病院が協力して身近な家庭用品による健康被害の実態をまとめた。その結果、０２年度中に報告があった子供の誤飲事故は６７２件で、たばこは２８１件と全体の４割以上を占めるが、前年度の４０１件に比べ大幅に減った。たばこに次いで多かったのは、薬（１０１件）、指輪などの金属類（４５件）、おもちゃ（４４件）、硬貨（３２件）となっている。
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海岸、バス停などでの喫煙禁止へ／米サンタモニカ市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-26◆◆
米ロサンゼルスに隣接するカリフォルニア州サンタモニカ市で、海岸やバス停などの待合場所での喫煙が禁止されることになった。間接喫煙による健康被害や吸い殻による環境汚染の防止を図るため、市議会がこのほど禁煙のための条例を採択したもので、違反者には２５０ドル（約２万７５００円）の罰金が科せられる。
カリフォルニア州は、飲食店や職場での全面禁煙など全米で最も規制が進んでいる州の一つだが、屋外まで禁止されるのは珍しく、同州の他の自治体でも同様の措置を検討している。なお、同市ではすでに公園での喫煙は禁止されている。
米国肺協会（ＡＬＡ）は、間接喫煙の結果、カリフォルニア州内で年間約４７００人が死亡していると推定していて、屋外での間接喫煙の影響を懸念し、海岸、ショッピングセンターなどの禁煙運動を進めている。
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吉祥寺駅周辺を路上禁煙に、罰則はなし／武蔵野市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-24◆◆
武蔵野市は歩きたばこを規制する要項を定め、４月１８日から、人通りの多い吉祥寺駅周辺で歩きたばこを禁止することになった。市では吉祥寺駅周辺を「路上禁煙地区」に指定し、マナー推進員を出して路上禁煙を呼びかけることにしているが、違反者への罰則は導入しなかった。
ＪＲ中央線と京王井の頭線が乗り入れる吉祥寺駅は、一日あたりの乗降客がおよそ４０万人に上り、人通りの多い駅前の商店街には歩きたばこの苦情が多く寄せられているほか、吸い殻の投げ捨ても問題になっていた。今回「路上禁煙地区」に指定されるのは、吉祥寺駅を中心に南北５００ｍ、東西２５０ｍの範囲で、駅前の４箇所の喫煙場所以外では歩きたばこが禁止される。
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喫煙するとボケが５倍早く進行する／欧州での調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-23◆◆
オランダ・エラスムス大学医療センターなどが欧州で行った大規模調査の結果、６５歳以上の喫煙者は、たばこを一度も吸ったことがない非喫煙者に比べて認知機能の低下が平均５倍以上も早く進行することが分かった。研究成果は２３日付けの米神経学会誌ニューロロジーに発表された。
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妊婦の禁煙推進に本格的な取り組み／山形県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-18◆◆
山形県は、早産や流産、死産の危険性を高めるとされている妊婦の喫煙について、妊娠・子育て期間中の無煙環境を推進するために本格的な対策に乗り出し、まず第１弾として市町村や医療機関が禁煙指導で活用するためのリーフレットを作成した。市町村と産婦人科がある医療機関の妊婦への禁煙指導実施率を、２０１０年度までに１００％にしたい考え。リーフレットは同県のホームページで公開されている。
妊婦の喫煙率（厚生労働省乳幼児身体発育調査）は、９０年の５．６％に対して００年は１０．０％と、１０年間でほぼ倍増し、５人に１人が１日に１１本以上吸うヘビースモーカーだという。年齢別にみると、１５〜１９歳では３４．２％、２０〜２４歳が１８．９％、２５〜２９歳が９．９％と若い妊婦ほど喫煙率が高い。
県のリーフレットによると、妊婦が喫煙している場合、喫煙していない場合と比べて平均で２００ｇ小さい赤ちゃんが生まれるといわれ、低出生体重児（２５００ｇ未満）の頻度は、夫婦どちらも吸わない場合を１．０とした場合に、夫だけが吸う場合が１．７、両方が吸う場合は２．８まで高まる。また、乳幼児時期の肺炎と気管支炎の発症率は、両親とも非喫煙の場合が７．８％であるのに対し、片親のみ喫煙が１１．４％、両親とも喫煙が１７．６％となっている。
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路上禁煙条例の施行を前に灰皿などを撤去／市川市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-16◆◆
駅周辺の路上での喫煙を禁止し、違反者に罰金を科すことなどを定めた「市民マナー条例」を４月から施行する市川市は、１６日から、市内の駅周辺など路上の灰皿やゴミ箱を撤去する作業を始めた。４月１日までに市内全１６駅と幹線道沿いなどに設置されている計約３００個をすべて撤去する。
同市では、地下鉄東西線の行徳駅やＪＲ市川駅など５つの駅の周辺を路上禁煙地区に指定して、１ヵ月程度の周知の後、早ければ今年５月にも係員が巡回して違反の取り締まりにあたり、路上で喫煙や吸い殻の投げ捨てをした人からは１万円以下の罰金を徴収することにしている。
市によると、昨年１０月にＪＲ市川、本八幡両駅周辺で試験的にゴミ箱等を撤去したところ、当初は路上にゴミを捨てられるケースもあったが、結果としてゴミ箱を置いていたころよりゴミの散乱が減ったという。このため、条例の施行を前に路上禁煙地区だけでなく市内全域で撤去を始めたもので、「美化のために設置したものが逆に美観を損ねていた。撤去がマナー意識向上につながれば」と市では期待している。
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ファミレスで禁煙実施しても売上げ減らない／東大院生調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-13◆◆
東京大学大学院生（医学系）がファミリーレストラン、ファストフード店の店長を対象に意識調査を行ったところ、健康増進法施行後も禁煙や分煙対策を取っていない店の多くが、理由として「客足離れへの懸念」を挙げているのに対し、対策を実施済みの店の９割は「売り上げ低下はない」としていることがわかった。
対象は東京都内の２１９店で、完全禁煙店８店、完全分煙店３２店、不完全分煙店１３５店、無対策店４４店。調査結果は４月１３日から名古屋市で開かれる日本産業衛生学会で発表される。
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たばこ規制枠組み条約に署名し、今国会に承認案提出
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-09◆◆
政府は９日の閣議で、世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年採択した「たばこ規制枠組み条約」に署名し、同条約の締結承認案を今国会に提出することを決めた。国連大使が同日（日本時間１０日）、ニューヨークの国連本部で署名する。採択では日本は条約を支持したが、国内法との整合性の検討が必要としてこれまで署名を見送っていた。
同条約の署名は昨年６月１６日から開始され、初日には１９２加盟国・地域のうちブラジルやタイなど２７ヵ国・地域が署名した。２月末現在で署名国・地域は９５に達しているが、批准したのはノルウェーやインド、ニュージーランドなど９ヵ国にとどまっている。４０ヵ国が批准してから９０日目に発効する。
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市議会だけ喫煙所設置は不当と監査請求／堺市民
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-08◆◆
堺市の新庁舎が４月にオープンするのに合わせて同市の全施設が全面禁煙になるのに、議会だけに喫煙所を設置するのは不当として、嫌煙団体「たばこれす堺ブロック」の会員の２人が、工事の中止と公金支出の停止を求めて住民監査請求を行った。
同市は４月から、市役所や市民会館など１１５箇所の建物内と、小学校など１４６箇所の敷地内で喫煙を禁じ、市の公用車５７０台も禁煙にする。市議会についても協力を要請したが、主要会派の代表らの協議では「いい大人に禁煙を無理強いできない」「市は年間５４億円のたばこ税で潤っている」などの意見が出、結局、市に喫煙所設置を要請した。喫煙所（約２０平方メートル）はパネルで周囲と仕切り、専用の排気ダクトを取り付けることになっていて、既に工事に着手、約１９０万円かかるという。
ある市議の調べでは議員５１人のうち喫煙者は１６人だったそうで、非喫煙者である議長も議会の対応は愛煙家に配慮して分煙を求めたものだと説明して、「全面禁煙は市の判断だが、現実的ではないと思う」と市の方針に批判的なコメント。しかし、「いい大人」が議会にいる間くらい喫煙を我慢できないのだろうかと、その大人げない言い分に呆れてしまうのは管理人だけではないに違いない。
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受動喫煙対策実施施設の認定制度を創設／山梨県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-06◆◆
山梨県は、受動喫煙対策を実施している県内の施設を「禁煙・分煙認定施設」にする制度を創設、このほど南アルプス市内の中学校が「敷地内禁煙」に認定されるなど、６施設が初めて認定された。ただ、本家本元の県庁本庁舎は完全分煙ができず、内部に委員会を設置して喫煙対策を検討しているが、実施施設の認定を受ける「期日は未定」だそうだ。
認定は施設の管理者が県に申請し、保健所の調査に合格すれば認定を示すステッカーが交付される。認定の種類は（１）敷地内禁煙、（２）建物全体が禁煙対象となる「屋内禁煙」、（３）テナントなどの建物の一部が対象となる「屋内禁煙」、（４）たばこの煙やにおいが漏れないような分煙室を設ける「完全分煙」、の４区分。
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０４年度中にも県立学校敷地内を全面禁煙へ／福岡県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-05◆◆
福岡県教委は、０４年度中にも県立学校の敷地内を全面禁煙にする方針を決めた。対象は県立の高校、養護・聾・盲学校１３６校に、今春開校する中高一貫教育の県立中等学校など３校を合わせた計１３９校で、教職員や事務員ら８千人以上が勤務している。保護者や取引企業ら来訪者も禁煙の対象にするかどうかは今後検討するという。
既に県立学校で禁煙を実施しているのは４校だけで、保護者から「学校内での喫煙は教育上、好ましくない」などの批判が出ていたが、「個人の好みの問題」「訪問者まで強要するのは難しい」との意見もあり、各校とも全面禁煙に踏み切れないでいた。
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喫煙者ほど虫歯になりやすい／広島市の病院の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-04◆◆
中電病院（広島市）の医師らの研究グループによる調査によると、たばこを吸う人ほど虫歯になりやすいという結果がわかった。同グループは、原因は喫煙によって口の中の衛生状態が悪くなるためではないかとしており、今後、さらに詳しい調査でメカニズムを明らかにしたい考え。喫煙と歯の健康の関係については、これまでほとんど指摘されてこなかったことから、調査結果が注目されている。
広島県内の企業で歯科検診を受けた２４００人あまりを対象に喫煙と虫歯との関係を調べたもので、その結果、たばこを吸う人のうち虫歯になっている人の割合は、２０代で４１％、３０代で４２％、４０代で３３％と、それぞれたばこを吸わない同じ世代と比べ２倍から３倍の高い割合になっていた。また、たばこを吸う人は虫歯の原因になる歯石が沈着する割合も高かったという。
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０４年１０月から県立学校の全面禁煙を実施へ／宮城県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-02-19◆◆
宮城県教委は１０月から、すべての県立高校と盲・ろう・養護学校の敷地内を全面禁煙とする方針を決めた。４〜９月を周知期間として教職員らに全面禁煙に向けた積極的な取り組みを求めるほか、市町村教委に対しても公立学校での禁煙を要請する。また、図書館や美術館など県立の社会教育施設の建物内については４月から全面禁煙にし、県庁舎の中で県教委が入居するフロアと県内の各教育事務所でも自主的な全面禁煙に取り組む。
県立学校での教職員の喫煙率（昨年５月現在）は約２３％に上っていて、同教委では県内数ヵ所で教職員の禁煙希望者対象の講習会を開くなど、禁煙に向けた支援も予定している。なお、同県内では仙台市、気仙沼市などが既に公立学校の全面禁煙を実施している。
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０４年度に駅周辺などから灰皿撤去へ／東京都新宿区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-02-17◆◆
路上禁煙を検討している東京都新宿区は、歩きたばこを減らすため、区が街頭に取り付けた灰皿を全て撤去する方針を固め、２００４年度予算案に撤去などの費用約２千万円を計上した。
灰皿を撤去するのは、歌舞伎町などＪＲ新宿駅の東口や西口の繁華街や高田馬場駅の周辺で、ごみ箱兼灰皿約１５０個を撤去する。新宿区に７年前、この地域などを対象にたばこなどのポイ捨てを禁止する条例を施行するとともに、吸い殻の捨て場所を提供するために灰皿を設置してきたが、「街頭にたくさんある灰皿がかえって路上での喫煙を促進しているのではないか」という指摘があり、吸い殻を捨てにくくすることで歩きたばこを減らす取り組みを始めることした。区はこのほか、両駅に喫煙スポットを設けるとともに、歩きたばこ防止のキャンペーン活動を実施する予定。
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未成年者が年間４６億本も喫煙／厚生労働省推計
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-02-14◆◆
厚生労働省の研究班がこのほど、未成年者（１２〜１９歳）が少なくとも年間４６億２２００万本、多めに見ると５６億５６００万本のたばこを吸っているとする推計をまとめた。発育中の肺はダメージを受けやすく、早く喫煙を始めれば発がんの危険性はより高まることがわかっており、国は２０１０年までに未成年者の喫煙をなくす目標を掲げている。
この推計は、００年度に旧厚生省研究班が全国の中高生１０万６千人を対象に実施した喫煙行動調査の結果を利用したもので、その時の喫煙率、１日平均喫煙本数を統計学的に処理し、年齢ごとの人口データに当てはめて１２〜１９歳の喫煙本数を出した。
なお、当時多かった１箱２５０円で消費額と税額を計算すると、少なくとも消費額は５７８億円、たばこ税額は３５４億円、多めの推計では消費額７０７億円、税額４３３億円に上ることがわかった。００年度のたばこ販売総量は３２４５億本、税収は２兆３０００億円であり、「本来はゼロであるべき」未成年者の消費量が全体の１．４〜１．９％を占めていたことになる。
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歩きたばこ規制条例の検討委員会を設置へ／長崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-02-13◆◆
長崎市は来年度にも、歩きたばこを規制する条例の制定について検討する市民委員会を設置する方針で、設置議案を３月議会に提案する。同市は０６年に市民参加型の大規模な観光イベントを計画しており、イベント成功に向けた取り組みとして条例制定の検討に入るとみられる。同様の条例は、九州では福岡市が０２年１２月に制定している。
委員会には学識経験者や業界団体関係者のほか、一般市民が加わる予定で、歩きたばこも含めて快適なまちづくり全般が話し合われる。歩きたばこ規制条例については、同市での制定が可能かどうかを検討し、制定可能であれば、歩きたばこの禁止地区を限定するのか、罰則を盛り込むのかなどを含めて話し合うとみられる。
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ふかし続けないと消えるたばこ以外販売禁止／米ニューヨーク州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-02-13◆◆
米ニューヨーク州は今年６月２８日から、ふかし続けていないと自然に火が消える「ファイアーセーフ」たばこしか販売できない法律を施行する。寝たばこによる火事の犠牲者のうち、子供やお年寄りなど喫煙者以外の市民が４割に上っていることから法施行を決めた。ほかに米国内の５つの州やカナダが同様の法律制定を検討している。
たばこ大手アルトリア（旧フィリップ・モリス）が開発中の「ファイアーセーフ」たばこは、巻き紙に一定間隔で厚めの紙が入っていて、味は変らないが頻繁にふかさないとすぐに消える仕組みになっているそうだ。
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喫煙する異性に好印象持つのは１割どまり／ファイザー調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-02-10◆◆
異性の喫煙をプラスイメージでとらえる人は全体の１割にとどまることが、大手医薬品メーカーのファイザー株式会社（東京都渋谷区）がバレンタインデーに合わせて実施した「男女の恋愛における禁煙意識」に関する調査でわかった。
調査は２０代、３０代男女の非喫煙者、喫煙者各５０人、計４００人を対象にインターネットを使って実施したもので、喫煙する異性の印象を聞いたところ、「不健康」が最も多く３２％（男性36.5％、女性27.5％）で、「たばこ臭い」（２１．５％）、「かっこ悪い」（５．３％）、「時代遅れ」（３．８％）と続いた。「クール」（４．３％）、「大人っぽい」（３．３％）、「かっこいい」（１．８％）、「自立している」（０．８％）などの好イメージはいずれも下位で、合計しても１割にとどまった。
また、「恋人にするならタバコを吸わない人」と答えたのは、男性６４．５％、女性４０．５％、「結婚するなら吸わない人」と答えたのは男性で７０．０％、女性で５０．５％で、男性の方が女性の喫煙を好ましく思わない傾向が強いことがわかった。なお、男性では自分が喫煙しても、恋人・結婚相手には非喫煙者を選択する人が圧倒的に多いが、喫煙女性の間では喫煙、非喫煙の選択に顕著な差がみられないという結果が出ている。
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成人見分けるたばこ自動販売機の実験／日本たばこ協会など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-02-05◆◆
日本たばこ協会など３団体は５月１０日から、種子島で成人識別機能付き自動販売機の導入実験を始める。同日以降、島内１市２町の自販機でたばこを買うには生年月日情報を記録した「たばこカード」が必要になる。未成年者の喫煙防止が狙いで、２００８年には全国一斉稼働を目指し、それまで種子島での検証を続ける予定。ＩＣカードには電子マネー機能も付いており、現金をチャージすればカードでの購入ができる。
同協会によると、種子島にある約１５０台全部を識別機能付きに交換する。カードは非接触型で、自販機の読み取り部分にかざすだけで購入できる仕組み。購入者は、事前に生年月日を確認できる書類と顔写真を添えてカードの発行を申し込むことになる。プリペイド機能は千円単位で１万円まで、自販機でチャージできる。なお、観光客らには島内の販売店で臨時カードを発行する考え。
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たばこ広告の規制強化し公共の場全面禁止へ／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-30◆◆
財務省は未成年者の喫煙を防ぐため、たばこの広告規制を大幅に強化する財務省指針の改正案について、財政制度等審議会のたばこ事業等分科会で了承を得たため、３月にも同指針を改正し４月から適用することになった。昨年５月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で「たばこ規制枠組み条約」が採択されたことを受け、法的規制は困難との判断から指針改正と業界による自主規制基準見直しで対応することにしたもの。同指針は８９年に策定されており、１５年ぶりの改正になる。
財務省指針の改正を受け、日本たばこ産業など約２０社で組織する日本たばこ協会は現在実施している自主規制をさらに強化し、
（１）公共性の高い場所でのポスター掲示や繁華街の屋外看板広告を行わない、
（２）電車、バス、タクシーの車内や駅構内など公共交通機関での広告をしない、
（３）対象が成人限定の場合を除くテレビ、ラジオ、インターネットでの広告をしない、
こととするほか、未成年が読む機会がある新聞への広告掲載回数や掲載紙面の制限を盛り込むことにしている。また、自動車レースＦ１やコンサートなど、テレビで放映されるイベントやサッカーなどのスポーツについても、０６年１２月以降、たばこの広告を行わないことになっている。
ただ、吸い殻のポイ捨て防止などの「マナー広告」や、未成年者の喫煙防止、企業活動の紹介などたばこの販売促進を目的としない広告は適用対象外としている。
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０６年度から全公立学校で敷地内全面禁煙へ／徳島県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-28◆◆
徳島県教委の禁煙対策検討会議はこのほど、２００５年度からまず県立学校で、０６年度からは市町村立の学校にも協力を求め全公立校で敷地内禁煙にすることを決めた。公立学校での全面禁煙を決めたのは全国で５県目。
検討会議（小中高の校長会や医師、ＰＴＡ、教職員組合など１９人で構成）は、昨年５月の健康増進法施行を受け、同８月から学校における受動喫煙対策を話し合っていた。喫煙する教職員の反発も予想されるため、研修などで理解を求めるほか、禁煙しようとする場合は相談に応じ、専門医も紹介することにしている。
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０４年度中に全公立校の敷地内を全面禁煙へ／静岡県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-27◆◆
静岡県教委は、公立学校の敷地内を全面禁煙化する方針を決め、各県立学校や市町村に全公立校での来年度中の実施を呼びかけた。同教委では守られない場合の処分などは考えていないが、実施状況については報告を求めていくとしている。全公立学校を対象とした敷地内禁煙は和歌山県で実施されているほか、既に２県で取り組まれている。
県内の公立学校は現在、約４割が自主的な敷地内禁煙に取り組んでいるが、昨年５月に学校など公共施設での受動喫煙防止措置を努力義務とした健康増進法が施行されたことや、禁煙教育の徹底の意味から全面禁煙に踏み切った。県教委によると、県内の公立学校教職員の喫煙率は約１６％。
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重点推進地区内での指定場所以外の喫煙を６月から禁止／松戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-26◆◆
松戸市は、１５年１２月定例市議会で可決された「安全で快適なまちづくり条例」を１６年４月１日から施行する。ごみのポイ捨て、ペットのフンの放置、つきまとい勧誘行為など公共の場所での迷惑行為を禁止するが、たばこについては路上や公共の場所で喫煙しないよう協力を求める。特に人通りの多い駅周辺は重点推進地区に指定し、同地区内では指定場所以外の喫煙を禁止、違反者には過料（１万円以下）を科すことにしている。
重点推進地区は、市民を中心とした協議会で検討されることになっていて、１６年６月１日に指定を予定している。したがって、罰則の適用も６月以降になる。
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１５年１２月から主要駅周辺を路上禁煙地区に／小金井市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-26◆◆
小金井市は、１５年３月議会で一部改正された「まちをきれいにする条例」を同年１２月１日から施行した。中学生の意見をきっかけに、それまでは吸い殻のポイ捨てを禁止していた条例を改正し、「路上禁煙地区」内の道路上で喫煙した人を過料（２千円以下）に処することができるようにしたもので、同市は武蔵小金井駅、東小金井駅、新小金井駅の周辺を路上禁煙地区に指定した。同地区内では終日、路上喫煙が禁止されるが、同市はあくまでも喫煙者のマナー向上が目的で、罰則の適用が目的ではないとして喫煙者の協力を呼びかけている。
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歌舞伎町含む全域で路上禁煙、過料徴収も検討へ／東京都新宿区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-26◆◆
新宿区は、歩きたばこへの苦情が多数寄せられたため、昨年７月、区長が識者や区民計１３人でつくる「区民の声委員会」に対応策を諮問していたが、吸い殻のポイ捨てを禁止している現行条例に、路上喫煙を禁止項目に加える内容の報告書がこのほどまとまった。国内最大の歓楽街・歌舞伎町を含めて区全域で路上喫煙を禁止し、悪質な違反者には過料を科することの検討も求めており、区はこれを受けて具体案作りを始める。
報告は、受動喫煙による健康被害や、歩きたばこの子どもや老人に対する危険性を重視し、（１）路上喫煙も禁止対象にする、（２）全域を対象区域とする、（３）路上に設置してある灰皿を撤去し、新たに喫煙場所を設けて分煙を徹底させる――などを提案している。なお、違反者への過料については委員の多くが「やむを得ない」としたものの、歌舞伎町などの大歓楽街では徴収費用がかさむ恐れもあり、地域の業者や町内会などと協議して対象区域などを決めるべきだとしている。
（2004/1/26）
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歩行中禁煙を盛り込んだ環境美化条例案の骨子を作成／大分県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-21◆◆
大分県はこのほど、ごみのポイ捨てや落書きをした人への罰則を盛り込んだ県環境美化条例（仮称）案の骨子をまとめ、県内市町村の担当者に説明したほか、県のホームページなどで公開して意見を募る。１０月１日からの施行を目指し、２月末に開会予定の定例県議会に提出する予定。案の骨子には、公共の場で歩行中に喫煙しない努力義務を盛り込んでいるが、罰則の対象とはしていない。
骨子によると、タバコの吸殻などのポイ捨てのほか、公共の場所への動物のフンや死がい、自動車・自転車の放置を禁止し、落書きやピンクチラシの張りつけ、客引きのためのサーチライトの使用も禁止して、いずれも罰則の対象としている。
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喫煙など機内迷惑行為に罰金を科す改正航空法を施行
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-15◆◆
航空機内での喫煙、携帯電話の使用や、乗務員に嫌がらせをするなどの機内迷惑行為に対し、最高５０万円の罰金を科す改正航空法が１５日施行された。
改正航空法で罰金の対象となるのは、安全を阻害する行為として「禁止命令」の対象となった次の８つの行為。乗客がこうした行為をした場合、客室乗務員がまず口頭で注意し、改めない場合は機長名の禁止命令書を手渡す。それでも迷惑行為を続けたり、繰り返したりする者が処罰の対象になり、機長は無線で到着地の警察に通報し、到着後に警察へ身柄を引き渡すことになる。
１．乗降口などの勝手な操作
２．トイレでの喫煙
３．乗務員の業務妨害（過度の飲酒による暴言など）
４．携帯電話など電子機器使用
５．機長の指示に反し座席ベルトを装着しない
６．離着陸時に座席の背やテーブルの位置を元に戻さない
７．手荷物などを通路に放置
８．救命胴衣など非常用機器を勝手に操作
これらのほか、他の乗客への性的嫌がらせといった機内の秩序を乱す行為も同法で禁止しており、罰則は適用されないものの、場合によっては機長が降機を命じたり、身柄を拘束したりできる。
航空会社で作る定期航空協会によると、乗客への性的嫌がらせも含めた機内迷惑行為は２００２年に２７８件、昨年１〜９月に２１８件起こっており、このうち警察に待機要請したり、航空機が目的地を変更したりする重大なケースが３０〜４０件あったという。
＜追記＞トイレで喫煙など機内迷惑行為で初の被害届／日航
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-03-20◆◆
日本航空は１９日までに、同社便に搭乗していた男性客が機内で迷惑行為をしたとして、千葉県警新東京空港署に被害届を出した。同署は航空法違反（安全阻害行為）容疑で調べる方針。安全阻害行為の禁止は、１月施行の改正航空法に盛り込まれたが、警察への届け出は今回が初めてという。
日航などによると、今月９日、成田発チューリヒ行きに搭乗していた４０代の日本人男性客が、客室乗務員の再三の注意にもかかわらずトイレで喫煙をしたり、携帯電話の電源を入れたりしたという。
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消費者の苦情で飲食店向け分煙セミナーを開催／東京都
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-13◆◆
東京都は１９日、飲食店関係者２００人を対象に分煙対策セミナーを開催する。昨年４月には官公庁向けの分煙対策セミナーを実施したが、都が民間向けのセミナーを実施するのは今回が初めて。「受動喫煙の防止対策」の講義のほか、民間企業の事例発表が行われる。
セミナーの開催は、消費者からの苦情や要望が多く、また都が実施した世論調査で受動喫煙対策を求める声が大勢を占めたため。昨年５月の健康増進法の施行で公共の場での分煙や禁煙が努力義務とされたが、消費者から「分煙を徹底していない飲食店が多いので、指導をして欲しい」という意見が保健所などにたくさん寄せられ、また、飲食店経営者から「どのように対策をすればいいのか分からない」などの問い合わせもあるという。
都生活文化局が昨年８〜９月、都内に住む成人の男女３千人を対象に実施した「都民生活に関する世論調査」によると、受動喫煙防止対策を「進めるべき」「どちらかといえば進めるべき」と答えた人は合わせて８２．２％にのぼり、「対策を進めるべき場所」としては「食堂やレストラン」は５９．７％で、「病院や診療所の待合室」（81.9％）、「路上」（75.4％）、「教育施設」（69.3％）に続いて第４位という結果が出ている。
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「元旦の計」で禁煙決意が９％／禁煙広報センター
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-09◆◆
禁煙広報センターが発表した「禁煙元旦の計」の調査結果によると、たばこをやめると決意した人は９％で、将来を含めて「禁煙する」と答えたのは計５８％に上った。その半面、過去に禁煙に挑戦して挫折した人が同じく５８％に上っていることもわかった。
同センターは、国内の禁煙意識の普及向上を情報面から支援することを目的に設立された非営利の任意団体。調査はインターネット調査会社に委託し、今年の元旦に全国の成人男性２００人、女性１００人の計３００人を対象にインターネット上で実施した。
それによると、「元旦から禁煙する」とした人は８．７％、「年内に」は１４％、「いつとは決めてないが、いずれ」が３５．７％で、合わせてほぼ６割にのぼった。逆に、「全く禁煙するつもりはない」と答えた人も４１．７％いた。動機としては、「自分の健康」が７６％でトップ、以下、「お金の節約」５６％、「家族や周囲の人の健康」４８％と続いている。また、過去に禁煙に挑戦した経験がある人は５８％いた。
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「たばこはやめて！」がテーマの人形劇の研修参加者を募集
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-09◆◆
ＮＰＯの「子どもに無煙環境を」推進協議会（大阪市中央区、２１団体）が、「たばこはやめて！」をテーマにした人形劇の研修講座を開催することになり、参加者を募集している。プロの人形劇団の代表が講師を務め、ボランティアが演じる人形劇の解説や実地指導を行う。１月から２月にかけて３回開催され（１回だけの受講も可）、参加無料。
同協議会は、子どもの喫煙や受動喫煙の防止を目指して８８年に設立され、啓発活動として絵本やポスターなどのコンクールを実施、絵本部門の優秀作品を出版している。今回は、ヘビースモーカーの王様が、子どもたちを城に招きたいために禁煙する「王さまがたばこをやめた日」、子どもの視点から喫煙する大人たちを描いた「ぼくのきらいなもの」の２作品を人形劇に仕立てるという。
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超低タールでも肺がん死亡のリスク不変／米ガン協会など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-09◆◆
米がん協会などが約２２万人を対象に実施した調査で、低タールや超低タールのたばこの喫煙者が肺がんで死亡するリスクは、普通のたばこの喫煙者とほとんど変わらないことが分かった。１０日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに論文が発表される。
タール含有量の少ないたばこに切り替えても、吸う本数が増えたり、煙を吸い込む量が多くなるためだという。同様の研究成果はこれまでもあったが、長期・大規模な疫学調査の結果はこれが初めて。
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２０１０年のたばこ消費量は１０％減少の見通し／ＦＡＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2004-01-09◆◆
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がこのほど発表したところによると、２０１０年までの世界のたばこ需要は、喫煙者の増加などで生産量は増大するものの、先進国での嫌煙運動の高まりで増加率はこれまでよりも低くなる見込みで、成人１人当たりのたばこ消費量は約１０％減少する見通しとなった。
ＦＡＯによると、全世界の喫煙者総数は人口増に伴い年間１．５％増加し続け、１９９８年の１１億人から２０１０年には１３億人になるとされ、タバコの葉の生産量もこれに伴って９０年代後半の５９０万トンから７１０万トンに拡大するとみられる。しかし、喫煙者１人当たりの年間たばこ消費量は、２０００年の約１．６ｋｇから約１．４ｋｇに減少する見通しで、嫌煙運動が活発化したり各国のたばこ規制が厳しくなった場合は、消費量の減少は２０％に達する可能性もあるという。
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