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2003.10〜12


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０４年度から教育施設の建物内を全面禁煙に／神奈川県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-19◆◆

　神奈川県教育委員会は来年４月から、県立高校をはじめ同教委が所管する県内の１９６施設で、建物内を全面禁煙とすることを決めた。対象施設での喫煙は「人の目に触れず、煙が建物内に入る可能性がなく、火事になる危険性がない場所」に限るなど細かい制限を設け、受動喫煙の防止や生徒への喫煙防止教育推進を図る。
　対象となるのは県立学校１７５校と、近代美術館、図書館、体育センターなどの２０施設、県教委事務局の各部署。施設内の応接室などもすべて対象とし、外部からの来訪者も例外としない。


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来月から徴収の路上喫煙過料は１０００円に／広島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-18◆◆

　広島市は、今年１０月に施行した「ポイ捨て等の防止に関する条例」の罰則が来年１月１日から適用されるのに先立ち、市中心部の指定区域内で路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどをした違反者から徴収する過料を１０００円とすることを明らかにした。
　同条例では罰則は「２万円以下の過料を科す」としているが、同市は東京都千代田区が２０００円、品川区が１０００円を徴収しているのを参考に、「心理的な抑制効果と徴収しやすさを考慮」して１０００円に設定したという。市の指導員がその場で違反者から徴収するが、支払わない場合は納入通知書が手渡され、未納者には督促状を送る。


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０４年度から都立学校の建物内を全面禁煙に／東京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-18◆◆

　東京都教育委員会は、全ての都立の高校、高専、盲・ろう・養護学校２６７校で来年４月から建物内を全面禁煙にすると発表した。また、２００５年４月からは学校の敷地内をすべて禁煙にする。
　児童・生徒に喫煙させない環境をつくるとともに、受動喫煙を防止するのが目的で、教職員だけでなく学校を訪れる保護者や教育関係者らにも理解を求める。教職員らに対しては、医療機関の紹介や講習会の開催などで禁煙を支援する計画。


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歩行禁煙モデル歩道をエリア拡大して１年延長／仙台市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-16◆◆

　仙台市は、１２月末で終了の予定だった「歩行禁煙モデルストリート」を、歩きたばこが減少するなど効果が上がっているところから、来年末まで１年間延長することを決めた。新たにＪＲ仙台駅西口の３箇所の歩道を指定し、計９箇所（総延長約３．３ｋｍ）で実施する。
　モデルストリートは、危険な歩きたばこによる事故を防止しようと、同市が今年８月に始めたもので、罰則を設けず喫煙者のモラルに訴える緩やかな作戦を展開している。モデル指定の効果としては、市がエリア内５箇所で実施した歩きたばこ者数調査で、開始前の７月３０日夕方には１時間に計１９３人を確認したのに対し、約４ヵ月後の１１月２８日夕方には計９６人に半減している。新たに指定された３箇所については、１１月の調査で１時間当たりで朝が計１５０人、夕方は計８７人が確認されていて、エリア拡大の成果が注目される。


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０４年度から県立学校の敷地内を全面禁煙に／愛知県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-15◆◆

　愛知県教育委員会は来年４月１日から県立学校（計１８２校）の敷地内を全面禁煙にすることを決め、各学校長に通知した。学校内での受動喫煙を防ぎ、教職員が率先して禁煙することで未成年者の喫煙防止を図ることが狙い。
　なお、同県教委は来年度以降、教職員の禁煙をサポートすることも検討している。


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間接喫煙で肺がん発病が高率に／国際がん研究機関
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-12◆◆

　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の研究で、たばこを吸わない人でも間接喫煙にさらされると肺がん発病率が１８〜３２％も高くなり、また、多くさらされるほど発病率も高くなるという結果が出た。
　同機関のポール・ブレナン博士が、米国とヨーロッパの肺がんにかかった非喫煙者１２６３人と、肺がんにかかっていない非喫煙者２７４０人を対象に、自宅や職場などで間接喫煙にさらされる程度を調べたもので、国際がんジャーナルの最新号（１２月１０日付け）で研究報告を発表した。


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首都圏１３駅を終日化するなど禁煙拡大へ／ＪＲ東日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-12◆◆

　ＪＲ東日本は来年３月１３日から、新たに首都圏１３駅で終日全面禁煙を実施し、２９６駅で平日朝の通勤時間帯約２時間程度を禁煙タイムにするなど、禁煙措置を強化することを決めた。首都圏では大手私鉄８社が既に全駅で終日禁煙に踏み切っており、ＪＲも遅ればせながら乗客の禁煙意識の高まりに配慮した形だ。
　新たに全面禁煙となるのは利用客が多い中央線・御茶ノ水駅や山手線・浜松町駅などで、これで既に実施している地下の６駅に加え計１９駅が全面禁煙となる。朝の禁煙タイム実施駅はこれまでの９駅から計３０５駅に拡大する。これで首都圏の約８割の駅で禁煙対策が実施されることになる。
　また、各ホームの喫煙所も１箇所とし、現在ある約３５２０箇所のうち約１４００箇所を撤去するとともに、１３３０箇所は設置場所をホームの端に移すことにしている。
　さらに新幹線や在来線特急でも、喫煙車は原則として指定席、自由席の１車両ずつとし、それ以外はすべて禁煙車にする方針。これにより新幹線と在来線特急を合わせた禁煙車率は現在の６７％が７７％になる。


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モラル・マナー条例で「歩きたばこ」が大幅減／福岡市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-03◆◆

　福岡市は、８月に路上禁煙地区での歩きたばこに罰金を科す「モラル・マナー条例」を施行したが、天神やＪＲ博多駅周辺の一部を禁煙地区に指定した１０月以降の調査結果を発表した。それによると、条例施行前の今年５月と比べて、禁煙地区内・外いずれも歩行喫煙者は大幅に減少し、条例の周知が図られ、効果が現れていることがわかった。
　調査は１１月の平日に、５月と同じく天神１２箇所（うち禁煙地区内６箇所）、博多駅周辺１０箇所（同２箇所）で、それぞれ朝の通勤時間帯と昼間の２回、各１時間ずつ実施した。その結果、歩きたばこをする人の通行者に占める割合（喫煙者率）は、通勤時間帯の天神の禁煙地区内では０．７％と５月の３．８％を大きく下回り、同時間帯の博多駅前の地区内も０．５％と５月の３．０％から大幅に減っている。昼も両地区の喫煙者率は低下しており、地区外でも下がったという。
　条例施行後から毎日、市の委託を受けた警備会社の「歩行喫煙防止活動員」１０人が、禁煙地区を中心に巡回し、街頭指導に当たっている。ただ、活動員の目の届かない場所で吸ったり、指導を無視したりする人は後を絶たないという指摘もあり、市はこれまでのところ罰金の徴収は見送っているが、活動員制度は来年度も継続する方針。


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０５年度から全公立校の敷地内を全面禁煙に／秋田県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-02◆◆

　秋田県教委は、１年以上の「猶予期間」を設け０５年度から、県内全公立校の敷地内を全面禁煙とする方針を決めた。健康増進法が５月に施行されたことを受けて、「子どもに喫煙の害を教える教育者自らが望ましい健康行動を示すべきだ」との考えによるもの。
　対象は小学校３０７校、中学校１３５校、高校５９校。特殊学校１５校と二ツ井町では今年８月から既に実施されている。同教委の５月の調査では、校内で喫煙する教職員の割合は、小学校１６．４％、中学校２４．９％、高校２６．５％、特殊学校１９．０％となっていて、県民アンケート（０１年度）の成人喫煙率２８．２％と比べるとやや低いという結果になっている。
　県教委は喫煙する教員には自主的な禁煙を期待しているが、県教職員組合は「教員のストレス増加にもつながりかねない。一方的なルール押し付けはおかしい」と批判している。


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喫煙で肺がんになる女性の危険性は男性の２倍／米研究チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-12-02◆◆

　米ニューヨーク病院コーネル医学センターの研究チームが、喫煙で肺がんになる危険性が女性は男性の２倍に達するとの調査結果をまとめ、シカゴで開催中の北米放射線学会で発表した。同チームは「女性の方ががんになりやすい理由は不明」としている。
　この研究は、喫煙歴がある４０歳以上の男女約３千人を対象に、その年齢、喫煙年数、喫煙量、性別によって肺がんになる危険性がどう違うかを分析したもので、女性は年齢や喫煙量に関わらず、喫煙で肺がんになる危険性が男性の２倍と分かった。男女を合わせた分析では、喫煙量が多く、年齢が高いほど肺がんになる危険性は高かった。


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県庁舎内のたばこ自販機を撤去／長野県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-28◆◆

　９月に約６００の県有施設を全面禁煙にした長野県は、計１０台あった県庁本庁舎と東庁舎、西庁舎、県議会棟のたばこの自動販売機を業者に依頼してこのほど全面撤去した。出先機関などでも業者との契約が切れる時点などで撤去していく方針。
　現在、県庁本庁舎では屋上など屋外７箇所に喫煙コーナーを設けているが、田中康夫知事は９月の会見で３ヵ月後には見直すとして、敷地内全面禁煙の意向を表明しており、衛生部や経営戦略局などでつくる「たばこ検討チーム」が今後の対応を検討している。


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０４年度から県立学校の敷地内を完全禁煙に／佐賀県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-26◆◆

　佐賀県教委は、来年４月からすべての県立学校の敷地内を完全禁煙とする方針を決めた。健康増進法の施行に加え、生徒に喫煙防止を指導する立場にあること考慮して全面禁煙を決めたもので、九州では初めて。
　これまで校舎内の禁煙を呼び掛けていたが、県の６月の調査では、校舎内を禁煙としているのは小学校が７６％、中学校が７１％に対し、県立学校は３１％。９月の再調査でも４９％にとどまり、敷地内禁煙はゼロと、対応の遅れが指摘されていた。


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１２月１１日から駅コンコースを全面禁煙に／近鉄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-26◆◆

　近畿日本鉄道（大阪市）は１２月１１日から、ホーム以外の駅構内（コンコース）を終日全面禁煙にすることを決めた。大阪、京都、奈良など２府４県の計１７８駅で、地上地下問わず全駅のコンコースの喫煙コーナーをすべて撤去する。関西ではＪＲ西日本、阪神、京阪などの大手鉄道会社が、既にコンコースを全面禁煙にしている。
　ホームについては、地下駅の難波、日本橋、荒本、奈良、名古屋の５駅は既に全面禁煙にしているが、地上駅の喫煙コーナーは現状のまま残す。阪急などでは朝夕のラッシュ時に限り、ホームを含め駅全体を全面禁煙にしている。


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喫煙率が下がるまで年々たばこを値上げ／韓国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-19◆◆

　韓国政府は１９日、国政懸案政策調整会議を開き、来年７月１日からたばこ価格を１箱５００ウォン（約５０円）値上げすることを決定した。また今後、毎年喫煙率を調査し、成人男性の喫煙率（現在６０．５％）が先進国レベルの３０％に下がるまで、年々５００ウォンずつたばこを値上げしていく方針。５００ウォンの値上げで年間約２兆ウォンの増収が見込まれる。
　政府部内ではこれまで、１０００ウォンの値上げを主張していた保健福祉部に対し、財政経済部や企画予算処などが不景気と物価上昇などを理由に値上げに反対し対立していた。５００ウォン値上げで歩み寄ったものの、収益を肺がん患者の治療など国民健康の増進だけに使おうという福祉部と、その収益をたばこ農家の支援と地方自治体の財政補てんにも使うべきだとする財経部の間で依然意見の隔たりがあり、調整が続いている。


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路上喫煙の反則金未納続けば自宅訪問も／東京都千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-19◆◆

　東京都千代田区は今後、路上喫煙禁止条例（生活環境条例）に違反して喫煙や吸い殻をポイ捨てし、過料２０００円の支払いに長期間応じない者に対して、公平性を保つため督促を強化する。１１月中に催告書を送付した後、電話でも支払いを求め、それでも未納の場合は来年１月から自宅や勤務先を訪問して徴収することにした。
　過料処分を始めた昨年１１月から今年３月までの違反は２５８３件で、未納は約１４％の３６１件。このうち架空の住所を申告するなどして住所不明の１５９件を除く２０２件を当面の対象にする。


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０４年４月から市立学校と幼稚園の敷地内全面禁煙／京都市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-18◆◆

　京都市教委は、来年度から市立のすべての学校と幼稚園で敷地内を全面禁煙にすると発表した。対象は幼稚園と小中高校、養護学校で、来年４月には統合や新設で計２８９校（園）になる予定。市教委によると、すでに独自に敷地内を全面禁煙にしている学校があり、準備が整えば今年度中にも禁煙を始める学校もあるという。
　京都府内では亀岡市や城陽市など４市１町で敷地内禁煙を実施、長岡京市も建物内を禁煙にしている。


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日米の専門家が日本政府に禁煙対策強化を提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-17◆◆

　日米のがんや循環器病の専門家が「肺がん撲滅デー」の１７日、日本でのたばこ規制を推進するため５項目の緊急提言を発表した。国立がんセンター、国立循環器病センター、国立保健医療科学院や日本医師会、米ジョンズ・ホプキンズ大学の研究者らが、それぞれの専門から日本のたばこ政策の現状と課題を分析してまとめたもの。
　分析では、日本でのたばこ規制が進まない理由を「たばこ産業を政府が支配し、多大な収益を得ている」と指摘、日本では禁煙対策の予算が少な過ぎるとして、現行の数十倍の「国民１人当たり１ドル程度」に拡充することを求め、その財源としてたばこ税の税率アップを提案している。青少年対策としては対面販売に限ることを求め、たばこの中毒性などの教育の重要性も挙げた。
　５項目の緊急提言は次のとおり。
　　（１）たばこ規制の主導権を（財務省ではなく）厚生労働省に付与
　　（２）最低１箱１００円高くなるよう、たばこ税を増税
　　（３）受動喫煙の規制強化
　　（４）たばこ産業の育成が主眼のたばこ事業法の見直し
　　（５）すぐに確実に効果のある禁煙対策の実行


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中国もたばこ規制条約に署名、来春批准へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-17◆◆

　３億５千万人がたばこを吸っているとされ世界の喫煙人口の３分の１を占める中国が、このほど「たばこ規制枠組み条約」に署名し７７番目の署名国となった。来年春の全国人民代表大会で批准される見通し。批准しているのは現在５ヵ国だが、４０ヵ国が批准した９０日後に発効することになっている。
　中国では女性の喫煙率は５％にすぎないが、男性は３人のうち２人が喫煙者とされ、たばこの害に関する意識は全体に低い。これまでのところ禁煙席のあるレストランも少ないが、中国政府は保健当局を中心に規制策の検討を始めていて、世界最大のたばこ市場も大きく様変わりしそうだ。


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「受動喫煙ゼロのお店」第１号を認証／三重県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-13◆◆

　三重県桑名保健福祉部は、今年５月の健康増進法施行を踏まえた独自の取り組みとして「受動喫煙ゼロのお店」の認証制度を開始し、このほど第１号店としてイタリアンレストラン「ファル・ファーレ」（長島町）と和菓子店「長栄堂」（桑名市）に認証シールを交付した。
　禁煙、完全分煙を実施している店舗を募集したが、同部管内で禁煙を実施しているとみられる４０店舗のうち３店が申請していた。ファル・ファーレでは女性客の要望を受けて５月から禁煙に踏み切った。喫煙者離れで一旦は売り上げが減少したが、非喫煙者の口コミなどで客が増えてきたという。


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０４年度から県立学校を全面禁煙へ／三重県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-12◆◆

　三重県教育委員会は来年度から、県立の高校と盲・ろう・養護学校の計７８校すべてで全面禁煙を実施することにした。グラウンドを含めた敷地内すべてで喫煙を禁止する。生徒らへの禁煙教育の徹底と、たばこを吸わない職員を受動喫煙による健康被害から守るのが狙い。
　県教委によると、対象となる教職員は約５０００人で、うち喫煙者は約２０％という。５月の健康増進法施行を受け、一部の学校では今年４月から既に全面禁煙を先行実施している。都道府県レベルでは和歌山県が小中を含めた公立学校すべてで実施しているほか、青森県や愛知県などでも同様の動きがある。


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０４年４月から県庁舎などで全面禁煙を実施／埼玉県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-12◆◆

　埼玉県は０４年４月から、県庁舎や県の施設などを原則として全面禁煙にすると発表した。５月の健康増進法施行を受けて今月７日に「受動喫煙防止対策に関する指針」を策定したもので、県教育局も同様の指針を策定、県立学校や教育事務所などを禁煙にする。同県によると、都道府県で５番目の実施という。
　指針は、庁舎などを全面禁煙にすると定め、必要がある場合は敷地内も禁煙とすることができるとした。しかし、利用状況から全面禁煙が難しい場合は、喫煙室などを設けて分煙することもできるとしている。これに基づき、児童・生徒の利用が多い平和資料館（東松山市）、健康に深い関係がある県立高等看護学院（江南町）と県立総合リハビリテーションセンター（上尾市）では敷地内禁煙にし、さいたまスタジアム２００２（さいたま市）などの集客施設や県営保養所などは分煙にする方針。


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学校配布用週刊誌でのたばこ広告を自粛／米大手４社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-11◆◆

　米たばこメーカー大手、「フィリップ・モリス」「Ｒ・Ｊ・レイノルズ」「ブラウン・アンド・ウィリアムソン」「ＵＳスモークレス」の４社が、中学、高校に毎週配る米主要週刊誌にたばこの広告を掲載しないことで合意した。全米の検事総長の組織のたばこ規制委員会がこのほど明らかにしたもので、同委員会は今年６月、未成年者にたばこの宣伝をしないとするたばこ業界の取り決めに違反しているなどと指摘、４社に対し広告を学校版の週刊誌に載せないよう求めていた。
　米国では、中学、高校の授業に使用する資料などとして、「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート」「タイム」「ニューズウィーク」３誌の学校版が発行されており、ニューズウィーク誌だけで毎週３０万部が学校に配られている。また、４社が２００２年１月から２００３年６月の間に学校版に掲載した広告は約１２０件に及んだという。


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成人の喫煙率３０．３％で８年連続過去最低を更新／ＪＴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-10◆◆

　成人でたばこを吸う人の割合は、今年８月現在で３０．３％と前年より０．６ポイント低下し、８年連続で過去最低を更新したことが、日本たばこ産業（ＪＴ）の調査でわかった。調査結果を基に推計すると喫煙人口は３１０８万人で、前年より４４万人減少した。健康に対する意識の高まりに加え、増税に伴い７月１日にたばこが値上げされた影響もあるとみられる。
　この調査は、ＪＴが全国の成人１万６千人を対象に今年８月（例年は５月に実施）に行ったもので、６７．４％が回答した。世代別で喫煙率が最も高いのは男女とも３０歳代で、男性は５９．９％（前年比０．３ポイント増）、女性は２０．９％（同０．６ポイント増）。減少幅が大きかったのは男性では５０歳代で５０．３％（同２．３ポイント減）、女性は２０歳代で２０．３％（同４．０ポイント減）だった。地域別では男女とも北海道が最も高く、北陸甲信越が低かった。また、「毎日吸う」と回答した人の１日平均の喫煙本数は、男性が２２．９本（前年比０．４本減）、女性が１７．２本（同０．５本増）だった。
喫煙率
推計喫煙人口
（％）
前年比
（万人）
前年比
成人男性
４８．３
０．８ポイント減
２３８７
２７万人減
成人女性
１３．６
０．４ポイント減
７２１
１７万人減
成人全体
３０．３
０．６ポイント減
３１０８
４４万人減

（注）喫煙率とは、たばこを「毎日吸う」、「ときどき吸う」と答えた人の割合


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喫煙青少年の肺機能は低下／韓国・啓明医科大の研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-6◆◆

　男子高校生の喫煙率が３５％と世界最高水準になり、女子高生の喫煙率が８．１％と、ここ１０年間で４倍以上に急増している韓国で、たばこを吸ってから１年しか経っていない青少年でも肺機能が顕著に低下しているという研究結果が発表された。
　啓明（ケミョン）医科大学・トンサン病院家庭医学科の研究チームが、昨年５月から今年９月まで、大邱（テグ）地域の高校４校のたばこを吸う高校生１０３人と、これらの高校生と身長・体重が同じ非喫煙の生徒９５人を対象にして、各グループの肺機能を比較・調査した。肺機能の測定は、息を大きく吸った後、できるだけ早い速度で息を吐き出し、最初の１秒間に吐き出す呼気量と全体の呼気量などを測る方法で行われた。このような方法の「１秒の呼気量」は肺と気管支の弾力性を把握できる指標で、全体の呼気量は肺活量と関係がある。「喫煙」グループの生徒がたばこを吸った期間は平均１２ヵ月で、喫煙量は１日５本程度だった。これら生徒は全員、過去に心肺疾患を患ったことはなかった。
　調査の結果、「非喫煙」生徒の１秒の呼気量は２．８リットルで、「喫煙」学生は２．４リットル、全体の呼気量も「非喫煙」生徒は２．９リットルだったのに対し、「喫煙」生徒は２．４リットルと、喫煙生徒の気管支の弾力と肺活量が少ないことがわかった。また、喫煙量の多い生徒であるほどこれらの指標が低かった。


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衆院候補の９割超が「自販機規制必要」／ＮＰＯの調査結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-5◆◆

　ＮＰＯの「子どもに無煙環境を」推進協議会（大阪市）が今回の衆院選に立候補した全候補者（小選挙区、比例区）を対象に実施したアンケート調査で、喫煙者の割合が約２２％と一般の喫煙率より低く、候補者の健康志向が浮き彫りになった。
　４０８人が調査に答え、回答率は３８．４％。「たばこを吸うか」との問いには４０２人が回答し、「吸わない」が３０３人（７５％）で「吸う」は８７人（２２％）となり、前回総選挙時（２０００年）の喫煙率２６％から低下した。また、質問の中で最も賛成の比率が高かったのは「未成年者がたばこを自由に入手できる自販機の至急の規制が必要とお考えですか」で、９３％が賛同している。


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衆院選前に「禁煙マニフェストブラ」を発表／トリンプ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-4◆◆

　９日の総選挙を前に、大手下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京）は禁煙する人を応援するブラジャーを試作、その名も総選挙にちなみ「禁煙マニフェスト　ブラ」とし、５日から都内で開かれる新製品展示会に出品する。試作品なので販売する予定はないという。
　このブラジャーは、胸の谷間部分に禁煙中のイライラを和らげるラベンダーや、タバコの味をまずくするジャスミンの香りが入ったカプセルを装着できるようにし、禁煙効果を上げようというもの。ブラとセットになっているショーツの表地には、タバコのにおいを化学的に分解する酸化チタンを液状にして染み込ませ、ブラやショーツには禁煙マークがデザインされているという念の入れようだ。


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成人死亡の１０％を占め、５億人がたばこで死亡／ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-2◆◆

世界保健機関（ＷＨＯ）は２日に発刊した「世界禁煙動向と政策効果」という報告書で、世界人口６２億９千万人の中で５億人程度がたばこのために命を失うだろうと発表した。喫煙が全世界成人の死亡原因の１０％を占めていて、「現在生きている世界人口のうち５億人くらいが、たばこによって命を失うものとみられ、その半分が中年層と予測される」と報告書は警告している。


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小学校の４分の１が禁煙に／日本小児保健協会の調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-1◆◆

　日本小児保健協会学校保健委員会が全国の校内禁煙の実態調査結果をとりまとめたところによると、小学校では４分の１超が禁煙化され、中学でも約２割、高校では約１割が既に禁煙化を達成していることがわかった。５月の健康増進法施行を受けて、全国の都道府県、政令市の全６０教委に校内禁煙に関する質問表を配布したもので、５９の教委が回答したが、うち３３の教委で実態調査を実施していた。


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路上禁煙１年で過料適用５４４３件／東京都千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-11-1◆◆

　昨年１０月１日に全国初の罰則付き「路上禁煙条例」を施行し、同１１月１日から罰則の適用を始めた東京都千代田区では、この１年間で違反者に過料２千円を適用したのは５４４３件にのぼった。うち現場で現金を徴収したのは３９５６件だった。
　月別では昨年１１月が７４９件で最も多く、今年４月が３０９件で最少だった。最近は適用件数がやや増えているが、区によるとパトロール方法を変えるなどの工夫をしたためで、路上の吸い殻は減っているという。


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たばこ国賠訴訟で喫煙患者の請求を棄却／東京地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-21◆◆

　長年の喫煙で肺がんなどになったとする元喫煙者と遺族計６人が、「発がんの危険性や、喫煙の依存性を十分認識しながら消費者に知らせなかったのは違法」として、国と日本たばこ産業（ＪＴ）の両者に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（浅香紀久雄裁判長）は２１日、「喫煙をするかしないかは本人の自由。外装の注意文言も一定の機能を果たしており、たばこの製造・販売は違法と言えない」と述べ、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　訴えていたのは、３３〜５０年間喫煙し、肺がん、喉頭がん、肺気腫になった男性６人で、うち３人は提訴後死亡している。たばこの健康被害をめぐる訴訟では、慢性気管支炎の患者らがＪＴを訴えたケースがあり、２０００年に最高裁で敗訴が確定しているが、喫煙とがんの因果関係が争われた訴訟は今回が初めて。
　ＪＴが「立証されていない」と反論していた発病との因果関係については、判決理由では「喫煙が肺がんなどの病気にかかるリスクを高めることは多くの研究結果で裏付けられており、もはや社会常識」とたばこの危険性を指摘したが、原告の病気との因果関係については判断を示さなかった。また、「ニコチンの依存性はアルコールや禁止薬物より低く、喫煙者の自由な意思決定を奪うほど強くない」とし、危険表示については「１９７２年の表示開始が諸外国と比べて著しく遅れているとは言えず、文言も警告としての一定の機能を果たしている」として、「自主的に禁煙した人もたくさんおり、たばこを吸うかどうかは個人の自由な意思によるものだ」と述べている。

＜追記＞原告が控訴＊＊＊＊＊＊＊2003-10-31＊＊
　肺がん患者ら６人が日本たばこ産業や国に損害賠償などを求め、１０月２１日の東京地裁判決で請求を認められなかった「たばこ病訴訟」の原告は３１日、東京高裁に控訴した。


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喫煙によって肺ガン死亡確率４．６倍に／韓国の男性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-15◆◆

　韓国の男性喫煙者は、非喫煙者に比べて肺ガンで死ぬ危険性が４．６倍も高いことがわかった。延世大学保健大学院の池善河（チ・ソンハ）教授と米ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・サメット教授との共同研究で、９２年から０１年まで、３０〜８８歳の約１２１万３０００人を対象に追跡調査を行ったもの。
　韓国の男性喫煙者が肺ガンで死亡する危険度（４．６倍）は、日本（４．５倍）や香港（４．９倍）と似ているが、米国（２０．３倍）や英国（１４．９倍）に比べると非常に低かった。なお、タバコが原因で肺ガンにかかった男性は肺ガンによる死者全体の７２．５％にのぼり、胃ガンの場合の３１．５％、すい臓ガンの２３．７％、肝臓ガンの１４．５％と比べて非常に高いことがわかった。

　　　◆◆非喫煙者と比べた喫煙者のガン死亡の危険性◆◆

咽頭ガン
肺ガン
その他のガン
男性
６．５倍
４．６倍
食道ガン３．６倍、膀胱ガン１．９倍、胃ガン１．６倍、すい臓ガン１．４倍、肝臓ガン１．２倍
女性
２．５倍
子宮頚ガン１．７倍、すい臓ガン１．２倍



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歩行禁煙モデル道路で歩きたばこが減少／仙台市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-11◆◆

　危険な歩きたばこを追放しようと、８月から仙台市が市中心部の道路（歩道）を歩行禁煙モデルストリートに指定し喫煙者のモラルに訴えてきたが、歩きながらたばこを吸う人は指定前と比べて減少してきている。市では社会のルールとして定着することを期待し、実施期間の１２月末までの延長や指定エリア拡大などを検討する考え。
　同市が午後５時から１時間、５箇所で行った歩きたばこの人数調査では、指定前の７月３０日に１９３人だったものが、８月２９日には１０６人、９月２６日には８３人と減少している。天候などで人通りに差があるため単純に比較できないが、市では「少しずつだが歩行禁煙が市民に浸透している」と自信を深めている。


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米国成人の喫煙率がやや低下／米疾病対策センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-10◆◆

　米疾病対策センターは、２００１年における米国の成人の定期的喫煙率はやや低下したものの、２０１０年の喫煙率低下目標が達成できるかは疑問、とする年次報告を発表した。
　同国では、肺ガンなど喫煙が原因の疾患による死者が毎年約４４万人に達しており、喫煙が予防可能な死因の筆頭となっている。調査によると、成人（１８歳以上）の喫煙率は２００１年には２２．８％で、前年の２３．３％（１９９３年は２５％）に比べ若干減少した。


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広島県内の市では初めて本支庁舎を全面禁煙に／呉市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-08◆◆

　呉市は、１２月から本・支所計１１箇所の庁舎内を全面禁煙にする。県内の自治体では世羅、世羅西両町が庁舎内を全面禁煙にしているが、市では初めて。同市では、５月の健康増進法の施行に加え、６月定例市議会でも受動喫煙対策について論議があった経緯を踏まえ全面禁煙に踏み切ることにした。
　市では当初、８階建ての庁舎の各階に空気清浄機を置いて分煙化することを検討したが、購入費用（４０万円／台）や設置スペースなどの問題があって断念。喫煙者のためには、１階の屋外と３階のベランダに喫煙コーナーを設ける。また、４台あるたばこの自動販売機は地下などに移す。
　市議会も会派代表者会議を開き、正副議長室や応接室の一部を除き、議会棟を原則禁煙とすることで合意した。議員控室は各会派の判断に任せる。


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喫煙訴訟で懲罰的高額賠償判決を差戻し／米最高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-07◆◆

　米連邦最高裁はこのほど、喫煙損害賠償訴訟で米たばこ大手フィリップ・モリス（現アルトリア）に７９５０万ドル（約８８億円）の懲罰的賠償支払いを命じたオレゴン州控訴裁の判決について「合理的でない」として差し戻した。


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罰則付き路上禁煙条例が成立、来年４月施行／市川市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-04◆◆

　市川市では、９月定例市議会で「健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例（略称：市民マナー条例）」が可決され、来年４月から施行されることになった。特に、主要駅の周辺で指定する「路上禁煙地区」では“歩きたばこ”や吸い殻のポイ捨てを禁止し、違反者には罰則（１万円以下の過料）が適用される。過料は条例施行後、一定の周知期間を経てから、当面は２千円程度を科する方針。
　この条例では、市民の安全を守る意味もあり、特に“歩きたばこ”はしないよう市内全域で努力義務を定めるとともに、ＪＲ市川、本八幡両駅と地下鉄東西線の妙典、行徳、南行徳の計５駅から半径約２００ｍの範囲は路上喫煙禁止区域に指定し、違反者には過料を科す。たばこだけでなく、空き缶等のポイ捨て、チラシやビラの放置、犬のフンの放置なども条例で禁止し、悪質な違反者は公表することにしている。


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路上禁煙条例を施行、罰則は来年１月から／広島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-01◆◆

　道路や公園などでの路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどを禁止する広島市の「ぽい捨て等の防止に関する条例」が１日、施行された。市全域でごみのポイ捨て、犬のふんの放置と建物などへの落書きが禁じられ、歩行喫煙の自粛が定められている。また、来年１月からは「喫煙制限区域」での路上喫煙と「美化推進区域」でのポイ捨て、飼い犬のふんの放置に２万円以下の過料、「美化推進区域」での落書きに５万円以下の罰金を科す罰則が適用される。
　市は中心部の中区八丁堀や紙屋町、平和記念公園、南区のＪＲ広島駅などを含む約２．７平方ｋｍを両区域に指定した。ただし、市や道路管理者が設置したバス停などの灰皿の近くや、通行中の自動車内の路上喫煙は違反にならないという。


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１０月１日から路上禁煙地区を指定／福岡市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-01◆◆

　福岡市は１日、８月から施行した「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」に基づき、ＪＲ博多駅前と天神地区を「路上禁煙地区」に指定した。市民だけでなく、観光客やビジネスで訪れた人も対象となる。当面、罰則（２万円以下の過料）の適用は見送るが、悪質な違反者には「適用も辞さない」考え。
　同市は条例施行後、警備会社に委託して両地区などで歩きたばこに対する指導を行っている。市によると、朝の通勤時間帯は条例施行前よりかなり減少し、条例の周知も進んでいると見ているが、指導総件数はここ二月、月間７千件強の横ばい状態。８月の実績では、無視して通り過ぎるなど指導に従わない人が６．５％いたという現実もあり、市では「禁煙地区指定に伴い、さらに強く指導したい」としている。


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罰則付き路上禁煙条例を１０月から施行／東京都品川区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-10-01◆◆

　東京都品川区は、路上での歩きたばこや吸い殻の投げ捨てを禁止する条例を１日から施行し、五反田、大井町、武蔵小山、青物横丁の主要４駅周辺の「禁止区域」で罰則（過料千円）の適用を始めた。
　歩きたばこの火で子供が目にやけどをしたり、吸い殻で町の美観が損なわれるといった区民の指摘を受けて、同区ではこの条例を制定したもので、条例施行に伴ってパトロール専門の部署を設置、警察ＯＢなどを３人１組で６班編成し、平日の朝から夜まで交代で巡回して指導にあたることにしている。


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路上禁煙条例を施行、罰則適用は当面なし／東京都杉並区
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　東京都杉並区は１日から、指定した区域での路上喫煙を条例で禁止した。指定地区は、ＪＲ中央線荻窪、阿佐ケ谷、高円寺の３駅周辺だが、罰則の適用は当面見合わすことにしている。


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生活環境条例施行から丸１年、禁煙地区拡大／東京都千代田区
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　東京都千代田区が全国で初めて罰則付きの路上禁煙条例を施行して１０月１日で丸１年、これまで寄せられた区民の意見の約７５％が条例に賛成している。同区は同日、東京駅周辺など３箇所の禁煙地区を新たに過料徴収の対象とした。これで対象エリアは９地区になり、区面積の約４０％に及ぶ。
　昨年１１月から始まった過料処分は、９月３０日までに計４９３５件にのぼり、約８００万円を徴収。最初の２ヵ月は６〜７００件だったものが、今年１月以降は毎月３〜４００件台で推移している。
　一方、秋葉原で毎週実施している吸い殻ポイ捨ての定点観測では、健康増進法施行の５月以前は５０〜６０本だったが、６月以後はほぼ４０本台へとわずかずつ減っていて、１年前の条例施行直前と比べて１０分の１以下に減少しているという。
　なお、日本たばこ産業（ＪＴ）が大手町、東京駅、秋葉原の３箇所に喫煙ルームを開設しているが、秋葉原での利用者数は平日で２５００人、休日は約４０００人に上るという。




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