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病院禁煙化のほか国への要望盛り込み禁煙宣言／日本癌学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-27◆◆
日本癌（がん）学会はこのほど開いた総会で、約１万７千人の会員医師らに禁煙を呼びかけ、国にたばこの増税などを求める１０項目の「禁煙宣言」を採択した。医学団体の禁煙宣言はこれまでに日本循環器学会、日本呼吸器学会など約１０の学会と日本医師会が出している。
宣言には同学会の会合の禁煙化、会員が働く医療施設などの全館禁煙化や効果的な禁煙法研究の推進などの取り組みを定めたほか、国などに対し健康教育、未成年者の喫煙防止対策、広告、自動販売機の規制強化を求め、欧米並み（現在の２〜３倍）にたばこを値上げし、増収・増税分を喫煙対策の推進費用に充てるといった具体的提案も盛り込んだ。
同学会によると、日本の肺がんによる年間死亡者は約５万６千人で、がんの中で最多。そのうち９割は喫煙や受動喫煙が原因という。
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開局３０周年で禁煙キャンペーンのＣＭ放送／テレビ和歌山
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-26◆◆
テレビ和歌山（和歌山市）はこのほど、自社ＣＭによる禁煙キャンペーンを始めた。来年、開局３０周年を迎える記念キャンペーンで、企業や団体などにも協賛を呼び掛け、これまでに同県医師会や製薬会社など１２団体が参加している。放送は１日１０回程度、朝と夜を中心に流す。民放連では「テレビ局が自社ＣＭとして取り組んだ例はないと思う」と話している。
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がん患者の妻や夫もがんになりやすい／放射線影響研究所等
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-22◆◆
放射線影響研究所（広島市）などの研究グループはこのほど、がん患者の妻や夫も倍近くがんになりやすいという研究報告をまとめた。がんは生活習慣と関係があるとされているが、夫婦が食生活や喫煙、ストレスなど生活習慣を共有しているところからリスクが高まっているものと見られる。
埼玉県内で１９８６年から１４年間行われた４０歳以上の夫婦２６０１組の追跡調査を分析したもので、調査開始後、夫では３１２人（１２．０％）、妻では１５２人（５．８％）ががんになったが、妻ががんになった夫のがん罹患率は２１．７％、また夫ががんになった妻のがん罹患率も１０．６％で、リスクはそれぞれ約１．８倍になっていた。
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行政機関のたばこ自販機撤去を要請／京都行政評価事務所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-17◆◆
総務省京都行政評価事務所は、京都府内にある国の出先機関や府庁、市役所、町村役場など計５１箇所に対し、庁舎内などに設置しているたばこの自動販売機を撤廃するよう文書で要請した。今回の要請には強制力はないが、設置業者との契約更新などを機に各庁舎管理者が見直すことを期待している。こうした要請は全国で初めて。
府内の行政相談委員や有識者でつくる「京都行政苦情救済推進会議」の意見を踏まえて要請を行ったもので、同事務所では要請に基づいて撤廃などの方針を決めた場合は連絡を求める、としている。府内では京都市が市役所内を全面禁煙とし、すでに庁舎内にあったたばこ自販機２台を撤去した。
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リストラで函館など６工場閉鎖、野球部も解散へ／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-12◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）は４千人の希望退職募集を柱とする中期経営計画を策定しているが、このほどこの一環として、２００５年３月末で函館（函館市）、鹿児島（鹿児島市）、高崎（高崎市）、高松（高松市）、徳島（鳴門市）、臼杵（臼杵市）の国内６工場を閉鎖すると発表した。
同社のたばこ工場は現在、２２工場が稼働しているが、既に５工場の閉鎖が決定しており、東京工場（東京都墨田区）も生産技術センターに機能転換するため、０５年３月末では１０工場となる。
また併せて、営業拠点を統括する支店についても、０５年６月末に郡山、長野、岐阜、津、徳島、長崎の計６支店を近隣の支店に統合し、現在の国内３１支店を２５支店に削減する。
さらに同社は経営効率化の一環として、社会人野球の名門チーム「ＪＴ野球部」（仙台市）を０４年シーズン限りで解散する、と発表した。チームは８０年４月、専売東北として発足。都市対抗野球の全国大会に１１回、日本選手権に１４回出場し、９１年の同選手権では４強まで進出した。なお、男女バレーボール部は存続させる。
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議員控室を含め庁舎内を全面禁煙に／京都市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-11◆◆
京都市は１６日から、議員控室も含め市役所庁舎内を全面禁煙にする。新たに庁舎内の一角を仕切るなど屋内と屋外で６箇所の喫煙所を設け、それ以外での喫煙は一切認めない。議会の委員会室（２０００年から禁煙）はもとより、全会派の議員控室も禁煙にするのは政令指定都市では初めて。
同市役所ではこれまで職場ごとに分煙を進めてきたが、非喫煙者の受動喫煙を十分に防げないと判断し、全面禁煙に踏み切った。庁舎内にある２台のたばこ自販機も撤去する。議会でも、来庁者も職員も辛抱するのに議会だけは特別というわけにはいかないと、２１人の喫煙議員をはじめ全会派の賛同が得られたという。
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県の全施設を全面禁煙に、３ヵ月後には屋外も／長野県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-09◆◆
長野県は９日、本庁舎をはじめとする県の約６００の公共施設を全面禁煙にすると宣言、分煙化のために設置していた喫煙所を閉鎖し、即日実施に移した。対象となるのは県立の学校、病院、県事務所、警察など県が管理する全ての施設で、宿泊施設や県立病院、介護老人保健施設のほか、県警の取調室や宿直室、駐在所の居住部分などは条件付きで対象外とした。佐賀、山口両県が県庁舎などを禁煙にしているが、厚生労働省によると、教育機関や警察も含めた県の全施設の禁煙化は全国で初めて。
田中知事は８月２９日の記者会見で全面禁煙化の方針を表明、関係部局の意見を聞いて正式決定したいとしていたが、この日までに「何らの意見も出なかった」という。今後、３ヵ月間を移行期間とし、県庁本庁舎などでは屋上などに灰皿を置くが、その後は屋上や敷地内も禁煙にする考え。
なお、県議会の議場がある県議会棟についても足並みをそろえるよう議会側に要請が行われ、議長は議会内で話し合って決めると回答した。愛煙家議員からは「性急過ぎる」などと批判も上がっているが、「禁煙は時代の流れ」でもあり、また、庁舎管理は知事部局の担当とあって反発しても大義がなく、分の悪い戦いになりそうだ。
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喫煙は体全体に影響及ぼす／全米薬物乱用研究所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-09◆◆
全米薬物乱用研究所はこのほど、喫煙は精神と肉体の健康に欠かせない酵素の分泌を抑制し、体全体に悪影響を及ぼすとの調査結果を発表した。喫煙は肺や心臓、動脈などに影響を与えるだけでなく、今回の調査で、モノアミン酸化酵素Ｂに影響を与え、腎臓や脾臓にも作用することがわかった。
調査を担当した医師は報告の中で、喫煙の悪影響というと普通、肺への影響やニコチンを思い描くが、この調査では、ニコチン以外の物質が肺からは程遠い部位にある酵素に顕著な影響を与えることが判明、依存性の高い喫煙によって、たばこの煙に含まれる物質が作る数千の組み合わせが体全体に影響を及ぼすことが明らかになった、としている。
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たばこ包装に写真やイラストの警告表示も／ＥＵ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-08◆◆
欧州委員会は０４年１０月から、欧州連合（ＥＵ）域内で販売されるたばこのパッケージに写真やイラストを使った喫煙の警告表示を採用すると発表した。視覚に訴えることで効果的な禁煙や喫煙予防を呼び掛けようというもので、義務づけられるわけではないが、大部分の加盟国が実施する見通し。これまでカナダ、ブラジルなどがたばこのパッケージに写真やイラストを使っているが、これだけ多くの国が実施に踏み切るのは初めてで、ＥＵによるとカナダでは効果が上がっているという。
ＥＵ域内では９月３０日から、「たばこ規制枠組み条約」に従い、たばこの包装の表裏面の３〜４割以上を使って警告文が印刷される。文面は「スモーカーは早死に」「喫煙は心筋こうそくの原因」など厳しいものだが、ＥＵは「文章だけでは、消費者に“慣れ”が生じ、タバコを買い続ける」と判断、さらに効果的な警告表示に乗り出すことにした。
写真やイラストは、加盟国政府が好みのデザインを選べるように欧州委員会が提示することにしており、現在、デザインを公募中だが、「タバコでぼろぼろになった肺の写真など」も使われそうだ。また、同委員会は、パッケージに禁煙支援団体などの電話番号や電子メールアドレスなどを表示することも検討している。
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８６０万人がたばこ関連の慢性病／米疾病対策センター
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-05◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、たばこの健康影響に関する米国初の調査報告を「疾病死亡週報」に掲載した。それによると、国民の約３％にあたる約８６０万人が喫煙に関係した慢性疾患にかかっていると推計され、直接の医療費だけで年間７５０億ドル、生産性の低下は８２０億ドルに上る。同センターは「正確なデータを得るために、より大規模な調査が必要」としている。
最近の国民健康栄養調査と国勢調査、行動危険因子調査の３種類の統計をもとに００年の時点のデータを推計したもので、現喫煙者だけでなく、過去に１００本以上の喫煙歴のある人も対象としているが、非喫煙者への副流煙の影響は含んでいない。約８６０万人の慢性疾患患者の内訳は、気管支炎４５０万人、肺気腫３００万人、心臓発作２５０万人など（重複を含む）。また、年間４４万人が肺がんなどで死亡しているとみられる。
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９月下旬から地下駅構内を全面禁煙に／京阪電鉄
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-03◆◆
京阪電鉄は９月２２日から、京都の七条−出町柳間と大阪の天満橋−淀屋橋間の地下駅計９駅を全面禁煙にする。地上駅でもホームの適切な場所に禁煙コーナーを設けるなど分煙を徹底する。
同社が今夏実施したアンケート（１３４６件）の結果、分煙支持は６８％で禁煙支持は３２％だった。分煙支持の内訳は「改善が必要」が２５％、「現状でよい」が４３％。
関西では、阪急が６月１０日から平日の朝夕ラッシュ時に全駅全面禁煙を導入し、河原町など京都市内の地下駅４駅や新設の洛西口駅を含む計１０駅は終日全面禁煙にしている。近鉄も地下駅ホームでの禁煙、地上駅での分煙を順次進めている。
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９月から市立全校で全面禁煙実施／広島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-09-02◆◆
広島市のすべての市立学校と幼稚園計２３４施設で１日、終日全面禁煙が始まった。校舎内だけでなくグラウンドや体育館も終日禁煙で、各校は体育祭などで学校を訪れる保護者にも協力を要請する。始業式では生徒の前で禁煙の決意を述べた校長先生もあった。
市教委によると、政令指定都市での学校の全面禁煙は、２学期（１０月）から始める仙台市と並ぶ先進的な取り組みで、市教委事務局も同日から、喫煙室は来客専用にすることにして終日禁煙に踏み切った。
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１０月から駅の建物内を全面禁煙に／ＪＲ西日本
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-29◆◆
ＪＲ西日本は１０月１日から、全８３２駅のコンコースに設置されている喫煙コーナー（計１０４７箇所）を全廃し、終日全面禁煙にする。ホームの喫煙コーナーは現状のまま残すが、屋内にホームがある関西空港、金沢、小松の３駅はホームについても終日全面禁煙にする。既にホーム上に喫煙コーナーがない高槻駅は駅全体が禁煙となる。
同社は９４年３月から分煙を進め、ホームやコンコースの喫煙コーナー以外は終日禁煙を実施してきたが、今年５月の健康増進法施行以降、利用客から全面禁煙を求める声が多く寄せられ、コンコースの喫煙コーナーを全廃することにした。これまでの終日全面禁煙駅は、地下駅のため開業時から禁煙の難波駅と東西線の７駅だった。
首都圏の大手私鉄８社は同法施行に合わせ、５月からホームを含む駅全体を終日全面禁煙にしている。また、関西では、阪急電鉄と能勢電鉄が平日の朝夕ラッシュ時に全駅で全面禁煙にしている。ＪＲ各社では、ＪＲ東海が９４年３月からホーム以外の駅内終日全面禁煙を順次実施し、ＪＲ九州は今年７月から実施に踏み切っている。
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ハリウッドに喫煙シーンの抑制を要請／全米２４州
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-27◆◆
子供たちの喫煙を減らすため、映画の喫煙シーンが十代の喫煙に与える影響について発表したダートマス大学医学部の報告を受けて、全米２４州が米映画協会に対し喫煙シーンを減らすように求めた。
１９３０〜４０年代の映画ではスターの喫煙シーンが多く見られたが、喫煙による健康被害が広く知られ、喫煙率が下がるにつれてそうしたシーンも減っていた。しかし、この１０年間では喫煙シーンのある映画が増えているとの研究結果も出ている。
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一部除き、ようやく庁舎内禁煙へ／厚生労働省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-26◆◆
健康増進法を所管する厚生労働省が管理する庁舎（中央合同庁舎５号館）で十分な分煙が行われていなかった問題で、同省はようやく、来年４月から１階の喫煙室と喫茶店を除いて２６階の全館を禁煙にすることを決めた。これまで職場の中の一部分を仕切っただけで喫煙コーナーを作るなど、十分な分煙が行われていないのが実態で、同省は９月１日に全職員にメールで周知し、庁内に２９箇所ある喫煙コーナーを順次撤去することにしている。
人事院が７月、中央省庁に@全面禁煙を目指す、A執務室内は喫煙不可、B喫煙室は排気装置を設ける、などの対策指針を示しており、既に文部科学省や経済産業省などは同指針を満たす対策を実施している。厚生労働省では、構造上、２階以上に排気装置を設置するのは無理と判断、一部を除き全面禁煙に踏み切ることにした。ただ、今年５月時点で同省職員の２７％が喫煙しており、当面、自動販売機４台は残すという。
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路上禁煙地区に荻窪駅周辺など３箇所指定の方針／東京都杉並区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-20◆◆
１０月から路上禁煙地区での喫煙や吸い殻のポイ捨てを禁止し、違反者への罰則適用を盛り込んだ安全美化条例を施行するのを前に、東京都杉並区はＪＲ中央線高円寺、阿佐ケ谷、荻窪の３駅周辺を指定地区とする方針を決めた。今後、区民らの意見を聞いて９月に最終決定する。
指定地区では路面表示やポスターなどで周知し、１０月からは毎日パトロールも実施して、ポイ捨てなどの改善状況を調査した上で、来年４月から実際に罰則（過料２万円以下）を適用するかどうか、３月までに判断するとしている。
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禁・分煙の実施で２２施設を初認定／岡山県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-18◆◆
岡山県は５月の健康増進法の施行などを受け、病院や役場、学校のほか、一般の飲食店や企業なども対象に、多人数が利用する施設の禁煙・分煙の認定事業を開始したが、このほど初回認定の２２施設を決定した。対象施設にはステッカーが交付される。
「禁煙実施施設」は、県栄養士会、県健康づくり財団、県南部健康づくりセンター、くにとみ外科胃腸科医院、淳風会大供診療所、ＪＯＬＬＹ ＦＯＸ（イタリア料理店）、心臓病センター榊原病院、など１９施設。「完全分煙実施施設」は、岡山済生会総合病院、岡山保健所、山陽設計の３施設。
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官公庁にたばこ自販機の撤廃要請へ／京都行政評価事務所
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-07◆◆
総務省京都行政評価事務所は、識者でつくる「京都行政苦情救済推進会議」が京都府内の行政相談委員からの意見を受け、「国民意識の高まりを機に、京都の官公庁が全国に率先して撤廃すべきだ」と結論づけたのを踏まえて、府内の国の機関や地方自治体に対し庁舎内からたばこの自動販売機を全面的に撤廃するよう近く文書で要請することになった。たばこ自販機の撤廃を要請するのは全国の行政評価事務所で初めてで、この要請には強制力はないものの、同事務所では期限を設けて各機関からの回答を求める方針。
同事務所が府内の主な国の機関や府、市町村の関係庁舎１３２箇所を対象に照会した結果、たばこ自販機を庁舎内に設置しているのは６６箇所で全体の半数に上り、健康増進法の施行後もほとんど変化がなかった。たばこ自販機の新設は１９９１年７月以降、未成年の喫煙防止の観点から店舗に併設される場合を除いて認められなくなったが、当時すでに設置されていたものは規制の対象外になっている。
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たばこ販売減少で従業員４千人減の合理化計画／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-06◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）は、国内のたばこ需要が年３％減少することを前提に、利益率重視の成長を目指す中期経営計画（２００３〜０５年度）を発表した。０５年度末までに従業員約４千人を削減、工場も現在の２２箇所から半減させるなど、国内たばこ事業の合理化を実施し、同年度の連結営業利益は０２年度実績比２１．８％増の２３００億円とする目標を掲げた。アジアや東欧を中心に年５％の成長が見込まれる海外市場へのシフトと、医薬・食品事業の強化など多角化を加速させる方針。
計画によると、全部門を対象に約４千人の希望退職を募集し、１万３千人体制にする。また、国内工場については昨年７月、０４年度末までに２５箇所を１７箇所に減らす計画を発表し、既に３箇所を廃止したが、今回さらに１７工場のうち５、６工場を追加閉鎖することにした。どの工場を閉めるかは今後早急に決めたいとしている。
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ビタミンＣが間接喫煙の被害防止に効果／米大教授の研究
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-06◆◆
ビタミンＣが間接喫煙による被害を防ぐ効果があるという研究結果が、「栄養とガン」のインターネット版最新号に発表された。米カリフォルニア・バークレー大学のデートリヒ教授（栄養学）が間接喫煙の被害にさらされている非喫煙者６７人を対象に行った実験で、ビタミンＣが、間接喫煙で生じ、細胞膜を傷つけ動脈の血栓形成を促進する酸化ストレスを減らす効果があることが確認されたとされている。
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ＪＲ東京駅周辺でも路上禁煙／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-01◆◆
東京都千代田区は１日、新たにＪＲ東京駅周辺にも路上禁煙地区を拡大し、キャンペーンを始めた。従来指定の８地区のうち飯田橋駅と神田駅の周辺では範囲を新たに計約２８ｈａ拡大し、東京駅周辺も含めると区内（皇居を除く）の約３９％に当たる約９２ｈａが指定地区になった。区は周知を図るため、東京駅周辺では当面注意するだけにとどめ、罰則の適用は１０月からの予定。これで同区内の全ＪＲ駅周辺で歩きたばこやポイ捨てに過料２千円が科せられることになる。
また、隣りの港区でも１日から、路上喫煙とポイ捨ての禁止を目指し「みなとたばこルール」をスタート。ＪＲ新橋駅前の広場周辺２箇所に喫煙場所を設け、清掃を徹底することで愛煙家のモラルに期待する独自の取り組みを始めた。
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路上禁煙条例を施行、１０月から禁煙地区を指定／福岡市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-01◆◆
福岡市は１日、路上喫煙の禁止を盛り込んだ「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」を施行した。同市は２ヵ月間を周知期間とし、１０月１日からＪＲ博多駅前（約９ｈａ）と繁華街の天神（約１８ｈａ）の２地区を「路上禁煙地区」に指定、本格運用に乗り出す。なお、同条例は市内全域についても路上禁煙の努力規定を設けていて、仕事や観光で訪れる人も対象となる。
条例は「禁煙地区」で喫煙した違反者を罰則（２万円以下の過料）に処することにしているが、市は当面適用を見送り、指導員を巡回させ指導・啓発を行うのにとどめる。路上でも博多名物の屋台での喫煙は規制せず、公園のベンチでの一服は許容範囲としているが、灰や吸い殻のポイ捨てはもちろんご法度だ。
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８月から市役所など５０施設を全面禁煙に／田川市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-08-01◆◆
田川市は１日から、市の管理する市役所、小中学校、公民館など公共施設５０箇所を全面禁煙にする。市役所の庁舎では玄関両わきに設ける喫煙スペース以外から一斉に灰皿が撤去された。
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中学校の全面禁煙求め名古屋市を提訴／市立中学校教諭
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-25◆◆
中学校の敷地内を全面禁煙にしないのは、禁煙指導に対する妨害で教育権を侵害しているとして、名古屋市立中学校の保健体育を担当する教諭が同市に毎日１００円の慰謝料支払いを求める訴訟を起こした。
同教諭は、勤務する中学校で敷地内を全面禁煙にするよう職員会議などで求めてきたが、校長は勤務時間内の午後５時までを禁煙にしただけで、「同じ学校内に喫煙する職員がいて生徒に喫煙の害を語れず、精神的苦痛を受けた」として、全面禁煙を求め始めた昨年９月から一日につき１００円の慰謝料を求めている。
名古屋市では別の中学校教諭も、健康増進法施行後も図書館などの施設の完全禁煙化を怠っているとして、慰謝料の支払いを求め同市を提訴している。
＜追記＞「禁煙義務ない」と慰謝料請求を棄却／名古屋地裁 ◆◆2004-02-26◆◆
名古屋地裁は２６日の判決で、名古屋市立中学校の教諭が同市に求めた慰謝料支払いの請求を棄却した。判決理由は「教育基本法では、公立中学校の校長に敷地内を全面禁煙とすべき義務を認めてはいない。他の教職員の喫煙も禁煙教育の妨害には当たらない」と述べている。
しかし、名古屋市は既に、市立の幼稚園、小・中・高校、養護学校の全面禁煙を今年４月から実施することを決めている。
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ＥＵで「マイルドセブン」の販売を打ち切り／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-25◆◆
日本たばこ産業は、ＥＵ域内での「マイルドセブン」「マイルドセブンライト」の販売を打ち切ることになった。今年９月末に、たばこに「マイルド」や「ライト」の表示を禁じるＥＵ指令が発効するため、販売継続を断念したもの。
ＪＴは、２００１年６月からオランダやイタリア、フランスなどで「マイルドセブン」の販売を開始した。「マイルドセブン」は日本では年間約２５０億本売れているが、ＥＵでの年間販売本数は約１億本にとどまっている。
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歩きたばこ追放へモデル道路を指定／仙台市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-24◆◆
仙台市は、市中心部の歩道を歩きたばこ禁止の「歩行禁煙モデルストリート」に指定する方針を固めた。当面、８月１日から年末までの５ヵ月間、定禅寺通、青葉通、東一番丁通、中央通、宮城野通などで実施し、効果を調査した上で、指定エリアの拡大や歩きたばこを禁止する条例の制定を検討する。
同市では１９７０年代、東一番丁通に路上喫煙を禁止する区間が設けられた時期があったが、市民に広く定着しないまま自然消滅してしまった。しかし、歩行者天国の東一番丁通や中央通など、多くの買い物客でにぎわう市中心部は特に歩きたばこによる危険性が高く、受動喫煙の防止や道路美化の点からも歩行禁煙を求める声が高まっていた。
各指定エリアの歩道で市は、歩きたばこの危険性を看板や横断幕、アナウンスなどで訴え、喫煙者のモラルに訴える。ただ、灰皿が設置されている場所での喫煙は原則的に禁止しない方針。
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肺ガン治療薬イレッサの副作用、喫煙者は５倍発生
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-18◆◆
副作用の肺炎などで多数の死者を出した肺がんの抗がん剤イレッサ（一般名ゲフィチニブ）について、副作用が出る危険は喫煙歴のある男性ほど高く、吸わない人の約５倍にのぼることが専門家の研究でわかった。また推定によると、男女合わせた副作用の発症率は３〜４％、死亡率は１〜２％と、決して低い水準ではないことが判明した。肺がん患者の８割近くが喫煙者とされおり、今後、イレッサの効果と副作用のリスクについて比較考量し、慎重な判断が求められることになる。
肺がん治療の専門医らでつくる西日本胸部腫瘍臨床研究機構が、大学病院など７３病院で昨年の８月末から年末までにイレッサを使った患者１９７６人を調査したもので、副作用の急性肺障害や間質性肺炎を疑われた人は６４人、うち死者は２５人ですべて男性だった。データを分析した結果、喫煙歴のない男性の副作用発症率が１．１％なのに対し、喫煙歴のある男性は５．４％で、死亡率は２．２％だった。
◆◆性別、喫煙歴別の推定発症率と死亡率◆◆
性別 | 発症率 | 死亡率 | 喫煙歴 | 発症率 | 死亡率 |
男性 | 4.7% | 2.0% | あり | 5.4% | 2.2% |
なし | 1.1% | 1.0% |
女性 | 0.7% | 0% | あり | 2.2% | 0% |
なし | 0.4% | 0% |
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喫煙者の２２％も含め全面禁煙に７割賛成／東武鉄道の調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-17◆◆
健康増進法の施行に伴い５月から全２０２駅で終日全面禁煙を実施した東武鉄道は、このほど沿線住民を対象にした禁煙化のアンケート結果を発表した。回答した７割が全面禁煙に「賛成」と答え、「従来の分煙で十分」は全体の４分の１、「たばこ規制自体に反対」は３％だった。
調査は６月５日、同社のメール配信サービスに加入している全パソコン利用者約９万人に質問メールを送り、２２％が回答した。このうち３分の１が喫煙者で、残り３分の２が非喫煙者だった。
全面禁煙に賛成したのは非喫煙者で９０％、喫煙者でも２２％が支持した。分煙で十分との回答は喫煙者では６４％だが、非喫煙者では８％に過ぎなかった。
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県立学校等の敷地内を０３年度中に禁煙／岐阜県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-15◆◆
岐阜県教育委員会はこのほど、今年度中に県立学校８４校（高校７４校、特殊教育諸学校１０校）と青少年自然の家４施設の敷地内を禁煙にすることにし、積極的な取組みを進めるよう通知を出した。
児童生徒に対する喫煙防止教育の一層の推進を図る観点から、学校の敷地内禁煙を実現するとともに、図書館、美術館、博物館その他の教育機関にあっては、今年度中に屋内禁煙に取り組むこととした。今後、教職員に対し禁煙講習会、禁煙相談などの指導や支援を実施する予定。
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受動喫煙対策で新指針を通知／人事院
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-10◆◆
人事院は１０日、健康増進法の施行等を受け「職場における喫煙対策に関する指針」を定め、各省庁に通知した。９７年に出した旧指針を見直し、受動喫煙を防ぐためできる限り庁舎内は全面禁煙にし、喫煙場所をつくる場合には必ず排気装置を設置するとするなど、一層充実した喫煙対策を求めている。また、人事院は必要に応じて各省庁の実施状況について調査したり、報告を求めることにしている。
《新指針の主な要点》
1) 喫煙場所
できるだけ庁舎外に喫煙所を設置し、それだけで十分な場合は庁舎内には喫煙場所は設けない。庁舎内では喫煙室（非喫煙場所と完全に仕切られている場所）を設け、それが困難なときは喫煙コーナー（出入口等が仕切られていない場所）を設置する。
2) 喫煙コーナーの位置
事務室および会議室内の喫煙コーナーの設置は認めない。また、食堂は勤務時間中は禁煙とする。
3) 喫煙場所の設備
喫煙室と喫煙コーナーには屋外への排気装置を設置する。空気清浄装置だけでは不十分である。
4) 空気環境基準
職場の空気環境について、喫煙室等およびその周辺の浮遊粉じん濃度、一酸化炭素濃度の各基準値を明示し、併せて喫煙室等と非喫煙場所との境界において喫煙室等に向かう風速を毎秒０．２ｍ以上とする。
5) 禁煙タイム
旧指針では認められていた事務室等における喫煙タイムは、新指針では認めない。
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東京駅周辺も８月から路上禁煙地区に／東京都千代田区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-09◆◆
東京都千代田区は、新たにＪＲ東京駅周辺の丸の内など約６３ｈａも路上禁煙の指定地区にすることを決めた。このほか富士見、神田の２地区で計約１５６ｈａを拡大し、禁煙地区は皇居を除く区の面積の約４割にのぼることになる。また、これで区内に９つあるＪＲ駅すべての周辺で路上禁煙が禁止されることになる。
東京駅周辺は昨年１０月の条例施行時には指定が見送られたが、区民の要望が多かったため加えることにした。８月１日から実施し、２ヵ月程度の周知期間をおいた上で違反者に過料２千円を科す。なお、禁煙となるのは丸の内地区全域だが、中央区と境を接する八重洲口では混乱を避けるため過料は徴収せず、指導だけにとどめる予定。
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路上喫煙を禁止する条例を１０月から施行／広島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-04◆◆
指定区域で路上喫煙やたばこ、空き缶のポイ捨て、落書きを禁止する「ぽい捨て等の防止に関する条例」が広島市議会で可決され、同市は１０月から施行する。路上喫煙とポイ捨てに２万円以下の過料、落書きに５万円以下の罰金を科す罰則は、周知期間が必要として来年１月から適用することになった。路上喫煙を禁じる条例は政令指定都市では福岡市に次いで２番目。
条例によると、人が多く集まる場所での路上喫煙を禁止する「喫煙制限区域」と、吸い殻、空き缶などのポイ捨てや落書きを禁じる「美化推進区域」を指定する。区域の指定は今後検討することになるが、ＪＲ広島駅から平和記念公園、商業施設の集まる市街地などが想定されている。
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禁煙の失敗は遺伝子の影響大／慶大医学部研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-04◆◆
慶応大学医学部の研究チームが英医学専門誌ソラックスの最新号に発表したところによると、禁煙がうまく行かないのは意志が弱いせいだけではなく遺伝子の影響が大きい、との研究結果が出た。ニコチンの分解にかかわる遺伝子の働きが弱いと依存度が高まり、禁煙に失敗しやすくなるという。
この研究は、同大学病院を受診した５０歳以上の約３３０人（喫煙者９２人、半年以上吸っていない禁煙成功者１１１人、非喫煙者１２３人）を対象に、ニコチン分解酵素を作る遺伝子の構造の違いから、ニコチンの分解能力が高い人と低い人に分けて、喫煙習慣との関係を分析した。その結果、分解能力の低い人が禁煙に成功する割合は、能力が高い人の３分の１程度と低く、失敗しやすいことがわかった。分解酵素の不足で血液中のニコチン濃度が高く保たれやすくなり、ニコチン依存度が高まるためとみられる。研究チームによると、日本人の約３割はニコチンの分解能力が低いタイプだという。
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来春から都立の全校で全面禁煙へ／東京都
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-03◆◆
東京都教委は０４年度から、都立の高校、高専、盲・ろう学校など２６７校のすべてを原則禁煙にすることを決めた。教職員だけではなく、学校を訪れる保護者などにも協力を求める。禁煙の範囲を学校の敷地内すべてとするか、校舎内に限定するかなどは今後詰めるという。また、都教委は都内の各区市町村教委にも方針を伝え、公立小中学校の禁煙に向けた検討も促す考えだ。
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全市立学校の敷地内を９月から全面禁煙に／川崎市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-03◆◆
川崎市教委は、すべての市立学校１７５校の敷地内を９月から全面禁煙とする方針を固めた。これまで分煙で対応してきたが、「生徒が初めて接する喫煙者は親か先生。教育上、好ましくない」との意見も強く、全面禁煙に踏み切ることになった。
政令指定都市では、既に仙台、広島が同様の方針を打ち出していて、実施は川崎と同じ２学期（仙台は１０月）からとしている。
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禁煙の流れに押され「恩賜タバコ」も見直し／宮内庁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-03◆◆
宮内庁は１世紀以上の歴史がある「恩賜のたばこ」を見直すことを決めた。健康増進法の施行など「脱たばこ」の時流を考慮したものだが、代わりの賜物（しぶつ）として鉛筆や日本茶のティーバッグなどが候補に上がっているものの、それぞれ一長一短があり、同庁は選考に頭を痛めている。
恩賜のたばこは、両陛下が地方訪問などの際、警備に当たった警察官や皇居の清掃活動を行う勤労奉仕団などに渡される。このほか、天皇誕生日の記念品として同庁職員らにも配られていたが、これは３年前からお菓子に代わり、たばこは主役の座から降りつつあるという。日本たばこ産業（ＪＴ）から購入しているが、今年度の予定は約１０７万本で、１０年前の約１７０万本に比べ４割近く減っているという。
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たばこの包装に病名示す警告など表示へ／財務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-01◆◆
たばこの包装の注意表示について見直しを検討していた財政制度等審議会・たばこ事業等分科会は、具体的な病名を明示した健康被害の恐れを表記することで一致した。財務省はこれを受けてたばこ事業法の省令を改正する予定で、日本たばこ産業（ＪＴ）や外国たばこ会社などは抜本的な包装デザインの変更を迫られることになる。注意表示の改訂は１９８９年以来。
新しく示された注意表示の文言は８種類で、可能性の高い肺がん、心筋梗塞、脳卒中、肺気腫の４つの具体的病名を明記したもののほか、早産など妊婦への悪影響をはじめ周りの人への健康被害、喫煙への依存の可能性などを盛り込み、さらに「喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約２倍から４倍高くなります」などと、具体的な推計データを添えたものもある。
表示方法も、世界保健機関（ＷＨＯ）が採択した「たばこ規制枠組み条約」に従って変更し、包装の主要面の両面３０％以上を割いて注意書きを表記するよう求めることにしている。表記は８種類の中から１箱について１、２種類選ばれるが、８種類を順次まんべんなく載せることも求められる見通し。
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７月から庁舎内を終日全面禁煙に／福井県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-01◆◆
福井県庁では７月から、庁舎１階西側に１箇所設けた喫煙室以外は庁舎内は終日全面禁煙となり、出先機関でも同様の措置がとられることになった。本庁舎ではこのほか、正面玄関以外の出入口の外に喫煙場所が設けられたが、職員には同時に勤務時間中に喫煙することのないようキツイお達しも出されている。
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タバコの作付面積が１２９年ぶりの低水準／米農務省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-07-01◆◆
米農務省が発表した２００３年度の農産物作付面積実績によると、タバコ作付面積は約１６万７４２０ｈａ（前年度比３．５％減）と、１８７４年度以来１２９年ぶりの低水準となった。
作付面積が縮小したのは、増税や禁煙措置の拡大で米国内でのたばこの需要が落ち込んでいることのほか、ジンバブエやブラジルからの輸入葉タバコとの競争激化が背景にあるものと見られる。
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