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たばこ値上げ後も今まで通り吸うのが５割／インフォシーク調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-28◆◆

　インターネット検索サイト大手のインフォシークがたばこと税制についてのアンケートを行った調査結果によると、喫煙者の約半数が、たばこが値上げされる７月１日以降も今まで通りの本数を吸うと答えている。
　この調査は、同社が１８、１９日に、２０〜５９歳の男女７９８人にインターネットを利用して行った。２０代、３０代、４０代、５０代の比率は概ね４分の１ずつで、全体の４１．６％が喫煙者だった。

値上げ後の喫煙者の行動 たばこをやめる １２．３％ 吸う本数を減らす ３５．８％ 今まで通りの本数を吸う ５１．８％

たばこ増税の是非 賛成 反対 喫煙者 ８．７％ ７０．８％ 前喫煙者 ５１．４％ １３．８％ 非喫煙者 ６３．１％ １１．３％

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大阪モノレール全駅を全面禁煙へ／大阪高速鉄道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-27◆◆

　大阪モノレールを運営する大阪高速鉄道（豊中市）は７月から、全１６駅の構内を終日全面禁煙にすることを決めた。これまでもホームなど改札内は禁煙だったが、改札口近くに置いていた灰皿をすべて撤去する。関西では、阪急電鉄が朝夕のラッシュ時に限り全面禁煙に踏み切っている。


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市のすべての公共施設で全面禁煙を実施／流山市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-21◆◆

　流山市は７月から、市役所や公民館など市の公共施設を全面禁煙にすることを決めた。禁煙になるのは、市役所・消防署・水道局管理の局庁舎、保育園と園庭、幼稚園と小・中学校の園庭・校庭、文化会館・総合運動公園の体育施設など市内の約１１０施設で、施設の利用者も対象になる。また、公用車約２４０台の車内も禁煙にする。市が管理する全施設を禁煙にするのは千葉県内では初めてで、関東一円でも例がないという。
　同市の井崎義治市長は、選挙の公約に「全面禁煙」を掲げて４月の市長選に初当選した。同市長は「勤務時間に堂々と席を離れ喫煙する職員に対し、非喫煙の職員から不満の声もある。全面禁煙で仕事の能率も上がり健康面にも良い」としていて、強硬姿勢を貫いた形だが、市には年間７億円近いたばこ税収入があり「市内でたばこが吸いにくくなるとのイメージから税収に影響が出ることは否定できない」と市役所内部からも困惑ぎみの声が聞かれるという。


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石川県内の自治体で初めて公用車も全面禁煙に／羽咋市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-21◆◆

　今年に入り庁舎や学校などを順次全面禁煙にしている羽咋市は今月から、公用車６４台の車内についても全面禁煙にした。狭い車内では受動喫煙の影響が大きいことなどを考慮したもので、全国的には摂津市などで行われているが、石川県内の自治体では初めて。
　なお同市によると、市庁舎を全面禁煙にする以前の昨年１２月に行った職員アンケートでは愛煙家は全体の約２７％だったが、庁舎内全面禁煙を契機に禁煙を始めた職員も多く、禁煙効果は上がっているという。


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駅舎内、そして新幹線車両内も全面禁煙／ＪＲ九州
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-20◆◆

　ＪＲ九州（福岡市）は７月から無人駅を含む全駅で、コンコースや待合室など駅舎内の公共スペースを禁煙にすることを決めた。同社は２００１年９月から、全駅のホームや駅舎内で分煙方式を導入してきたが、健康増進法の施行に伴い各ホーム１箇所の喫煙所を残し、駅舎内は全面禁煙に踏み切ることにした。
　また、来年３月に開業する九州新幹線・新八代−西鹿児島間の車両内も喫煙ブースを設けず全面禁煙にする。同区間の所要時間は約３５分と短いためで、全線開業時には改めて検討するとしている。同社は１９９５年９月から普通、快速列車を全面禁煙にしたが、特急は長旅の利用客が多いとして喫煙車両を設けている。


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職員採用試験の会場敷地内を全面禁煙／青森市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-20◆◆

　青森市は今月２２日の市職員採用試験で、試験会場となっている市立古川中学校の敷地内を全面禁煙とし、違反した場合は即失格とすることを決めた。同市は「喫煙が悪いということではなく、禁煙という決められたルールを守れない人間は公務員としてふさわしくないため」と説明している。
　市の採用試験はこれまでも同校で行われ、たばこを吸う受験者のために喫煙コーナーを設置してきたが、今年は市内全小中学校で敷地内の全面禁煙を実施しているため全面禁止を決めた。試験当日は、事前に全受験者へ「敷地内禁喫」を周知し、休憩時間には試験官らが敷地内をチェックして回って、喫煙が見つかった場合はその後の試験は受けさせないことにしている。


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インターネットや郵便でのたばこ購入を禁止／ニューヨーク州
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-20◆◆

　たばこ税値上げ、レストランやバーでの全面禁煙と愛煙家に相次ぐ制約が加えられたニューヨーク市で、さらに追い打ちの規制が行われた。インターネットや郵便で州外から安いたばこを買うことを禁止するニューヨーク州法が１８日、発効したのだ。同法は約３年前に議会を通ったが、ネット販売業者らが無効を求めて提訴したため発効が遅れていた。
　ニューヨーク市では昨年７月、たばこ税が８セントから１ドル５０セントに値上がりし、１箱の値段は平均７ドル５０セント（約９００円）にもなった。このため、税金の安い他州や税金がかからないインディアン居留地から、ネットや郵便で注文して１箱３ドル前後で取り寄せる愛煙家が増えていた。同市内のたばこ小売業者組合によると、値上げ後に売上げが約４割減っており、同州が取り損ねた税は数百億円にのぼると見積もられている。


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博多駅前と天神を路上禁煙地区に指定へ／福岡市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-17◆◆

　福岡市は、昨年１２月に成立した「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」に基づく「路上禁煙地区」を、ＪＲ博多駅前地区と天神地区の２箇所とする方針を決めた。条例の施行は８月１日からで、路上禁煙が適用されるのは１０月１日から。
　禁煙地区では市の指導員が巡回し、歩行中または自転車に乗っている喫煙者に対してたばこを吸わないよう指導する。ただ、違反者への罰則（２万円以下の過料）の適用は、条例の実効性をみた上で判断することとし、当面は見送られることになった。


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職員採用試験で非喫煙者を優遇する方針決定／大和市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-17◆◆

　神奈川県大和市は、７月に実施する２００４年度の職員採用試験から、喫煙者と非喫煙者が合格ライン上で同点の場合、非喫煙者を優先して採用することを決めた。禁煙に取り組む市の姿勢を採用前に理解してもらうのが狙い。自治体の職員採用で非喫煙者を優遇するのは全国でも珍しいが、実際に起こりうる確率は低そうだという。
　県と人事院は「喫煙の有無で仕事の能力に差が出ることはない」と質問すること自体に難色を示しており、同市も「職員の健康管理と市の姿勢を訴えることが目的」として、「合否判定はあくまで総合的な判断。非喫煙者であることを採用条件にするわけではない」と、喫煙者を排除する考えではないことを強調している。
　具体的には、採用試験の集団面接時に受験者全員に喫煙の有無を尋ねて確認する。喫煙者であっても、採用が決まれば禁煙を決断するという人や、職場では吸わないと約束した人は「非喫煙者」として扱うという。また、同市は７月から庁舎内の全面禁煙を実施することにしており、このため、合格ラインを超えた喫煙者には「全庁禁煙なので吸えない職場だ」と念を押すという。


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県立高校などを来年度から全面禁煙へ／愛知県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-14◆◆

　愛知県教育委員会は県立高校などの敷地内を全面禁煙にする方針を固め、各学校に禁煙を視野に入れた受動喫煙防止対策を速やかに進めるよう通知した。年内には推進計画を明示し、来年度からの実施を目指す。都道府県レベルでは和歌山県が既に全面禁煙を実施しているほか、青森県と茨城県が禁煙化を決めている。


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「マイルド」などの商品名禁止を求める指針／ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-13◆◆

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、「たばこ規制枠組み条約」発効後の国内法整備のための指針を作成した。指針に強制力はないが、たばこの商品名について「ライトやマイルドなど、（健康被害が少ないかのような）誤解を与える商品名は禁止されるべきだ」と明記。オフィスなどで問題になっている間接喫煙に関しては「職場や公共施設内での喫煙を排除し、非喫煙者を守るべきだ」とするなど、「骨抜き化」された条約を各国の国内法制の強化で補おうという狙いがあるとみられる。
　また、途上国を対象に作成した５８条に及ぶ規制法の「ひな型」では、自販機の全面禁止に加え、たばこ広告の全面禁止か大幅規制強化のための規定を例示し、違反に対しても罰金などの条項を盛り込んでいる。


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来月から公共施設は禁煙に／新津市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-13◆◆

　新津市は７月から、市庁舎（議会を含む）、公民館、小中学校など市の公共施設すべてを原則禁煙（渡り廊下でつながった車庫棟に喫煙室を１室設置）とする。同市は新潟県内で初めて「ポイ捨て禁止条例」を施行しているが、施設禁煙化も同県内初という。


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駅周辺に喫煙所を設置し、それ以外の路上は禁煙に／東京都港区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-13◆◆

　東京都港区は、主要駅周辺に喫煙所を設け、それ以外では路上・歩行喫煙やポイ捨てを禁止する「みなとタバコルール」を定め、年間のたばこの税収の１％に当たる５千万円を使って道路をきれいに清掃し、吸い殻を捨てにくい環境をつくることよって、罰則に頼らずに喫煙マナーの向上を目指す具体的な取り組みを始める。
　７月中旬ごろから３年間を試行期間とし、ＪＲ新橋駅など主要５駅の周囲３００ｍ内を「モデル地区」に指定する。同地区内では２０〜３０人が利用できる屋根付きの喫煙所を数箇所設置するとともに、月曜から金曜の午前６時から９時の間に計７人の清掃作業員が地区内の路上と喫煙所を清掃。併せて地元自治会や商店会などと協力して街頭キャンペーンや啓発活動をしていく。
　事業は新橋駅を皮切りにスタート（他のモデル地区は今後決定）し、１地区について９ヵ月間実施、それ以後は各地区で区民らが作っている環境美化・浄化協議会に事業を委ねることにしている。また３年後にはエリア拡大や新たな地区の指定、事業の見直しなどを行う予定。


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６月１６日から全店で終日禁煙／百五銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-13◆◆

　百五銀行（津市）は６月１６日から、愛知・三重両県など一都一府三県の１３３全店を終日禁煙にする。同行ではこれまで一部店舗で禁煙を実施していたが、大半は分煙としていた。


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７月から地下鉄全駅構内を全面禁煙に／福岡市交通局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-12◆◆

　福岡市交通局は７月から、市営地下鉄の１７駅全駅の構内を全面禁煙にする。２００５年春開業予定の地下鉄３号線にも適用する。駅構内の全面禁煙は全国の地下鉄では６番目だが、市電を含む九州の鉄道では初めてという。
　同地下鉄は、１９８１年７月の開業時から全国の地下鉄に先駆けて列車内とホームを全面禁煙としたが、駅コンコースには喫煙コーナーを設置していた。しかし、乗客からは苦情が多く寄せられており、健康増進法の施行を機に駅の禁煙に踏み切った。


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ロビーなど営業室内を７月から全面禁煙／第四銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-11◆◆

　第四銀行（新潟市）は７月から、本店営業部と全支店でロビーなど営業室内を全面禁煙にする。これまで同行ではロビーに喫煙コーナーを設ける支店や、灰皿を撤去して来店客に禁煙協力を求めていた支店もあったが、健康増進法の施行を受けて全店で踏み切った。


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市の施設を完全禁煙にしないのは違法と名古屋市を提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-09◆◆

　「受動喫煙」の防止に努めるよう定めた健康増進法施行後も、施設管理者の名古屋市が市の施設を全面禁煙にしなかったのは違法だとして、市立中学校の男性教諭（５７）が同市に対して慰謝料１０万円と、完全禁煙の実現まで毎日１００円の支払いを求める訴えを起こした。
　訴えによると、同法施行後３回にわたり市役所の「市民情報センター」を訪れたが禁煙が徹底されておらず、職員に「受動喫煙」についての市の考えをただしても「考えていない」という回答しか得られなかったという。また、教諭が勤務する学校のほか、図書館や生涯学習センターでも喫煙スペースが設けられたままだという。


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朝夕のラッシュ時は全面禁煙に／阪急電鉄ほか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-06-03◆◆

　阪急電鉄と能勢電鉄は１０日から、すべての駅で朝夕のラッシュ時に全面禁煙を実施する。これまではホームなど駅構内に１、２箇所の喫煙コーナーを設けて分煙してきたが、乗客の要望や健康増進法の施行を受けて、平日の午前７時半〜９時と午後５時半〜７時半を全面禁煙にすることにしたもの。
　なお、梅田や河原町など７駅は既に終日全面禁煙を実施しており、今回さらに中津、宝塚、三宮の各駅についても終日全面禁煙にする。


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市立の小中高校などを９月から完全禁煙へ／広島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-31◆◆

　広島市教委は、３月に方針を決定していた市立の幼稚園、小中高校、養護学校計２３４校の敷地内での完全禁煙を９月１日から実施することに決めた。学校の完全禁煙化は政令指定都市では仙台市に次いで２番目。
　選挙や消防訓練などの公的業務をはじめ、地域住民が施設を使う場合も例外なく禁煙とする。また教職員には、修学旅行や野外活動など校外での教育活動中も禁煙を求めることにしている。３０日から８月末までを完全禁煙化に向けた準備期間として、校内に禁煙ポスターや看板などを設置し、保護者や地元住民など学校訪問者への周知を図る。


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受動喫煙が免疫系統に悪影響／産業医学総研など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-31◆◆

　独立行政法人・産業医学総合研究所（川崎市）と筑波大学・社会健康医学研究室の研究グループが、分煙されていない職場の男性社員６７５人を対象に喫煙や受動喫煙の有無と採血した血液成分との関連を調べたところ、受動喫煙は人体の免疫系統に影響を及ぼすという研究結果が出た。
　調査は、対象者を喫煙者（３６３人）、受動喫煙者（１１８人）、受動喫煙のない人（３５人）、過去に喫煙歴のある人（１５９人）の４グループに分け、免疫全体をつかさどるヘルパーＴリンパ球（ＣＤ４＋）の数を調べた。受動喫煙については「自分の席の近くで（家では同じ部屋で）喫煙する人がいるかどうか」の回答によって分類した。
　その結果、受動喫煙のない人の場合、血液１立方ミリ当たり平均４２５個だったのに対し、受動喫煙者は５５７個（１．３倍）、喫煙者は７５６個（１．７倍）だった。他のリンパ球や総白血球の数でも、喫煙度合いの高い人ほど数が多い傾向が見られた。ヘルパーＴリンパ球は免疫反応の司令塔として生体防御の中心的役割をもつもので、外からのストレスが多いとそれに対抗して数が増える。喫煙はもちろん受動喫煙によっても「リンパ球系を介して炎症や免疫反応が高ま」ることが明らかにされたもので、これにより「動脈硬化症の進展に影響する可能性がある」ところから、かねて「喫煙は動脈硬化を促進する強い因子として知られている」ことが裏付けられた形。


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県庁舎を７月から全面禁煙に／山口県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-30◆◆

　山口県は７月から県庁舎（県警、議会棟を除く）を全面禁煙にする。対象になるのは１５階建ての県庁本館棟で、健康増進法施行を受けて県内の職場や地域のモデルとなる狙いもある。都道府県庁で庁舎内を禁煙にするのは佐賀県に次ぎ２番目。
　７月からは出入口付近や２〜１５階の各フロア東側バルコニーに灰皿を置き、屋外に喫煙スペースを確保する。このため庁舎各階バルコニーに防護さくを設ける費用が１１００万円。なお、６月は試行期間として、５階と１４階を全面禁煙にする。


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映画やテレビからたばこ映像を一掃／中華人民共和国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-30◆◆

　人民日報は３０日、中国政府の衛生部、文化部、国家ラジオ映画テレビ総局など５部門がこのほど、テレビや映画からたばこの映像を一掃するよう求める通達を出した、と報じた。（１）映画やドラマ中のたばこ映像の段階的削減および一掃、（２）映画の背景や内容にたばこブランドのマークやたばこ企業の広告を入れることの禁止、（３）放映前後に、喫煙反対の広告を流すことの奨励−−などの措置を適切に実施することを求めている。５月３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーで、１６回目の今年は「たばこと無縁の映画やファッションへ行動を」がスローガン。
　調査によると、中国の１５〜１９歳の年齢層では、男性喫煙者の８０％以上が好奇心やファッション感覚で喫煙を始めており、女性喫煙者の半数もファッション性を意識して喫煙を始めている。また、たばこの広告に接する機会のある青少年は８０％以上に上っているという。
　衛生部など５部門は、さらに、小中学校周辺を中心とした公共の場所での間接的なものを含むタバコ広告の取り締まりを行うとともに、公共活動ではいかなる形のタバコ広告も禁止する。各メディアには積極的な禁煙キャンペーンを促し、たばこの販売促進や販売などを行わないよう求めている。


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５月３１日から市立小中高校の敷地内を全面禁煙／太田市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-30◆◆

　太田市は「世界禁煙デー」の３１日から、市立の小中高校の敷地内を全面禁煙にする。各校は正門付近などに禁煙マーク付きの看板を立て、来校者への協力を呼び掛けている。対象は小学校１８、中学校１１、養護学校１、高校１の計３１校で、群馬県立や私立は含まれていない。


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喫煙防止絵本を県内の全小学１年生に配布／奈良県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-30◆◆

　奈良県は、児童にたばこを吸わないよう呼びかける喫煙防止絵本「グッバイ！『モクモク』王様」（１６頁、カラー）を作成し、７月から県内の公立小学校の１年生約１万３千人全員に配布する。喫煙防止教育は学習指導要領で小学５、６年向けに盛り込まれているが、同県などの調査で喫煙開始の低年齢化が進んでいることがわかったため１年生を対象にすることにした。
　同県などが昨年行った中学生対象の喫煙状況調査によると、中１男子で喫煙経験があるのは１０％で、国立公衆衛生院の全国調査（００〜０１年）の２２％の半分以下だった。ところが、経験者のうち喫煙開始年齢を「小学４年以下」と答えた中１男子が３９％（全国調査は２８％）に上るなど低年齢化が進んでいることがわかった。
　絵本の利用方法は各学校に任せるが、休み時間の読書用や総合学習の教材などを想定している。また、配布する際には保護者向けの解説本も付けることにしており、少しでも親子でたばこのことを話す機会が増えることを期待している。


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映画の「喫煙シーン」を禁止する方針表明／ベトナム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-29◆◆

　映画検閲を担当するベトナム当局は、禁煙促進運動の一環として、今後公開されるベトナム映画から喫煙シーンを削除させる方針を明らかにした。当局は、戦争中に兵士らがたばこを分け合うといった「必要不可欠なシーン」は許可することもあるとしているが、今後、たばこを小道具として使用する場面は検閲で喫煙を促すものとしてカットされることになりそうだ。
　ベトナムでは男性の５０％が愛煙者といわれ、同国政府によると、喫煙が原因とみられる病気で毎年約１万６千人（ちなみに同国の人口は約８千万人）が死亡している。同国内では既にたばこの広告禁止、公共施設内での喫煙制限などの対策が実施されているが、効果は上がっていなかったという。


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７月からほとんどの区立施設を全面禁煙に／東京都豊島区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-29◆◆

　東京都豊島区は７月から、区役所の分庁舎や区立の全小中学校、区民事務所や区民集会室、体育館や図書館など２００余ある区立の施設のほとんどを全面禁煙にすることになった。小中学校などの教育施設以外の施設も含めて全面禁煙にするのは都内では初めて。
　ただ、区役所の本庁舎や豊島公会堂、区民センターなど４つの施設と、山梨県にある保養所、福島県にある青少年センターについては、一度に多くの人が出入りすることや、外部に貸し出すケースがあることなどから一部に喫煙コーナーを設けることにするという。


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青少年向けの番組でたばこ映像の頻度調査／沖縄県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-27◆◆

　沖縄県北部福祉保健所（名護市）がテレビ番組で放送されるたばこ関連の映像の頻度などを調べた結果によると、青少年が好んで見るドラマやアニメーションでもたばこが登場する場面がかなりあり、人気俳優の喫煙場面など「たばこを肯定的にイメージさせる」番組が多いことが明らかになった。
　調査は、同保健所の職員が今年４月２８日から５月１８日まで、青少年が好んで見ると思われる３２番組の放送中、喫煙場面や灰皿、吸い殻などたばこにまつわる映像が流れた回数を確認したもので、約半数の１５番組でたばこにまつわる映像が見られた。番組の種類毎に１本当たりの登場回数を見ると、ドラマ（平均３．２回）、アニメーション（同１．４回）、バラエティー（同０．９回）、歌番組（同０．４回）、子供向けアクション番組（同０回）の順になった。


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県内で初めて庁舎内を全面禁煙に／多治見市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-27◆◆

　多治見市は、「世界禁煙デー」の３１日から６階の喫茶室を除く市庁舎内を全面禁煙にする。市庁舎を全面禁煙にするのは岐阜県内１６市では初めて。同市では、総合体育館と文化会館が既に全面禁煙になっていて、他の公共施設についても順次全面禁煙にしていくことにしている。


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「たばこ訴訟」が結審し１０月に判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-27◆◆

　がんになったのはたばこが原因だと、がん患者が国や日本たばこ産業（ＪＴ）の責任を追及した我が国初めての裁判は、５年に及んだ審理が２７日ですべて終わり、１０月２１日に判決が言い渡されることになった。たばこと健康被害の関係や国の責任について裁判所がどのような判断を示すか注目される。
　この裁判は、たばこを吸っていた男性６人が肺がんや喉頭がんなどになったのはたばこが原因だと主張し、国とＪＴなどに１人１千万円の損害賠償とたばこ販売の規制などを求めているもので、裁判では、ＪＴは「たばこは嗜好品で、喫煙するかどうかは個人の意思にまかされている。喫煙とがんとの関係は解明されていない」などと主張、国も「適切な対策を取ってきた」と反論してきた。


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庁舎内のたばこ自販機撤去は半数だけ／厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-26◆◆

　庁舎内のたばこ自販機撤去問題を検討していた厚生労働省は、現在８台ある自販機を半減することで同じ庁舎に同居する環境省と合意した。３１日の「世界禁煙デー」までに撤去する。
　受動喫煙防止を定めた健康増進法を所管し、たばこの害を啓発する役所であるため全面撤去を求める声もあったが、愛煙家職員に配慮して半数撤去で決着したとあって、「地方自治体で庁舎の全面禁煙が進んでいるのに情けない」と厳しい批判が出ている。


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禁煙のための新しい預金商品を販売／韓国・新韓銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-26◆◆

　新韓（シンハン）銀行は顧客が禁煙に成功した場合は約定金利を全て支払い、失敗した場合には約定金利の３０％を公益事業に寄付する新しい積金商品を発売した。銀行のホームページを通じて禁煙挑戦プログラムに参加し、家族や同僚、友達などから禁煙確認書をもらって提出すると加入することができる。
　「パパの香り」と命名されたこの商品は、頭金として６万ウォン（標準的なたばこを毎日１箱、１ヵ月間購入する金額に相当）以上を払い込んだ後、毎月２千〜１千万ウォンまで預ける１年満期の積金で、禁煙に成功すれば年４％の約定金利を全て受け取れるが、失敗した場合は利子の３０％を「青少年禁煙キャンペーン」を展開する韓国禁煙運動協議会に寄付することになる。


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たばこ２本でコンドームを渡すイベント／北大医学生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-24◆◆

　３１日の世界禁煙デーを前に３０日、北海道大医学部の学生組織「国際医学生連盟北大」が、喫煙者がたばこ２本を差し出せば代わりにコンドーム１個を渡すイベントを同大学の構内で行う。禁煙と同時に性感染症予防も啓発しようという一石二鳥が狙いで、主催者は「コンドームとの意外な組み合わせで、楽しく禁煙のきっかけをつかんでほしい」と話している。
　エイズ予防財団から無償提供を受けてコンドーム千個を用意したが、回収したたばこはネットに入れてたんすの防虫剤にするなどの利用法を思案中とのことだ。和歌山大学が来年４月から構内全面禁煙を目指すなどの動きがあるが、北大では「対策はほぼ皆無」のため学生達が禁煙推進に打って出ることにしたもの。


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米たばこ大手に２２億円の賠償評決／米アーカンソー州地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-24◆◆

　３６年間の喫煙歴があった妻の死亡をめぐり米アーカンソー州に住む男性が大手たばこ会社に損害賠償を求めた訴訟で、同州リトルロックの連邦地裁陪審はたばこ会社側に総額約１９００万ドル（約２２億円）の賠償を命じる評決を行った。
　敗訴したのは「ラッキーストライク」などの銘柄で知られるブラウン＆ウィリアムソン・タバコ。陪審団は健康への影響を警告するラベルに不備があったとする原告側の主張を退けたが、同社の製品には欠陥があり、健康被害をもたらしたと認定した。ブラウン側は控訴する方針。


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「世界禁煙デー」から公共施設の建物内を全面禁煙／三島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-23◆◆

　三島市は３１日の世界禁煙デーに合わせ、市庁舎や公民館など市の公共施設の建物内を全面禁煙にする。また、９月からは小中学校の敷地内も全面禁煙とし、市内に約６０箇所あるすべての公共施設が全面禁煙になる。市によると、袋井市や大井川町などは小中学校内を禁煙にしているが、全公共施設を対象にするのは静岡県内で初めてという。


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都内で初めて全教育施設を全面禁煙に／東京都中野区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-23◆◆

　東京都中野区は６月から、小中学校のほか、保育園と児童館、図書館や体育館など全ての教育関連の公共施設計１２０余箇所を全面禁煙にする。小中学校の全面禁煙は世田谷区の一部の学校などで始まっているが、学校以外も含めた全教育施設を全面禁煙にするのは都内で中野区が初めて。
　これらの施設では灰皿や喫煙コーナーを撤去し、入口などに禁煙の看板を掲げることにしており、運動会や授業参観の時には子どもたちの親にも禁煙を求めることにしている。


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「たばこ規制枠組み条約」を全会一致で採択／ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-22◆◆

　ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会で、公衆衛生分野では初めての国際条約となる「たばこ規制枠組み条約」が全会一致で採択された。４０ヵ国の批准を経て発効するが、広告規制に留保条項を加えるよう求めていた米国は採択に反対しなかったものの調印・批准を行うかどうかは不透明で、同様に慎重姿勢を示しているドイツ、中国などとともに今後の動向が注目される。この一方で、規制の多くは国内法に沿っての各国の裁量に委ねられているため、禁煙推進派のＮＧＯなどからは反発する声も高く、日本医師会も加盟している世界医師会の理事会は、ＷＨＯ総会での採択に先立ち「政府間交渉の中で日本、米国、ドイツの３国が条約を骨抜きにしようとした」と批判する決議を行った。今後は、条約の細則を定める議定書の交渉を通じて、規制推進派と消極派の対立が再燃しそうだ。
　条約は発効後３年以内に、締約国がたばこ包装の５０％以上の面積を警告表示に割くように求め、最低でも主要部分の３０％以上に警告を表示するよう義務付けた。また商品名についても、たばこの健康被害が小さいとの誤解を生じさせないよう「必要な措置を講じる」と明記し、規制が可能な具体例として「マイルド」や「ライト」を挙げている。広告については、条約発効から５年以内に原則として禁止することとし、実施できない国には規制を求めている。

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《たばこ規制条約の要旨》

１．この条約は、たばこ消費やたばこの煙にさらされる機会を継続的かつ実質的に削減することを目的とする。
２．締約国は国内法に基づき、たばこ商品の表示が健康への影響に対する誤解を生じないよう、条約発効から３年以内に必要な措置を講じる。規制対象には「ライト」「マイルド」などを含むことができる。
３．締約国は条約発効から３年以内に、国内法に基づき、たばこ包装の主要部分の５０％以上を警告表示とすべきで、最低でも３０％以上とする。
４．締約国は条約発効から５年以内にたばこ広告を全面禁止する。憲法上の制約により全面禁止できない場合は広告規制を実施する。
５．締約国は未成年者がたばこ自動販売機を利用できないよう適切な措置を講じることができる。
６．たばこ商品の値上げや増税は消費削減に有効な手段であり、締約国は自国の主権が侵害されない範囲で、公衆衛生政策に寄与する課税措置や免税品の禁止・規制措置を取ることができる。
７．条約は４０ヵ国が批准して９０日目に発効する。特定の条項に対する留保は認めない。


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喫煙集団訴訟で１７兆円の賠償命令を却下／米フロリダ州控訴裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-22◆◆

　喫煙による健康被害をめぐって米フロリダ州の住民が米アルトリア（旧フィリップ・モリス）など大手たばこ５社と争っている裁判で、同州の控訴裁判所は２１日、総額１４５０億ドル（約１７兆円）に上る米史上最大の懲罰的賠償金の支払いを命じた２０００年７月の一審判決は違法として、審理を下級審に差し戻す決定を下した。集団訴訟としての適格性に欠けるとの判断で、米国内で行われている他のたばこ訴訟にも影響を与えそうだ。


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６月から地下鉄、バスターミナルを全面禁煙に／札幌市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-17◆◆

　札幌市交通局は６月から、地下鉄駅構内や同局管理のバスターミナルを終日全面禁煙にする。５月から健康増進法が施行されたが、同局では厚生労働省の指針に基づく排気設備を備えた喫煙スペースを設けるには多額の設備投資が必要で、分煙化は困難と判断し全面禁煙化に踏み切ることにした。
　なお、地下鉄８駅１１箇所には広告付きの分煙機が設置されているが、周知期間を持って１０月１日には一斉に撤去する予定。


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受動喫煙と肺がん・心臓病の関係は薄い？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-16◆◆

　米カリフォルニア大ロサンゼルス校のジェームズ・エンストロム氏らの研究によると、受動喫煙と肺がんや心臓病による死亡をはっきり結びつける結果が得られなかったという。配偶者がたばこを吸うが、自分は全く喫煙しない米国人３５，５６１人を対象に調査したもので、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル最新号に研究論文が発表された。
　この論文を１面記事で伝えたガーディアン紙など１６日付けの英国各紙は、エンストロム氏がたばこ会社から研究資金を受け取っていることを指摘し、この論文は無害性を強調し過ぎているきらいがあるとする同国専門家のコメントを紹介している。


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害をわかりながら高校生の約３割が日常的に喫煙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-15◆◆

　京都府木津保健所（京都府木津町）が行った高校生対象の調査結果によると、過去の全国調査を上回って約３割が日常的にたばこを吸っており、また喫煙の低年齢化、常習化が浮き彫りになった。吸い始めた時期は中学生からが５４％、小学生からも３０％いて、９割以上が自動販売機でたばこを買っていた、という実態を見ても、小学生からの禁煙教育、自動販売機の撤去などの重要性が改めて確かめられた。
　この調査は、０１年１〜２月に府内の３高校の生徒に無記名のアンケートを実施したもので、男女２２４５人から回答を得た。このうち、毎日たばこを吸う「常習喫煙者」は２２％、時々吸う者は５％で、合わせて約３割がほぼ日常的に喫煙している。「常習喫煙者」の約４割が１日２０本以上吸い、約３割は小学生の時から吸い始めていた。また「常習喫煙者」の６割が「やめるのは大変つらく、非常に難しい」と回答しており、たばこ依存症状の進行がうかがわれた。
　一方、「たばこの害」については「害ばかりで利点はない」との答えが全体の過半数を占め、「害の方が多い」を加えると８割以上がたばこの害を理解していた。


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全小中学校を「ノースモーキングスクール」に／新座市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-14◆◆

　新座市教委は「ノースモーキングスクール指定証」と書いたポスターを作り同市内の小中学校に配布、各校は廊下や教室、職員室などの壁に掲げて、５月から全面禁煙化に取り組んでいる。
　市教委では「教職員が喫煙していては、子供たちに対して説得力がない」と全面禁煙を徹底する構えだが、一方で同教委主催の「禁煙セミナー」を開催するなど喫煙者の教職員へのケアも進めることにしている。


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秋田県で初めて役場庁舎を全面禁煙へ／二ツ井町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-14◆◆

　秋田県二ツ井町は、８月から役場庁舎を全面禁煙にすることとし、職員以外の来庁者にも協力を呼び掛ける。県健康対策課によると「市町村で全面禁煙に取り組むのは初めてではないか」という。


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県内外の全店舗で喫煙コーナーを全廃し全面禁煙／福井銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-13◆◆

　福井銀行（福井市）は１２日、県内外のすべての営業店や相談窓口、ＡＴＭコーナーなどで喫煙コーナーを全廃した。同行ではこれまでロビーなどに喫煙コーナーを設置して分煙化を図ってきたが、スペースが狭い店内では非喫煙者が喫煙コーナーの近くで待つことになる店舗もあったため、５月１日に健康増進法が施行されたのを機に全面禁煙に踏み切った。既報（5/9）の京都中央信用金庫よりも早く、全国に先駆ける取り組み。


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長良川の鵜飼い観覧にも禁煙船／岐阜市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-11◆◆

　岐阜市の長良川で１１日から歴史を誇る鵜飼いが開幕したが、年々乗船客が減少する中で女性客や子供連れをもっと呼び込もうと、今年から禁煙船が導入された。当日の希望者数に応じて、１５人から５０人乗りまである観覧船のうち１、２隻を禁煙船にすることにしている。
　「長良川鵜飼」は年々乗船客が減少し、１３００年記念の昨年は１１万５千人台を記録したものの、一昨年は約１０万７千人まで落ち込んでいた。また、川沿いのホテル３館が昨年から今年にかけて相次ぎ閉鎖され客足が心配されるところから、運営主体の岐阜市はサービス向上とＰＲに懸命。船員の説明を充実させるほか、「バリアフリー船」、「掘りごたつ式船」などを導入、今年からは女性客や家族連れの要望を受けて禁煙船を運航することにし、１０月１５日までの開催期間中に昨年並みの乗船客を目指す。


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全国に先駆け金融機関で全面禁煙／京都中央信用金庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-09◆◆

　京都中央信用金庫は６月から、本・支店のほか店舗外ＡＴＭ（現金自動預払機）も含め、同金庫のすべての施設で全面禁煙に踏み切る。健康増進法の施行に伴い、職員だけでなく顧客にも協力を求めることにしたものだが、同金庫は「金融機関では全国で初めてでは」と話している。
　対象は、本・支店計１２４店と店舗外ＡＴＭ１２７箇所、事務センターなど同金庫の全施設で、ロビーや応接室、休憩室を含め全面禁煙にする。ヘビースモーカーの道端進会長自らが「受動喫煙で顧客に迷惑がかかるのは好ましくない」と全面禁煙を提案したという。


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全市立学校の敷地内で８月から全面禁煙／酒田市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-08◆◆

　酒田市教委は８月から、市立校全３０校で敷地内の全面禁煙を実施することを決めた。
　山形県教委によると、公立校で校舎内を禁煙にしているのは、小学校８（３３８校中）、中学校７（１３０校中）、高校２（５０校中）の計１７校（うち１６校は敷地内全面禁煙）にとどまっている。


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県立高校等の全面禁煙を本年度中に実施へ／青森県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-08◆◆

　青森県教委は、すべての県立高校と盲・聾（ろう）・養護学校計９０校で本年度中に全面禁煙を実施することを決めた。校舎内だけでなく、校庭や駐車場を含む学校の敷地内全体を禁煙にするもので、これに併せて県教委事務局と各教育事務所にも全面禁煙を導入、市町村教委に対しても小・中学校の全面禁煙化を求めることにしている。
　県教委によると、これまで県立高校等では空気清浄機を設置したり、喫煙を職員室に限ったりして分煙に努めてきたが受動喫煙防止策としては不十分。全校に排気・浄化設備を備えた喫煙室を設けるには１億円以上の改修費用がかかるため、健康増進法の施行を機に全面禁煙に踏み切ることにした。
　同県内では深浦町の小中学校と、八戸市の八戸盲聾学校が既に全面禁煙を導入している。


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今秋にも飲食店などに喫煙対策の“三つ星”格付け／福岡市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-08◆◆

　福岡市は今秋にも、飲食店や事業所の禁煙・分煙を進めるため、対策状況を評価して海外のホテルやレストランのように格付けする制度を導入する検討を進めている。
　例えば、完全禁煙は星三つ、煙が外に漏れないように分煙用設備を整備している場合は星二つ、喫煙場所だけ区分している場合は星一つ、などと星の数で表せないか、といったように具体的に検討中だが、評価基準が難しく、今後の論議によっては星の数による格付けはせず「禁煙」と「分煙」だけの表示にとどまる可能性もあるという。


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増税でたばこ販売数量の減少傾向が加速か／ＪＴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-08◆◆

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、２００４年３月期の国内たばこ販売数量は前年と比べ１２０億本減の２１７０億本になるとの見通しを明らかにした。減少のうち６０億本が、今年７月から１本当たり約１円増税される影響とみており、販売数量が年々減少している中で増税が減少傾向を加速させることになりそう。ただ、増税分は価格に転嫁せざるを得ない状勢で、同期の売上高は数量の減少を値上げで補うため強含みで推移すると見込まれている。


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９月から全市立校で学校内全面禁煙／出水市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-07◆◆

　出水市教育委員会は９月から、市立の幼稚園、小・中・高校の敷地内での喫煙を一切禁止することにし、各校に通知した。保護者や来園・来校者も対象にしており、県教育委員会でも「ここまで徹底した禁煙は県内で初めて」としている。
　対象施設は、同市立の６幼稚園、１０小学校、４中学校、１高等学校。


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４月から町公共施設を原則全面禁煙に／滋賀県浅井町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-06◆◆

　滋賀県浅井町は４月から、町役場など町内の関連施設での原則全面禁煙を実施した。同町はこれまで分煙化を進めてきたが、受動喫煙の害を完全になくせないことから、２月に、職員らで構成し助役が委員長を務める町衛生委員会で施設内の完全禁煙を決めた。
　対象は役場や総合福祉センターなど１１箇所で、５箇所ある学区公民館については「全面禁煙にすると利用者が減る可能性がある」として対象から除かれている。同県では、豊郷町が１９９９年１２月から関係施設を全面禁煙にしている。


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健康増進法の施行に合わせ施設内の完全禁煙化を実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-02◆◆

　公共施設、百貨店や飲食店など、多くの人が利用する施設で受動喫煙を防止するための努力を求める健康増進法が５月１日に施行され、これに合わせて全国の自治体で施設内の全面禁煙を実施する取り組みが広がっている。

○５月からの公共施設内での全面禁煙の取り組み

市町村名	取組み内容（範囲・対象）	備　　　　　　　　　考
宮城県 　気仙沼市	公立小中学校の敷地内、運動会など来校者にも徹底	７月まで試行、８月から完全実施 同県内では柴田町が幼稚園も含め４月から実施
静岡県 　袋井市	小中学校と幼稚園の敷地内、保護者など一般の来校者も対象	同県内では大井川町に続き２例目
大阪府 　摂津市	市庁舎をはじめ公民館、学校など市立の公共施設の室内と公用車	学校を含む全公立施設を対象とするのは、４月からの加西市、鹿島市に次いで全国で３番目
和歌山県 　古座川町	役場本庁舎と別館、各地の出張所、診療所、公民館など町管理の建物	同県内では初めて
佐賀県 　佐賀市	市役所や図書館などの公共施設の館内、および市立小中学校、幼稚園、保育園の敷地内	同市内の県庁、県警の全館でも実施 県内では鹿島市が既に４月から同様の取り組みを開始

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禁煙・完全分煙施設に認証ステッカーを交付／佐賀県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-01◆◆

　佐賀県は１日から、健康増進法の施行に合わせて禁煙・完全分煙施設の認証制度を始めた。認証申込書が提出されると各保健所が職員を施設へ派遣して実地調査し、要件にあてはまれば認証施設であることを表示するステッカーが交付される。県庁も率先垂範しようと、同日、庁舎内にあった喫煙スペースを撤去、全面禁煙に踏み切った。
　認証の対象となるのは、敷地内禁煙、屋内禁煙、および集合施設の中のテナント等での禁煙か、排気装置のある喫煙室を備えた「完全分煙」のいずれか。禁煙の場合はその旨を表示し、対象区域に灰皿を置いていないことなどが条件で、分煙の場合は、喫煙室の排気・換気への配慮のほか、それ以外の場所にはもちろん灰皿がないことが必要だ。


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私鉄駅、高速道路などで全面禁煙化の動き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-05-01◆◆

　健康増進法の施行を受けて１日から、首都圏の私鉄や道路公団では駅ホームや高速道路のサービスエリアの建物内の全面禁煙に踏み切った。
　駅を全面禁煙にしたのは関東地方の大手私鉄８社をはじめ計１０社（既報）で、ＪＲ各社や関西地方の大手私鉄などは今のところ全面禁煙の予定はないとしている。営団地下鉄と都営地下鉄、横浜市営地下鉄は８８年から全面禁煙を実施している。
　また、日本道路公団や首都高速道路公団などが管理する高速道路のパーキングエリアでは、レストランや売店など建物内の施設が全て禁煙になり、煙草を吸うのは屋外の喫煙スペースを利用することになる。日本道路公団の管理する高速道路と有料道路では全国５３０箇所のパーキングエリアとサービスエリアが、首都高速では１９、阪神高速では７箇所のパーキングエリアが対象になっている。

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