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０２年度のたばこ販売本数が４年連続減少／たばこ協会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-25◆◆
日本たばこ協会がまとめたところによると、２００２年度に国内で販売された紙巻きたばこは３，１２６億本で、前年度より６７億本（２．１％）のマイナスと４年連続減少したことがわかった。販売金額も２．１％減の４兆１８７億円だった。なお、外国たばこの販売数量は前年度を約１５億本上回る８３６億本で、国内シェアは過去最高の２６．７％になった。
販売の減少について同協会や日本たばこ産業（ＪＴ）は、健康意識の高まりに加え、過去の増税による値上げや景気低迷が影響していると見ている。
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関東の大手私鉄などが５月から全駅で禁煙実施
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-21◆◆
関東私鉄の大手など１０社は５月から、全駅で一斉に全面禁煙に踏み切る。健康増進法施行に伴い、鉄道事業者にも受動喫煙防止の努力義務が課せられるのに対応するもの。駅のコンコースやホームなどに設置してきた喫煙コーナーを撤去し、構内の一部飲食店を除いて終日禁煙となる。
禁煙化するのは東武（２０２駅）、西武（９１駅）、京成（６４駅）、京王（６９駅）、小田急（６９駅）、東急（１００駅）、京急（７１駅）、相模鉄道（２５駅）、新京成（２４駅）、北総開発鉄道（１５駅）の１０社、７３０駅。
営団地下鉄と都営地下鉄は、既に１９８８年から全面禁煙を実施している。またＪＲ東日本は、ホームの幅が狭く、乗客がたばこの煙を避けにくい都内の６駅（渋谷、池袋、日暮里、御茶ノ水、高田馬場、浜松町）で、朝７時半から２時間を全面禁煙とする。
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全国で初めて、学内を全面禁煙に／びわこ成蹊スポーツ大学
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-19◆◆
滋賀県志賀町に新設された「びわこ成蹊スポーツ大学」が、４月１日の開学と同時に学内を全面禁煙にしている。「スポーツや健康を広める大学に、たばこはいらない」と、学長が入学式でも「日本初の、たばこのないキャンパスにしよう」とあいさつした。初めてサッカーの対外試合を行う２０日には、啓発看板を立てるなど来訪者にも協力を呼びかける。
同大学はスポーツ学部の単科大学で、今年、１期生として２３７人が入学。８６年のびわ湖毎日マラソン優勝者の渋谷俊浩さんが助教授を務めるほか、客員教授にサッカーＷ杯フランス大会の日本代表チーム主将・井原正巳さんを迎えている。
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公共施設内、小中校の敷地内を５月から全面禁煙に／佐賀市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-19◆◆
佐賀市は健康増進法が施行される５月から、市庁舎内や市立の公共施設の館内を全面禁煙とすることを決めた。また、小中学校、幼稚園、保育園などでは敷地内での喫煙を一切禁止することにした。県内では鹿島市が既に４月から同様の取り組みを始めている。
同市では９４年から市庁舎などに空気清浄機のある喫煙コーナーを設けて分煙化を進めてきたが、今回、建物内から灰皿をすべて撤去し、来庁者にも協力を呼びかける。市によると、市庁舎内の職員の喫煙率は約３割。同市のタバコ税収入は年間約１０億６千万円にのぼるが、市ではこの取り組みで市内に禁煙の輪を広げ、税収の減を上回る医療費削減の効果が上がることを期待している。
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たばこから「低タール」表示を削除／米フィリップ・モリス
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-16◆◆
米国たばこ最大手のフィリップ・モリスＵＳＡが、「マルボロ・ライト」のパッケージから「低タール・ニコチン」の表示を削除する。たばこの喫煙被害をめぐる集団訴訟で同社を訴えている原告側弁護士が明らかにしたもので、このことは「ライト」たばこが低タール・ニコチンだとして同社が顧客をだましてきた事実を認めるものだと主張している。
同社は先月、ライトという表現によって健康被害が小さいという誤った印象を与えたとして、イリノイ州の裁判所で総額１０１億ドル（約１兆２０００億円）の賠償金支払いを命じる判決を受けており、同社は控訴する方針。
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来年度からキャンパス内を全面禁煙／和歌山大学
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-14◆◆
和歌山大学は来年４月から、キャンパスを完全禁煙にする方針を固めた。今年度を試行期間として８月から分煙を強化し、来年度から来訪者にも協力を求めて全面禁煙に踏み切る考え。同大によると、４年制大学でのこうした試みは全国で初めてという。
同大は昨年度から学内に専門委員会を設けて喫煙問題について検討を開始。教職員を対象としたアンケートの結果では喫煙者が２割前後（男３６％、女２％）と分かり、全面禁煙が可能と判断した。また、学生や院生では男性２５％、女性８％が喫煙者だったが、男性は１年生では１２％だが４年生になると３４％に、女性は１年生で２％が４年生では１３％に高くなっている。入学後に吸い始める学生が目立ち、吸い始めると習慣になってしまうことから、同委員会では「初めから学内で吸えない環境をつくることが必要」と全面禁煙の方針を打ち出した。
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禁煙促進にニコチンパッチを無料配布／ニューヨーク市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-04◆◆
米ニューヨーク市の保健当局は、禁煙を希望する市民に禁煙補助剤のニコチンパッチを無料配布することを決めた。１８歳以上の市民を対象に今回限り提供されるもので、先着３万５千人に６週間分を配布するという。当局によれば、同市民の喫煙者は１４０万人にのぼるが、うち７０％がたばこをやめたいと思っているとしていて、約３０人に１人の割合で配布される無料パッチの効き目やいかに。
６週間の取り組み期間中に徐々に使用量を減らしていくが、市は２週間ごとに電話で様子を尋ねるほか、終了の６ヵ月後には無作為抽出で禁煙できたかどうかも調査する。このほか、市内に無料でカウンセリングや治療を行なうクリニックを１４ヵ所設置することになっており、今回のプログラムにはしめて２５０万ドル（約３億円）の費用がかかるとされている。
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職場の喫煙対策指針を７年ぶりに改正へ／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-03◆◆
厚生労働省は、受動喫煙防止を定めた健康増進法が５月に施行されるのに合わせ、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を７年ぶりに改正する方針を決めた。喫煙コーナーに空気清浄機を置く方法では不十分とし、煙が漏れない喫煙室の設置と屋外への排気を求めるなど、科学的な分煙効果の検討を踏まえた内容に改正することにしたもの。
ガイドラインは、旧労働省が９６年に労働安全衛生法に基づく指針の詳細版として策定したもので、喫煙室や喫煙コーナー設置による分煙を求め、空気清浄機を「有効な対策機器」に挙げてきていた。しかし、空気清浄機は粒子状の成分に有効な機器があるものの、発がん性物質のベンゼンなどガス状の成分は除去できないと指摘されており、改正案では、非喫煙場所に煙が漏れない喫煙室の設置と、空気清浄機ではなく煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式をそれぞれ推奨する考え。
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韓国では４月から禁煙場所がさらに拡大
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-04-02◆◆
４月１日から、韓国で国民健康増進法施行規則が改正・施行され、病院・保健所、幼稚園・保育園、小中高校は「禁煙施設」に指定されて、施設内での禁煙が全面的に禁止された。また、ゲームセンター、インターネット・カフェ、一定規模以上の飲食店などの場合は店舗の半分を「禁煙区域」としなければならなくなった。６月末までは警告期間として取締りは行われないが、７月からは、施設の所有者が禁煙施設の表示や禁煙・喫煙区域の指定規定に違反すると３００万ウォンの過料が課され、また、禁煙区域でタバコを吸って摘発されると２万〜３万ウォンの反則金を払わなければならなくなる。
禁煙施設に指定された全国の幼稚園・保育園、小中高校、病院等では内部に喫煙室の設置が許されず、建物全体が禁煙になるが、屋上、屋外の階段、運動場などでは吸うことができる。
禁煙・喫煙区域の区分が義務付けられたゲームセンター、インターネット・カフェ、漫画カフェをはじめ、４５坪以上の一般飲食店・喫茶店などの施設は、建物の半分を禁煙区域に指定することになり、喫煙区域は壁や仕切りなどで囲い、換気施設を設置しなければならない。オフィス、トイレ、ロビー、階段には喫煙区域は設置できない。
サッカー場、野球場など屋内外のスポーツ施設（１０００人以上）と公演場（３００席以上）、大学および塾（延面積３０３坪以上）、政府庁舎（同３０３坪以上）、事務用の建築物（同９０９坪以上）と複合建築物（同６０７坪以上）も喫煙区域を別に設置しなければならない。電車の内部、地下の駅舎、地下商店街などは改正前から禁煙になっていたが、改正で電車のプラットホームも喫煙区域以外は禁煙になった。
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小中学校で校舎内、敷地内と段階的に禁煙へ／鳥取市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-31◆◆
鳥取市教委は４月から、市立の小中学校４０校で教職員の校舎内での喫煙を禁止する。９月からは禁煙範囲を敷地内に広げる方針。保護者などから学校内での禁煙を求める声があり、「教育現場での禁煙は時代の流れ」と判断したもので、学校の出入り業者、運動会などの各種行事で来校する保護者や地域住民にも協力を呼び掛けるという。
市教委が昨年末に行ったアンケートの結果によると、市立小中学校の約千人の教職員のうち喫煙者は計１７４人だった。
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火災の１割は「たばこ」が原因（２００２年）／消防庁
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-28◆◆
総務省消防庁がとりまとめた２００２年の火災の概要によると、総出火件数６万３５７５件（前年比１６件減）のうち、出火原因で最も多かったのは「放火」で８１２８件（１２．８％）だったが、「たばこ」が６７４９件（１０．６％）で第２位を占め、「放火の疑い」が６２５８件（９．８％）と続いている。
火災の内訳は、建物火災が３万４１１０件、林野火災が３３４１件、車両火災が７７７４件、船舶火災が１１２件となっている。
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５月から公共施設を全面禁煙に／摂津市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-26◆◆
摂津市は５月から、市庁舎をはじめ公民館、学校など市立の公共施設８７ヵ所の室内と公用車１４０台を全面禁煙にすることに決めた。喫煙者は屋外に出てたばこを吸うことになる。４月から取り組む加西市や鹿島市に次いで全国で３番目という。
同市では１９９１年から時間分煙を行っているが、５月からの健康増進法の施行を受けて完全禁煙を実施することにした。分煙でいいのではとの声もあったが、分煙のための機材購入等に費用がかかるため断念したもので、４月末までにたばこ自販機や灰皿を撤去し、市民には張り紙や広報などで協力を求める。
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路上禁煙の条例制定相次ぐ／杉並区、小金井市、日光市など
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-26◆◆
３月の市区議会で路上禁煙を定める条例制定（改正）が相次いだ。
まず、東京都杉並区で指定地区内での路上喫煙に過料を科す条例が制定された。区では今後、過料の金額などを決め、１０月から実施したい考え。同じく品川区でも１０月から区全域で路上喫煙を禁止し、五反田駅、大井町駅周辺を指定区域として悪質な違反者には過料１０００円を科する。
同じ東京都内の小金井市では、これまでポイ捨てなどを禁じてきた「まちをきれいにする条例」を改正、路上禁煙地区を定めて喫煙を禁止し、違反した場合に２０００円の過料を科すことができるようにした。自転車やバイクの運転中も歩行と同じ扱いで、同市は今年１０月までに施行したい考え。
また、１０３棟の木造建築がある世界遺産の東照宮、二荒山神社、輪王寺をかかえる日光は、これらの文化財や奥日光の森林、湖、湿原などの貴重な自然を火災から守ろうと市内全域で吸い殻などのポイ捨てを禁止し、重点区域（世界遺産と周辺の山林約５０ｈａ）内では指定場所以外での喫煙を禁止する条例を制定、５月１日に施行する。年間約６００万人が訪れる観光への影響を考慮し罰則は設けなかった。
富山市の場合は、指定の禁煙地区内での歩きたばこには２万円以下の過料を科すことにしたが、禁煙地区を指定するかどうかは今後検討する予定。
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「ライト」表現めぐるたばこ裁判でフィリップ・モリスに勝訴
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-22◆◆
たばこの商品名に「ライト」という表現を使うことで健康被害が少ないかのような印象を与えた、として米イリノイ州の喫煙者らがたばこ最大手フィリップ・モリスＵＳＡを訴えた裁判で、同州の裁判所は２１日、被告に総額１０１億ドル（約１兆２２００億円）の損害賠償金を支払うよう命じた。賠償金の内訳は、原告に対する損害賠償額が７１億ドル、同州への懲罰的賠償額が３０億ドル。同社は判決を不服として控訴する方針を表明した。
原告側は、州内の喫煙者約１１０万人が過去約３０年間に同社の「マルボロ・ライト」「ケンブリッジ・ライト」に対して払った金額を払い戻すよう求めていた。「ライト」という表現をめぐる集団訴訟で判決が下ったのは初めてで、今後、同様の裁判の前例となる可能性もある。
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０５年度末目標に公立学校を全面禁煙に／茨城県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-20◆◆
茨城県教育委員会は県内の全公立学校で、２００３年度はまず完全分煙を実施し、０５年度末までに敷地内を全面禁煙にすることを決めた。児童、生徒の喫煙防止教育を進め、教職員を受動喫煙による健康被害から守ることが目的。
茨城県には９５２の公立学校に約２万６千人の教職員がおり、約１８％が喫煙者とみられる。県教委では希望する教職員に禁煙を援助する医療機関を紹介し、禁煙に取り組んでもらう考え。
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４月から市施設は室内禁煙に／鹿島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-19◆◆
鹿島市は４月から、市の公共施設の室内での喫煙を禁止する。対象施設は、市役所、市民会館、福祉会館、図書館、各公民館、体育施設、小中学校など計約４０箇所で、職員だけでなく来訪する市民も対象にする。ベランダなど室外での喫煙は可能。佐賀県内では、鳥栖市が１月から市役所本庁と別館での禁煙を実施している。
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禁煙宣言を発表、非喫煙が専門医の資格に／日本呼吸器学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-13◆◆
日本呼吸器学会は１３日、全会員の非喫煙化や、医療、公共施設での禁煙推進などをうたった「禁煙宣言」を発表した。宣言は会員の喫煙率をゼロにし、所属する保健医療施設での全館禁煙を目指す。目標達成のため、学会で認定する専門医については非喫煙を資格要件とする厳しい規定も設けた。
たばこをめぐっては、日本循環器学会も昨年４月、会員医師らの喫煙率を２００７年までに４分の１にするなどとした禁煙宣言を出している。呼吸器学会では１９９７年、他学会に先駆けて禁煙勧告を出したが、一昨年の調査でも会員の喫煙率が約１５％にのぼるなど、その後も社会全体の喫煙率が下がらず、さらに強力な姿勢を打ち出す必要があるとして宣言を採択した。
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たばこの煙で子どもの虫歯リスク高まる／米研究チーム
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-12◆◆
副流煙を吸っている子どもは虫歯になるリスクが高いことが、米専門家の研究で明らかになった。副流煙を吸う環境にある子どもは、たばこに含まれるニコチンの副産物・コチニンの血中濃度が高まる。研究チームの関係者によると、これによって乳歯が虫歯になる危険性がほぼ倍増するという。
米ニューヨーク州ロチェスター大学児童健康研究センターの研究チームが米学会誌に発表したもので、研究チームが４〜１１歳の子ども３５００人を対象に調査を行った。副流煙が感染への抵抗力を阻害し、子どもが虫歯の原因となる細菌に犯されやすくなるものとみられている。また、副流煙を遮断すると、約４分の１の子どもの乳歯に虫歯の発生が見られなかったことが確認された。
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利用者の声を受けて館内全面禁煙に／道後温泉本館
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-11◆◆
国の重要文化財・道後温泉本館（松山市）が４月から館内全面禁煙になる。これまでは、廊下などに喫煙所を設ける「分煙」策をとっていたが、利用者アンケートで禁煙を求める声が多数を占め、防災上の観点からも全面禁煙に踏み切ることになった。
同館を運営する松山市の諮問機関「道後温泉審議会」が昨年１０月、防火上から禁煙が適当としたのを受けて同市が同年１１月にアンケートを実施、箇所毎に禁煙とすべきか入浴客の意見を聞いたが、結果はいずれの場所も禁煙支持が６〜８割と圧倒的だった。
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学校敷地内を全面禁煙に／広島市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-08◆◆
広島市教委は、児童生徒への禁煙教育を進めるため、市立の幼稚園と学校計２３４校の敷地内を全面禁煙する方針を固め、早ければ０３年度の２学期から実施する。公立学校の全面禁煙は０２年度から取り組んだ和歌山県などが既に実施しているが、政令指定都市では４月から実施する仙台市に次いで２番目。中国地方では山口県小郡町が今年１月から始めている。
保護者や業者ら外部からの来訪者の扱いは未定で、市教委は今後検討したうえで周知期間を経てできるだけ早く実施に移したい考え。罰則規定は設けない。
同市ではこのほか、学校で児童生徒向けの「喫煙防止教室」を充実するとともに、公共施設の完全分煙化、歩行喫煙禁止を含めたポイ捨て禁止条例の制定など、総合的に喫煙対策を進めることにしている。
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米ワシントン州で十代の青少年の喫煙率が低下
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-06◆◆
米ワシントン州の若年層の喫煙率が近年低下している。昨秋、学生１３万７千人を対象に実施された調査では、高校３年生のうち毎日喫煙すると回答した割合が、１９９９年の３５．２％から２２．７％に大きく低下した。
同州では、大手たばこ業者との間でたばこ訴訟の和解が成立し、和解金やたばこ税の一部を財源にして年間２６００万ドルを投じて行っている禁煙広告が功を奏してきたようだ。州保健当局者は「青少年のうちに喫煙の開始をくい止めておけば、大人になっても喫煙しないと考えている」としていて、十代の青少年に禁煙を呼びかける広告を積極的に展開している。
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大阪府内では初めて、校内全面禁煙に／河内長野市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-04◆◆
河内長野市は子どもの受動喫煙を防ぐとともに、禁煙教育を進めるため、４月から市立の幼稚園と小中学校で敷地内を全面禁煙にする。健康増進法が５月から施行されるのに合わせて決めたもので、大阪府内では初めての取り組み。
対象となるのは市立の幼稚園、小学校、中学校の計２２施設。教職員だけでなく保護者ら来訪者にも協力を求めるため４月中は周知期間として校内から灰皿を撤去し、禁煙の啓発看板を設置したうえ、５月から完全実施する。
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罰則付き歩きたばこ禁止条例案を提案／富山市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-03◆◆
富山市は３月市議会に、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て禁止し、違反者に罰則を適用する「まちの環境美化条例」案を提出した。成立すれば今年７月から施行する。条例案では、指定した禁煙地域内で歩きながら喫煙したり、吸い殻を路上に捨てると２万円以下の過料が科される。具体的な禁煙地域の設定や監視方法などは条例制定後に決める。
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「たばこ規制枠組み条約」最終案で合意
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-03-01◆◆
たばこ規制枠組み条約をめぐってジュネーブで行われていた政府間交渉は１日未明、今年５月のＷＨＯ（世界保健機関）の総会に諮る最終案に合意した。総会で採択後、４０ヵ国の批准で発効するが、アメリカ、中国、ドイツの３ヵ国が広告の規制など条約案の一部について留保していることから、たばこの生産量や消費量が多いこれら３ヵ国が参加しないことになれば実効性に欠けることになりかねず、そのまま条約として締結されるかどうかは流動的な情勢。
また、最終案は、大半の項目で各国に義務を負わせない表現にとどめており、具体的な規制策は条約発効後の締約国会議（ＣＯＰ）で取り上げる議定書交渉にゆだねられた。日米独のなどの強い反対で拘束力の弱い内容になったことについて反たばこのＮＧＯは強く反発している。
条約案は、各国政府に対し、条約発効後３年以内に（１）たばこの箱の主な部分の面積の３０％以上を健康警告表示にあてる、（２）健康被害が少ないという印象を与えかねない表示や商標について誤解を生じないよう必要な措置を講じる（例として「マイルド」「ライト」などの用語を列挙）、（３）たばこの広告・販売促進・スポンサー活動を全面禁止するか、または規制を強化する、と規定。このほか、消費削減のための課税措置や未成年の自販機利用を阻止する対策などに言及している。
「マイルド」や「ライト」といった商品名を規制することについては、日本が強く反対したため「国内法に従って（規制する）」などの留保が付き、禁止までは踏み込まない内容となっている。たばこの広告や販売促進、催しのスポンサー行為については、原則禁止を打ち出したうえで、禁止措置を取るか規制を強化するかの選択ができるとした。また、日本が難色を示していた自動販売機の禁止については、「未成年者が利用できないよう措置を講じることができる」とされて強制力を持たない表現となるなど、全体に具体的な措置は各国の裁量にゆだねる内容になっており、これまで抵抗してきた日本も最終案を受け入れた。
▼▼▼条約最終案要旨▼▼▼
１．条約および条約の議定書は、たばこ消費やたばこの煙にさらされる機会を継続的かつ実質的に削減することを目的とする。
２．価格・課税政策がたばこの消費削減に効果的で重要であることを確認する。締約国は主権を侵害しない範囲で、公衆衛生政策に寄与する課税措置や免税品の禁止・規制措置を取ることができる。
３．締約国は国内法に基づき、たばこ商品の表示が健康への影響に対する誤解を生じないよう、条約発効から３年以内に必要な措置を講じる。規制対象の中には「ライト」「マイルド」などを含めることができる。
４．締約国は条約発効から３年以内に、国内法制に基づき、たばこ包装の主要部分の５０％以上を警告表示とするべきである。最低でも包装の主要部分の３０％以上とする。
５．締約国は、各国の憲法や憲法の原則に基づき、条約発効から３年以内にたばこ広告を全面禁止する。憲法上の制約により全面禁止が無理な場合は、広告規制を実施する。
６．締約国は、未成年者がたばこ自動販売機を利用できないよう適切な措置を講じることができる。
７．たばこ規制を目的に、刑事上および民事上の責任に関する新法の制定または既存法の強化などを検討する。
８．条約は４０ヵ国が批准してから９０日目に発効する。特定の条項に対する留保は認めない。
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世界遺産区域内では罰則なしの歩きたばこ禁止／日光市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-19◆◆
日光市は３月市議会に歩きたばこやポイ捨てを禁止する環境美化都市条例案を提出、可決されると５月１日から実施することになった。条例案では市内全域でたばこのポイ捨てを禁止し、特に日光東照宮など２社１寺１０３棟がある世界遺産指定区域５０．８ｈａは「重点区域」とし、歩きたばこも禁止する。
しかし、歩きたばこは「しないように努めなければならない」と規定され、罰則はない。なお、歩きたばこを規制する区域内には５ヵ所の喫煙所があるが、条例では、屋外に喫煙所を設置する場合は市長への届け出が必要になる。
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映画・テレビの喫煙シーンは青少年に悪影響／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-19◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）は米国での調査結果に基づき、映画やテレビ番組の喫煙シーンが青少年の喫煙に影響を及ぼしているとする報告書を公表した。映画やテレビで喫煙の場面を１５０回以上見た青少年のうち３１％が喫煙に手を染めたのに対し、５０回以下の場合の喫煙率は４％にとどまっていることがわかった。
また報告書は、１９８８年から９７年にかけてベスト２５入りしたハリウッド映画のうち、８５％に喫煙の場面が登場しており、青少年の喫煙開始を助長していると批判している。
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県教委が校内全面禁煙化の検討を通知／三重県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-14◆◆
三重県教育委員会はこのほど、県内の全県立学校７７校に校内全面禁煙の検討を始めるよう通知を出した。県立学校から報告があった２００１年度の生徒の問題行動約２９００件のうち、校内の喫煙は約２７％でここ数年横ばい状態のため、教職員が率先して模範を示すことにしたという。
県立学校の教職員約６千人のうち喫煙者は約２０％で、各校とも喫煙室を設けるなど分煙はしているが禁煙している学校はない。隣接の和歌山県では本年度から校内全面禁煙を実施している。
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ポイ捨て阻止へ美化エンジェルが参上／神戸市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-14◆◆
神戸市は、今夏にも街角や路上でのたばこやごみのポイ捨てを阻止するために、ボランティアの「まち美化エンジェル隊」を発足させる。エンジェルはポイ捨ての現場にさっそうと駆け付け、捨てた人の目の前でたばこやごみを拾う姿を見せつけて自覚を促す作戦。市は２００３年度当初予算案に約１１０万円を計上した。
同市は１９９７年に「ポイ捨て禁止条例」を施行して啓発活動を続けてきたが、ポイ捨てが一向に減らないため、明るいイメージの制服に身を包んで格好良くごみを拾う「天使」を登場させ、さわやかさをアピールしながらポイ捨てに目を光らせることにした。エンジェルに“任命”されるのは大学生を中心とした若者で、１日１０人程度がＪＲ三ノ宮駅付近に出没する予定。
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子どもの誤飲事故、たばこが半数近く／厚労省調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-13◆◆
厚生労働省の調査によると、子どもの誤飲事故のうち半数近くをたばこが占め、調査を始めてから２３年連続、たばこが１位になっていることがわかった。「家庭用品健康被害病院モニター報告」の結果によるもので、０１年度の誤飲の報告計８８６件のうち、たばこは４０１件（４５．３％）を占め、２位の医薬品など１２２件、３位の玩具５７件を大きく引き離した。
この調査は、全国の小児科８病院の協力を得て事例を集めたもので、８８６件の報告は前年度より９７件多く、過去５年で最多。事故を起こしたのは生後６〜１７ヵ月が９割を占め、発生時間帯は夕方以降が半数近くだった。また、死亡例はなかったものの、保護者が近くにいたのに事故が起きたケースが半数を占めた。
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歩きたばこを禁止へ、罰則適用は当面見送り／東京都杉並区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-10◆◆
東京都杉並区は、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを禁止し、違反者に過料などの罰則を科す条例案を、２４日から始まる区議会に提出する。規制対象地域は駅周辺などが予定されていて、１０月から施行したい考え。
同区では、都心の千代田区とは違って違反者の大半が区民ということが想定されるため、いきなり過料がふさわしいかどうかは検討の余地があるとしており、罰則の適用は当面見送り、ＰＲや啓発を進めて、成果を見ながら適用の是非を判断することになりそう。
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禁煙を義務づけ、喫煙者は専門医認定を拒否／日本呼吸器学会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-06◆◆
日本呼吸器学会（会員約１万人）は、専門家として率先垂範する必要があるとして、同学会認定の専門医（約３千人）に禁煙を義務づけ、喫煙者に対しては専門医認定や更新（５年ごと）を拒否する方針を固めた。３月１３日から福岡市で開く総会で「禁煙宣言」し、学会則にも盛り込む予定。
同学会は、９７年に医療従事者や患者、国民に禁煙を訴える「禁煙勧告」を出したが、会員の喫煙率は０１年でも約１５％（９６年は２１％）に上り、このため、内部から専門家として示しがつかないとの声が上がって昨年５月から「禁煙問題に関する小委員会」で議論を重ねてきた。個人のし好まで規制されることに抵抗は強く、激論が交わされる場面もあったが、同９月の理事会で大筋合意にこぎつけた。理事２０人のうち数人は喫煙者だったが禁煙方針に反対する者はなく、現在はいずれもたばこをやめているという。
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歩きたばこやポイ捨てに過料を科す条例を提出へ／東京都品川区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-02-06◆◆
東京都品川区は、路上での歩きたばこや吸い殻の投げ捨てに過料を科す条例案を、２６日から始まる区議会に提出することを決めた。五反田駅や大井町駅など主要駅周辺を対象地域に指定する予定で、１５年度前半は周知期間とし、１０月から過料（金額は未定）を科す罰則を適用したい考え。
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「たばこ規制条約」骨抜きで政府へ抗議／日本医師会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-28◆◆
日本医師会は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が締結を目指している「たばこ規制枠組み条約」について、草案が日本政府の反対で骨抜きにされているとして、規制に積極的姿勢で取り組むよう緊急の要望書を送り、政府に異例の申し入れを行った。
「たばこ規制枠組み条約」は、２月１７日からスイスのジュネーブで最終的な政府間交渉が行われ、たばこの広告や自動販売機などの規制、マイルド、ライトといった商品名などの制限が焦点になりそうだが、１５日に公表された新草案では日本やアメリカなどの主張に配慮し、各国の自主性をより広く認める内容になっている。日本医師会は、日本が条約の内容を後退させたとして国際的に非難されているのは見過ごせないとして、政府が条約の内容を後退させることなく成立と批准に力を尽くすよう強く要望している。
日本は、成人男性の喫煙率が４９％と、米国の２０％台などに比べ先進国の中で際立って高く、自動販売機も野放しの“たばこ天国”。たばこ税の減収への懸念やたばこ業界の反対を背景に、政府はこれまでの国際交渉の中で、米国、ドイツと並んで規制に消極的な主張を行い、国際的な非難を受けている。
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公共施設も公用車内も４月から全面禁煙に／加西市
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-25◆◆
加西市は４月から、市庁舎をはじめ幼稚園、保育所、小・中学校など６６の公共施設を全面禁煙にし、来庁者にも協力を求める。これには市民以外の人も集まる市民会館などの施設や、全部で１４５台ある公用車も含まれる。すべての公共施設での全面禁煙は全国でも初めての試みとみられる。
同市は「健康都市かさい」の実現に向け、予防に重点を置いた市民の健康づくりに取り組んでおり、００年５月からは市庁舎で限られたスペースだけで喫煙できる「分煙」を実施していたが、５月の健康増進法の施行を前に関係機関を含めた全面禁煙に踏み切ることにした。たばこを吸わない柏原市長は「たばこ税は多少減るかもしれないが、健康面を重視したい」としている。
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歩きたばこやポイ捨て防止に失業者を雇用／東京都中央区
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-23◆◆
東京都中央区は１月２０日から３月末までの計１５日間、失業者を日給１万〜１万５千円で雇い、清掃とキャンペーンの両面から歩きたばこやポイ捨て防止の啓発を行うことになった。お隣の千代田区では、総額１億円以上をかけて過料付きの路上禁煙条例を実施中で、経費は約９００万円で済むという今度のマナー向上と雇用の「一石二鳥作戦」、中央区の隣区に対する当て付けなのかもしれないが、とりあえず安上がりだとしても７０日間のうちの１５日間だけ、しかも限られた人数で果たしてどれだけ成果が上がることやら、注目したい。
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千代田区内に喫煙所「スモーカー」を設置／ＪＴ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-17◆◆
日本たばこ産業（ＪＴ）は２０日から、トレーラーを改造した喫煙所「スモーカー」を東京都千代田区内の広場に設置する。同区では昨年１０月から一部地域で路上喫煙を禁止する条例を施行しており、嫌煙ムードが高まる中でＪＴは喫煙空間を積極的に提供する考えで、利用状況を見ながら同区内に第２、第３の喫煙所を設置する方針。ただし、今回の設置場所は禁止対象地域ではない。
スモーカーは全長８．３ｍ、幅２．２ｍ、高さ２．７ｍ、約２０人が同時に利用可能で、平日の午前８時から午後９時まで開いている。車内には空調機器を備え、コーヒーや清涼飲料水、たばこ関連グッズの自動販売機を設置し、午後３時以降は缶ビールを対面販売する。車外にもくつろいで喫煙できるテーブル席を設ける。
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たばこ条約の最新案公表、広告規制などで大幅後退／ＷＨＯ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-15◆◆
世界保健機関（ＷＨＯ）は２月１７〜２８日に開かれる第６回政府間交渉を前に「たばこ対策枠組み条約」の最新案を公表した。規制強化に反対してきた日本や米国、ドイツの意向を受け入れ、当初案に比べ広告規制や商品の表示規制などの重要項目で大幅に後退した内容となっている。第６回政府間交渉で最終合意し、今年５月のＷＨＯ総会での採択を目指すが、規制推進派の欧州や途上国、「反たばこ」非政府組織の反発が予想される。
最新案は、健康に被害を及ぼさないかのような誤解を与える商品名の規制対象について「マイルド」や「ライト」などを含めることができるとの表現にとどめ、たばこ広告についても全面禁止に踏み切るかどうかは各国の判断に委ねている。また、自動販売機の禁止に関しては未成年が自販機で購入することのないよう適切な措置を講じると表現しており、実際の措置についての判断は締結国に委ねた。
●●「たばこ規制枠組み条約」最新案の要旨●●
1.条約および条約の議定書は、たばこ消費やたばこの煙にさらされる機会を継続的かつ実質的に削減することを目的とする。
2.締約国は国内法に基づき、たばこ商品の表示が健康への影響に対する誤解がないような措置を講じる。（規制対象の中には）「ライト」「マイルド」といったものを含めることができる。
3.締約国は、各国の憲法や判断に基づき、たばこ広告を規制する措置を取る。これらの措置の中には、すべてのたばこ広告に対する包括的な禁止を含むことができる。
4.締約国は、たばこ自動販売機が未成年者に利用できず、たばこ製品の販売促進につながらないよう適切な措置を講じる。
5.条約は、３０ヵ国が批准書を寄託してから９０日目に発効する。
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禁煙・食生活面などで「健康生活応援店」を認証／広島県等
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-14◆◆
広島県と広島、福山、呉市は、店内の禁煙・分煙、塩分控えめメニューの提供など県民の健康増進に取り組む店舗を「健康生活応援店」に認証し、認証店にはステッカーを掲示してもらうほか、県のホームページでも紹介する。
認証は飲食店や映画館、ホテル・旅館など県内の店舗が対象で、病院や薬局、マッサージ店など健康増進を業務とする店舗は除く。認証の具体的基準を定めたのは３分野で、（１）禁煙・分煙では、店舗全体の禁煙か、壁やドアの仕切りによる完全分煙、（２）食生活サポートでは、栄養成分表示や野菜たっぷり、塩分控えめメニューが５種類以上とか、メニューにアレルギー食品を表示など、（３）運動実践指導では、正しい姿勢と歩き方を指導したり、スポーツサークルの紹介をしたりする店、などが条件に挙がっている。
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米ニューハンプシャー州のたばこ値上げで中学生の喫煙率半減
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-13◆◆
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、たばこの価格が１箱３ドル（約３６０円）以上に値上げされたニューハンプシャー州で、値上げ後１年間で中学生の喫煙率が半減したことがわかった。同州の中学生の喫煙率は２０００年に約１２％だったが、たばこが１箱につき１４セント値上げされた２００１年末には６.３％に減少したもの。同州の平均たばこ価格は、９７年の１ドル７７セントから、０１年末には３ドル５３セントまで上昇している。
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飲食店などの分煙設備設置を低利融資対象に／厚労省
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-07◆◆
飲食店など多数の人が利用する施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法が５月から施行されることから、厚生労働省は０３年度から、中小規模の飲食店などが行う分煙設備の設置を国民生活金融公庫の低利融資の対象にする方針を決めた。
分煙対策としては喫煙コーナーに空気清浄機を置いただけでは不十分とされ、同省は壁などで仕切り、煙を屋外へ排気することを勧めているが、飲食店などでは対策が十分ではないのが一般的。このため一定規模以下の飲食店や理美容店、旅館、映画館などが、仕切り壁やエアカーテン、排気設備を設置するのに必要な費用を「生活衛生資金」の特例貸付けの対象にすることにした。貸付限度額３千万円、返済期間１５年以内で、同資金の中でも最も低い利率（現在、年０．９５％）が適用される。
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妊婦の飲酒・喫煙が全国の２倍／札幌市民の意識調査
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-07◆◆
札幌市が実施した「母子保健に関する市民意識調査」で、市内在住の妊婦の飲酒率や喫煙率が全国平均の約２倍に達していることがわかった。
この調査は、乳幼児の保護者から無作為抽出した８千人を対象に妊娠中の飲酒・喫煙状況を質問したもので、４６８５人の回答があった。集計結果は、札幌市の妊婦の飲酒率は４０．５％、喫煙率は１８．７％となり、旧厚生省が２０００年９月に調査した結果の全国平均（飲酒率１８．１％、喫煙率１０．０％）と比べ、札幌市がそれぞれ全国の約２倍に達していた。
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教育機関、病院等で全面禁煙の指針を決定／滋賀県
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2003-01-04◆◆
滋賀県はこのほど、２０１０年度を目標年次とする「健康しが・たばこ対策指針」を決めた。学校や幼稚園など教育機関は敷地内も含めた全面禁煙を目指し、病院や保健所、スポーツ施設でも全面禁煙などを盛り込んでいる。指針策定は大阪、和歌山、神奈川に次いで４府県目。
県によると、県民の喫煙率は５５．７％と全国に比べ８ポイント高く、男性の肺がんや肺気腫による死亡率も全国を２〜３割上回っている。このため県は、喫煙による健康被害の知識普及、未成年者の喫煙防止、分煙、禁煙などの対策を検討してきた。
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