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2002.6〜12


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バーなどの全面禁煙条例を４月から施行／ニューヨーク市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-31◆◆

先に市議会が市内のバーなどをほぼ全面禁煙にする条例案を可決したニューヨーク市で３０日、市長が同条例に署名し２００３年４月１日から施行されることになった。これにより従業員が立ち入らない「喫煙室」などを除いて、市内のレストラン、バーやオープン・カフェでの喫煙は禁止され、違反した場合、同市が店に罰金を科することになる。


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路上禁煙条例施行から３ヵ月間の状況／千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-29◆◆

　東京都千代田区が１０月に罰則付き路上禁煙条例を施行してから約３ヵ月間の状況をまとめたところによると、罰則の適用を始めた１１月１日から１２月２７日までの路上禁煙違反者への過料（２千円）の適用は１３８６件で、１日平均約２４人となった。
　ＪＲ秋葉原駅西口近くでの定点調査では、たばこのポイ捨ては条例施行前の９月２９日に９９５本だったものが１２月２４日には３３本に激減している。また、今年２月に条例の骨子案を発表してから２７日までに寄せられた意見などは３５１８件で、問い合わせを除いた賛否は賛成が７３％、反対が２７％だった。


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たばこ消費の抑制策求める／厚労省審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-25◆◆

　厚生労働省の厚生科学審議会はこのほど、たばこの消費抑制を盛り込んだ「今後のたばこ対策の基本的考え方」をまとめ、厚生労働相に提言した。同省は来年５月に施行される健康増進法に基づく基本方針の中に今回の報告を盛り込む方針で、２月に大詰めを迎えるたばこ規制枠組み条約への交渉姿勢にも影響を与えそうだ。
　「基本的な考え方」では、喫煙ががんや心臓病などのリスクを増大させることが科学的に指摘されていることを明記、「先進国の中で極めて高い」日本男性の喫煙率（４５．９％）を踏まえ、1)医療負担増など多大な社会的コスト、2)喫煙の依存性、3)受動喫煙による健康被害などの問題点を指摘し、「喫煙率を引き下げ、たばこの消費を抑制していくことが必要」としている。
　具体的には、たばこ包装の警告表示の明確化や、未成年者の喫煙率ゼロに向けた教育や自動販売機対策などのほか、たばこの価格と喫煙率との関係についても言及し「価格引き上げは有効な方法の一つ」と踏み込んだ提言を行った。また、受動喫煙対策については屋外への排気ができない空気清浄機を設置しても不十分と指摘している。
　１０月にジュネーブで開かれたたばこ規制枠組み条約の交渉では、日本は規制に後ろ向きな立場を取って反たばこのＮＧＯから世界的な非難を浴びているが、「基本的な考え方」は同条約について「目的や基本的方向はいずれも妥当」と評価し、財務省の審議会と真っ向から対立する形となった。ただ、業界団体や財務省の反発を考慮したためか、喫煙率削減の数値目標は盛り込まれなかった。


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病気になってもたばこはやめられない／米国の喫煙調査結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-25◆◆

　米国健康調査局の喫煙調査結果によると、同国では喫煙と関連の深い肺気腫やぜんそくなどの慢性疾患を持つ人でも「たばこをやめられない」人がかなりの高率に昇ることがわかった。
　調査は成人（１８歳以上）約１万５６００人を対象に実施され、全体の喫煙率は２３％（うち男性は５５％）だったが、病気の人の喫煙率は、肺気腫が３８％、ぜんそくが２５％、心臓血管系の病気、高血圧が各２０％、糖尿病が１９％などと全体の喫煙率とあまり変わらない結果が出ている。


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公共施設などでの分煙レベル認証制度に本腰／山口県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-24◆◆

　世界禁煙デーの５月３１日、全国初の試みとして公共施設などでの分煙レベルを認証する「分煙ステッカー制度」をスタートさせた山口県は、年末から認証施設の数を増やす「けむらんど２１拡充大作戦」に乗り出す。公共施設での受動喫煙防止措置を講じる努力義務を定めた健康増進法が７月に成立し、来年５月から施行されるため、パンフレットやポスターを市町村や関係団体に配り、制度のＰＲや県民の意識高揚を目指すことにしたもので、認証施設の少ない民間企業などにも経済団体などを通じて強く働きかける予定。
　分煙レベルの認証は、学校や体育館、病院、劇場、集会場など多くの人が利用する施設を対象に、講じられた対策に応じて１、２、３の３段階で行っている。たとえば喫煙場所の設定では、「喫煙場所として間仕切りで区分するか、喫煙室をつくって換気扇を設置」「室内は禁煙で喫煙場所は屋外に設定」のいずれかでレベル３、室内禁煙で喫煙場所は別室か廊下に設定した場合はレベル２、喫煙場所は同じ室内に設定し換気扇か集煙装置を設置する場合がレベル１、などとしている。


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分煙義務違反に罰金科す禁煙法が成立／イタリア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-22◆◆

　下院に続き上院でも可決され、イタリアでほとんどの公共の場を禁煙とし、レストランなどは喫煙室を別に設けるよう義務付ける法律が成立、２００４年から施行されることになった。
　同法は、レストランやバーなどが「分煙」を実施しなければ経営者に最高２千ユーロ（約２５万円）の罰金、また、禁煙の場所で喫煙した者には２５〜２５０ユーロ（約３１００円〜３万１千円）の罰金を科すことになっており、近くに妊婦や１２歳以下の子供がいるのに違反した者には罰金が倍になる。


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市役所内を全面禁煙にし来客にも協力呼びかけ／羽咋市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-20◆◆

　石川県羽咋市は来年１月から、議会エリアを除く市庁舎内を全面禁煙にする。喫煙する職員の生活習慣病を予防し、喫煙しない職員を副流煙から守るのが目的で、喫煙場所は設けず来庁者にも協力を求める。今回の措置の対象から除外され、判断を委ねられた形の議会側の対応も注目される。
　羽咋市（人口約２万６千人）の市役所職員は３７１人。このうち喫煙する職員は２７％で、同市のアンケートではその半数以上が禁煙を考えているという。市役所ではこれまで、正午から１時間の昼休みを除き、午前１０時と午後３時からの各１５分の喫煙時間を設け、愛煙家の職員に１人１０分を上限に庁舎内の所定の場所で喫煙することを認める「分煙」を進めていた。


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バーなどの全面禁煙条例案を可決／ニューヨーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-19◆◆

ニューヨーク市議会は１８日、市内のレストランやバーをほぼ全面禁煙とする条例案を賛成４７、反対７、棄権２で可決した。２週間以内にブルームバーグ市長が署名し、９０日間の告知期間を経て３月末から４月にかけて施行される。条例の施行で市内の約１万３千軒のバーなどが影響を受けるとみられている。
　同市では現在、規模の小さいレストランやバー、カウンター席などでの喫煙が認められているが、市長は従業員を間接喫煙による健康被害から守るため全面的禁煙にする条例案を提出、客足が落ちることを心配するバーの経営者らに配慮し、従業員が立ち入らない喫煙室が備えられている店舗、プライベート・クラブ、既存のシガー・バーなどでは例外的に喫煙を認めることで妥協し可決に漕ぎ着けた。
　アメリカでは、カリフォルニア州やデラウェア州などがレストランやバーでの喫煙を禁止する条例を施行しており、ニューヨークでも全面的に禁煙となることでシカゴやボストンなど全米の他の都市でも追随する動きが広がりそうだ。


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米たばこ訴訟で約３４億円の懲罰的賠償金を決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-19◆◆

　肺がんを患ったのはたばこの危険性を知らせなかったためとして、６４才の女性患者が米たばこ大手フィリップ・モリス社に損害賠償を求めた訴訟で、ロサンゼルス地裁は１８日、同社に対し２８百万ドル（約３４億円）の懲罰的賠償金の支払いを命じる決定を行った。
　同裁判所の陪審は１０月、たばこ健康被害訴訟で過去最高の懲罰的賠償金額となる２８０億ドル（約３兆４千億円）の支払いを命じる評決を行い、被告側が審理のやり直しを求めていたが、この日の決定で判事は同社の責任は明らかと陪審の事実認定を支持し、審理のやり直しは退ける一方、「賠償金額は法外」として千分の一に減額した。
　フィリップ・モリス社は事実誤認があるとして既に上訴する方針を明らかにしており、カリフォルニア州法に基づき原告も２７日までに地裁決定を受け入れるかどうかを決める必要がある。

　＞＞＞原告も上訴へ（2002-12-25）＜＜＜
　陪審が評決した２８０億ドルの懲罰的賠償金をロサンゼルス地裁が千分の一に減額して注目されたたばこ健康被害訴訟で、原告の女性患者は２４日、この賠償金額を受け入れた上で、減額の根拠が明確でないとの理由で上訴する意向を明らかにした。


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来夏にも歩きたばこ禁止条例を施行／福岡市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-18◆◆

　福岡市議会は１８日、指定地区内での歩きたばこなどに罰則を設けた「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」を賛成多数で可決した。路上喫煙に罰則を科する条例は東京都千代田区に次いで全国２例目で、施行は来年夏ごろの見通し。
　条例は市長の指定する「路上禁煙地区」内で歩行中などの喫煙を禁止し、違反者には最大で２万円の過料を科す。禁煙地区は九州最大の繁華街である天神地区やＪＲ博多駅周辺を想定しているという。


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喫煙社員全員の禁煙宣言で全社員に特別賞与／トリンプ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-11◆◆

　報奨金支給や“密告”協力金を設けた禁煙奨励制度で話題になった女性下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（７月１８日付け情報提供）は、喫煙していた社員計１３８人が今月上旬までに全員が禁煙を宣言し「喫煙者ゼロの会社」になった。同社では、社員の健全な職場環境を作る努力を評価し、制度対象の社員全員３０７人に特別賞与（一律５万円）を支給した。
　なお、禁煙宣言をした社員で禁煙の約束を破った社員は今のところ出ておらず、注目された密告のケースもないという。


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ベルギーでのＦ１グランプリは開催不能に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-11◆◆

　ベルギーで０３年８月からスポーツイベントなどでのたばこ広告を禁止する法律が発効することになり、毎年夏に開催されていたＦ１のベルギー・グランプリ（ＧＰ）が開催不能になることによる地元経済への悪影響を心配した議員らが発効を０６年まで延期する法案を提出していたが、上院は通過したものの、このほど下院では否決されたため開催中止が確定的になった。
　ベルギーＧＰが地元に落とす金は２５００万ユーロ（約３１億円）と見積もられ、期間中は２５００人の雇用が生み出されていた。
　欧州連合（ＥＵ）でもベルギーと同様のたばこ広告規制強化の法令が採択され、０５年の実施を目指しており、今後、欧州でのＦ１開催は困難になる可能性が高い。


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ＥＵのたばこ表示規制で企業側が敗訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-11◆◆

　欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は１０日、欧州連合（ＥＵ）内で販売するたばこの箱に「マイルド」や「ライト」などの言葉の表示を禁止する法令は正当との判決を下した。ＥＵ内で「マイルドセブン」を販売する日本たばこ（ＪＴ）は苦しい立場に立たされた。
　ＥＵは昨年、閣僚理事会と欧州議会で、たばこの害について消費者に誤解を与える可能性があるとして「マイルド」などの表示禁止と、箱の表面３０％、裏面４０％以上に健康への悪影響を明示することを義務づける法令を決定。来年１０月から実施される予定になっており、これに対し欧米のたばこ会社２社が規制は不当と主張していたものだが、提訴は退けられた。
　ＪＴは「マイルドセブン」は商標であるとして、表示禁止は商標権を侵害するとして同裁判所に訴えたが、今年９月に敗訴している。


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執行機関も０５年からのたばこ広告禁止を承認／欧州連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-03◆◆

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２日、ブリュッセルで開いた保健相理事会で、域内におけるたばこ広告の禁止を賛成多数で承認した。新聞・雑誌、ＴＶ・ラジオ・インターネット等のメディアでたばこの広告を行うことのほか、たばこ会社が自動車レースのＦ１のような国際的イベントでスポンサーになることも禁止される。加盟国は２００５年７月末までに施行を求められる見通しだが、フィンランドなど一部の国では既に実施されている。
　同理事会では英国とドイツを除いた１３ヵ国が賛成して採択された模様だが、ドイツは経済にとってマイナスだと欧州裁判所へ提訴する構えを見せている。ＥＵは以前にもたばこ広告をほぼ全面的に禁じる法令を採択したが、ドイツが欧州司法裁判所に提訴、同裁判所が２０００年に「ＥＵレベルの規制として行き過ぎ」とする判決を下したため、国境を越える影響を持つ広告等の禁止に重点を置き法案を作り直していた。


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路上禁煙の罰則適用１ヵ月で７４９人に過料／東京都千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-12-02◆◆

　東京都千代田区が１１月から路上禁煙条例に基づく罰則を適用して１ヵ月、この間に過料２千円を徴収した違反者は延べ７４９人に上った。このうち約６割の４５６人はその場で現金で支払っている。これまでのところ、区の指導員が暴力を振るわれるなどの大きなトラブルは起きていない。
　１１月中に電子メールや電話などで区に寄せられた同条例についての意見のうち、賛成は約７割の４６２件だった。同区では、今後、路上禁煙地区の拡大を検討したいとしている。


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０４年からレストラン等を全面禁煙／ノルウェー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-30◆◆

　他の客や従業員を「受動喫煙」から守るため、ノルウェー政府は２００４年から、全国のレストラン、酒場などを全面禁煙にする法律制定の方針を固めた。
　かつて中国と並んで喫煙率が世界最高だった同国では、１４年前に「禁煙法」を制定して駅やオフィスは全面禁煙としたものの、レストランやバーで働く人は保護されていなかった。ノルウェーでは、間接喫煙が原因とみられる病死者が年間３５０〜５５０人と国民（人口約４５０万人）１万人につき１人に上り、非喫煙者を煙害から守ることが課題となっている。


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ＴＶドラマから喫煙シーンを追放／ＫＢＳ、ＳＢＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-29◆◆

　韓国の放送局のＫＢＳとＳＢＳは、喫煙シーンが視聴者の喫煙欲求を刺激するという各種の研究結果が出ていることを受けて、１２月からすべてのドラマの中に喫煙シーンを入れないことを決定した。


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「歩きたばこ」禁止条例制定へ／日光市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-28◆◆

　世界遺産「日光の社寺」として東照宮、輪王寺、二荒山神社の１０３の建造物がある日光市は、これらを火災から守り、観光都市としてイメージアップを図るため「歩きたばこ禁止」条例を制定する方針を固めた。市全域もしくは大半を含む広いエリアを規制対象としたい考えで、来春以降の実施を目指すが、罰則規定は設けないとしている。


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たばこ広告を全面禁止へ／欧州連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-21◆◆

　欧州議会は２０日、欧州連合（ＥＵ）の域内で新聞や雑誌、インターネット、ラジオ放送、国際的なスポーツイベントでのたばこ広告を禁止する法令を採択した。たばこ会社がＦ１などのイベントのスポンサーになることも禁じられる。ＥＵ各国の批准などにより、２００５年７月には発効する見通し。
　ＥＵは以前にもたばこ広告の全面禁止を提案したがドイツ政府などが反対して提訴、欧州司法裁判所はこの訴えを認めていた。ＥＵ域内では、たばこのテレビ広告は既に禁止されている。


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来年度から市立の教育施設を全面禁煙に／仙台市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-19◆◆

　仙台市は来年１０月から、市立の小中高校、養護学校、幼稚園の計１９５施設の敷地内を全面禁煙にする方針を決めた。公立学校の全面禁煙は今年度から和歌山県で実施しており、宇都宮市も来年度から導入する方針だが、幼稚園まで対象に含めたのは全国で初めて。
　市教委の調べでは、市内の教職員の喫煙率は１８％で、９割近い学校で喫煙場所を限定するなど分煙化が進み、会議中の禁煙も実施しているが、子供達への健康被害に配慮し、喫煙を注意すべき教師が吸う姿を見せるのは好ましくないと判断、運動会などの学校行事で訪れる保護者ら来校者も対象に全面禁煙にすることにした。来年４月から半年間かけて周知を図り、２学期が始まる１０月１４日から完全実施する予定。


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空気清浄機メーカーのＰＲ記載に警告／公取委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-18◆◆

　公正取引委員会は、インターネットのホームページに「タバコの煙問題をすべて解決します」とＰＲしていた空気清浄機などの大手メーカー・トルネックス（東京都）に、実際の能力以上の記載が景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあると警告していたことがわかった。
　たばこの煙に含まれる発がん物質など約２００種といわれる有害物質は、煙のほとんどを占めるガス状物質中にあるが、清浄機が除去できるのはガス状物質以外の粒子状物質で、有害物質の多くは現在の技術では除去困難とされている。このため今年４月、兵庫県で禁煙指導をしている山岡雅顕医師が公取委にトルネックスのほか２社について不当表示の申立てをしていた。他の大手電機メーカー２社については公取委は警告などの措置はとらなかったが、既に業界団体による改善措置がとられたという。


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禁煙違反で１６０人逮捕／フィリピン・ダバオ市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-17◆◆

　フィリピン・ミンダナオ島のダバオ市では、商店街、ホテル、飲食店などの公共の場での喫煙を全面禁止し、違反者には最高２千ペソ（約４，５００円）の罰金もしくは１年以下の禁固刑が科される禁煙条例が成立し、９日の施行以降１週間で約１６０人が逮捕された。逮捕者の多くは市外からの訪問者で、同市（人口約１１５万人）内に住む日本人約２００人には逮捕者は出ていない。


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禁煙・喫煙番付で猪瀬直樹氏が一躍喫煙派横綱に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-16◆◆

　「著名人禁煙派、喫煙派番付表」の最新版では、東京都千代田区の路上禁煙条例を批判した作家の猪瀬直樹氏が、前回（今年５月）の前頭４枚目から一気に喫煙派の横綱に昇進。禁煙派では、テレビなどで禁煙を主張しているタレントの大橋巨泉氏が番付を作り始めた９７年以来の横綱を守った。
　番付は禁煙運動を進めている市民団体・たばこ問題情報センター（渡辺文学代表）が年３回改定しているもので、禁煙条例の仕掛け人となった石川雅己千代田区長は、知名度では評価されるものの本人が喫煙するため禁煙派としてはランク外になった。


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たばこの表記で“マイルド”など禁止へ／ドイツ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-09◆◆

　ドイツの１６州の代表者からなる連邦参議院（上院）は、たばこの「ライト」「マイルド」「低タール」という表記をすべて禁止し、また、タール量の制限を強化（たばこ１本につき最高１２ｍｇから１０ｍｇに）する法案に同意し、２００３年９月から施行される見通しとなった。


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常夏の国で冷房の効く施設内が禁煙に／タイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-08◆◆

　常夏の国タイで８日、空調設備のあるショッピングセンターやレストラン、デパート、映画館、病院、金融機関などのほか、公衆トイレ、タクシーなどでの禁煙令が施行された。違反者には２千バーツ（約６千円）、店の経営者らには２万バーツの罰金が科せられる。
　パブやバーなどは規制対象ではなく、職員の個室など限られた場所では喫煙できるが、外国人観光客にも適用されるため、冷房なしでは過ごせない国での厳しい措置にしばらくは混乱も予想される。


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合掌集落内での「歩きたばこ」に過料の方針／岐阜県白川村
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-08◆◆

　岐阜県白川村は、ユネスコの世界遺産に登録（９５年）された合掌集落・白川郷内で歩きたばこを禁じ、違反者には過料を科す方針を固めた。約４５ｈａを「禁煙区域」に設定し、数ヵ所に喫煙コーナーを設けてそれ以外での喫煙を禁じることを検討している。２年前に制定された「ポイ捨て等防止条例」を一部改正して罰則規定を盛り込む予定で、来年３月の村議会に条例改正案を上程し来春にも実施したい考え。
　同村荻町地区には茅葺（かやぶき）屋根の合掌家屋が１１３棟建ち並び、年間約１３０万人の観光客（登録前は約８０万人）が訪れていて、１６日に東海北陸自動車道・白川ＩＣが開通するとさらに増加が予想されている。茅葺屋根にひとたび火がつけば消火が困難なため、集落内の至る所に「たばこを捨てないで」の看板や張り紙を掲げて注意を呼びかけているが、吸殻の投捨てが後を絶たないという。


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受動喫煙を防ぐため公共の場での禁煙を提唱／英国医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-07◆◆

　英国医師会はこのほど、たばこの受動喫煙による犠牲者が年間１０００人に達するとの報告をまとめ、政府に対して公共の場所における禁煙の実施や、たばこの売上げに対する新税創設などを求める提言を発表した。
報告では、受動喫煙による成人の疾病リスクは肺ガンで２０〜３０％、冠状動脈性心臓病で２５〜３５％増加すること、また、子供への悪影響として、ぜんそく、気管支の病気や乳児の突然死などを生じさせる危険性があると指摘している。同医師会は、ＥＵ加盟国の中で英国だけが受動喫煙を取り締まる法律を制定しておらず、このことによって多くの人々を危険にさらし、健康保険の財政負担を増大させていると政府を批判している。


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路上禁煙に過料２千円を適用／東京都千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-11-01◆◆

　全国で初めて罰則付きの路上禁煙条例を施行した東京都千代田区では、１０月の１ヵ月間は周知期間として指導するだけにとどめてきたが、１日から違反者に対する過料２千円の徴収を始めた。同区ではこれまで約５０人の指導員が４人のチームに分かれ交代で巡回していたが、１日から８日までは、トラブルに備え各チームにそれぞれ管理職が１人加わるなど７人体制に増強している。
　同区の集計では、過料を適用したケースが午後５時までに計１９件（うち４件は現金払い、その他は納入通知書を交付）あった。目立ったトラブルは起こっていないが、中には住所・氏名を答えなかったり、会社に遅刻すると逃げ出す人もいたという。

条例の効果が明らかに　　　　　　　　　　　　（2002-11-26）
〜千代田区が秋葉原で行っているポイ捨て吸殻の定点観測から〜
　
条例施行
　
　
過料適用
　
　
9月29日
10月1日
10月8日
10月22日
11月1日
11月5日
11月12日
995本
→
208本
58本
→
42本
31本



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たばこ、高血圧、アルコールが寿命縮める３大要因／ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-31◆◆

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、０２年版の「世界保健報告」を発表した。各国の平均余命などを公表しているものだが、今回は初めて死亡や重病の要因となる“予防可能な健康リスク”に焦点を当てて分析していて、先進国ではたばこ、高血圧、アルコールが寿命を縮める３大要因と指摘している。
　報告では、障害や寝たきりの期間を除く“平均健康余命”を縮める要因を世界１４地域ごとに分析しているが、先進国の場合は、（１）たばこ［全要因の１２％］（２）高血圧［同１１％］（３）アルコール［同９％］（４）高コレステロール（５）肥満の順になっていて、全世界では、（１）低体重児（２）安全でない性行為（３）高血圧（４）たばこ（５）アルコールの順だった。


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未成年者の喫煙に自販機の影響大／大学生の認識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-29◆◆

　川村学園女子大学教育学部の研究者らが、未成年者を含む大学生を対象にアンケート調査した結果、９割超の大学生が、未成年者が喫煙しやすい環境にある理由として「自動販売機の設置」と答えた。
　このアンケート調査は、今年４月に関東の３大学の社会人文科学系の学生を対象に実施し、２６３人（男性31.6％、女性68.1％）の回答を得たもの。未成年者が「喫煙しやすい」環境にあると答えた学生は９７．０％にのぼり、その理由（複数回答）としては、（１）自動販売機の設置（92.4％）、（２）大人の無関心（57.0％）、（３）テレビの影響（36.1％）、（４）街頭広告（34.6％）の順に多かった。


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「たばこ対策枠組み条約」交渉、結論持ち越し／ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-26◆◆

　実現すれば公衆衛生分野では初の多国間条約となる「たばこ対策枠組み条約」の第５回政府間交渉が、１４〜２５日、ジュネーブで開かれたが、規制強化を求める途上国や欧州主要国と規制に消極的な日米独との対立が解けないまま終了した。交渉事務局を務める世界保健機関（ＷＨＯ）は来年２月に最後の政府間交渉を行い、５月のＷＨＯ総会で採択を目指したい考え。
　今回の交渉では、1)商品名やパッケージ表示の規制、2)たばこ会社の広告・後援の制限、3)消費削減のための課税措置、4)自動販売機等の規制、5)受動喫煙の防止措置、等々が主要な論点になったが、事前に示されていた草案が当初案より緩やかな表現に後退し、拘束力を持たない「努力目標」となっていることについて「反たばこ」の非政府組織（ＮＧＯ）が強く反発。北欧諸国などが拘束力のある強い規制を求めたのに対し、大手たばこ会社を抱える日本や米国、ドイツなどが表現・経済活動の自由を理由に一層の規制緩和を求めるなど激論が続いた。
　特に商品名等の表示問題では、草案に“害が少ないとの誤解を与える”表現として「ロータール」「ライト」「ウルトラライト」「マイルド」が例示され、これらを使用しないよう求められていたが、ＪＴの「マイルドセブン」を抱える日本の「“マイルド”は味を表すもの」との主張に、一旦は中間案から「マイルド」だけが削除されるといった曲折もあった。最終的には途上国などの巻き返しで再び「マイルド」が規制対象に復活、またその一方でこれらの表現が「たばこ製品を奨励することにならないよう」求めるだけで明確な禁止対象にならないなど、最終合意に向けて交渉の行方は不透明なままで終わった。

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喫煙率が７年連続で最低記録を更新／ＪＴ調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-24◆◆

　日本たばこ産業（ＪＴ）の調査によると、成人男性の喫煙率が４９．１％と初めて５割を切り、過去最低になったことがわかった。男女を合わせた喫煙率も３０．９％で、７年連続で過去最低を更新した。
　調査は今年５月に全国１万６０００人を対象に実施され、１万１０７９人から有効回答を得ている。専売公社時代の６５年から毎年実施しているが、男性は６６年の８３．７％、男女計も６６年の４９．４％をピークに喫煙率の低下傾向が続いている。女性もピークは６６年の１８．０％だったが、８６年に１２．６％まで下がった後、１０％台前半で横ばいになっている。
　年代別では男性は３０代（５９．６％）、女性は２０代（２４．３％）が最も多かった。地域別では男女とも北海道が最も高かった。また、「毎日吸う」と答えた人の１日平均本数は、男性が２３．３本、女性が１６．７本で、男性の喫煙本数も９１年の２５．１本をピークに漸減傾向にある。


成人男性
成人女性
計
推計喫煙人口
２４１４万人
　７３８万人
３１５２万人
喫煙率
４９．１％
１４．０％
３０．９％
　同　（対前年）
▲２．９ポイント
▲０．７ポイント
▲１．８ポイント



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たばこ輸入世界一の日本は喫煙率でも高位に／ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-16◆◆

　世界保健機関（ＷＨＯ）はジュネーブで始まった「たばこ規制枠組み条約」の交渉に合わせ、各国のたばこ消費などをまとめた「世界たばこ地図」を発表した。日本のたばこ輸入量は世界最大の年間約８３５億本で、フランス（約６７６億本）、イタリア（約５６５億本）が続いている。また、日本の男性の喫煙率は５２．８％と、先進七ヵ国（Ｇ７）の中でも群を抜いて高かった。女性の喫煙率が１３．４％とＧ７の中では最低のため、男女の合計では３３．１％となり、ドイツ（３５．０％）やフランス（３４．５％）をやや下回っている。


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全国の小学生向けに喫煙防止の啓発ポスター／文部科学省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-13◆◆

　文部科学省は来年度、小学生に喫煙の害を認識してもらうための啓発ポスターを作製し、全小学校に数部ずつ配布する方針を決めた。また、中高生向けの啓発パンフレットも作り、各学校の１年生全員に配布する予定をしている。


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喫煙関連の死者が年間４９０万人に増加／ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-12◆◆

世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日からジュネーブで「たばこ規制枠組み条約」の第５回策定交渉が始まるのを前に、喫煙に関連する病気によって世界で毎年４９０万人が死亡している、と発表した。同条約の策定作業が始まった２年前には約４００万人としていた死者数が増加したが、途上国では喫煙者数が増え続けており、２０３０年には少なくとも１０００万人に達すると見込んでいる。


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「マイルド」等の表現禁止は行き過ぎ／財政審分科会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-10◆◆

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会のたばこ事業等分科会（分科会長・矢崎義雄国立国際医療センター総長）は１０日、たばこの商品名に「マイルド」や「ライト」といった表現を使うことを容認する「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」をまとめた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が「たばこの消費撲滅」を打ち出し、来年にも「たばこ対策枠組み条約」の締結を目指しているのに対応して、政府間交渉に生かす目的でとりまとめたもので、同報告は「たばこは合法的なし好品で、撲滅の考え方を強制するのは問題」と条約案を真っ向から批判。「マイルド」などの使用についても「健康に対する軽重ではなく味の軽重」の表現だとして「使用禁止まで求めるのは不適当」との考えを示した。


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たばこなどのポイ捨てや痰吐きに罰金／北京市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-02◆◆

　北京市では１０月から都市景観環境衛生条例が施行され、公共の場所でたばこの吸い殻やゴミなどを捨てたり、痰を吐いた者に２０元以上５０元（約７３０円）以下の罰金を科せられることになった。


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路上喫煙禁止の初日、指導１６７件／東京都千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-10-01◆◆

　東京都千代田区のまとめによると、路上での歩きたばこやポイ捨てに最高２万円の罰則を盛り込んだ同区の条例が施行された１日、「路上喫煙」の注意指導件数は１６７件となった。心配された現場でのトラブルは、大声を出されたのが１件とまずは平穏な出だしだった。１０月中は注意、指導にとどめ、実際に過料（当面は２０００円）を徴収するのは１１月からになる。


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１年以内にたばこの箱に強い警告表示を義務化／ＥＵ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-28◆◆

　欧州連合（ＥＵ）では３０日から販売規制を強化する法令が施行され、域内で販売されるたばこは１年以内に、パッケージに「喫煙は（人を）殺す」など強い警告の表示を箱全体の３０％以上に表示することが義務づけられる。


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歩きたばこ禁止を前に路面にペイント／東京都千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-27◆◆

　１０月から罰金付きで路上喫煙を禁止する条例を施行する東京都千代田区で、歩道に禁煙地区を示すマークのペイント作業が始まった。喫煙禁止と、空缶や吸殻のポイ捨ての禁止を呼びかける２種類があり、ＪＲ秋葉原駅、御茶ノ水駅、神田駅および有楽町駅の周辺など計８地域の約１０００ヵ所に表示される。


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腺がんも喫煙により危険性増加／厚生労働省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-21◆◆

　厚生労働省研究班の追跡調査によると、喫煙者は非喫煙者に比べ肺がん全体では男性で４．５倍、女性で４．２倍、喫煙と関連が深い太い気管支の「扁平上皮がん」と「小細胞がん」では男性で１２．７倍、女性で１７．５倍もなりやすいことが明らかになったが、肺の奥にできるがんで喫煙との関連が比較的少ないとされてきた「腺がん」でも男性で２．８倍、女性で２倍もなりやすいことが分かった。
　研究班は、全国１１地域の４０〜６０代の男女計約９万人を７〜８年間追跡し、肺がんになった約４２０人について最初の時点の喫煙状況との関連を調べた。


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ニューヨーク市の禁煙条例阻止に資金援助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-20◆◆

　ニューヨークのブルームバーグ市長がレストランなどでの全面禁煙条例を提案、来月から本格的な審議が始まるが、大手たばこ会社のフィリップ・モリスは飲食業関係など同条例を阻止しようとする団体等に資金援助する方針を決めた。


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韓国では大学入試で喫煙者に不利な扱いを検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-15◆◆

　高校生の男子の約２３％、女子の約１１％が喫煙者（ソウル市教育庁調べ）と、喫煙する若者の増加に頭を痛めている韓国では、国立ソウル大など首都圏の有名大学の間で入試の際に喫煙者が不利になる扱いにすることが検討されている。
　毛髪でニコチン検査をし、入学試験の点数が同点の場合は非喫煙者を有利に扱うことや、中学・高校時代に喫煙で懲罰を受けた受験生を不利な扱いにすることなどが提案されているという。


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福岡市でも路上喫煙を規制する条例案を提出へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-12◆◆

　１０月から東京都千代田区で、路上禁煙地区で喫煙した違反者に条例に基づき罰金（最高２万円、当面は２千円）が科されるが、福岡市でも路上たばこ禁止条例案が提案されることになった。自民党市議団が１２月定例市議会に議員提案する方針を明らかにしたもので、施行時期は未定。
　条例案には、市長が指定する「禁煙地区」の路上でたばこを吸った違反者に罰金を科すことを盛り込む予定で、罰金額は検討中。このほか、快適な環境づくりのために、1)風俗営業の宣伝チラシや、ヤミ金融の広告掲示、2)禁止区域内での自転車の放置、3)ペットのふんの不始末、4)空き缶やペットボトルの投げ捨て、5)落書きなどの迷惑行為を禁じる考えだが、罰則規定を置くのは禁煙地区での喫煙だけの見込み。


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親がたばこを吸うと子供の性体験が早くなる！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-11◆◆

　....なんて、“風が吹くと桶屋がもうかる”式の話のようだが、米国のレーマン大学の研究者による調査結果によると、喫煙している親の子は非喫煙の親の子よりも「セックスした経験がある」子が５０％も多かった。中学１年から高校３年の１０代の子供１万９千人を対象に、飲酒、喫煙、セックスなどの素行上の問題と親の影響を調べたものだが、最もはっきりした関係が認められたのが親の喫煙と子供の早い性体験ということだった。
　当の研究者は、親が喫煙すると家庭内が情緒不安定な雰囲気になり、性行為を許容してしまうのではないかと仮説を立てているそうだが、皆さんは風と桶屋をどうつないで説明する？


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未成年喫煙者は肺がんも早発／愛知県がんセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-09◆◆

　愛知県がんセンター（名古屋市）が行った調査結果によると、１０代から喫煙を始めた男性は２１歳以降だった男性に比べて肺がんの発症年齢が平均６年半も早いことがわかった。１９８８年から２０００年にかけて同センターを受診した肺がん初発患者（がん発見の１年以内まで喫煙していた人のみ）７７３人について喫煙開始の年代別に発症年齢の分布を調べたもの。


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たばこの値上げで一石三鳥／医療経済研究機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-09-03◆◆

　厚生労働省所管の研究機関・医療経済研究機構がこのほどアンケート結果をまとめたところによると、たばこの値上げで禁煙者が増え、健康増進が増進されて死亡者が減り、医療費の削減も進むという結構ずくめの試算結果が出た。
　同機構は昨年１１〜１２月に全国の２０歳以上の喫煙者２４２０人を対象にアンケート調査を実施し、２１０５人から回答を得たが、これによると、現在主流の１箱２５０円のたばこが３００円に値上げされると喫煙者の１６％がたばこをやめ、５００円の場合は４２％、１０００円の場合は６３％が禁煙すると答えている。禁煙者が増えてもたばこ税などが増額になるため、３００円では現在の税収（約２兆３０００億円）からわずかに減少するものの、５００円では４０００億円、１０００円では１兆円余り増収になるという。効果はそれだけにとどまらず、死亡者の減少、医療費の削減もできるとあって、さあ、“塩爺”さん、一体どうする？


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たばこ広告を原則全面禁止へ／マレーシア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-08-21◆◆

　マレーシア政府は喫煙抑制策の一環として、来年１月からたばこの広告を全面禁止する。これまで製品のみの広告を禁止していたが、旅行の画像とともにブランド名を訴求するＴＶ広告や、「Ｆ１」とサッカーなどを除くスポーツイベントへの後援なども禁止される。

＜参考＞　世界各国のたばこ規制の現状（NTT DATA「healthｸﾘｯｸ」から）
　　　http://www2.health.ne.jp/library/0500/w0500031.html


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１日数本の喫煙で心臓発作の危険倍増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-08-16◆◆

　デンマーク予防医学研究所の研究グループが２２年間追跡調査した結果、１日数本の喫煙でも非喫煙者と比べて心臓発作を起こす危険性が倍増することがわかった。デンマーク国内の約１万２千人の男女を対象に生活習慣と心臓発作の関係を調査したもの。

　　◆非喫煙者と比較した危険性の倍率
有意差が出た危険因子
心臓発作発生率
その他の原因を
合わせた死亡率
男性１日６〜９本喫煙
２．１０倍
１．７６倍
女性１日３〜５本喫煙
２．１４倍
１．８６倍


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佐世保市が「非喫煙者バッジ」を販売へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-08-12◆◆

　佐世保市は、さりげなくたばこ嫌いの意思を示し、行儀の悪い喫煙者に注意を促そうと「非喫煙者バッジ」を製作、近く実費（５００円）で市民に販売することになった。同市では不況で仕事が減った身障者の授産所に発注し、喫煙対策と福祉対策の一石二鳥をねらっている。
　名称を「嫌煙バッジ」とすることも検討されたようだが、同市の歳入にたばこの税収が１６億円近くあり“ソフト路線”に落ち着いたという。しかし、非喫煙者がバッジを買って「私はたばこを吸いません」とどうしてへりくだらなければいけないのか、喫煙者が「吸いません」と宣言する“禁煙バッジ”だったらもっと良かったのに、と思うんだけど....。


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ニューヨーク市長の禁煙施策・続報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-08-10◆◆

　ニューヨーク市が７月から実施した約１９倍というたばこの大幅増税で、同月の市内のたばこの販売が１５６０万箱と、昨年同月の販売量２９２０万箱に比べて半減した（税収は２３０万ドルから１２３０万ドルへ約５倍以上になった）と報じられている。
　しかし、１８年前から禁煙している同市のブルームバーグ市長は、今度は市内のレストランとバーを全面禁煙にする方針を決め、市議会に条例改正案を提出する考えを表明した。同市では既に公共施設やオフィスビル、劇場、中規模以上のレストランを全面禁煙にしているが、今回はレストランやバーの場合の例外をなくそうというもので対象は１万３０００軒前後に上るとみられている。


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職場を全面禁煙にするとたばこ消費量が３割減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-31◆◆

　職場の全面禁煙化でたばこ消費量が２９％減少することが明らかになった。米国カリフォルニア大学のCaroline M.Fichtenberg氏らが職場での喫煙に関する２６の論文を選んで、禁煙化の前後の喫煙率や消費量の変化を分析したもの（British Medical Journal　０２年７月２７日号に掲載）。喫煙所を設ける分煙方式では全面禁煙の場合の半分程度の効果しかなかったこともあり、同氏らは徹底した職場での禁煙化が有効と考えている。
　分析結果では、職場の禁煙化で喫煙率は３．８％減少し、喫煙者によるたばこ消費量は１日３．１本減ったことがわかったもので、こうした喫煙者および喫煙量が減った効果を合わせると、たばこ消費量が従業員１人当たり２９％も減少したことになる。ちなみに、同氏らは税金の引き上げで同じ効果を得るには、たばこの値段を１．７３倍にする必要があるとしている。
　なお、米国では約７割の職場が、英国では約半数の職場が既に全面禁煙になっているといわれる。


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妊婦の３分の２が受動喫煙／国立保健医療科学院調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-26◆◆

　国立保健医療科学院（厚生労働省の付属機関、埼玉県和光市）が行ったアンケートの結果、妊婦の３人に２人が受動喫煙の危険にさらされていることが判明した。全国の約１万６千人を対象にしており、妊婦の喫煙実態についてのこれだけ大規模な全国調査は国内で初めて。
　調査結果によると妊婦の６２．５％が「日常的に目の前でたばこを吸う人がいる」と回答しており、その喫煙者は夫が８２％、仕事の同僚・友人が３３％、夫以外の同居家族が１７％の順だった。また、若い妊婦ほど本人の喫煙率が高く、未成年の妊婦の半分以上が妊娠前に喫煙し、４分の１が妊娠中も喫煙を続けていることが明らかになったほか、身近に喫煙者がいる割合も若い妊婦ほど高く、若い家族ほど喫煙の害を深刻に受け止めていない傾向が浮かび上がった。

（単位：％）
　妊婦全体　 うち未成年 うち20〜24歳
身近に喫煙者のいる割合
６２．５
８７．６
７７．９
妊婦の妊娠前に喫煙の割合
２５．７
５４．３
４５．０
　〃　妊娠中も喫煙の割合
９．９
２３．０
１６．９


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家庭内禁煙に報奨金制度を導入／トリンプ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-18◆◆

　女性下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンは７月から禁煙奨励制度を新設した。既に社内での完全禁煙を実施している同社だが、社員が家庭内でも禁煙を続けられるように家族に“応援・監督料”として報奨金３万円を支給することにしたもの。この制度の導入で年内にも全喫煙者の半分（全従業員の４分の１）の百人程度が禁煙を目指す見込みだ。
　禁煙宣言者の氏名はＥメールで全社員に通知されるため社内には常に監視の目が光り、しかも、喫煙現場を見つけて会社に“密告”した通告者には“愛の密告料”として１万円を支払う。こういうことで禁煙の挫折が明らかになると宣言者は“違約金”として倍額の６万円の返納が求められる（再チャレンジは可能）といった念の入れよう。いまのところ独身者は対象外だが、同社では今後は契約社員にも対象を拡大したいとしている。

トリンプ社のこの試みについて、日垣氏は「集団心理学の知見からして、非常によくできた禁煙支援システム」と評している。私はつい「密告」という言葉に背筋の寒さを覚えてしまうが、氏が指摘するとおり、やはり禁煙は個人の資質の問題に解消せずに、「ゲーム感覚とはいえ」周辺のサポートが必要なのだ。(2002-8-9)
＜参考＞　日垣隆「敢闘言」（『週刊エコノミスト2002.8.6』）


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「歩きたばこ禁止条例」施行へ／東京都千代田区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-09◆◆

　ポイ捨て禁止条例の効果が上がらないことに業を煮やし、東京都千代田区では１０月１日から、「歩きたばこ禁止条例」（正式には「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」）が施行されることになり、路上禁煙地区に指定された場所で一服吸ったら罰金２万円を徴収される。ポイ捨て禁止条例は全国３００以上の自治体で例があるが、吸っただけでアウトは全国初。
　「歩きたばこ禁止」というが、条例では路上禁煙地区において道路上で喫煙する行為を禁止しているので立ち止まっての喫煙も条例違反になる厳しさで、同区では毎日２人１組で１０組の職員を巡回させるほか民間のガードマンにも委託して取り締まる構えだが、区には逮捕権はなく、違反者が逃亡したり虚偽の住所氏名を言ったりしたらどうするか、頭を痛めているのが実情のようだ。


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１日２０本以上の喫煙で低体重児の出産リスク３倍に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-08◆◆

　妊娠中にたばこを１日２０本以上吸った妊婦の場合、吸わない人や禁煙したケースに比べ低体重児（２５００ｇ以下）が生まれる率が３倍以上高くなることが東海大学医学部の逢坂文夫講師らの調査でわかった。１８６３人の母親を対象に調べた結果、低体重児が生まれる率は非喫煙者が７．８％、妊娠判明後に禁煙した場合が６．２％、判明後も１〜１９本吸った場合は６．５％だったのに対し、１日２０本以上吸い続けた妊婦では２５％と高かった。また、喫煙グループでは新生児の平均体重が少ない傾向があり、妊娠中毒症にかかる割合も２倍以上高いという結果も出ている。
　なお、妊娠判明後も喫煙を続けた人の割合は若い年齢層で多く、２５〜２９歳の２３％、３０歳以上の２８％に対し２４歳以下は４３％となっているほか、配偶者が１日２０本以上吸うヘビースモーカーの場合には妊婦の喫煙率も４２％と高かった。


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０４年度末までにたばこ工場８ヵ所を閉鎖へ／ＪＴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-04◆◆

　ＪＴ（日本たばこ産業）は０５年３月末までに、仙台や名古屋、広島などの国内たばこ工場８ヵ所を順次閉鎖する。ここ３年連続して販売額が減少し、将来的にもたばこの需要低迷が予想されることから、比較的に小規模で生産効率の悪い工場を閉鎖することにしたもので、８５年４月の民営化時点で３５ヵ所あった工場はこれで１７ヵ所に再編され、半減することになる。
　同社が今年４月に発表した中期経営計画によると、国内のたばこ需要は０４年度までに年平均で１％ずつ減ると予想し、工場や営業所の統廃合、新規採用の抑制により０４年度までに従業員（０２年３月末現在１７，８５１人）を約１，３００人削減する目標を立てているが、今回の工場閉鎖はこれに沿うもの。


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ニコチン飲料水の発売に待った／米食品医薬品局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-03◆◆

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、「ＱＴ５」社（米カリフォルニア州）が「補助食品」として販売を計画したニコチン入りの飲料水を「医薬品」と認定、臨床試験とＦＤＡの承認を得なければ販売を認めないとの見解を発表した。少量のニコチンを含む飲料水「ニコ・ウオーター」の宣伝を既にインターネットで始めていた同社は、これに反発して予定どおり今月中に店頭発売する方針。
　同社によると、ニコ・ウオーターのニコチン含有量は水１ポンド（約４５４ｇ）当たり２〜４ｍｇで、禁煙ガムなどと比べてニコチン摂取量は少ないとし、喫煙者がたばこを吸えない時にたばこの代用品として飲むことを想定しているとしているが、禁煙団体などに規制を求められたＦＤＡは「医薬品として承認されている禁煙ガムと同じ成分が含まれており、ニコチン中毒の治療を目的とした製品と見なされる」としている。


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ＮＹでたばこ大増税、市長は節煙の効果強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-07-03◆◆

　ニューヨーク市で７月から、これまでの１箱８セントから１ドル５０セントへとたばこの市税額が一挙に引き上げられ、既に増税された州税額と合わせると同市のたばこ価格は多くの銘柄で２０本入り１箱が７ドル以上となるなど米国平均の約２倍となった。愛煙家の反発をよそにブルームバーグ市長は、値上がりによる節煙効果で「年間５万人の命を救うことになる」と増税の効果を強調している。
　米国ではたばこの税額は州や市が決定しており、葉たばこの栽培が盛んな南部では税金の安い州が多いため、今後、ネット通販などで他州からたばこを購入するニューヨークの愛煙家が増えそうとの観測も。


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サッカーＷ杯は受賞に値する禁煙大会となったか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2002-06-17◆◆

　０２年のサッカーワールドカップ大会は、開幕日の５月３１日が「世界禁煙デー」だったこともあり、昨年１１月、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）とＷＨＯ（世界保健機関）が今大会を「スモーク・フリー（たばこの煙のない）」とすることで合意し、史上初めて禁煙大会を標榜した。スポンサーからたばこ会社を外し、試合会場ではたばこの販売禁止とともに限られた喫煙所を除き全面禁煙にするなど厳しいたばこ規制を実現したことを理由にＦＩＦＡは今年のＷＨＯ事務局長賞を授与されている。
　しかし、現実にはＰＲ不足もありルールは徹底されていない。たとえば神戸ウイングスタジアムでは１０ヵ所に喫煙所を設けたが、試合前、アナウンスとともに大型スクリーンに「指定場所以外は禁煙」と表示しただけで、通路で携帯灰皿を手に一服する観戦客やメディア席でたばこを吹かす関係者の姿も見受けられたという。主催者側の不徹底ぶりに、ルールを守らない喫煙者にはやり方を工夫してうまく警告するなどもっとアピールすべきだとの苦言も。



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