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○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 「健康日本２１」で喫煙率の数値目標を明記へ／厚生労働省 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-23◆◆ 厚生労働省は、次の国民健康づくり運動プラン「健康日本２１」（２０１３〜２２年度）に、成人の喫煙率や受動喫煙率の低下などの数値目標を明記する方針を決めた。１２年度に策定する次期のがん対策推進基本計画でも目標値を定める考えで、これらに喫煙に関する具体的な数値目標が入るのは初めて。 具体的な目標数値は、１月末にも公表される１０年の国民健康・栄養調査で、習慣的な喫煙者のうち「たばこをやめたい」と答えた人が全員禁煙すると仮定して設定するとされ、０９年調査を基にすると目標値は約１５％となるが、１０年はたばこ値上げの影響などで喫煙率が下がる一方、約３４％だったやめたい人の割合は４０％前後になるとみられている。このため成人の喫煙率は１０％台前半になる見通しで、０９年の２３．４％と比べると半分に近い値となるとみられている。 受動喫煙については、医療機関などでの全面禁煙を目指す一方、家庭や飲食店では受動喫煙の機会があると感じる人の割合を半減させたい考え。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙防止条例最終案で飲食店分煙対象を緩和／兵庫県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-19◆◆ 兵庫県は、今年度中の制定を目指す受動喫煙防止条例（仮称）の最終案を固めた。２月開会の定例県議会に提案する。なお、同県は喫煙室などの設置について助成や低利融資制度を創設することを検討しており、２０１２年度予算案に約３億円を盛り込む方向。 有識者らの検討委員会がまとめた報告書を踏まえ、県は昨年１１月、条例骨子案を公表したが、飲食業界などの反発を受けて報告書よりも規制内容を緩め、客席面積が７５平方メートル超の飲食店や宿泊施設のロビーについて分煙を義務付けるとしていた。最終案では、規制対象を１００平方メートル超とし、さらに後退した。このため分煙対象の店舗は飲食店全体（約２万店）の２割程度にとどまる見込み。 条例に違反し、改善命令に従わない悪質な施設管理者には罰金を科す刑事罰の導入を検討しており、対象施設での喫煙者からは過料を徴収する方針。施行時期は官公庁や病院、学校は骨子案どおり条例公布から１年後とし、民間施設は分煙設備の整備などを考慮して準備期間を２年間設け、２０１４年４月から施行するという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙防止条例の制定へ報告案／千葉県受動喫煙防止検討会 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-12◆◆ 千葉県受動喫煙防止対策検討会は、県に公共空間での喫煙を禁止する受動喫煙防止条例の制定を求めることなどを盛り込んだ報告案をまとめた。微修正のうえ年度内に報告書を提出するとしている。 報告案では、公共性や代替性、趣味、嗜好などで施設や屋外区域を５つに区分し、それぞれ対策や判断基準を示していて、子どもと妊婦の利用が多い公園や通学路、遊園地などでは屋外も原則禁煙としたのが大きな特徴。学校や社会教育施設など子どもや妊婦、健康に問題のある人が定期的に利用する施設や、官公庁、文化施設も敷地内全体を原則禁煙としている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上禁煙の違反に対する過料の納付率が低下／横浜市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-07◆◆ 横浜市は、０８年１月から禁止地区で路上喫煙した違反者に過料（２０００円）を科しているが、その納付率が年々低下しているため現金徴収を原則に収納率を高めたい考え。 「ポイ捨て・喫煙禁止条例」の違反者数は２０１０年度に２５８４人と、ピークだった０９年度の４４％にまで減少した一方、過料の納付率は０７年度（０８年１月〜３月）の７８．６％から年々低下し、１１年度（１１月末現在）には７１％となっていて、１１年度まで平均では７５．６％と４人に１人が納入していない。徴収開始以降、累積した未収納金は総額７９２万円に上るという。 １１年４月から１１月末までの過料徴収額は約１９９万円で、このうち納付書による収納は２１万円。違反時に現金を持ち合わせていないなどの理由で、納付書での支払いを約束した５１３人のうち２０．５％しか納付していない。違反者に強制的に身分証の提示を求めないのにつけ込んで、架空の住所を伝える悪質なケースも増えているという。また、過料徴収の開始以降に指導した２万９００人のうち４７６０人は、納付書さえ受け取らずに立ち去ったという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 飲食店の反発を受け議会が受動喫煙防止条例を否決／流山市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-12-17◆◆ 流山市は全国の市町村で初めて、受動喫煙防止条例の制定を目指していたが、このほど１２月定例市議会で賛成１１、反対１６で否決された。条例案は来年４月の施行を目指し、９月議会に提出されたが継続審議になっていた。 同市は、２００７年に「健康都市宣言」し、受動喫煙防止を政策の目玉に掲げてきていて、市民の健康を守るには受動喫煙の防止が不可欠だとして条例案をとりまとめた。市役所、公園、学校などすべての公共施設の建物と敷地内を禁煙にするだけでなく、飲食店や商店などでも建物内での禁煙か分煙を求める内容。バー、パチンコ店などは未成年者への影響が限定されるとして除外され、１００平方メートル以下の飲食店は２年間猶予されるとしていたが、不景気に苦しむ飲食店経営者などが反発を強め、条例によって分煙のための設備投資がかさむだけでなく、禁煙にすれば他の市町に客足が流出するなど地域経済への影響が懸念されていた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上禁煙区域拡大も、財政難で指導員は増員せず／京都市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-12-09◆◆ 京都市は、来年２月から路上喫煙禁止区域を京都駅周辺と清水・祇園地区にも拡大するが、それに伴って不足すると懸念されている指導員について、増員せずに現行の９人態勢で臨む方針を決めた。違反者からの過料徴収権を持たない啓発推進員を３倍に増やし、マナー向上を訴えていく方針。 禁止区域内では指導員らが巡回して違反者を取り締まっているが、過料（１０００円）の徴収は府警ＯＢの指導員だけが行え、違法駐車対策なども兼務する啓発推進員は注意のみを行っている。今回、区域拡大で指導員増員を求める声が寄せられていたが、財政難もあって見送られることになり、１０月から啓発推進員を３５人から９４人に増員し、拡大する区域もカバーしていくという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙防止で禁煙・分煙求める条例制定方針を表明／京都府 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-12-05◆◆ 京都府は、受動喫煙防止のため公共施設や飲食店などに禁煙や分煙を義務化する条例を制定する方針を明らかにした。違反した事業者や喫煙者への罰則導入も視野に、規制対象施設などを来年度から検討するとしている。このほど１２月定例府議会の代表質問に答えた。 同府では有識者会議の部会が昨年２月に条例化を求める提言をまとめ、府は１０月に立ち上げた「がん対策推進府民会議」に医療団体や飲食業界らの部会を設置して議論を進めている。部会では本年度中に府民や事業者に対し、自主的な受動喫煙防止策を求める指針を決め、府は対象施設や罰則などの規制を検討する考え。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙防止へ過料徴収に本腰入れるなど対策強化／川崎市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-11-29◆◆ 川崎市は、１１月から路上喫煙防止対策の強化に乗り出している。悪質違反者への対策を目的に、これまで適用例のない過料徴収に本腰を入れるとともに、街頭を巡回する路上喫煙防止指導員の制服も導入し、これまで２人一組が基本だった指導員の巡回態勢も、トラブル防止のために３人以上の態勢に改めた。 路上喫煙防止条例は２００６年４月に施行され、現在、市内の主要駅周辺６ヵ所に重点区域を設け、指定喫煙所以外での喫煙を禁止、違反者には過料（２０００円）の規定があるが、徴収されたことはない。市の調査では、全通行人のうち路上喫煙者の割合は、０６年４月が１．７７％で、１１年４月には０．１６％と大幅に減ったものの、指導員に悪態をついたり、火のついたたばこを投げつけたりする不心得者が少なからずいるという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo タスポ導入で未成年喫煙容認の父母摘発が増加／徳島県警 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-11-23◆◆ 徳島県警によると、たばこ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入された２００８年５月以降、喫煙で補導される未成年者が減る一方で、喫煙を容認した親らが摘発されるケースが増えている。 未成年者喫煙禁止法違反で摘発したのは、今年１０月末までに３１件３０人で、０３〜０７年の５年間が０件だったのに対し、導入後は０８年が５件５人、０９年が９件１０人、１０年が６件６人と推移し、１１年も１０月末現在で１１件９人に上っている。摘発された３０人のうち、１６人が父母ら親権者で、未成年の子どもにたばこを買い与えたり、喫煙を容認したりする例が後を絶たない。残る１４人は未成年者と知りながらたばこを売った販売者で、売上げが減少したためカードを貸したとなどというケースがあった。 一方、補導件数は０７年の３８２２件から１０年は１５３２件に減っている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 県内の喫煙補導人数が半減、潜在化に懸念も／鹿児島県警 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-11-18◆◆ 鹿児島県警察本部によると、同県内で今年１０月末現在、喫煙で補導された未成年は前年同期（約６千人）の半分の３０４９人に減少しているという。県警では、禁煙化が進んで喫煙場所が減少したことで、未成年の喫煙が潜在化していることを懸念している。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 職場での禁煙支援へ大手企業１０社と連絡会設立／神奈川県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-10-27◆◆ 神奈川県は、職場での受動喫煙防止対策の強化に向け、このほど従業員の禁煙支援に取り組む県内企業と連絡会を発足させた。県内の大手企業１０社が加盟し、初会合では労務担当者や保健師らが「卒煙者」拡大に向けた対策を話し合った。連絡会は年２回程度開き、中小企業にも参加を呼びかけるという。 この「かながわ卒煙サポートネットワーク」は、受動喫煙対策に力を入れる県が企業を対象として本格的施策に着手したもので、各企業の実践例について情報交換したり、禁煙指導にあたる人材の育成を進める考え。県は昨年４月に公共的施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を全面施行したが、県内の上場企業を対象に県が実施した調査では喫煙者に禁煙などの働き掛けをしている企業は４３．５％にとどまっているため、企業との連携を通じて「卒煙者」の拡大を目指す。同県はネットワークへの参加企業などに、昨年実施した支援プログラム「かながわ卒煙塾」を取り入れてもらう。卒煙塾を採用した企業には県が専門家を派遣し、禁煙補助剤の使い方など具体的な禁煙方法の研修会を開いて「卒煙宣言」した従業員を支援する。禁煙の体験談や継続方法を紹介する研修も随時開いて途中での脱落を防ぎ、半年間の取り組みで禁煙に成功した従業員に「卒煙証」を授与するとしている。昨年度の卒煙塾では、１５９人の参加者のうち７２人（４５％）が禁煙に成功したという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 子どもが受診する病院は１２年度から屋内禁煙に／厚生労働省 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-10-26◆◆ 厚生労働省は、受動喫煙の害を防ぐため、子どもの患者が受診する医療機関では原則的に屋内全面禁煙とする方針を決めた。診療報酬の要件にするなどの方法で、２０１２年度から実施するという。 対象となるのは、小児患者のほか生活習慣病や呼吸器疾患の患者らが受診する医療機関で、ほとんどの病院や多くの診療所が該当するとみられる。同省によると、０８年の調査では、屋内全面禁煙になっている病院は６３．８％で、分煙が３５％、対策なしが０．５％だった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 五反野駅、梅島駅も１１月から禁煙特定区域に／東京都足立区 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-10-20◆◆ 東京都足立区は、東武・伊勢崎線五反野駅と梅島駅の周辺を１１月１日から禁煙特定区域に追加指定する。同区域で路上喫煙すると過料（１，０００円）が科せられる。 禁煙特定区域は、同区の「歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例」基づくもので、既に北千住駅、綾瀬駅、西新井駅、竹ノ塚駅が指定されている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙防止条例案で民間の分煙設備費を助成へ／兵庫県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-10-09◆◆ 受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県は、分煙が必要となる見込みの大規模な宿泊施設や飲食店に対し、喫煙室の設置費用の助成や低利の融資制度を創設する方針を固めた。民間の分煙設備設置に対して助成する制度としては、厚生労働省が今月から喫煙設備の設置費用の４分の１（上限２００万円）の助成を開始したが、自治体では神奈川県が分煙設備への融資制度を設け、利子に対する補助を行っている程度で、全国的にも極めて珍しいという。 同県は、今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に、条例の骨子案を検討しているが、宿泊施設のロビーや飲食店を原則禁煙とするなど厳しい当初案に業界団体などから強い反発があり、義務付ける内容を一部緩和するとともに、経費面の支援が必要と判断した。 想定される助成対象は、大規模な旅館やホテルのロビー、面積の広い飲食店などに設置する喫煙室など。具体的な県の負担割合は今後詰めるとしていて、助成金以外に低利融資制度も設ける方針だという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 飲食店等の従業員の受動喫煙防止策へ助成開始／厚生労働省 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-09-29◆◆ 厚生労働省は、飲食店や宿泊施設での従業員の受動喫煙を防ぐため、１０月から店舗や施設内に喫煙室を設けたり、換気設備を設置したりする費用を一部助成する制度を始める。 新制度は、飲食店は常時雇用の従業員が５０人以下または資本金５０００万円以下、旅館業は同１００人以下または同５０００万円以下の中小企業を対象に、喫煙室や換気設備の設置費用の４分の１（上限２００万円）を助成する。 同省は今年度中にも、受動喫煙対策強化を軸とした労働安全衛生法改正案を提出することにしていて、一般の事業所や工場に全面禁煙か分煙を義務付け、客が喫煙するため対応が難しい飲食店などには換気設備の設置などの代替措置を認める新たな受動喫煙対策を導入する方針で、今回の助成措置はその一環。 同省の調査（２００７年実施）によると、飲食・宿泊業で全面禁煙にしているのは１４％で、２８％は対策をしていなかった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 海水浴場での喫煙に罰金を科する条例成立／神奈川県大磯町 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-09-29◆◆ 神奈川県大磯町は、９月定例町議会が「美しいまちづくり条例」案を賛成多数で可決し、来年４月に施行される見通しとなった。県内で初めて、決められた場所以外の海水浴場での喫煙に罰金が科される。 条例は、町が指定する路上喫煙禁止区域での歩きたばこ、喫煙所を除く海水浴場での喫煙、公共の場所などでの空き缶などのポイ捨て、飼い犬などのふんの放置・投棄、たんつばの吐き捨てを禁止する。指導・勧告や命令に従わない違反者には罰金（２万円以下）が科せられる。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 職場の禁煙か分煙を義務付けへ法改正の方針／厚生労働省 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-09-07◆◆ 厚生労働省は、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、秋の臨時国会に提出することを決めた。２０１２年度中にも施行を目指す。 客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートル当たり０．１５ｍｇ）以下にするなどの代替措置を認める。違反した場合の罰則規定は当面見送るが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討するという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 京都府内で初めて、全面禁煙１４４施設を認証／亀岡市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-09-02◆◆ 亀岡市は、禁煙を進める市内の１４４施設に認定書とステッカーを交付した。市は今年度、敷地内や建物内での全面禁煙施設を認証する制度を創設したが、府内で初めての取組み。市は今後も認証希望を随時受け付けるとしている。 受動喫煙防止策として、５月３１日の世界禁煙デーから６月末まで認証を希望する施設を募集した。事業所、飲食店、公共施設などを対象とし、敷地内全面禁煙は金賞、建物内は銀賞に認定したもので、金賞９６施設、銀賞４８施設の主な内訳は、市役所や学校など公共施設が７０、医療機関３８、自治会など地域団体施設１４、事業所・飲食店など８施設だった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙防止条例を提出へ、市町村では全国初／流山市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-08-27◆◆ 流山市は、９月定例市議会に「受動喫煙防止条例」案を提出する。受動喫煙による健康被害を防止するため、市が管理する公共施設を全面禁煙とするほか、民間施設でも室内については禁煙・分煙の努力義務を盛り込み、来年４月からの施行を予定している。同様の条例は神奈川県が昨年４月から施行しているが、市町村では全国初になるという。 条例案によると市役所や学校、公民館などの公共施設と公園では敷地内すべてで喫煙が禁止される。公園は都市公園法に基づく市内の公園約２６０ヵ所に加え、子どもの遊び場なども含めた計約３００ヵ所が対象になる。飲食店や商店では建物内での禁煙か分煙が「努力義務」とされるが、罰則はない。同市ではより実効性を高めるために３年ごとに規定を見直していく方針としている。なお、バー、居酒屋やパチンコ店などは喫煙者が多く、未成年者への影響も限定されるとして適用除外にされている。１００平方メートル以下の小規模飲食店も２年間は適用されない。 また、分煙を進めるため喫煙室の設置には２００万円を上限に費用の４分の１を補助する制度も導入するという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 中小事業所向けに受動喫煙対策で無料相談実施／厚生労働省 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-08-18◆◆ 厚生労働省は、中小規模の事業所での受動喫煙対策を支援するため、９月から喫煙室設置などについての無料相談を始める。シンクタンクや設計設備のコンサルタントに業務委託をし、全国で１ヵ月当たり２０ヵ所程度で指導を行うほか、電話相談に応じるとしている。２０１２年度以降も規模を拡大して無料相談などの支援を継続する予定という。 厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会が、１０年１２月に職場での受動喫煙防止策を抜本的に強化すべきだとの意見をまとめていて、これを受けて同省は労働安全衛生法を改正し、全面禁煙や分煙を義務化することを検討している。しかし、喫煙室や換気設備の設置には数十万円から数百万円の費用がかかるため、対策が遅れがちな中小企業や飲食店などが分煙室設置などの適切な対策がとれるよう、専門家による無料相談を実施することにした。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙等の違反に７月から即時過料徴収を開始／千葉市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-07-31◆◆ 千葉市は、７月から「路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例」の罰則規定の適用を始めた。違反者には過料（２０００円）が科せられる。 同市では、道路や公園等での喫煙などを防止し、安全で美しいまちづくりを実現するため、今年１月から改正条例を施行し、勧告などを行わず、その場で過料を徴収する方式に変更した。路上喫煙等が禁止される「路上喫煙等・ポイ捨て取締り地区（取締り地区）」は、ＪＲ千葉、稲毛、海浜幕張、蘇我の４駅周辺地域が指定され、各地区３人の巡視員が定期的に巡回して取り締まっている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 今年度中に全国一厳しい受動喫煙防止条例を策定へ／兵庫県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-07-16◆◆ 兵庫県の「県受動喫煙防止対策検討委員会」は、公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化するよう求める最終報告書をまとめた。これを受け、同県は今年度中に「受動喫煙防止条例」を策定する方針で、民間施設の分煙を認める神奈川県条例よりも厳しい内容となる可能性が高い。 報告書では、子どもや妊婦も利用する学校、病院、公共交通機関、金融機関、スーパー、理・美容店などでは分煙を認めず、全面禁煙の義務化を求めた。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分煙を認めることとし、客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能としている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 指定地区内で喫煙を禁止して２年、過料の適用ゼロ／長崎市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-07-14◆◆ 長崎市は、２００９年４月に「ポイ捨て・喫煙禁止条例」を施行し、観光地や商店街など市内１４ヵ所の指定地区内で喫煙を禁止し、違反者には過料２千円を課している。市は観光客から過料を徴収することにためらいもあり、違反者に指導はしているものの、施行から２年以上経過して罰則が適用された例はない。観光客の多い同市としては、観光案内地図に指定地区を記載する検討を行うなど、条例の周知徹底を図る考え。 当初はグラバー園や崇福寺など７ヵ所を指定地区にし、半年後には、浜町商店街や中島川公園周辺、平和公園周辺など７地区を加えた。１０年度の喫煙者への指導件数は４０８９件（９年度１００１件）と大幅に増えたが、地区の拡大だけでなく、巡回する市の嘱託職員を２人から４人に増やしたことが要因だという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 公共の場所を禁煙にする法律の施行国が３１ヵ国に／ＷＨＯ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-07-07◆◆ 世界保健機関（ＷＨＯ）は、このほど「世界たばこ報告（2011年版）」を発表し、ほぼすべての公共の場所で喫煙を禁止する法律を施行している国が２０１０年に３１ヵ国に上り、０８年と比較して１６ヵ国増加したことを明らかにした。 ３１ヵ国の人口は計約７億３９００万人で、特に中所得国で取り組みが強化されているという。日本はこの中に含まれておらず、ＷＨＯは日本について「たばこの値上げで禁煙に向けた一定の成果が出ている」としているものの、たばこの販売価格に占める税金の比率は６３％で、７５％以上に引き上げている欧州諸国などと比べさらなる引き上げを検討すべきだとしている。 また、たばこの箱に写真入り警告の印刷を義務付けるなどした国は、新たに米国やメキシコなどが加わり１９ヵ国になった。ＷＨＯが推奨しているのは、（１）健康被害を分かりやすく警告する写真や絵の印刷、（２）たばこの箱の面積の半分を警告文や写真にする−−などで、日本はともに義務化しておらず、ＷＨＯは日本にも実施を求めている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ７月に中心街を路上禁煙にし、９月から過料徴収／周南市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-06-28◆◆ 周南市は、７月からＪＲ徳山駅前などの中心街に路上喫煙禁止区域を設け、９月からは違反者に過料（１０００円）を科す。同市では３月に空き缶等のポイ捨て禁止条例を改正し、路上喫煙についても規制を加えていた。 路上喫煙が禁止になるのは同駅前の商店街や市役所などの周辺で、市は禁止区域内で路面シートを５３ヵ所、看板を５ヵ所に設けて周知を図る。また、禁止区域内には喫煙所５ヵ所が設けられるという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙禁止地区にＪＲ六甲道駅周辺を追加へ／神戸市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-06-21◆◆ 神戸市は、ＪＲ六甲道駅周辺を新たに路上喫煙禁止地区に指定し、７月から違反者に過料（１０００円）を適用する。地域住民からの要望が強いことなどから、追加指定に踏み切ったという。 禁止地区に指定されるのは、ＪＲ三ノ宮駅〜元町駅南側の繁華街に次いで２ヵ所目で、ＪＲ六甲道駅を挟んだ南北約５００ｍ、東西約２００ｍの商業施設やマンションが建ち並ぶ区域。駅北側ではアーケードのある六甲道本通商店街も含まれる。 これまでの禁止地区では、１日当たりの違反件数は２００８年度に約１１人だったものが、昨年度は約６人と半減している。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙禁止の違反者に７月から過料を適用へ／岩国市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-06-17◆◆ 岩国市は、路上喫煙禁止区域での違反者に７月から過料（千円）の適用を始める。路上喫煙の禁止で過料を徴収するのは、山口県内では下関市に次いで２市目という。 同市は昨年７月、迷惑行為防止条例に基づき、錦帯橋周辺とＪＲ岩国駅周辺、市役所一帯の３ヵ所を路上喫煙禁止区域に指定し、指定喫煙所計７ヵ所を除く屋外での喫煙を禁止した。１年間の罰則猶予期間中は、巡視員４人が２人一組で交代して巡回し、喫煙者に警告してきた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ７月から路上喫煙禁止区域を拡大、毎日・終日に／八千代市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-06-13◆◆ 八千代市は、７月から東葉高速鉄道の八千代緑が丘駅周辺を路上喫煙禁止区域に追加指定する。また、これまで平日の朝と夕方だけ路上喫煙禁止に指定されていた京成・勝田台駅周辺を休日も含め終日禁止にする。違反者には過料（２０００円）が科せられる。 同市は昨年１月から「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、勝田台駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定しているが、土日祝日を除く午前６時半〜１０時と午後４時〜７時半のラッシュ時間帯だけの禁止だったため、市民から終日禁煙化と禁止区域の拡大を求める声出ていた。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 祇園・清水寺周辺でも来年２月にも路上喫煙禁止へ／京都市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-06-09◆◆ 京都市は、観光名所の祇園や清水寺周辺でも路上喫煙を禁止する方針を固めた。早ければ春の観光シーズン前の２０１２年２月から、違反者に過料（１０００円）を科す考えで、市は６月中に条例の変更を告示し、市民らに周知する予定。 市は既に中心部の主な通りで実施しているが、観光客が集まる場所に禁止区域を広げることで路上喫煙の禁止を広くＰＲすることをねらう。有識者らの審議会からこのほど提出された答申によると、指定予定の区域はＪＲ京都駅周辺の路上５．３ｋｍのほか、世界遺産の清水寺と祇園の八坂神社との間にある産寧坂（三年坂）、二年坂、ねねの道、料亭が並ぶ祇園の花見小路通などの路上５．６ｋｍの計１０．９ｋｍ。 今度の対象区域には年間５千万人が訪れていて、国内外の観光客への周知方法が課題になるが、景観保護のため看板の設置が規制される地区もあり工夫が求められる。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 受動喫煙防止へ条例素案提示、本年度中にも制定へ／兵庫県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-05-24◆◆ 兵庫県は、受動喫煙を防ぐための条例の素案をまとめた。２０１０年４月から施行された神奈川県の条例より踏み込んだ内容となっていて、今年度中の条例制定を目指すという。 同県は昨年６月から、医師会や飲食業者、旅館・ホテル業者の代表者ら１５人による受動喫煙防止対策検討委員会を７回にわたって開催していて、このほど開いた８回目の委員会にこれまでの議論を踏まえて素案を提示したもので、６月の委員会で最終報告をまとめ、今年度内の条例化を目指す予定。 素案では、官公庁や学校、病院、交通機関、金融機関、百貨店、福祉施設など「公共性の高い施設」は禁煙にするとしている。神奈川県の条例ではこれらの施設に喫煙室の設置を認めているが、素案では（屋外喫煙所を除いて）それを認めず全面的な禁煙を求めている。旅館・ホテルや飲食店、カラオケボックスなども禁煙義務化の対象だが、暫定措置として喫煙室を設けるなどの分煙を容認し、客席面積７５平方メートル以下の小規模飲食店は禁煙時間帯を設けるといった対応も認める考え。気密性の高い宿泊施設の客室や、妊婦や未成年者の立ち入りが想定されない小規模スナックやバーは努力義務にとどめる。また、違反した施設管理者らに対する罰則規定も盛り込むことにしている。 神奈川県の条例では客席面積１００平方メートル以下の小規模飲食店は努力義務などとしていて、兵庫県の素案はより厳しい内容となっているが、飲食業や旅館・ホテル業を代表する委員は死活問題などと条例化に反対を表明している。しかし、県が昨年８〜９月に実施した県民アンケートでは、禁煙や分煙を望む人が飲食店で７割、旅館・ホテルの共用部分では９割を越えていて、委員会の大勢も条例化に賛成の意向を示しているという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙禁止条例の本格実施で指導件数が８分の１に／町田市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-05-22◆◆ 町田市のとりまとめによると、路上喫煙禁止条例に基づいて過料の適用を始めた２０１０年４月以降の違反者への指導件数は、周知期間としていた０９年１０月〜１０年３月に比べ約８分の１に減少した。また、禁止区域の指定は現行では町田駅周辺だけだが、市が今年２月に市民３０００人を対象に実施したアンケートで、７６％が同区域の拡大を求めていることも分かった。市は今後、他の駅周辺を中心に禁止区域の拡大を検討するという。 同市は路上喫煙禁止条例を０９年１０月に施行し、１０年４月から過料（２０００円）の適用を始めていて、０９年１０月〜１０年３月の指導件数は月平均約２４００件だったものが、１０年４月〜今年３月には同約３００件にまで減少した。市では過料適用に加え、これを機に５人の「美化推進指導員」を警察官ＯＢにしたことも効果が上がった要因と見ている。これまでに過料を適用したケースはないという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ６月から路上喫煙禁止区域を追加し７駅周辺に／さいたま市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-05-16◆◆ さいたま市は、６月から条例で指定している路上喫煙禁止区域を拡大し、大宮、浦和、南浦和の３駅に４駅を加えた７駅周辺とする。市民からの多くの要望に応えたもので、同市内の全３１駅を利用する乗降客数の約７割が対象になるという。 新たに加わるのは、いずれもＪＲ線の宮原、東大宮、北浦和、武蔵浦和の４駅。見回りを行う「環境美化指導員」も昨年度の１０人から２８人へと大幅に増やすことにしていて、同市は人件費や区域表示標識の新設費用などとして約８千万円を今年度当初予算に盛り込んでいるという。命令に従わない違反者には罰則（過料３万円以下）の定めもあるが、２００７年６月の条例施行以降に徴収した例はない。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 禁煙法施行から３年、飲食店で喫煙が横行／ドイツでの調査 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-05-04◆◆ ドイツがん研究センターの調査によると、ドイツの一部の州で２００８年７月から飲食店での喫煙を禁じる法律が施行されたが、法律の抜け穴を利用したり法を無視したりして飲食店での喫煙が横行していることがわかった。 調査は、ベルリン、ミュンヘン、デュッセルドルフなど国内１０都市のバーやレストラン約３０００店を対象に調査チームを派遣して実施したが、８０％を越える店で喫煙が確認された。飲食店での喫煙を禁止する際に、一定規模までの飲食店では喫煙室を設けることが認められているが、調査では喫煙室から有害粒子を含んだ空気が禁煙エリアに流れ込んでいることがわかったという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 禁煙区域での喫煙、施設ごとに過料徴収基準を設定へ／韓国 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-05-02◆◆ 韓国では、早ければ今夏から、禁煙区域内で喫煙した者に対し施設ごとに異なる過料が科されるようになる。特に、児童保育施設や学校、病院など、受動喫煙による健康被害が懸念される場所での喫煙が発覚した場合、最高水準の過料が科される見通しだという。 政府は、全面禁煙区域の範囲をインターネットカフェやビリヤード場、レストランなどの公衆施設に拡大する内容の国民健康増進法が先月末に可決されたことを受け、関連施行令の改正作業を進めていて、禁煙区域で喫煙した違反者に対する過料徴収基準を盛り込んだ同法施行令の改正案は５月中に公布するとしている。禁煙区域での喫煙に対する罰金制度は２０１０年８月から施行されているが、これまで具体的な徴収基準は設定されておらず、実際に過料を科したケースはなかった。施行令改正により７月か８月から喫煙の取締りが行われる見通しになった。 過料の徴収基準については、学校や病院などについては法律で定めている過料の最高額１０万ウォン（約７６００円）程度とし、飲食店やネットカフェ、漫画喫茶などについてはより少額に設定される方向で検討されていて、過料の最低額は２万ウォンになると見込みという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上等での喫煙を三原・本郷駅周辺で１０月から禁止／三原市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-04-27◆◆ 三原市は、「きれいな三原まちづくり条例」に基づき、ＪＲ三原・本郷両駅周辺を喫煙制限区域とし、灰皿を設置してある場所を除き、道路、公園など屋外の公共の場所での喫煙を１０月から禁止する。 違反者には過料（２万円以下）の定めがあり、罰則付きの同様の条例は、広島県内では広島市に次いで２例目。市職員が喫煙制限区域内を巡回し、違反者には命令や勧告を行って、従わないなど悪質な場合は過料を科すという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙の制限地区にＪＲ新潟駅南口周辺も追加／新潟市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-04-26◆◆ 新潟市は、「ぽい捨て・路上喫煙防止条例」に基づき、５月１０日から路上喫煙制限地区にＪＲ新潟駅南口周辺を追加する。違反すると過料（１０００円）が科せられる。 現在、制限地区には新潟駅万代口から万代にかけての地区、古町地区、市・区役所の敷地内が指定されていて、市の環境美化指導員６人が対象地区を巡回している。２００９年１月から条例で罰則が適用され、１１年１月までの路上喫煙の違反行為は３８７件という。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 屋内禁煙法が１０年で首都と２５州に拡大／米疾病対策Ｃの調査 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-04-23◆◆ 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査で、首都ワシントンと２５州で屋内での禁煙を定める法律が制定されていることがわかった。過去１０年間に全米５０州の半数で副流煙対策として職場などでの禁煙を定めたことになる。 職場、レストラン、酒場での完全禁煙を定めた法律を持つ州は２０００年にはなかったが、０２年の東部デラウェア州を皮切りに、ニューヨーク州やマサチューセッツ州が追随するなど徐々に広がり、このほか部分的に屋内での喫煙を法規制している州も１８州に上るという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 要綱による路上禁煙で成果上がり条例制定見送りへ／佐賀市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-04-15◆◆ 佐賀市は、市の要綱によってＪＲ佐賀駅周辺で路上喫煙を禁止して約２年になるが、制度導入前と比べて歩きたばこをする人が大幅に減少していることがわかった。巡回指導員による呼び掛け効果などで喫煙マナーは向上しているとして、市は罰則を定めるなど条例を制定することは見送る考え。 同市は２００９年４月から、市役所やＪＲ佐賀駅などを含む約１８ｈａを「路上喫煙禁止地区」に指定し、指定喫煙スポット３ヵ所を除いて喫煙を禁止してきた。市は禁止地区の計１２ヵ所で実態調査を行っていて、制度導入前後に計５回、朝夕の２時間に歩きたばこをしている人の数を調べた。それによると、導入前に歩行者１００人あたりの路上喫煙者数は１．６５人だったのに対し、昨年１０月には０．３８人と４分の１以下に減少したとしている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 市中心部の公共の場所で７月から路上喫煙を禁止へ／周南市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-04-11◆◆ 周南市は、７月から市中心部の屋外の公共の場所で路上喫煙を禁止する。３月定例市議会で「空き缶等のポイ捨て禁止条例」の改正案が原案どおり可決されたもので、９〜１０月に市内で山口国体のハンドボールやレスリングなど６競技が開催されるのを前に環境美化を進める考え。 同市は２００３年に同条例を施行し、空き缶のポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止してきたが、新たに路上喫煙の制限を盛り込んだ。新条例名は「空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例」となり、市が指定する「路上喫煙禁止区域」内（指定場所を除く）で路上喫煙、すなわち道路、公園などの公共の場所の屋外でたばこを吸い、または火のついたたばこを所持することを禁止する。同区域にはＪＲ徳山駅周辺の商店街などが指定される見込みで、違反者に対しては罰則（過料２万円以下）が定められている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ４月から飲食店等も受動喫煙防止条例の罰則適用／神奈川県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-04-02◆◆ 神奈川県の受動喫煙防止条例でこれまで罰則の対象外となっていた一定規模以上の飲食店など「第２種施設」についても、４月１日から罰則適用の対象になった。小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第２種施設」では規制は努力義務にとどまっていて、罰則適用の対象外になっている。 全国で初めて民間施設を含めて屋内での喫煙を規制する同条例は、２０１０年４月１日に施行され、学校、病院、映画館など公共性の高い「第１種施設」については喫煙所を除いて喫煙を禁止し、施行と同時に罰則適用の対象とした。しかし、調理場を除く床面積が１００平方メートル超の飲食店や、床面積が７００平方メートル超の宿泊施設など「第２種施設」は禁煙か分煙を選択するものとされ、罰則適用は１年間猶予されていた。 県はこの１年間で第２種施設への個別訪問を続け、２月末までに調査した約１万２千の施設のうち約８割が禁煙か分煙対策を実施済みで、未対応の施設には改善指導してきた。罰則は、対策を行わない施設管理者に５万円以下の、喫煙した個人には２万円以下の過料が定められている。これまでには罰則を適用された例はなく、その前提となる立入り調査なども行なわれていないという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 喫煙制限区域内の路上等での喫煙を禁止へ／三原市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-04-01◆◆ 三原市は、２０１１年度にも「喫煙制限区域」内で屋外の公共の場所での喫煙を禁止することになった。市は３月定例市議会に「きれいな三原まちづくり条例」案を提案していたが、原案どおり可決された。罰則の規定はあるが、当面は過料徴収はしない方針で、推移を見ながら必要かどうか判断する考え。 同条例では全市域内で歩きたばこ（自転車等での走行中含む）をしないよう努力義務を定めているほか、「喫煙制限区域」内では、灰皿を設置してある場所を除き、道路、公園など屋外の公共の場所での喫煙を禁止する。同区域はＪＲ三原、本郷の両駅周辺での指定を予定していて、違反したときに勧告・命令に従わないと過料（２万円以下）が課せられる。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ５月から屋内の公共の場を禁煙に、罰金も２５倍に／中国 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-03-23◆◆ 中国政府は、５月から屋内の公共の場所を禁煙にすることを決めた。また、違反者に対する罰金も２５倍に引き上げられるという。 このほど衛生局が改訂「公共場所衛生管理条例実施細則」を発表したもので、２０１１年５月１日から施行される。この改訂によって、新たに「屋内の公共の場所での禁煙」等の規定が盛り込まれ、またこれまで２０元から２万元とされていた違反者に対する罰金は５００元（約６５００円）から３万元へと引き上げるとされている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo たばこの陳列販売を１２年４月から禁止へ／英イングランド ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-03-10◆◆ 英保健省は、イングランドで２０１２年４月から順次、店頭でのたばこの陳列販売を禁止することを決めた。販売店は「限られた条件」の下でのみパッケージの提示が認められるようになり、カウンターの下など客から見えない場所に置いて売ることになる。陳列販売の禁止はカナダやアイルランド、フィンランドなどで先例があり、英国内のスコットランドや北アイルランドでも検討されているという。 英政府の推計では、０６〜０７年に喫煙絡みで国庫が負担した医療費の総額は２７億ポンド（約３６２０億円）に上るとされ、同省は０８年に２１％だったイングランドの成人喫煙率を、１５年末までに１８．５％以下に減らす目標を掲げている。陳列販売の禁止は、まず大型店を対象に１２年４月から実施し、３年かけて中小店舗を含めた全体に広げるとしている。このほか、同省では若者への販売促進効果を抑えるため、パッケージのロゴを禁止するなど包装の簡素化、「無地化」を年内にも導入する見通し。現在検討されているパッケージの無地化はオーストラリアが１２年に導入予定だが、イングランドで導入されれば欧州では初めての実施となるという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上禁煙の違反者に４月から過料１０００円の適用開始／堺市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-02-19◆◆ 堺市は、路上喫煙禁止区域で喫煙などをした場合に、４月１日から過料（１０００円）の適用を始める。警察官ＯＢの巡視員らが違反者から過料を徴収するが、区域内でも指定喫煙所は対象外。 同市は条例（２００９年１０月施行）に基づき、昨年４月に路上喫煙禁止区域を指定したが、１年間は周知期間として指導・啓発にとどめてきた。禁止区域は、南海堺東駅と堺駅の駅前広場、堺東−堺駅間の道路・大小路筋、堺市役所周辺が指定されている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ３月から罰則付きで指定区域内を路上喫煙禁止に／上尾市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-02-15◆◆ 上尾市は、３月１日に「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、市内の４駅周辺を「路上喫煙禁止区域」に指定して、区域内での路上喫煙を禁止する。悪質な違反者には、今年９月２５日から過料（１万円以下）が科される。 条例は昨年の３月定例市議会で可決され、３月２５日に公布されて１年以内に施行されることになっていた。禁止される路上喫煙とは、道路等においてたばこを吸うこと、および火の付いたたばこを所持することだが、指定喫煙場所における場合は除かれる。違反者に対しては指導や勧告を行い、さらに是正命令を行っても従わないときには罰則が適用される。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 映画・テレビの喫煙シーンの規制を強化／中華人民共和国 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-02-13◆◆ 新華社電によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局はこのほど、映画やテレビの制作者に対し映画やドラマの中の喫煙シーンの規制を強化する通知を出した。同国では２００３年にテレビや映画からたばこの映像を一掃するよう求める通達を出しているが、実効が上がっていないため改めて規制強化に乗り出したとみられる。 通知では、喫煙禁止場所での喫煙や未成年者の喫煙シーンなどの放映を禁止する旨を具体的に明示しているほか、ストーリーの関係で必要な場合もできるだけその時間や頻度を減らすよう求めている。また、これに合わせて各級の審査機関や放送機関に対しても、喫煙シーンの抑制に向けて審査を強めるよう通知したという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 歩きたばこ防止条例を施行、４月から禁止区域指定／高知市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-02-02◆◆ 高知市は１日、市中心部で歩きたばこを禁じる「歩きたばこ等防止条例」を施行した。市内全域で路上など公共の場所での喫煙をしないよう努力義務を課しているほか、４月からは指定の禁止区域内での歩きたばこが禁止される。罰則はなく、実効性に疑問の声が上がっているが、市は今月中旬から巡回員が啓発のため市内を回って周知を図ることにしている。市では今後、実態把握に努め、罰則の是非も含めて３年以内に見直す考え。 指定区域内で禁止されるのは、歩きながらや立ち止まっての喫煙、火がついたたばこを持つことで、灰皿がある場所での喫煙や携帯用灰皿を持って立ち止まって吸う場合は除かれる。違反者に対しては、市が委託した巡回員が指導し、悪質な場合には是正勧告ができるとしている。 禁止区域は、親子連れや観光客の多いＪＲ高知駅周辺、帯屋町筋商店街など。市は昨年１２月市議会に高知駅周辺や中心商店街などを指定する案を示したが、もっと拡大すべきとの意見が出たため、はりまや橋周辺や県庁、市役所前の市道を追加することになった。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 淡路島で全面禁煙の飲食店拡大を目指し５０店達成／兵庫県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-02-01◆◆ 兵庫県淡路県民局は、淡路島内で全面禁煙の飲食店を増やすため、２００９年度から健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議と共同で「おいしい空気でおもてなし店」への登録を呼び掛けてきたが、このほど「登録５０店舗」の目標を達成した。 これまで洲本市１７店、南あわじ市９店、淡路市２４店が登録し、カフェ、レストラン、ファストフード店からラーメン店、カラオケ喫茶まで幅広い店舗が含まれる。登録店からは、喫煙者の苦情もあるが禁煙を確認して予約する客が増え、回転率も向上したとする声も寄せられ、従業員の受動喫煙減少の効果も上がっているという。登録店には「禁煙 Ｔｈａｎｋ Ｙｏｕ！」と書いたプレートが配布され、キャンペーン用ＨＰでも紹介している。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 箕面駅前から大滝までを路上喫煙禁止地区に指定／箕面市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-01-31◆◆ 箕面市は、このほど箕面駅の駅前広場、滝道、箕面公園等を路上喫煙禁止地区に指定した。同市は昨年１０月８日に「路上喫煙禁止条例」を公布し、今年４月１日から施行することにしていて、喫煙による火傷や受動喫煙の防止を目指す。 自然豊かで箕面のシンボルとなる場所で、歩行者の往来の多い道路、公園等として、駅前広場、滝道、箕面公園全域および箕面大滝から大日駐車場に至るまでの歩道を路上喫煙禁止地区に指定したもので、同地区内で路上喫煙し、市職員から指導を受けたにも関わらず違反行為を続ける者には過料（１０００円）が適用される。歩行中に限らず、立ち止まって吸う場合も禁止対象になり、自転車、オートバイ等の乗車中の喫煙も対象となる。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上禁煙区域を清水・祇園、京都駅周辺にも拡大へ／京都市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-01-19◆◆ 京都市は、路上喫煙禁止区域を清水・祇園地区やＪＲと近鉄の京都駅周辺にも拡大する方針を明らかにした。このほど開かれた「市路上喫煙等対策審議会」に設定案を諮ったもので、今後、同審議会の審議を経て実施される。政令市の中で観光地を対象に過料を徴収する禁止区域を設定するのは初めてという。今後、観光客への周知方法や実施時期を検討する。 新たな拡大案は、清水・祇園地区は清水寺と八坂神社を結ぶ二年坂や産寧坂など５．６ｋｍ、京都駅周辺は烏丸通や駅前広場など５．３ｋｍで、これが実現すると禁止区域の道路総延長は２７．４ｋｍとなる。清水寺には年間５００万人の観光客が訪れ、外国人も多く、また、京都駅はＪＲだけで１日３６万人の利用があるところから、現状でも違反者の３割は市外在住者であることを勘案すると、市外への周知徹底が大きな課題になる。 市は２００７年１１月に、市内中心部の烏丸通や四条通、河原町通などの計７．１ｋｍを初めて禁止区域に設定し、０８年６月から過料（１０００円）の徴収を始めた。昨年７月には、御池通や河原町通などに囲まれた中心市街地のほぼ全域の道路１６．５ｋｍに対象を広げている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 健康増進計画の素案で喫煙率２２％以下を目標に／つくば市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-01-18◆◆ つくば市は、第２期の健康増進計画である「健康つくば２１」（２０１１〜１５年度）の素案を作成し、パブリックコメントを募集している。成人男性の喫煙者率を２２％以下に減らすなど、具体的な目標数値を挙げたのが今回の計画の特徴という。 同市は健康増進法に基づき、０６年度から５ヵ年の健康増進計画に取り組んできたが、２期目の計画を３月中に決定する予定。素案は、昨年実施した市民アンケートを基に作成し、栄養・食生活、休養・心の健康、喫煙・飲酒など７分野について現状を把握したうえで具体的な数値目標を設定した。この中で、成人男性の喫煙率はアンケート調査で２５．５％だったが、２２％以下を目標にする。茨城県の調査結果（０７年に実施）では男性の喫煙者率が４１．２％となっていて、市は県平均の半分以下を目標値にしたという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙防止条例が奏功し喫煙、ポイ捨て大幅減少／大津市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-01-18◆◆ 大津市の調査によると、路上喫煙防止条例（２００９年７月施行）に基づく禁止区域内で、路上喫煙する人が条例施行前と比べ６分の１以下に、吸い殻のポイ捨てが１０分の１以下に減ったことがわかった。市では、禁止区域外での苦情もあり市内全域の巡回指導を行うとともに、区域内の鉄道駅周辺で喫煙所を増設して分煙環境を整え、路上禁煙を徹底したいとしている。 調査は、昨年１１月、ＪＲ大津駅前など主に市中心部の駅周辺に定めた９ヵ所の路上喫煙禁止区域で喫煙とポイ捨て状況を調べたもので、通行者２万１７２０人中で路上喫煙者は４６人（０．２１％）、捨てられていた吸い殻は１１９本だった。同区域で施行前に実施した調査では、喫煙率が１．４％で１４５１本の吸い殻があった。罰則がないにもかかわらず違反行為が大幅減少したことについて、市は喫煙者のマナーが向上し、条例の効果が持続していると見ている。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 路上喫煙禁止の条例施行から４年、指導半減の成果／静岡市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-01-12◆◆ 静岡市が「路上喫煙被害等防止条例」を施行して４年が経過し、中心街の喫煙禁止区域内での指導件数が施行当初と比べて半減するなど一定の成果を挙げているが、指導を受けた人の半数以上を市外から訪れた人が占めていて、規制の周知が課題になっている。 禁止区域内での喫煙者に対する市の指導員の月間指導件数は、施行当初の約３００件から１５０件強にまで減少している。禁止区域内の違反者からは過料（２０００円）を適用可能だが、これまで徴収の実績はない。条例の効力を高めるために積極的な徴収や過料の増額を求める声もあるが、市は悪質な違反者はいないとしていて変更しない方針。一方で、２００９年度の指導対象を見ると、総数２０７８件のうち５３．２％が市外在住者で、中でもＪＲ静岡駅前広場での指導が突出して多かった。市は禁止区域表示の更新時期に合わせて、駅周辺の表示を見直すなど広報を強化するという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo ＪＲ新潟駅南口周辺も路上喫煙制限地区に指定へ／新潟市 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-01-09◆◆ 新潟市は、広場の整備などの事業が進み、飲食店などが増えて人通りも多くなったＪＲ新潟駅南口周辺を新たに路上喫煙制限地区にする方針を決めた。近く告示して、５月ごろから実施したい考え。 同市は２００８年１０月に「ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、新潟駅万代口から万代地区にかけての地域と古町地区を路上喫煙制限地区に指定し、０９年１月からは違反者に過料（１０００円）を科している。昨年１０月までの間に罰則が適用された件数は３３３件で、適用直後の数ヵ月は毎月２０件ほどだったが、最近は１０件ほどに減っているという。 ○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo○oo 禁煙法制強化でレストランなど飲食店も全面禁煙に／スペイン ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-01-03◆◆ スペインで２日、レストランやバーなど飲食店での喫煙を禁止する法律が施行された。児童公園や学校・病院の敷地内、ナイトクラブなども全面禁煙となった。「カフェ文化」が日常生活の一部になっている同国民にとっては影響が大きく、そのためか、元日からの施行は避けたと見られている。 同国では既に２００６年１月から、職場や公共交通機関、小売店内などでの喫煙を禁止する法律が施行されているが、飲食店の禁煙化については経営者に判断を任せたため禁煙が進んでおらず、新法では飲食店の店内などにまで禁煙の範囲を拡大した。 |
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