残念ながら未だに、日本人成人の３人に１人（男性では半数）が喫煙者だという現実があります。一方で、これだけ受動喫煙の害が明らかになっても、喫煙を“マナーの問題”に矮小化しようという声高な議論がいつまでもなくなりません。したがって、社会の問題として、現実的で有効なたばこへの対応を考え続けるために、ここでは「脱タバコ」を掲げることにしました。 |
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 | Last Update 2011.12.11 |
| （情報追加） ＜参考文献＞タバコとわたしたち | |
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 ここでは管理人の個人的思いを書き綴っています。もちろんそれだけではお役に立ちませんので、皆さんに考えていただくための材料を併せて提供したいと思っています。ご意見、情報提供は掲示板へお願いします。 |
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| 勤務中の喫煙に要する時間は給料支払いの対象外に （2011.10.9） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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かねてから、職場で席を外して（禁煙化が進む以前は、しょっちゅう机の前で煙を吹かしていた！）たばこを吸いに行くのはサボタージュではないのかと思っていた。１本吸うのに数分かかるとして、勤務時間中に１０本も２０本も火を点ければ、とても無視できない時間になるからだ。 ＡＦＰ（2011.10.4）が伝えたところでは、このほどベルギーのワロニア地方の公務員およそ１万人が、喫煙のために外出し、帰着する毎に「タイムカードを押すよう命じられた」のだそうだ。そして、そのための時間は「分刻みで給料から差し引かれる」とされている。この規則自体は２００９年に定められていたというのだが、今回、同地方の交通と環境を管轄する機関から規則の適用について照会が出され、問題が再浮上したということのようだ。関係の労働組合は「喫煙者差別だ」と猛反発しているとのことだが、これまでの既得権の方が差別的な特権なのではないだろうか。 |
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| 異例の試みだという「全面禁煙アパート」がニュースに （2010.12.15） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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栃木県小山市に、敷地内がすべて禁煙という「全面禁煙アパート」がお目見えすると、東京新聞（2010.12.9）が伝えている。私が驚くのは、「室内はもちろん、ベランダや屋外も全面禁煙にし、来客にも適用される」徹底振りではなく、「全面禁煙の集合住宅は全国的にも珍し」いとされていることだ。今回の大家さんの「受動喫煙のトラブルに悩む人は多い。安心して暮らせる住まいを提供できれば」という志しは誠に高邁で、ここまで意識を持った人はそうそういないかもしれない。しかし、ヤニで部屋を汚してほしくないとか、寝煙草で火事を出さないかといった心配をする大家さんはこれまでもいたはずで、「全面禁煙アパート」が今さらニュースになること自体が驚きなのだ。 これほど賃貸アパートの“受動喫煙フリー化”が立ち遅れていたのは、今度のアパートの施工・管理を行う事業者が言うとおり、「喫煙を規制すると入居者が集まりづらいというリスク」があったからなのだろう。しかし、どうしてこれほど喫煙者の利便、意向ばかり優先されなければならないのか。 ありがたいことに、遅れていたわが国でもようやく交通機関や公共施設などで禁煙・分煙化が進んでいる。初めは苦情や客足の遠のきを懸念していた鉄道のホームや車両、タクシー、飲食店などでも、受動喫煙対策が本格的に実施されるようになってきた。神奈川県では先駆的な条例が施行されたし、国も罰則は盛り込まないようだが職場の規制へ踏み込む姿勢を見せている。ヒタヒタと勢いを増す嫌煙化の動きの中にファシズムの気配を感じ取って批判する聡明な知識人がいるのには残念な思いがするが、煙草を吸わない人、煙草の害を受ける人は、今に至るまでの本当に長い間、耐えがたきに耐えてきたことを思い起こしてほしいものだ。周りの人に危害や迷惑をかけることを棚上げして、喫煙する自由を優先することはできない。「喫煙できるアパート」がニュースになる世の中に早くなってほしいものだ。 |
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| 金融業界では幹部に昇進するために禁煙が条件に （2010.3.21） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「金融業界で幹部昇進者を選抜する際、禁煙を指示したり、禁煙の誓いを立てさせたりする動きが目立っている」というのだが、これもお隣・韓国の動き。朝鮮日報（日本語版 2010.3.13）が伝えたもので、「喫煙が健康上良くないことはもちろんだが、たばこのにおいが取引先に嫌われ、ビジネスの妨げになることも一因だ」としている。 メリッツ金融グループでは、幹部昇格時に「禁煙誓約書」を提出させ、その後一定期間過ぎても禁煙できない場合は「禁煙学校」を受講させるのだそうだ。ＬＩＧ損害保険でも幹部社員に「年内禁煙」を誓約させるとともに、文書で家族の協力を呼び掛け、禁煙補助剤を配布したり、禁煙学校の受講を支援したりしている。また、未来アセットグループの首脳陣は「顧客にたばこのにおいを漂わせてはならない」と宣言、金融持ち株会社の新韓金融持株では役員になるために禁煙が推奨されているという。興味深いのは、これらの業界のトップが身内を肺がんで亡くしたり、自身が夜中に胸の痛みを感じて禁煙したといったきっかけを持っていることで、理屈先行の取組みとは畳み掛ける迫力が違うように思える。 |
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| 各国の公共の場についての喫煙規制 （2009.7.12） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
世界各国における公共の場に係る喫煙規制については、そのつど「ケムたい話」の方でご紹介してきたが、近年（2007.1〜2009.6）の動向を手短かに把握できるように一覧にしてみた。ご活用のうえ、より詳しくは「ケムたい話（施策・制度）」の各情報を参照してほしい。
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| たばこの有害性を明らかにした調査研究 （2009.7.12） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
喫煙や受動喫煙による有害性を明らかにした調査研究については、そのつど「ケムたい話」の方でご紹介してきたが、近年（2007.1〜2009.6）の動向を手短かに把握できるように一覧にしてみた。より詳しくは、それぞれの掲載時期の「ケムたい話（調査研究等）」を参照願いたい。
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| 公立学校の敷地内禁煙は都道府県で大差 （2009.7.5） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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小児科医でつくる日本小児科連絡協議会の「子どもをタバコの害から守る合同委員会」の調査によると、全国の公立の小中高校全３万６千校のうち３分の２が敷地内を全面禁煙にしているが、都道府県毎には実施率が１８〜１００％と大きな差が生じていることがわかった。 朝日新聞（2009.7.4）の記事によると、同委員会が２月から全都道府県教委を対象にアンケートを始め、３３都府県が全校について回答、このほか全国約１８００の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、４３％は回答しなかったという。調査結果では、敷地内禁煙を実施しているのは全公立小中高校（計３万５９３８校）のうち２万３６５２校（６５．８％）で、０５年の文部科学省調査と比べて約２０ポイント以上増加したという。このうち高校は８９．９％で０５年（５１．４％）より大幅に上がったが、小学校は６３．９％、中学校は６０．４％にとどまっている。また、都道府県別に見ると６県が１００％実施しているのに対し、熊本（１８％）、高知（２５％）などは低く、政令指定都市は１８市中、北九州市を除く１７市が１００％になっているなど、地域別に大きな開きが生じていることがわかったとしている。 記事に引用されている「全国公立学校禁煙マップ」は、各都道府県別の実施率の情報を随時更新しているようなので、参考までに下記のとおりアドレスをご紹介しておく。 http://www.kawasaki-disease.net/~kinen/school_map.php |
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| タクシーの全県的な禁煙化から２年 （2009.6.14） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 大分県から始まって２年間、タクシーの全県的な禁煙化は、私の承知している範囲で合計３４都府県と、ようやくここまで来た。前回の2008年10月19日付け「タクシーの全県的な禁煙化−その後」で紹介して以後の、各県での取り組みは下表のとおり。
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| 国連というところも難しい所のようで （2008.11.8） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ロイター（2008.11.6）が伝えたところによると、国連総会は今週、加盟１９２ヵ国の全会一致で国連本部内での禁煙を決議したのだそうだ。「国連総会が潘事務総長に対し、国連本部ビル内での禁煙とたばこ販売の禁止を実行するよう求めた」（同）のだが、しかし、それは「拘束力のない決議」なのだという。 同本部のあるニューヨーク州では禁煙化が進んでいるのだが、そんな中で「たばこを吸うのも外交のうち」などという感じで、鼻持ちならないエリート外交官たちが禁煙化を拒み、これまで同本部ビルを「聖域」化してきた。今回の決議についても、「同決議については聞いていないとした上で、禁煙が徹底されるかどうかには懐疑的な見方を示している」（同）外交官がいるというのだから、国連というところも何ともあきれた、つくづく不可解な組織と言わなければならない。 |
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| タクシーの全県的な禁煙化 − その後 （2008.10.19） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 このところ、８月に４県、１０月に２県と都道府県単位のタクシー禁煙化が進展した。前回の2008年5月31日付け「タクシーの全県的な禁煙化−この１年間の急展開」で紹介して以後の、各県での取り組みは下表のとおり。
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| いつまで「悪魔」のターゲットで居続けるのか （2008.8.11） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ここで何が明らかになったかというと、一つは、たばこ産業がたばこの有毒性を認識しながら、それを否定し続けてきたことであり、もう一つは、巧みな宣伝広告により未成年者や女性など新規市場の開拓に力を注いできたことである。たばこを売り続けるためのマーケティングを行うことは、たばこ産業としては当然過ぎるぐらい当然のこととはいえ、自身が語った「真実」をここまであからさまに見せ付けられると、怒りを越えて気分が悪くなる。その２点についてより詳しく見てみよう。 １．有害性を否定し続けた戦略 （１）たばこ産業は、１９５０年代には既に喫煙と肺がんの因果関係を知っていた。たばこの発ガン性を否定し続けてきたのは、訴訟とイメージ悪化を回避するための企業戦略だった。６０年代には、訴訟対策としてたばこの箱に警告文を記載することが提案されている。 （２）たばこ産業は、６０年代までにニコチンの依存性を知っていた。麻薬との類似性を際立たせないよう、買物依存やネット依存などの情報を流して煙幕を張った。「たばこは個人の嗜好品」という主張は、依存性を隠蔽しながら、逆に依存性を活用して消費量を増やす販売戦略であり、一方で、喫煙者の自由意志を主張することで敗訴を避ける狙いがあった。 （３）６０〜７０年代に、たばこ産業は「安全なたばこ」の開発を計画したが、従来品の危険性を認めることになると気付いて中止した。そして、メリットはないのを承知の上で、これに代えて「低ニコチン、タール」の製品がいかにも安全かのように消費者の誤解を誘導した。 （４）受動喫煙が有害である膨大な証拠があるのに、喫煙の反社会性を明らかにしないため、受動喫煙の害を否定してきた。世界各国の業界コンサルタントを雇い、問題が露見しないよう国際会議などの場で様々な情報攪乱を行ってきている。 （５）たばこの健康への影響に関する情報の混乱と論争を引き起こし、その状態を継続させ、時間稼ぎをすることが最重要な戦略であった。 ２．新規市場開拓への広告戦略 （１）たばこ産業は、たばこを売りさばくために何でも利用した。子供が大人の世界に憧れる気持ち、貧乏人がちょっと贅沢を味わいたい気分、マイノリティがマジョリティに抱く反感、女性が自立や解放を求める意志･･･。たばこの広告宣伝戦略は、大人っぽさ、男っぽさ、色っぽさ、知的、といった偏ったポジティブイメージを人々に植え付けることに狙いを定めてきた。 （２）公式には子供達をマーケットとは見なさないという姿勢を保ちながらも、未成年者に狙いを定めて宣伝・販売活動を展開してきた。否定はしているが、広告の多くは若年者に喫煙習慣を付けさせることを目的としている。将来の市場を確保するため、若年からの喫煙が習慣化しやすいことを知り抜いた上での行動であった。 （３）子供達には「たばこは大人になってから」などと教育的な広告をしつつ、一方で大人びたものや洗練されたイメージを打ち出して、たばこが「一人前の大人の証し」であるかのように思い込ませる宣伝を行い、また、若者が熱中するスポーツやレースのスポンサーとなってその人気を宣伝のために利用してきた。 （４）西欧での市場縮小に伴い東欧や発展途上国を、また、「最後の巨大市場」として女性をターゲットにした未開拓市場を開拓する。時には密輸に手を染めてでも後進国市場を獲得しようとし、女性市場についても、キャリアウーマンや働く女性だけでなく、若い女性、マイノリティ、無職や低収入の女性などそれぞれの境遇に合わせたきめ細かいマーケティングを展開し、ファッション性や「ライト」性を売り物にして販売促進を図った。もちろん、女性の健康に及ぼす悪影響についても否認し、科学的研究を攪乱し続けた。 さてさて、以上の内容は驚くべきものなのだが、さらに輪を掛けて背筋を寒からしめることがある。ＡＳＨがこれらの文書を公開したのは１９９８年で、それから既に１０年経っている。ＷＨＯも２００１年には公式サイトに取り上げているにもかかわらず、なぜか、この件がこれまで日本のマスメディアに取り上げられていないという。日本語訳された上記の本が出版されたのは２００５年初めだが、冒頭に白状したとおり、私は最近までこの本のことを知らなかった。もしかすると、同様の皆さんも多いのかもしれない。これは欧米のたばこ産業の話であって日本については違う、なんてことはありえないだろう。かくも重大な話が、日本ではずっと見向きもされずにきたこと自体、何とも空恐ろしいことではないだろうか。 |
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| タクシーの全県的な禁煙化−この１年間の急展開 （2008.5.31） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 昨年６月、大分県に始まった全県的なタクシー禁煙化の動きは、予想以上の早さで全国に広がり、１年間の間に２３都県で実施されることになった。さらに、知っている限りでも今後予定している県が５県あって、その広がりは左図で示すとおりである。喫煙対策は“東高西低”とよく言われているが、いかにもそうした状況が歴然と見て取れる。全国のタクシー事業者でつくる全国乗用自動車連合会（全乗連）の発表では、今年５月１日現在で「禁煙タクシー」は１２万台を突破し、会員事業者の総車両数の約６割に達しているという。全乗連は法人の９割が加盟しているというし、このほか、個人タクシーの業界団体である全国個人タクシー協会の調査では、４月１日時点で禁煙車両の比率は約６５％ということだから、禁煙車両の割合は全国で半分を越えていると見ていいだろう。 下表は、2007年12月2日付け「都道府県単位のタクシー禁煙化の動き」で紹介して以後の、各県での取り組みである。
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| 「嫌煙権運動３０周年」世の中は変わったか （2008.3.2） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「１９７８年２月１８日、コピーライター・中田みどりさんの呼びかけによる「嫌煙権確立をめざす人びとの会」の発足集会が、東京・四谷の写真文化会館で開催されました。（改行）この日集まったのは、タバコの煙に悩む人たちで約６０名。会場は、現状を解決したいという人々の熱気に満ち溢れていました。（改行）当時、職場はもちろん、その他の公共の場所のほとんどは、「タバコは吸って当然」であり、交通機関も新幹線「こだま号」にたった１両の禁煙車があるだけという状況でした。（改行）それから３０年。いま、航空機、列車、バス、駅、病院、学校、劇場、野球場など、多くの場所が「禁煙・分煙」となりました。しかし、職場のタバコ規制はまだまだ不十分であり、さらに飲食店に至っては、禁煙・分煙の実施率は、わずかに１％という状況です。（改行）ところで私たちの運動は、タバコの煙から身を守る「嫌煙権」という形で発足しましたが、一方では、「加害者」たる喫煙者も、タバコの害を知らされず、気づいたときには健康を害し、早死にするという「被害の二重構造」が存在します。それを許しているのが、政府の姿勢と「たばこ事業法」です。私たちは、これまでの取り組みを発展させながら、この悪法を廃止に追い込む必要があると考えており、「３０周年記念フォーラム」を企画いたしました。皆様にもぜひマイクを握っていただきたいと考えております。（文責：渡辺文学）」と、長い引用になったが、「たばこ問題情報センター」の公式サイトに掲載された《「嫌煙権運動30周年記念フォーラム」ご案内》を紹介した。 「嫌煙権」という言葉が編み出され、肩身が狭かったであろう運動が始められてから３０年、この間の変化は劇的なように思え、しかし、この年数はあまりに長過ぎるとも感じられる。たとえ不十分さがたくさん残る現状とはいえ、よくぞここまでという感慨もあれば、頑なな政府与党、関係業界の抵抗を思い起こせば腹立たしくもあり、この先が随分と思いやられる。果たして３５周年には、公共の場の喫煙が全国的に法律で禁止されているであろうか。たばこの広告が大きく制限され、たばこは増税されてなかなか手が出ないほどの価格になっているだろうか。 |
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| ★これまでの「咳のおと」はこちら... （2005〜2007） （2002〜2004） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 （お薦めサイト） 【順不同】 |
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 “脱タバコ”の文献・資料
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兵庫県で禁煙運動に取り組んでいる山岡雅顕医師が設けた“学校禁煙化の情報や根拠となる論文・データなどを紹介するホームページ”。小・中・高校、大学別や各県別に各地の取組みが紹介され、論文や調査結果も整理されている。「タバコと空気清浄機の真実を暴露するホームページ」は力が入っているよ。＜2003-5-8＞
「Dr.harasho」こと、北海道池田町立病院小児科医の原田正平氏のサイトの中で“未来の子ども達に「タバコのない」世界を！”と呼びかけているページ。各地の学校での取組みや参考資料の紹介のほか、「日本禁煙地図」（上図）、「日本学校禁煙地図」、「各都道府県医師会館の禁煙地図」は要注目．．．是非ご覧を。＜2003-5-8＞
タバコ問題に取り組む関東・東海・新潟のボランティア市民グループの連合体で、関係機関への要望やシンポジウム開催などを通じて問題解決を目指している「タバコ問題首都圏協議会」の公式サイト。ワーストスモーカー投票や著名人への“卒煙表彰”などユニークな活動でも注目されている。＜2003-4-27＞
“タバコの煙に悩まされている人や、未成年の喫煙に胸をいためている人など、タバコについては言いたいことが山ほどある！という市民のネットワーク”である「きょうと分煙生活舎」のサイト。禁煙・分煙の苦情・要望を会が代行しようというサービスは役立ちそうだし、「有名人タバコ名鑑」はお薦め。＜2003-5-8＞
タバコ問題は政治、行政等の構造的問題がその根源にあるとし、「タバコ問題はマナーの問題に非ず」という考え方に立って鋭く問題提起を行っているサイト。トピックスやコラムのほか、喫煙対策体験談の紹介コーナーもあり、掲示板も大変にぎわっていて、最近は千代田区の条例や橋本元首相の禁煙などが議論されている。
次代を担う子ども達の健康をたばこの煙から守り、また未成年の喫煙防止のために啓発などに取り組んでいる特定非営利活動法人｢子どもに無煙環境を｣推進協議会のサイト。会の活動報告のほか、ＷＨＯ資料の翻訳、タバコ対策に活用できる法律、迷惑タバコ対策の虎の巻などユニークで役に立つコンテンツがそろっている。
国内初の禁煙情報専門の情報発信機関として設立された禁煙広報センターの公式サイト。このセンターは、日本国内での禁煙意識の普及向上を情報面から支援することを目的とした非営利の独立任意団体で、中立的で信頼性の高い禁煙関連情報を、広く報道機関や関連団体に提供している。＜2004-5-30＞