（Since 8/2002）
■電車内も駅のホームも、職場でも家庭でも、街中でも、喫煙者の分が悪い世の中になってきました。それでも吸わずにすまされない人がいるんですねえ....、なんでやろ？
■人に迷惑かけとらんからほっといて、という人がいるけどそんなはずはありません。税金払ろとるんや、と胸を張る人もいるけど、払う以上に喫煙に伴う医療費などに税金が投入されてるって事実を知らないのかな。
■喫煙を個人のモラルや意志の問題に帰することなく、社会的に解決するにはどうすればいいのでしょうか……、ここでは受動喫煙などの煙害、路上禁煙条例の制定などの話題を、考える素材として提供したいと思います。
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2012-02-04
◆このページには概ね最近１ヵ月の情報を掲載しています。それ以前のものについては、上記の時期別、テーマ別、もしくは地域別の索引から該当するページを選んでご覧ください。



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喫煙率が２割を切り、男女ともに減少／厚生労働省の調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-02-01◆◆

　厚生労働省がまとめた２０１０年の国民健康・栄養調査の結果で、習慣的に喫煙している人の割合が男性３２．２％、女性８．４％となり、男女とも前年から減少したことが分かった。喫煙者のうち喫煙をやめようと考えている人の率は、男性で３５．９％、女性で４３．６％だった。また、所得の低い世帯ほど喫煙者の割合が多い傾向が見られたという。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。
　調査は１０年１１月に３，６８４世帯で実施したもので、「習慣的に喫煙している人」とは、過去に合計１００本以上か６ヵ月以上の喫煙経験がある人のうち「この１ヵ月間に毎日または時々たばこを吸っている」と回答した人を指す。
　調査の結果は、習慣的に喫煙している人の割合が男女合わせて１９．５％と、前年に比べ３．９ポイント下回り、１９８６年の調査開始以来初めて２割を切って過去最低を記録した。男女別では、男性３２．２％（前年比６．０ポイント減）、女性８．４％（同２．５ポイント減）とともに前年より減少し、男性で大幅に減ったのが目立っている。世代別では、３０〜５０代の男性で４割以上、２０代の男性で３４．２％だった。
　一方で、習慣的に喫煙している人のうち禁煙したいと思っている人の割合は、前年より３．４ポイント増えて全体で３７．６％になり、これまでで最高になった。男女別では男性が３５．９％（同４．２ポイント増）、女性が４３．６％（同２ポイント増）。
　また所得別では、調査対象世帯の所得を「６００万円以上」「２００万〜６００万円未満」「２００万円未満」に３区分して比較したところ、習慣的に喫煙している人の割合は「６００万円以上」の世帯で男性２７．０％、女性６．４％、「２００万〜６００万円未満」で男性３３．６％、女性８．８％、「２００万円未満」で男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど高くなる傾向が認められた。


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喫煙での死亡は年１２万９千人と推定／東大などの研究者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-25◆◆

　東京大学や大阪大学などの研究者グループの分析によると、喫煙が原因で亡くなった大人の日本人は推定で１２万９千人に上っていることがわかった。研究結果は米オンライン科学誌プロス・メディシンに発表された。
　この研究は、厚生労働省の国民健康・栄養調査（２００７年）や人口動態調査のデータなどを使い、喫煙や高血圧、高血糖、肥満、飲酒、運動不足、高塩分摂取など１６の危険因子に関わる死亡者数をそれぞれ推計、比較した。例えば、肺や食道のがんや心筋梗塞など喫煙と因果関係のあるすべての疾患について、喫煙者と非喫煙者の死亡率を比較し、各疾患の年間全死亡者数から、喫煙が原因で死亡したと考えられる人数を計算したという。
　その結果、予防可能な生活習慣病や外傷による死亡のうち、最も多かったのは喫煙関連で、高血圧関連が推定１０万４千人で続き、運動不足関連は５万２千人、高血糖と高塩分摂取関連もそれぞれ３万４千人に上った。複数の因子による死亡は重複して数えられている。


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九州北部の１３３駅を４月から全面禁煙に／ＪＲ九州
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-25◆◆

　ＪＲ九州は４月から、在来線の駅のうち、福岡県内のほとんどと佐賀、大分各県の一部の計１３３駅を全面禁煙にする。今回、禁煙化を実施するのは全５６６駅のうち２割強で、利用客の反応を見ながら範囲拡大も検討するとしている。全国的に鉄道駅の禁煙化が進んでいて、同社も受動喫煙防止を求める利用客の声に応えることにした。
　全面禁煙にするのは、ホームやコンコース、改札口付近などで、通勤通学などで乗降客が多い福岡県内の大半の駅と、大分県の中津駅、佐賀県の鳥栖駅など一部を対象に、現在、ホーム端に灰皿を置いいる喫煙コーナーを廃止する。博多駅と小倉駅のホームにあるガラス張りの喫煙ルームは煙が外に漏れないため、引き続き利用を認める。


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「健康日本２１」で喫煙率の数値目標を明記へ／厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-23◆◆

　厚生労働省は、次の国民健康づくり運動プラン「健康日本２１」（２０１３〜２２年度）に、成人の喫煙率や受動喫煙率の低下などの数値目標を明記する方針を決めた。１２年度に策定する次期のがん対策推進基本計画でも目標値を定める考えで、これらに喫煙に関する具体的な数値目標が入るのは初めて。
　具体的な目標数値は、１月末にも公表される１０年の国民健康・栄養調査で、習慣的な喫煙者のうち「たばこをやめたい」と答えた人が全員禁煙すると仮定して設定するとされ、０９年調査を基にすると目標値は約１５％となるが、１０年はたばこ値上げの影響などで喫煙率が下がる一方、約３４％だったやめたい人の割合は４０％前後になるとみられている。このため成人の喫煙率は１０％台前半になる見通しで、０９年の２３．４％と比べると半分に近い値となるとみられている。
　受動喫煙については、医療機関などでの全面禁煙を目指す一方、家庭や飲食店では受動喫煙の機会があると感じる人の割合を半減させたい考え。


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全面禁煙キャンパスは新年度１２４校に／日本学校保健学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-19◆◆

　養護教諭や教育学者などでつくる日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクトの調査によると、敷地内禁煙に取り組む大学・短大は１０年前は７校程度だったが、１２年度には実施予定も含めて１２４校に増える見込みだという。


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受動喫煙防止条例最終案で飲食店分煙対象を緩和／兵庫県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-19◆◆

　兵庫県は、今年度中の制定を目指す受動喫煙防止条例（仮称）の最終案を固めた。２月開会の定例県議会に提案する。なお、同県は喫煙室などの設置について助成や低利融資制度を創設することを検討しており、２０１２年度予算案に約３億円を盛り込む方向。
　有識者らの検討委員会がまとめた報告書を踏まえ、県は昨年１１月、条例骨子案を公表したが、飲食業界などの反発を受けて報告書よりも規制内容を緩め、客席面積が７５平方メートル超の飲食店や宿泊施設のロビーについて分煙を義務付けるとしていた。最終案では、規制対象を１００平方メートル超とし、さらに後退した。このため分煙対象の店舗は飲食店全体（約２万店）の２割程度にとどまる見込み。
　条例に違反し、改善命令に従わない悪質な施設管理者には罰金を科す刑事罰の導入を検討しており、対象施設での喫煙者からは過料を徴収する方針。施行時期は官公庁や病院、学校は骨子案どおり条例公布から１年後とし、民間施設は分煙設備の整備などを考慮して準備期間を２年間設け、２０１４年４月から施行するという。


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受動喫煙防止条例の制定へ報告案／千葉県受動喫煙防止検討会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-12◆◆

　千葉県受動喫煙防止対策検討会は、県に公共空間での喫煙を禁止する受動喫煙防止条例の制定を求めることなどを盛り込んだ報告案をまとめた。微修正のうえ年度内に報告書を提出するとしている。
　報告案では、公共性や代替性、趣味、嗜好などで施設や屋外区域を５つに区分し、それぞれ対策や判断基準を示していて、子どもと妊婦の利用が多い公園や通学路、遊園地などでは屋外も原則禁煙としたのが大きな特徴。学校や社会教育施設など子どもや妊婦、健康に問題のある人が定期的に利用する施設や、官公庁、文化施設も敷地内全体を原則禁煙としている。


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県内のすべての公共施設で受動喫煙策を実施／宮城県の調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-09◆◆

　宮城県が実施した公共施設の受動喫煙対策調査（２０１１年９月３０日現在）の結果によると、県と市町村のすべての公共施設（２４２０ヵ所）で受動喫煙対策がとられていることが分かった。施設内を禁煙にしているのは９７％にのぼり、敷地内が６０．５％、屋内が３６．５％だった。


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路上禁煙の違反に対する過料の納付率が低下／横浜市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-07◆◆

　横浜市は、０８年１月から禁止地区で路上喫煙した違反者に過料（２０００円）を科しているが、その納付率が年々低下しているため現金徴収を原則に収納率を高めたい考え。
　「ポイ捨て・喫煙禁止条例」の違反者数は２０１０年度に２５８４人と、ピークだった０９年度の４４％にまで減少した一方、過料の納付率は０７年度（０８年１月〜３月）の７８．６％から年々低下し、１１年度（１１月末現在）には７１％となっていて、１１年度まで平均では７５．６％と４人に１人が納入していない。徴収開始以降、累積した未収納金は総額７９２万円に上るという。
　１１年４月から１１月末までの過料徴収額は約１９９万円で、このうち納付書による収納は２１万円。違反時に現金を持ち合わせていないなどの理由で、納付書での支払いを約束した５１３人のうち２０．５％しか納付していない。違反者に強制的に身分証の提示を求めないのにつけ込んで、架空の住所を伝える悪質なケースも増えているという。また、過料徴収の開始以降に指導した２万９００人のうち４７６０人は、納付書さえ受け取らずに立ち去ったという。


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喫煙で脳・心臓疾患の医療費が大幅増／厚労省研究班の分析
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2012-01-05◆◆

　厚生労働省研究班がまとめたところによると、喫煙によって脳梗塞や心筋梗塞などの医療費が２割近く増加していることがわかった。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）による増加よりも１．５倍も多いとしている。
　この研究は、国立循環器病研究センター（吹田市）が１９８９〜２００７年に行った吹田市民４２８５人（４０〜７４歳）の健康調査の結果を基に、様々な病気の発症率と喫煙の有無との関連を調べたもの。その結果、脳梗塞や脳出血などの「脳血管障害」は、喫煙によって男性は２５％、女性は５％増加し、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」は、同じく男性は１２％、女性は１９％増えていた。この増加率から、全国の同じ年齢層の脳血管障害と虚血性心疾患の医療費総額１兆７８１億円（０８年度）のうち、１７３３億円は喫煙によって増加したと算出されたという。


特選情報

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路上禁煙などの条例制定の取組み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-10-7◆◆


自治体名
規制内容
罰　　則
施行時期
東京都千代田区指定地区内での喫煙禁止 過料２万円以下
(当面、２千円)		 2002.10
(罰則適用は、02.11)
栃木県日光市 指定区域内で指定場所以
外での喫煙禁止		なし2003.5
福岡県福岡市指定地区内での喫煙禁止 過料２万円以下
(当面適用しない)		 2003.8
(地区指定は、03.10)
広島県広島市 指定地区内での喫煙、ポ
イ捨て禁止		 過料２万円以下
(当面、１千円)		 2003.10
(罰則適用は、04.1)
東京都品川区 区全域で喫煙禁止、指定
地区内での悪質者に過料		過料１千円2003.10
東京都杉並区指定地区内での喫煙禁止未定2003.10
東京都小金井市指定地区内での喫煙禁止過料２千円以下2003.12
東京都世田谷区 指定区域内で指定場所以
外での喫煙禁止		なし 2004.4
(地区指定は、04.10)
千葉県市川市指定地区内での喫煙禁止 過料１万円以下
(当面、２千円)		 2004.4
(罰則適用は、04.6)
千葉県松戸市指定地区内での喫煙禁止 過料１万円以下
(当面、２千円)		 2004.4
(地区指定は、04.6)
千葉県千葉市指定地区内での喫煙禁止 過料２万円以下
(当面、２千円)		2004.6
東京都中央区 区全域で歩きたばこ、ポ
イ捨て禁止		なし2004.6
東京都板橋区 指定地区内での路上喫煙
禁止		 過料１万円以下
(適用時期は未定)		 2004.7
(地区指定は、04.10)
東京都大田区 指定地区内で歩きたばこ
、ポイ捨て禁止		 過料１万円以下
(適用時期は未定)		2004.10
鹿児島県鹿児島市 指定地区内での路上喫煙
禁止		なし2004.10
千葉県船橋市 指定地区内での路上喫煙
、ポイ捨て禁止		 過料２万円以下
(当面、２千円)		 2004.10
(罰則適用は、05.4)
愛知県名古屋市 指定地区内での路上喫煙
禁止		 過料２万円以下
(当面、２千円)		 2004.11
(罰則適用は、06.7)
千葉県柏市 指定地区内での路上喫煙
、ポイ捨て禁止		 過料１万円以下
(当面、２千円)		 2005.4
(罰則適用は、05.10)
千葉県我孫子市 指定地区内での路上喫煙
、ポイ捨て禁止		 過料２万円以下
(当面、２千円)		 2005.4
(罰則適用は、05.7)
富山県富山市指定地区内での喫煙禁止過料２万円以下 2005.4
（地区指定情報なし）
埼玉県川口市指定地区内での喫煙禁止なし 2005.5
(地区指定は、05.10)
静岡県熱海市 指定地区内での喫煙禁止
（07.6〜全海水浴場を指定）		なし 2005.6
（サンビーチを指定）
北海道札幌市 指定区域内での路上喫煙を
禁止		 過料３万円以下
(当面、１千円)		 2005.8
(罰則適用は、05.10)
東京都新宿区 区全域で歩きたばこ、ポ
イ捨て禁止		なし2005.8
東京都葛飾区 区全域で歩行喫煙、ポイ捨
て禁止		 重点地域内違反に
過料２万円以下		2005.8
神奈川県川崎市 指定区域内で指定場所以
外での路上喫煙禁止		 過料２万円以下
(当面、２千円)		 2006.4
(罰則適用は、06.10)
静岡県三島市 指定区域内での路上喫煙
禁止		なし2006.4
千葉県流山市 市内全域で路上喫煙を
禁止		 重点区域内違反に
勧告、過料２千円		 2006.4
(罰則適用は、06.10)
千葉県鎌ヶ谷市 推進地区内で指定場所以外
の路上禁煙		なし 2006.4
(地区指定は、10.7)
東京都墨田区 推進地区内で指定場所以外
の路上禁煙、ポイ捨て禁止		 重点地区内違反に
過料２万円以下		2006.4
香川県高松市 禁止区域内での歩きたばこ、
ポイ捨て禁止		なし2006.6
埼玉県所沢市 禁止地区内は路上禁煙、
市内全域でポイ捨て禁止		なし 2006.7
(地区指定は、06.9)
埼玉県志木市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		過料１万円以下 2006.7
(罰則適用は、06.10)
大分県大分市 強化区域内で歩きたばこを
禁止		過料２千円 2006.7
(罰則適用は、07.1)
東京都足立区 公共の場所での路上禁煙、
特定区域内喫煙には過料		 過料２万円以下
(当面、１千円)		2006.10
埼玉県朝霞市、新座市、和光市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		過料１万円以下2006.10
埼玉県熊谷市 喫煙禁止区域内で指定場所
以外での喫煙を禁止		なし2006.10
静岡県静岡市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		 過料５万円以下
(当面、２千円)		 2006.10
(罰則適用は、07.4)
神奈川県平塚市 禁止区域内の公共の場所で
路上喫煙を禁止		罰金２万円以下2006.10
島根県松江市 喫煙制限区域内の公共の場
所では指定場所以外を禁煙		過料２万円以下 2006.10
(罰則適用は、07.4)
東京都国分寺市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		なし2006.10
東京都八王子市 禁止地区内で指定場所以外
での路上喫煙を禁止		過料２千円 2007.1
(罰則適用は、07.4)
沖縄県那覇市 喫煙禁止区域内で指定場所
以外での喫煙を禁止		過料２千円 2007.4
(罰則適用は、09.4)
埼玉県川越市 喫煙禁止地区内で指定場所
以外での喫煙を禁止		過料２千円 2007.4
(罰則適用は、07.10)
大阪府大阪市 禁止地区内の公共の場所で
路上喫煙を禁止		過料１千円 2007.4
(罰則適用は、07.10)
宮崎県宮崎市 公共の場所での路上禁煙、
制限区域内の違反には過料		 過料２万円以下
(当面、２千円)		 2007.4
(罰則適用は、07.12)
岡山県岡山市 制限区域内で路上喫煙を禁
止、特別区域内では過料		過料２万円以下 2007.4
(特別区域指定は未定)
埼玉県さいたま市 禁止区域内で指定場所以外
での路上喫煙を禁止		過料３万円以下2007.6
兵庫県芦屋市 公共の場所での路上禁煙、
禁止区域内の違反には過料		過料２千円 2007.6
(罰則適用は、07.9)
京都府京都市 禁煙区域内での路上喫煙を
禁止		過料１千円 2007.6
(罰則適用は、08.6)
熊本県熊本市 市内全域で路上禁煙、禁煙
区域内での違反には過料		過料１万円以下 2007.7
(罰則適用は、08.4)
神奈川県藤沢市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		罰金２万円以下 2007.7
(罰則適用は、07.12)
神奈川県横須賀市 禁煙地区内での路上喫煙を
禁止		なし 2007.7
(地区指定は、07.10)
神奈川県横浜市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		過料２千円 2007.9
(罰則適用は、08.1)
秋田県仙北市 規制区域（角館の武家屋敷
）内での路上喫煙を禁止		なし2007.10
茨城県つくば市 まちづくり重点地区内での
歩行喫煙を禁止		なし 2007.11
新条例を制定 -> 11.4
東京都目黒区 禁止区域内の公共の場所で
の路上喫煙を禁止		なし2008.2
埼玉県越谷市 禁止区域内で指定場所以外
での路上喫煙を禁止		過料２千円 2008.4
(罰則適用は、08.7)
愛知県小牧市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		過料２万円以下 2008.4
(罰則適用は、08.12)
愛知県一宮市 禁止重点区域（喫煙所除く）
内の路上等での喫煙禁止		過料２千円 2008.4
(罰則適用は、08.12)
滋賀県草津市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		なし 2008.4
(区域指定は、08.12)
岐阜県岐阜市 禁止区域内の公共の場所で
路上喫煙を禁止		過料２千円 2008.4
(罰則適用は、09.1)
岐阜県高山市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		過料１千円 2008.4
(罰則適用は、09.4)
兵庫県姫路市 禁止区域内の公共の場所で
路上喫煙を禁止		過料１千円 2008.4
(罰則適用は、08.10)
兵庫県神戸市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		過料１千円 2008.4
(罰則適用は、09.7)
鳥取県鳥取市 市内全域の公共の場所での
路上喫煙を禁止		過料２万円以下 2008.4
(罰則適用は、08.10)
山口県下関市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		 過料２万円以下
(当面、１千円)		 2008.4
(罰則適用は、08.7)
福岡県北九州市 重点地区内の公共の場所で
路上喫煙を禁止		過料１千円 2008.4
(罰則適用は、09.3)
茨城県守谷市 全域で歩きたばこを禁止、
強化地区内は全面喫煙禁止		 過料２万円以下
(当面、２千円)		2008.5.30
東京都立川市 全域で歩きたばこを禁止、
特定地区内は全面喫煙禁止		なし2008.6
兵庫県西宮市 全域で路上喫煙を禁止し、
禁止区域内での違反に罰則		過料１千円 2008.6
(罰則適用は、09.4)
和歌山県白浜町 禁煙区域内で指定場所以外
での喫煙を禁止		なし2008.7
栃木県宇都宮市 禁止区域内で指定場所以外
での喫煙を禁止		過料２千円 2008.7
(罰則適用は、09.4)
宮城県登米市 自然環境保全地域内での
喫煙を禁止		過料１千円 2008.7
(罰則適用は、09.1)
滋賀県長浜市 禁止区域内で指定場所以外
での喫煙を禁止		罰金２万円以下2008.7
鳥取県倉吉市 公共の場所（屋外）での
喫煙を禁止		なし2008.8
滋賀県彦根市 禁止地区内の公共の場所で
路上喫煙を禁止		なし 2008.9
(区域指定は、09.1)
新潟県新潟市 全域の公共の場で路上禁煙、
制限地区内での違反に罰則		過料１千円 2008.10
(罰則適用は、09.1)
神奈川県大和市 重点禁止区域内での路上喫
煙に罰則適用		過料２千円 2008.10
(罰則適用は、09.4)
長崎県 禁止地区内の屋外での喫煙
を禁止		罰金２万円以下 2008.10
(罰則適用は、09.4)
大阪府枚方市 全域の公共の場で歩きたば
こ禁止、区域内で路上禁煙		なし 2008.10
(区域指定は、08.12)
東京都北区 全域の公共の場で歩行喫煙
禁止、禁止地区で路上禁煙		 重点地区の違反に
過料２千円以下		2008.12
奈良県奈良市 禁止地域内で指定場所以外
での路上喫煙を禁止		過料１千円 2009.3
(罰則適用は、09.11)
長崎県長崎市 指定地区内の公共の場所
（屋外）での喫煙を禁止		過料２万円以下2009.4
神奈川県鎌倉市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		過料２千円 2009.4
(罰則適用は、09.7)
東京都文京区 重点地域内で指定場所以外
での路上喫煙を禁止		なし2009.4
愛知県稲沢市 禁止区域内（指定場所除く）
で路上喫煙等を禁止		なし2009.4
奈良県大和郡山市 禁止地区内の道路、公園等
の公共の場所での喫煙禁止		なし2009.4
東京都江東区 全域で歩きたばこ等を禁止、
重点地区内は全面喫煙禁止		なし2009.7
滋賀県大津市 禁止区域内の道路等（指定場
所除く）で路上喫煙等を禁止		なし2009.7
神奈川県小田原市 全域で歩きたばこを禁止、重
点地区内は路上喫煙禁止		 重点地区の違反に
罰金２万円以下		2009.7
徳島県美馬市 重点区域内（指定場所除く）
での歩きたばこ禁止		過料１千円以下 2009.7
(罰則適用は、09.10)
東京都町田市 禁止区域内の道路等（指定場
所除く）で歩きたばこを禁止		過料２千円 2009.10
(罰則適用は、10.4)
大阪府堺市 禁止区域内（指定場所除く）
で路上喫煙等を禁止		過料１千円 2009.10
(罰則適用は、11.4)
埼玉県八潮市 禁止区域内（指定場所除く）
で路上喫煙を禁止		過料２千円 2009.12
(罰則適用は、10.3)
愛媛県松山市 禁止区域内（指定場所除く）
での歩きたばこ等を禁止		なし2009.12
千葉県八千代市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		過料２千円 2010.1
(罰則適用は、10.7)
神奈川県厚木市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		なし2010.4
愛知県大府市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		罰金２万円以下 2010.4
(区域指定は、11.2)
滋賀県守山市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		なし2010.4
山口県岩国市 全域の公共の場で路上禁煙、
禁止区域内での違反に罰則		過料１千円 2010.4
(罰則適用は、11.7)
埼玉県富士見市 禁止区域内での路上喫煙等を
禁止		なし2010.10
山梨県甲府市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		なし2010.10
滋賀県野洲市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		なし2010.10
大阪府八尾市 全域で歩きたばこを禁止、禁
止区域内は路上喫煙禁止		 禁止区域の違反に
過料２千円以下		 2010.10
(区域指定は、今後)
沖縄県北谷町 フィッシャリーナ地区内（指
定場所除く）で路上喫煙禁止		過料２千円2010.12.20
奈良県生駒市 全域の公共の場（吸い殻入れ
設置場所除く）で路上禁煙		なし2011.1
高知県高知市 禁止区域内での歩きたばこを
禁止		なし 2011.2
(区域指定は、11.4)
埼玉県上尾市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		過料１万円以下 2011.3
(罰則適用は、11.9.25)
岐阜県美濃市 禁止区域内での路上喫煙を
禁止		なし2011.3
茨城県つくば市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		過料２千円2011.4
大阪府箕面市 禁止地区内での路上喫煙を
禁止		過料１千円2011.4
茨城県龍ヶ崎市 全域で歩きたばこを禁止、禁
止区域内は喫煙禁止		 禁止区域の違反に
過料２千円		2011.5
山口県周南市 禁止区域内（指定場所除く）
での路上喫煙を禁止		過料１千円 2011.7
(罰則適用は、11.9)
広島県三原市 制限区域内の屋外の公共の場
所での喫煙禁止		過料２万円以下2011.10
神奈川県大磯町 禁止区域内での路上喫煙と海
水浴場での喫煙を禁止		罰金２万円以下2012.4






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都道府県レベルでの公共施設全面禁煙化の動き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2011-4-9◆◆

１．公共的施設
都道府県
規制内容
罰　　則
施行時期
神奈川県 公共的施設は禁煙、大規模
飲食・宿泊施設は対策義務		 施設２万円、個人
２千円の過料		 2010.4
(過料の一部は、11.4)


２．庁舎等（庁舎のみは除く）
都道府県
全面禁煙の対象等
実施時期
長野県 病院、庁舎、警察など全県有施設約６００の建物内
（敷地内全面禁煙は２００４年１２月から実施）		2003.9.9
埼玉県 県庁舎や県の施設などの建物内（一部は敷地内）
（ただし、宿泊施設、集客施設、入所施設は分煙）		2004.4
愛媛県 県庁舎や県の施設などの建物内
（ただし、宿泊を伴う県研修所や消防学校を除く）		2011.4





３．学校等
都道府県
全面禁煙の対象等
実施時期
和歌山県全公立学校の敷地内2002.4
長野県県立学校の建物内（敷地内は０４年１２月から）2003.9.9
岐阜県県立学校計８４校と青少年自然の家４施設の敷地内〜2004.3
青森県全県立高校と盲・ろう・養護学校計９０校の敷地内2004.4
東京都 都立高校、高専、盲・ろう学校など２６７校の建物内
（敷地内は０５年度から実施）		2004.4
愛知県県立高校計１８２校の敷地内2004.4
福井県全小中学校の敷地内2004.4
三重県県立高校と盲・ろう・養護学校計７８校の敷地内2004.4
佐賀県県立高校と盲・ろう・養護学校計４５校の敷地内2004.4
埼玉県県立学校の校舎内（敷地内禁煙に努める）2004.4
神奈川県県立学校と教育関連施設計１９６施設の建物内2004.4
神奈川県県立高校１４８校と特別支援学校２４校の敷地内2009.1
愛媛県県立学校の敷地内　（全公立学校にも呼びかけ）2004.5.31
宮城県全県立高校と盲・ろう・養護学校の敷地内2004.10
北海道道立高校と盲・ろう・養護学校計２９７校の敷地内2004.10
静岡県全公立学校９４４校（小 540、中 268、高・養護等 136）の敷地内〜2005.3
香川県全県立学校４４校の敷地内〜2005.3
秋田県全公立学校の敷地内2005.4
徳島県全県立学校の敷地内（その他公立学校は2006年度から）2005.4
福島県県立高校と盲・ろう・養護学校など１１６校の敷地内2005.4
大分県県立高校と盲・ろう・養護学校など計６９校の敷地内2005.4
鹿児島県県立高校と養護学校など計９２校の敷地内2005.4
長崎県県立高校と盲・ろう・養護学校など計９５校の敷地内2005.9
茨城県全公立学校の敷地内〜2006.3
福岡県県立高校と養護・ろう・盲学校など１３９校の敷地内〜2006.3
兵庫県全県立学校１８２校の敷地内（私立含む全学校にも呼びかけ）〜2006.3
滋賀県県立学校計６１校の敷地内（全公立学校にも呼びかけ）2006.4
千葉県県立高校と盲・ろう・養護学校など計１６７校の敷地内2006.4
宮崎県全県立学校５９校の敷地内2006.6
山口県県立高校と盲・ろう・養護学校など計８０校の敷地内〜2007.3
沖縄県全県立学校７８校の敷地内（全公立学校にも呼びかけ）2007.4
石川県県立高校と特別支援学校など計６３校の敷地内2007.9
群馬県全県立高校８２校の建物内2008.4
大阪府全府立高校１７１校の建物内2008.4
岡山県全県立学校６９校の敷地内2008.4
栃木県全県立学校の敷地内〜2009.3




＜お願い＞　この表は予定段階の情報をもとに記載していますが、実施されたとの情報が得られた場合は
水色の網掛けを施しています。網掛けのない都道府県について実施段階の情報があればご一報ください。




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