「電車に絵を描きたい」子供たちの夢実現／秩父鉄道
電車に絵を描きたいという子供たちの夢を実現しようと、一般公募で決まった小中学生の絵を電車にペイントする作業が、埼玉県熊谷市内の秩父鉄道の車両区で行われた。子供たちが自分でペイントした電車が線路を走るのは全国でも珍しい。この電車は２０００年２月から長ければ３年間、秩父鉄道の羽生駅―三峰口駅間で営業運転される予定。
（1999-12-28）
路面電車などを活用した街づくりの機運高まる／松江市
夏目漱石の「坊っちゃん」の舞台となった松山市で、街づくりや観光振興に路面電車や蒸気機関車を活用しようとする動きが広がり、路面電車の活用を訴えてきた市長も市民の機運の高まりに大いに期待している。
一つは、愛媛大教授らが発起人になり、市民ら約６０人が来年初めにも結成する「マドンナ電車からまちづくりを考える会」で、市民にアンケートを行って路面電車の改善点や活用法を探り、積極利用の方策などを考える予定。広島、熊本両市で活躍する超低床電車の導入も検討する。
もう一つは、経済人ら２４人が１０月に発足させた、「坊っちゃん」に登場する小型ＳＬ列車の復活を目指す「坊っちゃん列車」走行プロジェクト特別委員会。坊っちゃん列車は１８８８年から１９５４年まで松山市周辺で運行していたもので、約２０年前に同市の運搬器具製造会社が復元したＳＬと客車２両が倉庫に眠っていて、これらを活用することも検討している。２００２年までには観光の核として復活させたいと意気込んでおり、道後温泉駅を起点として路面電車の路線を走らせたい考え。
（1999-12-25）
福井市内のコミュニティバス安定的な需要
１１月１９日から福井市中心部の商店街などが運行しているコミュニティバスは、１カ月間で８，３６９人の利用客があった。今夏に福井商工会議所などが運行した際は２カ月で約１万６，６００人の利用があったが、今回もほぼ同程度の乗客があったことになる。特に歳末商戦に入ったここ数日は１日４００人前後の利用が続いており、関係者は市民の足として定着してきたと評価している。
（1999.12.23）
半世紀ぶりに女性運転士が誕生／京福電鉄
京福電鉄越前線におよそ半世紀ぶりに女性運転士が誕生した。京福電鉄の運転士になったのは坂田有美枝さんで、同社の募集を見てＯＬを辞め、今春入社。坂田さんは１１月中旬に国の技能試験見事一発で合格し、２２日から指導にあたる先輩運転手とともに乗車して実際の線路で運転を始めた。来年２月頃には一人で運転することになっている。
中部運輸局によると中部地方７県には現在２４人の女性運転士が活躍しているが、京福電鉄では戦時中から終戦直後にかけて以来、半世紀ぶり。
（1999-12-22）
福井のコミュニティバス、再開後まずまず
福井市中心街整備推進協議会などが１１月１９日からコミュニティバスの運行を再開したが、１２月５日までの１７日間の利用状況を発表した。それによると乗車人員合計が４千人を越え、１日平均２３６人、１台当たり１０人余り。高齢者や女性の平日の利用が多く、買い物目的が８割を占めた。
福井商工会議所が８〜９月に運行したとき（１日平均２７７人、１台当たり約１２人）とはやや利用者が減少したものの、まずまずの状況。同協議会ではさらに乗車率を上げるため、１０日から駅前のファーストフード店や専門店など１１店とタイアップしてバス内で整理券を配り、商品の割引やドリンクサービスなどの特典が受けられるサービスを実施するほか、年末まで週末などにサンタクロースがバスに乗り込んでキャンディをプレゼントすることにしている。
（1999.12.9）
来年１月からのバス運行費を１２月補正に計上／福井市
福井市は、１２月補正予算案に来年１月からコミュニティバスを運行するための費用２５０万円を計上した。市が運行主体となり１月２日から３月３１日までの９０日間運行する負担金１５０万円、ＰＲ用チラシ代５０万円を予算化したほか、４月以降の新ルート（南回り）の調査も計画している。
夏の福井商工会議所の試験運行に引き続き、現在、地元商店街などが年末まで運行しているコミュニティバスを年度末まで継続しようとするもので、現行ルートを引き継ぎ、１日２３便、一律１００円の料金とする予定。
（1999.12.1）
「バリアフリー法案」の骨子を発表／運輸省
運輸省は３０日、高齢者や体の不自由な人、妊婦などが公共交通機関を利用しやすくすることを目指して、駅などの施設にエレベーターやエスカレーターなどを設置することを義務づける「バリアフリー法」（仮称）の骨子案を発表した。与党３党の要請を受けて法制化を検討していたもので、来年の通常国会に提出する方針。
同省はこれまでエレベーターやスロープの規格などを盛り込んだ指針を定めて事業者に整備を要請するほか、補助金制度を設けて支援してきたが、高齢化の進展に対応するために法制化が必要と判断した。また同省は、法制化に併せて２０１０年を目標とするバリアフリー化基本計画を策定する予定。
骨子案では、事業者が鉄道、バス、旅客船、空港などターミナル施設を新設する場合、エレベーターやエスカレーター、スロープや手すりなどの整備を義務づけるほか、既存施設についても設置する努力義務を課す。さらに、新たに導入するバスは乗り降りが楽な低床式とし、電車にも車いす用のスペースを確保することなども努力義務とする。罰則はないが、整備を怠っていると判断すれば運輸相は勧告や事業者名の公表ができることにする考え。
法案にはまた、公共交通機関の従業員研修の必要性も明記し、高齢者や障害者などに対するサービスの向上を図るほか、地方自治体が駅前広場や歩道などを整備する際に事業者の意向も踏まえて計画を策定するなど、官民協力についても盛り込みたいとしている。
同省は同法の制定によって、２０１０年までに鉄道や航空では９割、乗合バスでは５割、定期船では２割の利用者がバリアフリー化施設を使えるようにすることを目指す。
（1999-11-30）
持続可能な経済社会へ道路行政の転換を／道路審議会
道路審議会（会長＝久米豊日本自動車工業会最高顧問）は２９日、地球温暖化を防ぐための道路政策として、徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促す道路の整備や、都市の中心部での自動車利用の制限などを検討すべきだとする答申をまとめ、建設大臣に提出した。これまでの需要に対応する「くるま中心」の道路整備から脱皮し、今後の道路政策は「環境と調和した循環型の持続可能な経済社会」の実現を理念として、環境への影響を減らす方向に転換すべきだとしている。
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの９割が二酸化炭素で、特に日本では自動車が二酸化炭素の排出源の約２割を占めていることを踏まえ、答申は自動車利用に伴う二酸化炭素の発生削減が今後の道路行政の課題だと指摘している。
こうした課題を克服するため約半数が５ｋｍ未満の近距離移動に使われている自動車の利用実態に着目し、自動車に頼らない日常生活への転換を求めて１ｋｍ未満は徒歩、５ｋｍ未満は自転車、それ以上は鉄道やバスを利用すべきだと提言。傾斜や段差の少ない快適な歩行空間や、都市内の自転車道の整備を求めている。また渋滞緩和と自動車交通量の削減を目指し、環状道路やその周辺部に駐車場を整備して自動車を利用するのはその範囲までとし、目的地には公共交通機関を利用する「パーク＆ライド」の導入や、企業や地域ぐるみで自動車の乗り合いや時差出勤を進める交通マネジメント協会を設立し、それを行政が支援していくことなども提言。
さらに道路増設でなく利用を規制する方策として、一定地域への自動車流入を制限するために課金したり、有料道路で時間帯による料金格差を設定するなどの「ロードプライシング」制度や、ナンバープレートの末尾が奇数か偶数かで利用できる日を限定する「プレートナンバー規制」の導入も検討するよう求めている。
地球温暖化対策をめぐっては、運輸省や環境庁が来年度から、自動車の燃料効率によって自動車税を増減税する「グリーン化」の導入を目指しているが、道路建設財源の安定的確保をめざす建設省はこれに反対している。今回の答申はグリーン化以外の環境対策を網羅することによって、グリーン化導入をけん制する意味合いもありそうだ。建設省では今回の答申の内容に沿って具体的な施策の検討を進めることにしている。
（1999-11-29）
電車見直すきっかけにオオクワガタを飼育／長野電鉄
利用客の減少に悩む長野電鉄が、地下駅構内でオオクワガタの飼育に取り組んでいる。社内で募集した増収対策のアイデアを実行に移したもので、沿線でクワガタを販売するイベントを開いて子供たちに電車への親しみを持ってもらい、企業のイメージアップにもつなげようという作戦。
クワガタが飼育されているのは、長野市の繁華街の玄関口・権堂駅。地下駅のため、気温が年間を通して約２０度と一定しており昆虫飼育には最適の環境だ。アイデアを出した社員が飼育担当になり、倉庫内に置いた土やおがくずを入れたプラスチックケースなどで約３００匹の幼虫を飼育中。来年の初夏には、沿線のイベントで市価の格安の値段で販売する予定だ。
（1999-11-21）
「キセル」防止で年１０億円の増収／小田急電鉄
小田急電鉄は、輸送人員が減少する中で今年９月の中間期決算で鉄道収入が５億円の増収になった。４月に導入した「キセル（不正乗車）」防止用の新改札システムの効果と見られ、導入費１５億円は１年半の増収で回収できる見通しとか。
初乗り運賃区間の輸送人員は前年同期比で８．６％減少し、延べ２１０万人分の不正乗車がなくなった計算。
（1999.11.20）
「ワイン電車」でボージョレ・ヌーボー満喫／京福電鉄
ワイン解禁日の１８日夜、京福電鉄（福井市）が料金１人５５００円で飲み放題の「ワイン電車」を走らせた。夏のビール電車に続く企画。
定員（４０名）いっぱいのお客を乗せ、電車は夕やみの中を福井駅を出発、三国港駅までの三国芦原線を２時間足らずで１往復した。車内にはフランスの赤ワイン「ボージョレ・ヌーボー」をはじめとしたワインとオードブルのほか、カラオケも用意された。
（1999-11-18）
新潟駅周辺でも１００円バス／新潟交通
新潟県内では初めて、新潟交通が来年から半年の期限付きで１００円バスを運行する。乗り合いバス事業をてこ入れするため、新潟駅周辺で導入するもので、このほか７０歳以上の高齢者を対象に路線バス乗り放題の定期券も発売する。
（1999.11.18）
福井市内のコミュニティバス再開
今夏に福井商工会議所などが運行して再開の要望が出ていたコミュニティバスが１９日から“再発車”することになった。
市中心街整備推進協議会が運行再開を働きかけていたもので、駅前などの各商店街とデパートや京福電鉄が経費を負担することで合意。“町衆コミュニティバス「スマイル」”と命名して、歳末商戦に合わせ年末まで運行する。路線や運賃は同会議所の試験運行とほぼ同じで、午前７時半から午後７時まで３０分間隔。
福井市ではできるだけ早い時期にコミュニティバスを走らせたいとしており、運行主体や予算措置が検討されているが、今回の運行はそれまでのつなぎ措置で、年明け早々の対応が望まれている。
（1999.11.13）
仙台市周辺で「杜（もり）の都の交通大作戦」
宮城県と仙台市は交通渋滞緩和や省エネを目指して、同市と周辺四市町で公共交通機関の利用促進策を試す「交通実験」を始める。交通実験は新潟、鎌倉両市などで実施されたことがあるが、周辺市町を巻き込み、バスと電車を組み合わせた複合的な例はないという。
実験は２路線のバス停とＪＲの３駅の計５ヵ所で、マイカーからＪＲや専用の快速バスに乗り換えて仙台市の中心部に向かうパーク・アンド・ライドのほか、土曜や休日に同市繁華街周辺で買い物客向けの循環バスを運行する。６日から２１日まで続けて参加者から意見を聞く予定。
しかし、パーク・アンド・ライドの実験にマイカー通勤の市民ら６００人の参加を募ったが、保険料などで千円の費用が必要なことなどから集まったのは約４３０人と厳しいスタートとなった。
（1999-11-04）
バスに対抗して電車も百円／岡山電気軌道
岡山電気軌道は、岡山市中心部を走る路面電車の運賃（現在、全線１４０円均一）を、１２月中旬にも一部区間で１００円に値下げする予定。同市内では路線バス６社が、近距離区間の運賃を１５０円から１００円に値下げすることにしており、これに対抗した形。
値下げする区間は、東山線の岡山駅前−県庁通り間（１．３ｋｍ）と清輝橋線の岡山駅前−郵便局前間（０．９ｋｍ）で、この区間内で乗降する場合だけ１００円にする。対象区間内でも東山線と清輝橋線を乗り換える場合は従来どおり１４０円。
（1999-10-29）
「百円バス」が全国各地で快走中
西日本鉄道（西鉄）は７月から、ＪＲ博多駅、繁華街の天神を含む１．５キロ四方の区域で百円コインのイラストを施したバスを運行。これまでの最低運賃１８０円を、このエリア内の乗り降りなら１００円にし、前年比で約８０％増と快走している。新たに区域内の循環路線も設けた。
民間企業による本格的な「百円バス」は前橋市で９８年１月に始まったが、「百円バス」の路線では利用者が２倍から３倍増えたという話はバス業界に瞬く間に広がり、現在、浦和市、千葉市など全国２５地域で運行されているという。
京都市では低料金タクシーで知られる「エムケイ」が１００円均一料金を掲げてバス業界に参入しようとしている。駅や主要観光地などを結ぶ１５キロ前後の三つの循環ルートを設け、どこで乗り降りしても料金は１００円にする考えで、免許申請中。
（1999-10-22）
低床式小型バスを試験運行／大阪市
大阪市は来年度初めから約１年間、高齢者らが乗り降りしやすい段差が全くない低床式で、狭い道も通行可能な小型のコミュニティバスを試験運行する。市内５カ所で利用者のニーズを探り、市営バスの路線再編につなげたい考え。
（1999.10.6）
２００１年から「スイカ」を導入／ＪＲ東日本
ＪＲ東日本が２００１年１月から導入する予定の出改札システムに使うカードの名称が「スイカ」と決まった。「すいすい行けるＩＣカード」をイメージしたという。
スイカは集積回路を内蔵しており、カードが乗車区間を記憶していて、パスケースに定期券を入れたまま自動改札機にタッチするだけで改札口を通れるほか、プリペイド機能も付いていて乗り越したときでも自動的に運賃の精算ができる。
（1999.10.6）
７７年の歴史に幕／蒲原鉄道
新潟県内では今年４月に新潟交通の電車線が廃止されたばかりの新潟県内で、また私鉄線が廃止された。「かんてつ」の愛称で親しまれ、新潟市近郊の五泉市と周辺の町を結んできた蒲原鉄道（４．２キロ）が黒字の見通しが立たず、施設の老朽化が進んだため９月に廃止を申請していた。１０月３日に最後の運転を行い、４日からは路線バスが運行される。
蒲原鉄道は１９２２（大正１１）年、鉱山開発や米の輸送などを目的に開業し、後に五泉―加茂（加茂市）間、２１．９キロまで路線を延長。１９６７年には年間利用者数約３０２万人を記録したが、その後は道路の整備や過疎化で乗客が減少したため部分的に区間を廃止し、最近では一日約９００人まで減っていた。
（1999-10-03）
コミュニティバスすまいる試行実験／福井商工会議所
ご案内−−＞
http://www.fcci.or.jp/com-bus/top.html
「すまいる」滑り出し順調−−試験運行の中間報告
８月２日〜２３日の累計乗車人数は４，６２０人で、１日平均２１０人、１台の平均乗車人数は９．２人だった。初日は１４０人の利用だったが、次第に利用者が増え、１７日〜２３日の１週間は１日平均２４６人。高齢者や児童などが乗客の半数を占めている。
福井商工会議所では「美術展など公共施設のイベント開催日は乗客が増えており、市民の足として定着してきた」と評価している。
（1999.8.26）
３６日目で利用客１万人突破
「すまいる」の利用者が９月７日、３６日目で１万人を突破した。８月２８日（２４日目）に５千人を突破したが、１万人突破はその２倍のスピードで達成した。これまで１日２、３百人だった利用者数が９月１〜５日には４、５百人に増加しており、通学目的はほとんどなく高齢者や主婦などの利用が多く、特に中心部の百貨店の新館オープンによる影響が顕著に現れているようだ。
（1999.9.8）
１６，６２９人が利用−−９月末で試行終了
福井商工会議所と県バス協会が試行していたコミュニティバスの運行は９月末で終了したが、８月２日からの約２か月で１６，６２９人が利用した。
同商議所では、市民の行動範囲が広がり、弱者の交通手段としても効果があったと見ており、５日に市橋会頭が福井市長と市議会議長に継続運行を要望する。試行の結果、１回１００円の収入ではコストの５０％しか回収できないことがわかり採算面で問題を残したが、商店街の広告収入なども考えられることから、運営のあり方を検討する組織の設置も求めたいとしている。
（1999.10.2）
コミュニティバスの運行路線を拡大へ／敦賀市
昨年１０月からコミュニティバス「はぎ号」を運行している敦賀市は、来年度から粟野、中郷両地区まで路線を拡大して試験運行する考えを示した。市の人口の３割を占める新興住宅街の粟野地区からの要望を受け、市は今夏、老人クラブ、子供会、婦人会の会員約３千人を対象に意識調査を実施し、運行に向けての課題などを探っていた。意識調査で利用したい目的地としてＪＲ敦賀駅、市立敦賀病院、市役所などが挙げられており、既存路線との競合などに配慮しながら本年度中には運行ルートを決める。
（1999.9.23）
首都圏の私鉄、地下鉄２０社が共通カード
首都圏の私鉄１７社に、営団地下鉄、東京都営、横浜市営の地下鉄３社を加えた２０社が、２０００年１０月からプリペイドカード方式の「共通乗車カード」を導入する。共通カードが使用できる路線距離は約１，６５０キロで、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木の１都４県、１，０５０駅をカバーする。同様の共通乗車カードは、近畿圏の私鉄８社、大阪市交通局、バス４社が導入しているが、首都圏を広域的にカバーするカードは初めて。 カードを使えば、切符を買わないで乗り降りや乗り継ぎができるようになるもので、乗車駅の改札口で差し込むと、まず初乗り料金が差し引かれ、降車駅の改札口では不足運賃を精算する仕組み。既に９６年３月から営団地下鉄と都営地下鉄が共通カードを導入しており、今回も同じシステムを採用する。現在販売している営団・都営地下鉄の共通カードはそのまま使用できる。
２０００年１０月から１７の鉄道等がまず先行して導入し、２００１年以降、私鉄３社が加わる。
カードは千円、三千円、五千円の三種類を発行する予定で、カードの名称は、今後、一般公募して決める方針だ。
（1999-9-16）
＜参考＞ 先行して導入する１７事業者
営団地下鉄、東京都交通局（都営地下鉄）、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、相模鉄道、新京成電鉄、西武鉄道、多摩都市モノレール、東急電鉄、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、東葉高速鉄道、北総開発鉄道、ゆりかもめ、横浜高速鉄道（こどもの国線）、横浜市交通局
（1999-10-12）
高齢者向けに格安のバス定期券／川中島バス
川中島バス（長野市）は、１６日から長野市在住の６５歳以上のお年寄りを対象に、格安の定期券「いきいき手形」を発売する。高速バスや定期観光バスを除き同社路線の全線で利用でき、１０月から半年間有効で２万円。価格は現行の最低運賃区間の定期と比べて４割安い設定にした。
（1999.9.15）
岡山市内で１００円バス、さらに５社
岡山市内に路線を持つバス会社５社が、同市内中心部の運賃を１００円に値下げすることを中国運輸局に申請した。８月に宇野自動車（岡山市）が値下げ申請したのに対抗したもので、１２月にも実施の予定。
（1999.9.10）
長崎の主要観光スポット結ぶコミュニティバス
長崎市は来年２月から、グラバー園や大浦天主堂がある南山手地区を起点に、出島などを経由し、原爆資料館などがある浦上地区を結ぶコミュニティバスを運行する。市内の主要観光地や商店街を循環するもので、南山手、浦上両地区の観光スポットを乗り換えなしで結ぶのは初めて。
（1999.9.10）
高知県交通も「環境定期券」導入に追随
先に土佐電気鉄道（高知市）が９月１５日から「環境定期券」の実施を決めているが、高知市内を中心に走っている高知県交通（高知市）も足並みをそろえてこの１５日から実施することなった。
（1999-09-09）
福井市の中心市街地活性化で提言／日本開発銀行
日本開発銀行金沢支店は、福井市における中心市街地の活性化へ向けて、路面電車、バス、自転車と共生する新しいまちを目指すべきとし、そのために住民参加型のまちづくり会社の設立が必要という提言をまとめた。
同支店は福井市内で７月、県内の有識者から中心市街地活性化について意見を聞く「県アドバイザリーボード」を開催、この議論を踏まえて今回の提言をまとめた。
提言では、福井市の中心市街地が福井のアイデンティティを発揮し、人、モノ、情報の交流拠点として機能するためには、過度のマイカー依存から脱却し、住民が一体感を持てるようなコンパクトなまちを目指すべきだと前置きし、すべての人に優しいまちづくりのため、アクセス手段の確保などについて具体的に提案している。
アクセス手段としては、コミュニティバスや公共施設循環バスの導入をはじめ、低床型路面電車の採用などを提示。低床型車両の導入では、車両購入費の半分程度の支援があれば田原町−福井駅前間では採算がとれるとの試算も示している。
（1999.9.7）
路線バス全線で通勤定期の企業割引／茨城交通
茨城交通（水戸市）は、マイカー通勤からの転換を促すため、９月中にも路線バス全線で企業向け割引を実施する。社員１０人以上の通勤定期を購入した企業を対象に、通常運賃に対する割引を４割とするもので、従来の定期より割引率を１割分引き上げる。
（1999.9.3）
四国で初めて「エコ定期」導入／土佐電気鉄道
土佐電気鉄道（高知市）は今月１５日から四国で初めて、「エコ定期券」を導入することになった。定期券の所有者が土日と祝日（年末年始の休日含む）に同居している家族と一緒にバスや電車を利用すると、どの区間でも一律に家族の運賃を大人１００円、子供５０円に割り引く。また「エコ定期券」を所持している本人が通勤定期の区間以外のバスや電車を利用する場合にも、運賃が１００円になる。
（1999-09-02）
赤字バス路線のモデル地区に新たな補助／運輸省
２００１年度からの乗合バスの需給調整規制廃止により赤字バスのさらなる撤退が予想され、生活の足を確保しようと各地で赤字バスの生き残りをかけた新たな取り組みに必死だ。ここではそれらの例を紹介する。
運輸省も来年度から赤字路線の維持に先駆的に取り組んでいるモデル地区を全国で１００カ所程度選び、運行費や車両購入費などを新たに補助する方針だ。また同省では、生活路線の確保には事業者だけでなく自治体や利用者の協力も不可欠と考えており、モデルケースを参考にそれぞれの地域で取り組みを開始してもらうためモデル地区に関する情報をほかの自治体に提供する予定。
【スクールバスと一本化】
人口千人余の岐阜県串原村。兼業農家など４戸だけの地区の停留所で、通学の小学生や病院へ向かうお年寄りらがマイクロバスに乗り込む。９６年に路線バスが廃止されて村が事業を引き継いだ。それまで別々に走らせていたスクールバスと路線バスを一本化させることで輸送効率をアップ。さらに、乗客が少ない地区にルートを新設したり運行本数を増やしたりした。以前は下宿住まいを余儀なくされた高校生も自宅から通学できるようになったという。
【自治体がバス会社の経営に協力】
鳥取県東部の郡家、船岡、八東、若桜の４町は９７年以降、それぞれの町のスクールバスや給食車、福祉バスの業務を鳥取自動車に一括して委託している。これらの「副業」で定期バスの赤字分を補い、路線の廃止を防ぐのが目的だ。また、月に数回、自家用車を規制する「ノーカーデー」を設けバスの利用を町民に呼びかけているが、状況は厳しい。
【宅配便の集荷も．．．．】
岩手県東山町の東磐交通は、周辺の市や町と協力して大手バス会社が廃止した６路線を引き継いでいる。町の患者輸送バス業務を請け負い、週２回、通常のルートをう回して病院へ行く人を乗せたり、宅配便の集荷作業を兼ねたりと、利用率を上げるために様々な工夫をしているが、それでも収入は年々１割近く減っているとか。
（1999-09-02）
