豊かな地域社会を造るためには公共交通の活性化が欠かせません。
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  「公共交通トピックス」の情報は、テーマ別、地域別、時期別に整理していますので、該当する区分を選んでご覧ください。
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地方鉄道・新たな挑戦(利用促進あの手この手)
2018.02.25
New
路面電車が街を行く(新しい夢乗せて)
2018.02.18

逆風の中の鉄軌道(経営の苦難と廃線の絶望)
2018.01.25

路線バス・新たな挑戦(利用促進あの手この手)
2018.02.25
New
全国100円バス事情(ワンコインの手軽さ)
2018.02.11

コミュニティバスの運行(まちづくりの足として)
2018.02.01

頑張ってます...公共交通支援の輪
2017.11.23

公共交通政策は地域社会の期待に応えうるか
2018.02.22
New
豊かな地域社会への公共交通の役割
2017.12.31

車内でのマナー(この行為はどこまで許せる?)
2017.12.21

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●2006年 1〜 3月分



●2011年10〜12月分
●2005年10〜12月分
New●2018年 1〜  月分
●2011年 7〜 9月分
●2005年 7〜 9月分



●2011年 4〜 6月分
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●2005年 1〜 3月分



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●2010年 8〜10月分
●2004年 7〜 9月分

●2017年 7〜 9月分
●2010年 4〜 7月分
●2004年 3〜 6月分

●2017年 4〜 6月分
●2010年 1〜 3月分
●2004年 1〜 2月分

●2017年 1〜 3月分
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●2009年 8〜 9月分
●2003年 8〜10月分

●2016年 8〜10月分
●2009年 5〜 7月分
●2003年 5〜 7月分

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●2016年 1〜 4月分
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●2008年 7〜 9月分
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●2015年 9〜10月分
●2008年 4〜 6月分
●2002年 1〜 6月分

●2015年 6〜 8月分
●2008年 1〜 3月分
●2001年 7〜12月分

●2015年 1〜 5月分
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●2001年 1〜 6月分

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●2007年 8〜10月分
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●2014年 1〜 6月分
●2007年 6〜 7月分
●2000年 1〜 6月分

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●2007年 3〜 5月分
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●2013年 5〜 8月分
●2007年 1〜 2月分
●1999年 1〜 8月分

●2013年 1〜 4月分
●2006年10〜12月分
●1998年10〜12月分

●2012年 9〜12月分
●2006年 7〜 9月分
●1998年 1〜 9月分


最新情報

Last Update
 2018-2-25
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ヤマト運輸の宅配便の「客貨混載」運送を本格的開始/長良川鉄道

 第三セクター・長良川鉄道(関市)は21日、ヤマト運輸との提携で旅客車両を使い「客貨混載」で本格的に宅配便の運送を始めた。両社は昨年11月に実証実験を実施している。
 新たな輸送は、関(関市)−美並苅安(郡上市)間の23kmで、平日の1日1便行われるが、ヤマト運輸が関駅へ荷物を毎日輸送し、美並苅安駅まで列車で運ばれた荷物をそこから各家庭などに届ける仕組み。美並苅安駅周辺にはヤマト運輸の直営物流拠点がなく、別の拠点までトラックで荷物を取りに行く手間を省けるメリットがある。今後は1日複数回の運行や、他区間の積み降ろしを検討するとしている。
(2018/2/22)




新商業施設の開設で新バス路線や循環バス線等を運行へ/広島電鉄

 広島電鉄は、今春に広島市内に本格アウトレットモール「ジ・アウトレット」が開業するのに合わせてバス路線を新設し、広島駅、西広島駅、広島バスセンターや五日市方面など複数の交通結節点からバスを運行する。同電鉄は同施設周辺で新たな宅地分譲を行っていて、住宅街から市内中心部への通勤、通学利用も見込む。また使える交通系ICカードを増やし、待合所も新設して利用者の上乗せにつなげる。
 また、同電鉄は6月までに広島駅と主要病院などを結ぶ「病院循環線」等の循環バスの運行も目指す。さらに、3月下旬からはJR西日本「ICOCA」以外の交通系ICカードでも路面電車やバスの運賃の支払いを可能にする。
(2018/2/22)




路線バスを使う客貨混載で日本初の共同輸送を開始/宮崎交通など

 宮崎交通は、国から物流総合効率化法の対象の認定を受け、ヤマト運輸と日本郵便との連携で、2月20日から路線バスを活用した「客貨混載」の共同輸送を開始した。複数事業者の貨物を共同輸送するのは全国で初めての取り組み。物流総合効率化法とは、物流のさらなる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、 共同配送等を後押しすることを内容とした法律。
 今回の取り組みは、宮崎交通とヤマト運輸が2015年10月から実施している「客貨混載」に日本郵便が参画し、これまで1日3往復していた村所(むらしょ)郵便局〜西都(さいと)郵便局間のうち、村所郵便局で引受けた郵便物等を西都バスセンターまで輸送する片道1運行について、路線バスを活用した「客貨混載」で共同輸送する。
 今後、物量や輸送ダイヤを考慮し、共同輸送の便数増加などを検討していく。また、乗客の安全第一とコンプライアンスを徹底しながら、他の物流事業者の参画も視野に入れて取り組んでいくとしている。
(2018/2/21)




常磐線の19年度末までの全線再開へ工事は計画通り/JR東日本

 JR東日本の常磐線・富岡(福島県富岡町)−浪江(同・浪江町)間(20.8km)で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で不通が続いている。2019年度末までの全線再開へ向けて、除染が約7割で終了するなど復旧工事は計画通り進んでいるという。
 同社では、帰還困難区域を含む区間で16年3月に本格除染と復旧工事に着手した。大野駅から北へ約300mの大熊町下野上では現在、枕木や砕石を交換した上で線路の敷設工事が行われている。現場は放射線量が比較的高かったため、のり面は草木を取り除いて表土を剥ぎ取った後、遮蔽と土砂崩落防止を目的にモルタルを吹き付け、線量を約8割低減させたとしている。
 双葉駅から南へ約1.6kmの地点では、地震で崩落するなどした前田川の橋の復旧が進んでいる。長さ約96mの橋桁の架け替えは昨年12月に終わった。
(2018/2/17)




3月のダイヤ改正で1日当たり117本の列車を削減/JR九州

 JR九州はこのほど、今春3月17日に改正するダイヤの詳細を発表した。昨年12月に1日当たり計117本を削減する方針を提示し、沿線自治体から見直しを求める意見が出ていたが、人口減少社会を見据え、鉄道事業の効率化が不可欠と判断して計画どおり削減することにした。
 同社の鉄道事業は事実上赤字が続き、2017年3月期決算でも会計処理に伴う費用軽減などを除けば87億円の赤字だった。JR九州はダイヤ改正によって、燃料など動力費だけで数億円の収支改善を見込んでいるという。今回のダイヤ改正で、在来線の快速・普通列車が1日当たり87本減の計2615本、特急が24本減の計277本、九州新幹線が6本減の119本になる。
(2018/2/17)




バスやタクシーで過疎地住宅に宅配する実証事業を実施へ/宮崎県

 宮崎県は2018年度、路線バスやタクシーが乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」で、過疎地の住宅に荷物を届ける実証事業を始める。人口減少による需要減などで過疎地への配送が難しくなっている宅配業者に代わって、路線バスやタクシー会社が肩代わりすることで、地域の足を維持していく狙いもある。
 同県での試みは、過疎地に向けた荷物を都市部で宅配業者から路線バスに積み替え、路線バスが過疎地の集落拠点に輸送。これをタクシーや市町村運営のコミュニティバスが受け取り、空き時間に住宅に運ぶ。複数事業者を参加させ、過疎地の住宅に届けるこうした貨客混載の仕組みは全国でも珍しいという。
 貨客混載を巡っては、コミュニティバスも荷物を運べるように16年に規制緩和され、さらに昨年9月からは事業者が許可を受ければ、過疎地限定でタクシーが荷物を輸送したり、トラックが人を運んだりできるようになった。
 県は新年度当初予算案に事業費983万円を計上し、有識者などの検討会で、運行する2地域と事業者を決める。配送は18年度後半に2〜3ヵ月間、有償で実施し、19年度以降は民間による本格運行につなげる考えで、今回の事業費に運送ニーズの調査や事業者に赤字が発生した場合の穴埋め費も計上したとしている。
(2018/2/16)




路線バスの運賃割り引く高齢者向けパスを実験販売/奈良交通など

 奈良県と奈良交通(奈良市)は、高齢者のバス利用を促進しようと、路線バス運賃が100円か半額になる高齢者向け割引パス「プラチナ定期券」(3ヵ月券)を試験導入する。16日から3月15日まで期間限定で販売し、利用者へのアンケートなどで効果を検証するという。
 プラチナ定期券(販売価格3千円)は、65歳以上の県内高齢者を対象に700枚限定で販売される。これを使えば、奈良・学園前・生駒地区、天理・郡山・王寺・五位堂地区、京都府南部地区−発着の路線と天理桜井線のバス運賃が100円に。近鉄大阪線以南の近鉄とJR各駅を発着する路線は大人運賃の半額(180円以下の区間は1乗車100円)で乗車できる。
(2018/2/15)




24時間以内なら電車乗り放題「モバイル乗車券」/長崎電気軌道

 長崎電気軌道(長崎市)は、24時間以内なら何度でも路面電車に乗り降りできる「モバイル24時間乗車券」の販売を始めた。スマートフォンのアプリで購入し、日をまたいで有効なので、同社は宿泊する観光客の利用促進に期待している。
 同乗車券は、無料の「長電アプリ」をダウンロードして購入。端末に乗車券の画面を表示させ、降車時に乗務員に見せる。料金は大人600円、小学生は半額。クレジットカード決済か、携帯電話の通信料金と合算する「キャリア決済」で支払う。
 同社は2013年4月から、スマホで購入できる当日有効の乗車券「モバイル一日乗車券」(大人500円、小学生は半額)を販売している。
(2018/2/15)




高速、路線バス乗り放題「南部九州3日券」発売/SUNQパス運営委

 九州・山口のバス・船舶事業者が加盟するSUNQパス運営委員会は、3月20日から新券種「南部九州3日券」を発売する(利用開始は4月1日から)。この乗車券を利用すると、熊本、宮崎、鹿児島の3県のバス・船舶が乗り放題になる。
 「SUNQパス」は、九州および山口県下関市周辺の高速バス、一般路線バスのほぼ全線、一部の船舶が乗り放題となるフリー乗車券。今回新たに発行される「南部九州3日券」は、鹿児島県・宮崎県・熊本県の3県で利用可能で販売価格は8000円(大人)。
 なお、「南部九州3日券」の発売と同時に、全九州で使える全九州+下関3日券と全九州+下関4日券に、新たに長崎〜宮崎線、長崎〜鹿児島線の2路線が追加される。この改定により、対象エリア内の全ての高速バスで同パスが利用可能となる。また、一部の券種で発売価格が変更される。
(2018/2/15)




訪日外国人に照準を当て京都市で「簡易宿所」事業化へ/JR四国

 JR四国は、4月中旬にも京都市で「簡易宿所」の事業を始める。京都でノウハウを取得した上で来年度中には四国でも展開し、訪日外国人を呼び込みたい考えで、同社が四国外で宿泊事業に乗り出すのは初めて。
 同社は1987年の発足以来、本業の鉄道事業の赤字が続き、収益基盤を強化するためホテル事業などに注力している。簡易宿所は宿泊者1人当たりの面積規制が緩く、通常の旅館やホテルより狭くでき、多くの客を確保できるため、今後、インバウンドによる収入が見込める四国の地域で空き家を活用するなどして簡易宿所を展開していく方針。
 JR京都駅から南東約1kmの街中に、木造2階建ての古民家風建物3棟(延べ床面積各66〜68平方m)を新築。内装には今治タオルや高知産のヒノキを使った風呂などを設け、「四国」を積極的にPRする。総事業費は1億5000万円。
(2018/2/13)




大鰐線の列車内に沿線住民手作りのランタン飾って運行/弘南鉄道

 弘南鉄道は11日、大鰐線の車内に沿線住民手作りのランタンを飾った「おおわにらんたん夢列車」を夕方以降に運行した。大鰐−中央弘前間(約30分)を往復し、12日も運行される。
 青森県大鰐町と弘前市の「弘前デザインウィークコンソーシアム」が初めて開催。色とりどりの和紙を貼った球状のランタン約千個にLED(発光ダイオード)を付け、平川市在住の若いアーティストが飾り付けを担当した。列車は車内灯の代わりにランタンをともし、ランタンの明かりだけで運行する。
(2018/2/11)




路面電車の岡山駅乗り入れ事業に18年度から着手の方針/岡山市

 岡山市は、検討を進めているJR岡山駅東口広場への路面電車乗り入れについて、2018年度から事業に着手する方針を明らかにした。交通量データを用いたシミュレーション調査で渋滞など周辺道路に影響は発生しないことが確認できたため、乗り入れは可能と判断した。市は同年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定だが、完成時期は未定。
 路面電車の乗り入れは、交通結節点となる岡山駅の利便性と中心市街地の回遊性を高める狙いで、13年12月以降に検討を進め、15年11月には複数のパターンから「平面方式」を選び、有識者の検討会で同広場のレイアウトなどを議論している。一方、地元の町内会や商店街の一部には渋滞などへの懸念から反対意見もあり、市は不安を払しょくするため説明を続けるとしている。
 市は18年度当初予算案に、軌道の延伸やホーム新設などに必要な都市計画決定のための手続き経費や、同駅地下街を補強するための設計費など計1億3千万円を計上することを予定していて、順調にいけば、19年度にも乗り入れの詳細設計を実施したい考え。
(2018/2/9)




岡山市の循環バス「めぐりん」の新路線認可受け運行へ/八晃運輸

 八晃運輸(岡山市)は、循環バス「めぐりん」の新規路線開設についてこのほど認可を受け、4月から運行を開始する見通しとなった。同社は2012年にバス事業に参入し、岡山市中心部で100円均一(一部200円)の5ルートを運行している。
 新路線は、岡山駅前と西大寺地区を結ぶ1周23.9km(仮称・益野線)で、停留所は往復で58箇所。運賃は市中心部が100円、それ以外は250円均一としている。平日は1日51往復、土日祝日は48往復する。
(2018/2/9)




赤字31路線のバスを一斉廃止へ、規制緩和に抗議/両備グループ

 岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは、傘下2社(両備バス、岡電バス)の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止することを、このほど国土交通省に届け出た。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画し、国も認める見通しとなったのに抗議するもので、地域住民の足への影響が懸念される。2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整が廃止されていて、黒字が見込める路線だけに新規参入が認められると黒字路線で赤字路線を補填する路線バスの維持が困難になるため、同グループは国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えている。
 今回の廃止路線は岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市にまたがり、延べ延長は113.8kmで2社の営業距離の22%に及び、1日の平均乗客数は計約5600人。20路線が今年9月30日、11路線は来年3月31日をそれぞれ廃止予定日としている。
 両備によると、岡山市中心部で運賃100円均一の循環バスを走らせている八晃運輸(同市)が昨春、両備の基幹路線である「西大寺線」への参入を国に申請した。運賃は両備より30〜55%安い設定で、両備側は「過当競争が起きる」と反発したが、国交省は近く認可する見通し。両備のバス2社は西大寺線などの収益により、全体の6〜7割を占める赤字路線を支えてきたが、八晃の参入で年3億円近い減収となり、全路線の維持は難しいとしている。
(2018/2/8)




三江線の代替バスに10年間で8億円の支援案を提示/JR西日本

 JR西日本は、三江線を3月末に廃止したのちに運行される代替バスの経費のうち、沿線の市と町の負担分について、JR西日本が10年間、総額で8億円を支援する案を提示していることが分かった。市町をまたぐ路線もあるため、配分方法を含めて引き続き調整が続けられ、来週以降に改めて正式に提示される見通し。
 路線の廃止後、4月から運行が始まる代替バスについて、同社は「一定期間の運営費用を負担する」という考え方を示していて、広島・島根両県と調整を続けている。7日までに両県を通じて各市町に示されたのは、沿線の6市町が負担する代替バスの運行経費のうち、運賃収入や国と県からの補助を除いた全額を同社が10年間にわたり支援する案で、JRなどの試算では、総額で8億円ほどになると見込まれるという。
(2018/2/8)




「鉄道で地域振興」を評価されGデザイン賞/ひたちなか海浜鉄道

 ひたちなか海浜鉄道(ひたちなか市)は、鉄道による地域振興の可能性を示した「仕組みのデザイン」が評価され、優れたデザインを表彰する本年度のグッドデザイン賞(日本デザイン振興会主催)に輝いた。個性的な駅名標で初受賞した2015年度に続く2度目の受賞で、今回は「ひたちなかモデル」として赤字に苦しむ全国の鉄道事業者や自治体の注目を集める、12年に始めた「ローカル鉄道・地域づくり大学」が評価対象になった。
 「地域づくり大学」の中心は、毎夏に開く「サマースクール」で、同鉄道の吉田千秋社長が講師を務め、業績回復への道のりや地域との連携について解説している。これまでに鉄道関係者や自治体職員ら延べ250人が受講し、鳥取県を走るローカル線の公募社長も輩出した。
 吉田社長は08年、廃線の瀬戸際にあった茨城交通・湊線が第三セクターとして再出発する際、公募で社長に就任した。以来、JR線との接続をよくするなど、利用者の利便性を重視したダイヤに改正。納豆料理を味わえる納豆列車をはじめ、さまざまなイベント列車の運行などで増収を図った。乗客は年間で20万人以上増え、悲願の黒字化まであと一歩に迫っている。
(2018/2/7)




ヤマト運輸の荷物を2月16日から客貨混載輸送開始/和歌山電鐵

 和歌山電鐵は、ヤマト運輸との提携で、2月16日から客貨混載輸送を開始する。同電鐵は、和歌山駅(和歌山市)と貴志駅(紀の川市)を結ぶ貴志川線(14.3km)を運営しているが、客貨混載輸送は和歌山市内の田中口−神前(こうざき)間で実施する。
 今回始まる客貨混載輸送では、ヤマト運輸の社員2人が和歌山太田センターで荷物を集配コンテナに積み込み、田中口駅で列車に固定。7時15分発の列車に乗車し、神前駅に7時21分に到着した後、8時から集配を行う。その際は、狭い道に対応するため、小回りが効く、コンテナと自転車をドッキングさせたリヤカー付き電動自転車が利用されるという。
 神前地域の集配は、現在、トラックを使っているが、同地域の一般道路は狭いため、渋滞が解消した11時から行っているので、電車利用によりヤマト運輸では同地区での配達開始時刻を、現在より3時間程度早めることができ、集配効率が向上する。また、和歌山電鐵にとっては、空いたスペースを活用することで新たな収入源を確保でき、より安定的な路線維持を行なえるとしている。
(2018/2/6)




岡山県内で運行する路線バスの1日フリー券を試験販売/両備HD

 両備ホールディングス(岡山市)は、岡山県内で運行する両備バスの1日フリー乗車券の試験販売を1日から始めた。販売は3月末までで、売れ行きが好調なら販売期間の延長などを検討するという。主に県外からの観光客や訪日外国人客によるバス利用の促進を狙う。
 岡山市や倉敷市、玉野市、県南東部の路線バス全線が対象で、高速バスや定期観光バス、コミュニティバスは除く。料金は1500円(小人は半額)で、例えば岡山駅から西大寺(岡山市)で乗り換え、観光地として有名な牛窓(瀬戸内市)に行く場合、通常は大人往復1820円かかるところ320円安く済む。
(2018/2/2)




JR新山口駅の北口駅前広場を3月下旬に全面供用開始へ/山口市

 山口市は、整備を進めていたJR新山口駅北口(在来線口)駅前広場を、バスロータリーや観光交流センターも含めて3月22日から全面供用開始することを予定している。これに伴い、4月から北口と南口に分散していた路線バスの停留所が北口に集約される。市では今後、駅南側(新幹線口)の観光バス用ロータリーなどの改修を本格的に進めていく方針。
 新山口駅ターミナルパーク整備事業の一環として、「まちと駅をつなぐ0番線」をコンセプトに、2014年に本格着工した。整備面積は約1.1万平方mで、総事業費は約47億円。このうち、駅前西側の一般車・タクシーロータリーは16年12月に完成していて、今回の供用部分は、それより東側の全施設約0.66万平方m。
 観光交流センター(3階建て)は、橋上駅につながるエスカレーター付きの通路兼昇降口と一体的に整備された。3階には観光案内所、2階に交流活動ホール、1階にギャラリースペースとバス待合所などが入る。東側に位置するバスロータリーは、6台分の乗降場と2台分の降車場を持ち、乗降客が風雨にさらされないよう屋根付きシェルターが設けられる。このほか、サテライトスタジオ、カフェ、植栽が施された交流広場、オープンデッキなどの整備も進められている。
(2018/2/1)




交通空白地域の解消へコミュニティバスを1年間試験運行/佐倉市

 佐倉市は1月31日から、公共交通の空白地域対策として、市内3路線でコミュニティバスの試験運行を始めた。ルートやバス停の位置などを改めて検討し、1年後に本格運行へ移行するとしている。
 1日20〜25便が運行され、運賃は200円(大人、小学生は半額)。試験運行は来年1月まで行われ、市では年間の利用者数を3路線合計で約2万5千人と見込んでいる。運行は地元のバス会社2社に委託し、年間費用は計5340万円という。
(2018/2/1)




訪日外国人向け鉄道パスの利用範囲を小豆島へも拡大へ/JR四国

 JR四国は、訪日外国人向け鉄道パス「ALL SHIKOKU Rail Pass」の利用対象を、小豆島のフェリーとバスまで拡大し、全体の価格改定を行う。3月1日発売分から実施する。対象に小豆島フェリー(高松港−土庄港)と小豆島オリーブバスの2社が加わる。また、利用の少ない2日間用を廃止して新たに7日間用を発売し、利用をスムーズにするため、指定席利用型から自由席利用型に変更する。
 同鉄道パスは2012年4月から発売されていて、JRを初め、土佐くろしお鉄道、阿佐海岸鉄道、高松琴平電気鉄道、伊予鉄道、とさでん交通の鉄道6社の全線で利用できる。17年は1万6785枚が販売された。
 価格改定では、3日間有効パスなら海外発売(12歳以上)で8500円が9千円に、国内発売(同)は9千円が9500円に値上げされる。
(2018/2/1)




京阪京津線のダイヤ改正で京都中心部へアクセス強化/京都市ほか

 京都市交通局と京阪電気鉄道は、3月17日に実施するダイヤ改正から、市営地下鉄東西線に乗り入れる京阪京津線の電車について、朝の一部時間帯を除いて終点の太秦天神川駅まで運転する。琵琶湖沿いの大津市の浜大津地区と京都市中心部のアクセスを強化し、市民や観光客の利便性を高める狙いで、地下鉄烏丸線やJR山陰線、嵐電嵐山線への乗り換えも便利になる。
 2008年から京阪の一部電車で太秦天神川駅までの乗り入れが始まったが、現在も1日76本のうち48本が京都市役所前駅止まりで、地下鉄烏丸御池駅以西に向かう乗客は乗り換えが必要で、不便な状態の解消を求める声が出ていた。ただ、京津線の編成数は変わらないため、運行距離が伸びることで往復の本数は現在の76本から64本に減る。
(2018/1/31)




ヤマト運輸と連携しコミュニティバスで宅急便を本格輸送/豊田市

 豊田市は、ヤマト運輸、豊栄交通と連携し、1月26日からコミュニティバスで「客貨混載」の本格運用を開始した。コミュニティバスを活用した「客貨混載」は全国で初めて。
 ヤマト運輸は昨年8月9日、豊田市が運営し豊栄交通が運行するコミュニティバス「とよたおいでんバス稲武・足柄線」で客貨混載の実証実験を行った。本格輸送は同バスの足助(あすけ)地区と稲武(いなぶ)地区を結ぶ路線で実施する。バスの座席の一部を荷台スペースに改造した路線バス1台を導入し、足助地区から稲武地区まで宅急便を輸送する。
 稲武地区など中山間地域では、通学や通院、買い物などで路線バスの重要性が高まっているが、高齢化や過疎化でバス路線の維持が困難になりつつあった。一方、宅配業界ではドライバーの確保が難しく、労働環境の改善などが求められていて、それらの課題解消と燃料費やCO2排出量の削減にもつながる。
(2018/1/26)




松山市内線の運行系統変更で市中心部へのアクセス向上/伊予鉄道

 伊予鉄道は、3月から松山市内線の運行系統を一部変更し、松山市中心部にある「市駅」へのアクセス向上を図る。
 松山市内線は、現在、5本の系統が運行されているが、このうち、本町六丁目を起点とし、西堀端〜南堀端〜大街道〜上一万(かみいちまん)を経て、道後温泉へ至る「本町線」(5系統)の終点を、同鉄道・鉄道線の起点駅である松山市駅に改める。これに伴い、西堀端・南堀端・松山市駅の各停留場では乗換え無料券を発行する(松山市駅は本町六丁目方面行きのみ)としている。
(2018/1/25)




脱線2件を受けて地方鉄道の技術維持困難と言及/運輸安全委員会

 国土交通省の運輸安全委員会は、紀州鉄道と熊本電鉄で昨年1〜2月にそれぞれ起きた脱線事故の報告書をこのほど公表した。いずれも軌間(2本のレールの間隔)が大きく開いていたことが原因と指摘し、その上で「地方鉄道に共通する課題として、整備の技術力を維持、向上させることが困難になっている」と事故の背景事情に言及、社員教育の充実を求めるとともに、確実な対策として木製からコンクリート製の枕木への切り替えを指摘した。
 紀州鉄道は2017年1月に、1両編成の列車が御坊−学門間を走行中にカーブで脱線。熊本電鉄は同年2月に、2両編成の電車が藤崎線・藤崎宮前−黒髪町間のカーブで脱線したが、いずれもけが人はなかった。報告書によると、木製の枕木の腐食や割れ(紀州鉄道)、レール締結装置の不良(熊本電鉄)により、いずれも軌間が広がっていた。2社とも社内規定に基づくメンテナンスを実施していたが、作業員が危険性を十分に認識していなかったとしている。
(2018/1/25)




コミュニティバスを今年度で廃止、地域バスなど代替検討/高岡市

 高岡市は、コミュニティバスを今年度で廃止することを決定した。廃止の理由としては、車両が老朽化し更新時期を迎えていることや、利用者が増えないことが挙げられているが、同市では年間40億円にのぼる構造的な歳出超過が表面化していて、財政難が後押しした形。市では代替の交通手段として地域バスや地域タクシーの導入を検討している。
 同市のコミュニティバスは、2001年に中心市街地の活性化を目的にオレンジルートが、その4年後には高齢者が外出しやすいようにブルールートが加わり、2つのルートで運行している。買い物や通院で高齢者の足となってきたが、長年にわたって利用者は少なく、昨年度の1便あたりの乗客数は両ルートとも市が運行継続のめどとする10人に達していない。市は、昨年度、およそ4700万円を補助していて、目前に迫る車両の更新には、1台あたり2千万円が必要とみられていた。既に10年ほど前から廃止が検討されていたという。
(2018/1/25)





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