豊かな地域社会を造るためには公共交通の活性化が欠かせません。
公共交通の維持発展に取り組んでおられる皆さんが
各地での体験を共有化し、今後に活かしていけるように
情報交換や話題提供ができる場を目指しています。
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更新日
地方鉄道・新たな挑戦(利用促進あの手この手)
2019.06.24
New
路面電車が街を行く(新しい夢乗せて)
2019.06.20
New
逆風の中の鉄軌道(経営の苦難と廃線の絶望)
2019.04.28

路線バス・新たな挑戦(利用促進あの手この手)
2019.06.22
New
全国100円バス事情(ワンコインの手軽さ)
2019.02.03

コミュニティバスの運行(まちづくりの足として)
2019.05.29

頑張ってます...公共交通支援の輪
2019.06.26
New
公共交通政策は地域社会の期待に応えうるか
2019.06.26
New
豊かな地域社会への公共交通の役割
2019.03.28

車内でのマナーと防犯(公共空間での振る舞い方)
2019.05.05

地 域 別
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●2006年10〜12月分



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●2013年 1〜 4月分
●2006年 4〜 6月分



●2012年 9〜12月分
●2006年 1〜 3月分



●2012年 5〜 8月分
●2005年10〜12月分



●2012年 1〜 4月分
●2005年 7〜 9月分
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●2011年10〜12月分
●2005年 4〜 6月分



●2011年 7〜 9月分
●2005年 1〜 3月分

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●2011年 4〜 6月分
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●2018年 4〜 6月分
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●2010年 1〜 3月分
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●2009年 1〜 4月分
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●2016年 8〜10月分
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●2016年 5〜 7月分
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●2001年 1〜 6月分

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●1999年 1〜 8月分

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●2007年 3〜 5月分
●1998年10〜12月分

●2014年 1〜 6月分
●2007年 1〜 2月分
●1998年 1〜 9月分


最新情報

Last Update
 2019-6-26
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沖縄県内2ヵ所に情報表示など備えるハイグレードバス停/内閣府

 内閣府の沖縄総合事務局は7月上旬に、バス乗客の利便性を向上し公共交通の利用促進を図るため、県内2ヵ所で「ハイグレードバス停」を供用開始する。費用対効果などを検証しながら別の場所への設置も検討するという。
 ハイグレードバス停では設置したモニターにバスの接近や遅延、天気や観光などの情報を表示するほか、フリーWi−Fiも整備する。供用開始を予定しているのは那覇市の農林中金前(国道58号北方面行き)、北中城村の比嘉西原(国道330号南方面行き)のバス停。なお、この2ヵ所ではバス停車帯が30mに拡張され、バス2台が停車できるようになっている。
(2019/6/23)




地域電力新会社が銚子電鉄を応援する電気プランを提供/銚子電力

 エネルギーの地産地消を目指し銚子市などが設立した地域新電力会社・銚子電力は、電気料金を節約しながら、厳しい経営状況が続く銚子電鉄を支援できる電気プラン「チョウシeデンキ 銚子電鉄プラン」の提供を始めた。契約者の電気使用料金に応じて、銚子電力が同電鉄側を経済的に支援するという。
 銚子電力は2018年6月、再生可能エネルギーによる電力の地産地消を目指し、同市と民間会社2社により「銚子新電力」として発足。その後、銚子信用金庫、銚子商工信用組合が出資するとともに社名変更した。電気料金は、東京電力と比較して3〜10%ほど割安という。
 「銚子電鉄プラン」は地域貢献策の一環として開始したもので、同プランに加入した上で家庭向け、事務所や飲食店向け、マンション共用部や業務用機器を持つ顧客向け、法人向けの各プランに申し込むことで、銚子電力から同電鉄側に電気使用料金の1%が支払われる。
(2019/6/21)




地震で被災の南阿蘇鉄道で全線復旧時に新駅設置へ/熊本県高森町

 熊本県高森町は、町出資の第三セクター・南阿蘇鉄道の新駅を、高森湧水トンネル公園付近に設置する方針を決めた。熊本地震で被災した同鉄道が全線復旧する予定の2022年度の開業を目指す。11ヵ所目の駅で、同町では2つ目となる。基本設計費699万円を6月町議会に提出した一般会計補正予算案に計上した。財源は県から配分された復興基金を充てる。
 新駅構想は、高森町などからなる沿線地域公共交通活性化協議会が、地域公共交通網形成計画に盛り込んでいて、町は18年度に費用対効果を検証、新駅の設置は妥当と判断した。町によると、同公園の18年度の入園者数は約10万2千人で、同公園の西側に新駅を設置すると鉄道利用客は年間約4万4千人増えるとみている。工事費は国の補助制度を活用する方針。
(2019/6/21)




遠州鉄道が撤退する市北部のバス3路線を市が自主運行へ/浜松市

 浜松市は、遠州鉄道が9月末で市北部のバス3路線の運行からほぼ撤退することを受け、3路線を市自主運行バスとして別の事業者に運行委託する形などに移行し、10月以降も運行を続ける方針をこのほど開かれた市地域公共交通会議で決めた。
 継続する3路線は、遠州鉄道北遠本線(西鹿島駅−水窪町間)と、市自主運行バスで遠州鉄道に運行委託している阿多古線(山東−くんま水車の里間)、遠州鉄道渋川線の一部(伊平−渋川儀光間)。
 北遠本線は現在、遠州鉄道が大型バスで1日5往復している。市は今月中に入札で別の事業者を選び、中型バスで1日4往復運行する。阿多古線も大型バスからジャンボタクシーに移行し、事前予約式のデマンド運行に切り替える。事業者は入札で決定済み。渋川線は地域で運行しているデマンドタクシー型の市地域バス「いなさみどりバス」に通学路線「つつじ線」(金指駅−渋川間)を新設して対応するという。
(2019/6/18)




「らんらんバス・匠台R」好調で新たに中型バスを1台購入/小野市

 小野市は、コミュニティバス「らんらんバス」の匠台ルートの利用客が増え、新たに中型バス1台を購入することになった。神戸電鉄粟生線の利用客が減少する中、市内の樫山駅と小野工業団地を結ぶ同バスの匠台ルートが2017年9月の開設以降、乗客数を伸ばし、粟生線の利用者も押し上げている。樫山駅の乗客が増えたことで、バスは小型では対応できなくなり中型車を導入することにした。運行開始は20年1月の予定。
 粟生線活性化協議会によると、粟生線利用者数はピーク時の1992年度に1846万人だったが、18年度には初めて800万人を割り込んだ。樫山駅については、乗客はバスルート開設前の16年度と比べると18年度は20%増の約16万人に伸びている。
 「らんらんバス」は市内全域を走り、神姫バスが事業者となって市が補助金を出して運行している。匠台ルートは、樫山駅を起点に粟生線の利用客を増やす一方で、35社約6100人が働く小野工業団地と小野流通等業務団地へ通勤しやすくすることで、人手不足の解消も狙った。同ルートは樫山駅を発着し、停留所は10ヵ所。月〜土曜に12便を運行し、月平均利用者は初年度の2110人から18年度には3438人に増加。19年度はさらに約4400人に膨らみ、年間利用者も5万人を見込んでいる。車を持たない外国人技能実習生の利用が目立つという。
 利用者増を受け、市は小型バス(36人乗り)の更新時期に合わせて約2500万円かけて中型バス(58人乗り)を購入する。車体全長が7mから2m伸びるため、ロータリーの改修が必要で市は800万円かけて工事をする。
(2019/6/18)兵庫県




後継不足の中小企業に投資する事業承継ファンド設立へ/JR九州

 JR九州は、後継者不足に悩む地場中小企業の受け皿となる事業承継ファンドを設立する方針を固めた。鉄道部品関連や食品、流通分野などから投資対象となる地場企業を探し、1社当たり数千万円から数億円を投じて経営権を取得するなどする。各事業に精通した人材も同社側から派遣する。2019年度中にも資本提携や買収による経営参画を始めてノウハウを積み上げ、早ければ21年度にもファンドを設立する。事業承継ファンドは地方銀行などの出資で設立されるケースが多いが、鉄道会社が乗り出すのは全国的にも珍しい。運営には専門会社を入れることも検討する。
 中小企業の後継者不足は全国で深刻化し、帝国データバンクの調査で「後継者がいない」と答えた九州の企業の割合は、18年は61.2%に達しているという。廃業する中小企業が増えれば、沿線人口の減少や地域衰退につながることになる。同社は本業の鉄道事業で実質赤字が続いていて、自社の多角化の経験を活用することで利益の底上げを図る狙いもある。通常の合併・買収(M&A)と違い、ファンドは機動的な投資判断が可能になるなどの利点があるとしている。
(2019/6/18)




豊肥線の運行再開へ復旧費・地元分全額の12億円負担へ/熊本県

 熊本県はこのほど、16年4月の熊本地震で被災したJR豊肥線の不通区間(肥後大津−阿蘇間27.3km)の復旧工事について、改正鉄道軌道整備法の補助制度が適用された場合に必要になる、復旧費(総額50億円程度)のうち4分の1の地方負担額(12億円程度)を全額負担する方針を明らかにした。県が地方分の全額を負担する方針を固めたことで、JR九州が目指す2020年度中の運行再開に向けて大きく前進することになる。
 同法が適用されれば、JR九州が半額を負担し、残りを国と地方が4分の1ずつ負担する。ただ地方負担分を巡って阿蘇市などの沿線市町村から負担できないとの声が強く、復旧見通しの最大の懸案となっていた。JR九州は今後、県、沿線市町村と協議し、長期的な運行確保に関する計画を作成。計画が国土交通省の審査を通過すれば補助金の交付が決まる。
(2019/6/15)




利用者増で運賃引き上げは延期する見通しに/あいの風とやま鉄道

 あいの風とやま鉄道は、このほど開かれた同鉄道の利用促進協議会で、2020年春に予定していた運賃値上げを延期する見通しになったことを明らかにした。15年春の開業以来、利用者数が伸びていることや、各年度の赤字額が計画を大きく下回ったためとしている。値上げ時期については2、3年後送りし、今後の収支状況などをみて検討するという。
 18年度の利用者数は、開業以来初めて1500万人を越え、1日あたり利用者数も4万1387人と、いずれも過去最高になった。経営計画では、開業5年後にJRの頃と比べ通学定期で1.05倍程度、通勤定期・定期外で1.19倍程度に運賃を引き上げることにしていた。
(2019/6/14)




運転手不足で路線バス18路線最大86便減便/沖縄県内大手4社

 沖縄県内でバス運転手不足が深刻化していて、路線バス大手4社の18路線で運行本数が日祝で最大86便(片道換算)減る見込みとなり、県民生活を直撃している。
 東陽バスは、退職者を補うだけの就職者がおらず、現状の運行路線を維持できなくなったとして、17日から6路線で30〜52便減らす。同社は昨年10月にもダイヤ改正で減便しており、人手不足が深刻化している。
 沖縄バスは、15日から6路線のダイヤを変更し、土日祝で計16便減る。
 琉球バス交通と那覇バスは、既に3〜4月の「ダイヤ改正」で減便している。琉球バス交通は5路線で平日2〜10便、土日祝2〜6便を、那覇バスは1路線で平日3便、土曜1便、日祝4便減らした。
(2019/6/13)




バス事業の不振が響いて初めて1億円超の経常赤字/由利高原鉄道

 第三セクター・由利高原鉄道(由利本荘市)の2018年度決算で、経常損失(赤字)は計1億31万円(前年度比68万円増)となり、初めて1億円を越えた。バス事業の赤字287万円が響いたもので、秋田県と同市が穴埋めする。
 鉄道事業は輸送人員が18万3799人(同1万222人減)で、団体など定期外利用が6万4655人(同6062人増)と伸びた一方、通学などの定期利用が11万9144人(同1万6284人減)と落ち込んだ。
(2019/6/11)




地域活性化につながる新興企業に出資するファンド設立/神姫バス

 神姫バス(姫路市)は、交通サービスの利便性向上などにつながるスタートアップを支援し、姫路を中心とした地域の課題解決を目指すため、5月末に「S5(エスファイブ)」というファンドを設立した。ベンチャーキャピタルのサンブリッジグローバルベンチャーズ(大阪市)と組んだもので、地方のバス会社によるファンド設立は珍しい。
 新ファンドは、人の移動を効率化する「スマートモビリティ」や、住民のライフスタイルを様々な技術を駆使して便利にする「スマートコミュニティ」を手掛けるスタートアップなどに出資する。神姫バスが5億円、サンブリッジグローバルベンチャーズのグループが1億円出資していて、2020年5月末までに50億円規模を集めたい考え。複数の移動手段を組み合わせて一つのサービスとして提供する「MaaS(マース)」の導入や、農業の効率化、空き家の活用、訪日客呼び込みにつながる事業を手掛ける企業も出資先として想定する。十数社への投資を想定し1件当たりの投資額は案件にもよるが5千万円程度という。第1号案件を6月中にも決めるとしている。
(2019/6/3)




市内の路線バスを幹線部と支線部に再編し住民の足を確保/釜石市

 釜石市は6月から、市内のバス路線を国道沿いなどを主に運行する幹線部と、それ以外の支線部に分けて運行を始めた。仮設住宅の集約や交通事業者の運転手不足などを踏まえて再編するもので、幹線部は東日本大震災前の通常運賃に戻して岩手県交通が担い、支線部は市がタクシー事業者などに委託して「地域の足」を確保する。
 同市ではこれまで県交通が担う路線バス、市がタクシー事業者に委託するにこにこバス、市のへき地患者輸送バスを運行してきた。路線バスはバス運行に対する国補助金を導入し、定額運賃で仮設住宅も経由して運行していたが、仮設集約に加え、国補助の2020年度末での終了、県交通釜石営業所の運転手が震災前より10人ほど減ったことなどがあり、再編が必要になった。
 再編後は幹線部で増便し、市が委託する南北コミュニティバスとにこにこバス(事前予約制)が走る支線部も今まで通りの便数を確保する。支線部の運賃は定額制で通学、通勤や通院に配慮し、乗り換えが円滑に進むダイヤに設定した。へき地バスは支線部に統合する。
(2019/6/2)




運賃改定や広告収入増で19年度決算が2年ぶりに黒字/万葉線

 路面電車・万葉線を運行する万葉線株式会社(高岡市)は、昨年10月の運賃改定や広告収入の増加で2年連続の増収となり、補助金を加えた純利益は124万円(前年は純損失2932万円)で2年ぶりの黒字となったとする2019年3月期決算を発表した。
 営業収益は2億838万円(前年度比7.4%増)、営業経費は前年度多かった除雪や修繕費が減り2億8183万円(同13.3%減)だった。旅客収入は1億7633万円(同5.3%増)、広告収入は新規開拓で1469万円(同25.3%増)となった。通勤定期やシニア回数券の利用が伸びた一方、1月が暖冬のため前年同月比約5800人減になったことが響き、年間乗客数は0.2%減の119万2041人。運賃改定は昨年10月に最大50円引き上げたが、以降の乗客数は前年並みに推移したという。
(2019/6/1)




うちわ型の1日フリー乗車券「悠久の風きっぷ」を発売/叡山電鉄

 叡山電鉄は、発売当日に限り叡山電車全線が1日乗降自由になる、うちわ型の1日乗車券「悠久の風きっぷ」を発売する。大人用のみの発売で、価格は1,000円。発売期間は6月1日〜9月30日の4ヵ月間で、発売箇所は出町柳駅。
(2019/5/30)




鉄道とタクシー組み合わせる包括的業務提携/JR九州と第一交通

 JR九州と第一交通産業はこのほど、鉄道とタクシーを組み合わせた交通サービスの提供で包括的な業務提携契約を締結した。今後、両社のスマホ予約アプリの連携などで次世代移動サービス「MaaS(マース)」の実現に向けて取り組む。過疎地や災害時の輸送などでも幅広い協力関係を探り、人口減や高齢化の進む九州で公共交通の利便性を高めたい考え。
 両社とも他の交通事業者と包括的な提携を結ぶのは初めてで、両社間のプロジェクトチームを通じて提携サービスの開発を進める。当面は予約アプリの連携などを検討することにしていて、第1弾として6〜8月に福岡・熊本・鹿児島地区でJR九州の予約サイトを使った販促をする。同サイトで列車を予約し、決済登録したJR九州のICカード「SUGOKA(スゴカ)」を使って第一交通のタクシーに乗った人を対象に、抽選でポイントを付与するという。
 また今後、国のルール改定で10月にもタクシー運賃の事前確定制度が始まれば、鉄道移動からタクシー乗車、宿泊先などを一括決済できるシステムを構築する。
(2019/5/30)




リアス線開業で発売の「クロジカせんべい」売上げ順調/三陸鉄道

 第三セクター・三陸鉄道(宮古市)が、リアス線開業に合わせて販売している「クロジカせんべい」は、発売から3ヵ月経過し、ゴールデンウイークを挟んだこともあり順調に売上げを伸ばしている。
 「クロジカせんべい」は、3月23日のリアス線全線開業を前に、経営の黒字化達成への願いを込めて2月21日に発売された。日本一長い第三セクター鉄道の維持管理費に加え、三陸沿岸の人口減少に対する心配などから、多くの人に応援してもらおうと黒字化になぞらえて命名したもので、地元の菓子製造販売業者が製造・納入している。
 しょうゆ味と塩味の2種類あり、1袋200円(税別)。久慈、宮古、釜石、盛の各駅などで販売している。しょうゆ味は県産の雑穀と普代村産すき昆布を素材に香ばしくサクサクとした食感に仕上げ、塩味は三陸産イサダとワカメに宮古市産の塩で三陸の風味が楽しめる一品になっている。商品デザインには、有志でつくる「三陸鉄道を勝手に応援する会」のキャラクター「クロジカくん」を起用した。
(2019/5/28)




コミュニティバスに高齢者を見守るシルバーアテンダント/富山市

 富山市は、市街地を巡回するコミュニティバス「まいどはやバス」に、27日から「シルバーアテンダント」を乗務させた。このアテンダントは、同市が富山市シルバー人材センターに委託して配置するもので、利用者へ転倒防止を呼びかけたり、乗り降りの手助けを行うという。
 「まいどはやバス」の利用者は1日あたり平均600人で、半数以上が高齢者。一方、シルバーアテンダントには、平均年齢66歳の市民11人が登録していて、富山市としては、利用者と同年代の乗務員がサポートすることで、高齢者が外出する機会を増やしたいとしている。
(2019/5/28)





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