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公共交通政策
（２００４．１〜１２）



上田交通別所線の存続へ公的支援の拡充決定／上田市

　上田市は１２月定例市議会で補正予算が可決されたのを受けて、このほど、上田交通株式会社と「別所線の運行に関する協定」を締結した。同線の安全対策費として、既存の補助率引き上げなどで、今後３年間に２億６８００万円を補助する方針で、本年度分は１億３００万円。
　同市は、乗客減などで苦しい経営が続いている上田交通別所線について、地域生活に密着した公共交通機関で産業面や環境面においても重要とし、鉄道存続のために当面の安全対策費に対して公的支援を行うことを決めた。今後３年以内に実施する必要がある緊急的な安全対策事業に対して行うもので、老朽化したレールの交換などを行う予定。
（2004/12/28）



再生計画事業を対象に赤字地方鉄道に補助拡充／国交省

　国土交通省は２００５年度から、赤字の地方鉄道への補助制度を拡充することを決めた。鉄道会社と自治体、住民らで設ける協議会が再生のための中期計画（５年間）を策定した場合に、その計画に盛り込まれた鉄道の利用促進が見込める改修事業などに助成する仕組みで、同計画をまちづくりと連携させ、地域の活性化にもつなげたい考え。計画期間中に経営が黒字に転換しても、期間中は補助を継続するという。
　同省は現在、赤字の地方鉄道に車両購入費や自動改札機の導入費、駅舎のバリアフリー化工事費などに２０％、信号機や路盤整備などの安全面の整備費に３３％の補助（都道府県と市町村も合わせて国と同率の補助）をしている。０５年度からは、駅周辺に無料の駐車場や駐輪場を整備する事業のほか、新駅設置や部分的な複線化なども補助対象に追加し、トンネルや橋の改修など緊急保全整備事業の補助率は３３％から４０％に引き上げることにした。
（2004/12/26）



神岡鉄道の経営移譲を提案、仏コネックス社も打診／ＴＰＯ

　飛騨市はこのほど、東京の交通関係企業から第三セクター・神岡鉄道の経営移譲の申入れがあったと公表するとともに、岐阜市の路面電車の継承に名乗りを上げているフランス公共交通大手のコネックス社（パリ）からも支援の打診を受けていることを明らかにした。市は近く両社と協議した上で年明けの市議会で意見をまとめ、１月後半にも予定される同鉄道の取締役会で提案する方針。
　この企業は(有)トラベルプランニングオフィス（ＴＰＯ、東京都渋谷区）で、旅行の企画や代理店業務、鉄道路線への列車乗入れを利用した「クルーズ列車」の運行などを手がけている。機関車車両を所有し、車両整備代行業なども行っていて、これまでに企画列車７０本を運行したという。社員数は数人というベンチャー企業で、資本金は２千万円。同社は観光鉄道としての活用を考えていて、「全国から神岡鉄道へ乗り入れるクルーズ列車を運行させたい。ＴＰＯが鉄道事業者になることにより、当社としても鉄道各社との相互乗り入れの交渉がしやすくなる」と説明している。
　一方、来年３月の岐阜市の路面電車廃止に伴う代替交通事業に参入の意向を表明しているコ社は、経営移譲も視野に入れ柔軟に対応する構え。同社はフランスで観光鉄道の路線をいくつか持っていて運営ノウハウがあり、岐阜エリアへの進出と並行して交渉を進めようとしている。ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊東大名誉教授が提唱する青少年を対象にした宇宙科学の体験学習施設構想にも関心を示し、鉄道と合わせてそれらの開発にも参加したい考え。
　神岡鉄道は、旧国鉄・神岡線を引き継いで８４年１０月に開業し、奥飛騨温泉口（飛騨市）−猪谷（富山県細入村）間（１９．９ｋｍ）を結ぶ。三井金属鉱業が資本金２億円のうち５１％を出資し、残りを岐阜県、飛騨市、上宝村、富山県など計６自治体が出資している。貨物輸送が経営の柱だが、開業当初から赤字が続き、ここ数年は年間６〜８千万円に上っている。三井金属鉱業の子会社・神岡鉱業が１０月中旬までに製品の輸送を完全にトラック輸送に切り替えたため、廃線も視野に検討が始められていた。
（2004/12/22）



樽見鉄道の改善計画受け２年間補てん延長の意向／大垣市

　大垣市は、第３セクター・樽見鉄道（本巣市）が沿線５市町村などでつくる樽見鉄道連絡協議会に経営改善計画を提出したのを受けて、沿線５市町村が２００５年度までをめどに実施している赤字補てんを０７年度まで２年間延長する意向を明らかにした。同市は次回の連絡協議会で提案する考えだが、「０７年度になっても改善が認められなければ、財政支援を打ち切る」としている。
　赤字補てんは前年度の経常損失の半額を５市町村で負担しており、これまでの経常損失は０２年度が約１億２４００万円、０３年度が約６６００万円だった。しかし、営業収入の柱だった住友大阪セメント岐阜工場の貨物輸送が０５年度から打ち切られることになり、「３年間は経過を見る必要がある」として赤字補てんの延長が必要と判断した。
　経営改善計画では０５年度からの運賃２０％値上げや、人員と運行本数の削減、企画商品による乗客増加などを通じて赤字を圧縮する、としている。
（2004/12/18）



採算性など考慮し市電延伸計画見合わせ／熊本市

　熊本市は、江津湖一帯の活性化策として検討されていた市電の延伸計画を見合わせることを決めた。「採算性や市民の理解などを考慮すると現段階では実施すべきでない」としている。
　この計画は、路線を「動植物園前電停」から市動植物園の入口まで南西に約７００ｍ延伸し、同園の駐車場を市電利用客に開放してパーク＆ライドを進めることなどが考えられていたもので、総事業費は約２０億円、０７年度の着工を目指していた。
（2004/12/9）



京都交通の撤退でバス路線を自主運営へ／綾部市

　綾部市は来年３月から、京都交通が撤退する市内のバス路線を直営で運行することを決めた。同市内を走る京都交通のバスは７路線９系統だが、うち市が補助金を支給するのは５路線７系統で、これまで毎年度２０００〜２５００万円を補助してきた。しかし、京都交通から同市以北のバス事業の営業譲渡を受けることになった日本交通の再編案では、すべての系統が廃止や減便対象となっているうえ、補助金請求額も４１００万円と倍増したため、同社とは補助金契約を結ばず自主運営することにしたもの。
　同市は既に市内全域でのバス運営の許可を受け、１９９４年から１路線を運行している。来春からの自主運営は市が所有しているバス１１台を活用し、これまでの補助金の枠内で実施したい考えで、市内で移送サービスを行うＮＰＯ法人やタクシー会社などとの連携も視野に入れている。また、舞鶴、福知山と結ぶ路線については今後両市と協議する計画。
（2004/12/7）



「市民鉄道への転換計画」を県に提出／明知・長良川鉄道

　第三セクター鉄道の長良川鉄道（関市）と明知鉄道（恵那市）はこのほど、それぞれ「市民鉄道への転換計画」（2004〜06年度の３年間）を策定し、岐阜県に提出した。県の審査が通れば、鉄道基盤整備維持事業費補助金（県と市で事業費の４分の３）が受けられる。
　明知鉄道は、６５歳以上を対象に年間１０００円の乗り放題券の発行、駅舎とホームの段差をなくす簡易バリアフリー化、市民による駅舎などの清掃や線路沿いの草刈りボランティア、駅前朝市、駅周辺スペースの民間貸与、鉄道博物館の設置など１８項目の最重要施策を掲げた。このほか乗客数増加の目標を掲げ、恵那・中津川両市による総合的支援策を盛り込む一方、人件費の削減に一層取り組むことにしている。
　長良川鉄道は、高齢者向けに停車時間の延長や車内専用シートの拡充、段差をなくすためのホームのかさ上げのほか、パーク＆ライド用の駐車場の設置、枕木・列車のオーナー制度導入など３５項目を掲げた。
（2004/12/3）



わたらせ渓谷鉄道の経営再生基本方針を了解／再生検討協

　群馬、栃木両県と沿線５市町村で構成する「わたらせ渓谷鉄道再生等検討協議会」はこのほど総会を開き、０５年度から５年間で同鉄道の経営を再建する再生基本方針案を了解した。５年間の「経営再建期間」と前半３年間の「改善期間」を明示し、３年後には単年度収支を均衡させることを求めている。知事選直後の栃木県は態度を保留した。
　また総会の場には、両県と５市町村の課長クラスがまとめた「当面の経営改善目標と公的支援案」が提出された。支援案では、沿線自治体の公的支援策として「年間フリーパス」の導入が示されたほか、「０７年度までに目標を達成できない場合は、全線バス転換を図る」と明言しており、同鉄道がどう対応するかが今後の焦点となる。
　支援案では、まず収入面で定期券制度を廃止し、年間２億５千万円分のフリーパス券を自治体が買い取る案が示されたという。１枚１万円の年間フリーパスを沿線の約２万５千世帯に買ってもらおうと群馬県が提案したもので、パス１枚で３〜４人が利用できる。同鉄道を利用することが多い栃木県側３町村の世帯数は計約３７００で、利用者が少ない桐生市など群馬県側１市１町（約５万１５００世帯）の負担が重くなりそうなところから、再建には沿線住民、自治体の利用拡大が最優先だとしても、自治体の受け入れは難しいとみられる。
　費用面では、中間管理職の削減、ＪＲ出向社員の負担額見直しや、勤務編成変更による人員整理など、人件費を中心に約１億円の削減が具体的に盛り込まれている。
（2004/12/1）



冬季ダイヤ移行で市電優先信号を本格導入／札幌市ほか

　札幌市と北海道警は２１日から、市電のスピードアップにより利用促進を図るため、冬季ダイヤ移行に合わせて一部の区間（約１．３ｋｍ）で路面電車優先信号を導入する。０３年度の実験では、夏季で平均３〜１０％、冬季で１０〜１６％の運行時間が短縮され、信号待ちの回数も減少するなど効果が確認されたため本格導入に踏み切った。市は今後、区間の拡大を検討するとしている。
　優先信号は、午前７時半〜午後８時（土日祝日は午前８時〜午後７時）の間、信号の周期を変更して信号待ちの時間を減らし、一部の交差点には通過感知器を設置して青信号の延長や赤信号の短縮を実施する。
（2004/11/16）



六甲・摩耶地区の休日子ども運賃無料制で乗客増／神戸市

　神戸市がこのほどまとめたところでは、土日祝日に六甲・摩耶地区の交通機関を利用した小学生の運賃を無料にする「エコファミリー制度」の導入後一ヵ月の利用状況は、利用児童が約５６００人にのぼり、引率の大人も含めた一日平均の乗客数は前年比１７％の増になり、また、効果は山上の観光施設にも及んでいることがわかった。
　同地区への観光客は阪神・淡路大震災で３分の１以下に激減し、現在も震災前の７割程度にしか回復していないため、同市は今年９月から１１月２８日まで、土日祝日の子ども料金を大人と乗る場合に限り無料にしている。それに加え同制度を使って公共交通に乗ると山上の５つの観光施設も入場無料となるため、それらの施設の利用者は一日平均で同３割増え、六甲山フィールドアスレチック（同７４％増）や六甲山牧場（同３９％増）など屋外施設の伸びが目立っている。
（2004/11/14）



公共交通の空白埋める乗合いカーを運行へ／柏市

　柏市はこのほど、電車や路線バスなどの空白地域を埋めるため、東武野田線逆井（さかさい）駅周辺を循環する乗合いワンボックスカー（１０人乗り）の運行計画をまとめた。運行はタクシー業界に委託し、赤字分を市が補てんする。来年９月の運行開始を目指し、０５年度予算案に約１千万円を計上する方針。
　計画によると、逆井駅前を通る循環ルート（約１３ｋｍ）を約４５分間で１周する。午前８時台から午後６時半まで、３０分間隔を基本に運行する。料金は２００円均一（小児半額）だが、回数券を利用すると１５０円程度になるという。
（2004/11/11）



ＪＲの赤字路線をＬＲＴで再生へ／富山ライトレール

　国土交通省は９日、ＪＲ西日本の富山港線（富山−岩瀬浜間）を引き継ぎ、路面電車化を進めている富山市の第三セクター・富山ライトレールに対し、鉄道事業の許可（奥田中学校前−岩瀬浜間、６．５ｋｍ）と軌道事業特許（富山駅北−奥田中学校前間、約１．１ｋｍ）の認可を行った。ＪＲの赤字路線を環境に優しい次世代型路面電車（ＬＲＴ）で再生しようとする計画で、全国初の取り組み。
　同社の事業計画では、低床式で騒音の少ないＬＲＴを７編成導入、約７．６ｋｍの区間に１３駅を設置し、昼間は１０分ごとの運転間隔で、午後１１時台まで深夜運転するなど１日１３０本を運行させる。総事業費は約５８億円。設備は公有、経営は民間の上下分離方式で２００６年４月開業を目指しており、今後、工事施工認可などの手続きを進めて工事に着手するとともに、０５年には車両の発注を予定している。
　ＬＲＴは都市交通のバリアフリー化、低公害・省資源、渋滞解消など多様な効果が見込めるところから、国交省はこれまでの車両購入補助に加え、低床ホームやレール路盤の整備、ＩＣカード、運行情報提供などの導入を新たに補助対象とすることを決め、来年度予算の概算要求に施設整備費の３分の１補助などを盛り込んだ。同省では富山ライトレールのケースをＬＲＴ整備事業の目玉にしたい考え。
（2004/11/10）



財政負担重く日立電鉄線の存続を断念／常陸太田市、茨城県

　日立電鉄線の来年４月の廃止問題で、ホームページ上で後継会社の募集を行った常陸太田市は、このほど存続に向けた取り組みを断念することを決めた。日立市とともに沿線両市が廃線を容認したことを受け、県も「多額の公的支援が避けられないことから、両市の意向は現実的な選択」として、存続断念を表明した。
　常陸太田市の募集に応じて、岡山電気軌道が引き継ぎ後１０年間の営業収支や県や地元自治体に求める負担額を試算したが、自治体が車両や設備などの資産を引き継ぎ、後継会社が運行だけを引き継いだ場合の１年あたり赤字額は約４６００万円で、自治体の負担額は約２億円、運行、資産とも後継会社が引き継いだ場合には赤字が３億１０００万円で、負担額が約３億５０００万円となった。試算を受けて同市は、厳しい財政状況から施設整備費や運行経費を継続的に支援することは困難と判断し、今後は、廃線後の利用者の利便性を確保するため代替バスの検討を行うことにした。
（2004/10/23）



市バス車両の３分の１を民間に運行委託へ／京都市

　京都市交通局は今年１１月から、西賀茂営業所などが運行している市バスの２つの系統を阪急バスと京阪バスに委託することが決まっているが、さらに来年３月から、九条営業所所属の車両約５０台の運行を京阪バスに委託することになり、来春には全市バス車両（７５０台）の３分の１が民間委託されることになった。同局は経営健全化のために、循環系統と観光系統は直営で運行するが、２００８年度までに全車両の２分の１まで民間委託を進める方針。
　京阪バスに運行委託する具体的な系統は、現在、労組と最終協議中。また、同営業所所属の全バス車両（１５７台）の整備も京阪バスに委託する。委託先は、今年６月に委託事業者を公募し、応募のあった４社について選定委員会で事業経験や安全性、経営状況などを踏まえて審査、決定した。
（2004/10/22）



廃止一部取下げで既存路線と代替バスが競合／奄美大島

　奄美大島７市町村の委託を受け、岩崎バス（名瀬市）と瀬戸内タクシー（鹿児島県瀬戸内町）が１日から、廃止路線代替バスとタクシーの運行を始めたが、既存の路線バスを運行してきた奄美交通（名瀬市）が一旦届け出た路線廃止の多くを取り下げたため、ほとんどの路線で２社が競合する異常事態となった。
　奄美交通は今年３月に３９路線の９月末での廃止届を出したが、廃止路線を引き継ぐ新会社の設立構想が白紙に戻ったことや従業員の処遇問題が解決できなかったことなどから、９月に名瀬市を中心とした２６路線の廃止取り下げ願を出し、国に受理されている。
　地元市町村でつくる奄美大島バス対策協議会は、同社の廃止届け出を受けて廃止路線のうち１７路線を岩崎バスに、７路線を瀬戸内タクシーに委託し、県の補助対象路線として運行することを決定。また、両社は地元市町村の補助を受け、新たに中型バス（２９人乗り）１２台、タクシー（９人乗り）５台を購入していた。奄美交通が廃止届を取り下げたのに対し、同社に不信を募らせている協議会は「公共交通機関を将来にわたって安定的に確保する」ことを再確認、既定方針どおり岩崎バス、瀬戸内タクシーの両社による代替バス運行に踏み切った。
（2004/10/1）



エコ交通実験のモニターを募集／名古屋市

　名古屋市は２４日まで、公共交通利用を促進する社会実験「エコポイントＴＤＭ（交通需要管理）」に参加するモニターを千人募集している。
　実験は、１０月に同市内で次世代の交通を考える「ＩＴＳ世界会議」が開催されるのに合わせ、１０月９日から１２月５日まで国、名古屋大、市民団体が協力して実施する。モニターに配布されるＩＣカードを、地下鉄の対象駅で読取り機にかざすとポイントがたまる。１００ポイントためると千円分のユリカ（市バス・地下鉄などの共通乗車券）がもらえる特典を設けて、公共交通の利用を進める仕組み。
　ポイント対象駅は地下鉄の名古屋、伏見、栄など８駅で、乗降時に通常は１ポイントたまるが、通勤・通学時間帯以外の利用を促すため、土曜と休日は５ポイント、平日の午前１０時〜午後４時は３ポイントと差をつける。
（2004/9/19）



バス専用レーンの迷惑車両一掃へ／国交省中国運輸局

　中国運輸局は乗合バスのスムーズな運行を確保するため、バス専用レーンに入ったり駐車したりする車両の一掃を目指す「バス交通再生プロジェクト」に乗り出す。国土交通省が来年度予算案の概算要求に補助金制度創設などを盛り込む方針を決めたのを受け、利用者の多い広島市などでバスの前方にビデオカメラを設置して常時録画してもらい、画像データから違法車両の持ち主らを特定して警告することを柱に対策を進める考え。
　同局管内の乗合バスの輸送人数は、１９６７年の７億１７４万７千人をピークに下落し、０２年には２億３２４万８千人と約３分の１まで減少しており、同局では、都市部でバス専用・優先レーンを走ったり、駐車したりする車が乗合バスの定時性を損ねていることが利用者離れの一因とみて対策を検討していた。
（2004/8/18）



日立電鉄線の存続へＨＰで鉄道事業者募集／常陸太田市

　茨城県北部の日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線（日立市鮎川駅−常陸太田市常北太田駅間、約１８．１ｋｍ、１４駅）が、平成１７年３月３１日限りで廃止になる問題で、同線の存続を求めている常陸太田市は、第三セクターなど運行会社の設立は難しいとして、日立電鉄(株)に代わって運行してくれる鉄道事業者を求めるホームページ（ＨＰ）をこのほど公開した。
　ＨＰには、運行本数や利用者数など同線の現状や運行の条件などを掲載し、同市は運行の支援策として、鉄道施設の整備等の費用の補助や利用促進運動等を挙げている。
（2004/8/17）



地下鉄駅業務の民間委託で８億円のコスト減／横浜市

　横浜市交通局は、０８年度までに市営地下鉄３２駅のうち２５駅で、乗車券の販売や収入金の管理、乗客の避難誘導などの業務を民間委託し、約８億円のコスト削減を図ることになった。今年度は弘明寺駅など５駅、来年度は桜木町駅など９駅を予定していて、順次拡大していく計画。委託後も信号や分岐器などを扱う運転関連業務は正規職員の駅長や助役が担当する。
　０３年度末で２２２８億円の累積赤字を抱える地下鉄事業のコスト削減策の一環で、０８年度までの全体の削減目標は４５億円。同局ではこのほか、今年度から全職員の給与５〜１２％カットや、電力消費の少ない車両の導入などを実施している。
（2004/8/10）



「びわこ横断エコバス」を共同運行／近江鉄道・江若交通

　近江鉄道（彦根市）と江若交通（大津市）は今秋から、琵琶湖大橋経由のＪＲ堅田駅（大津市）−守山駅（守山市）間で「びわこ横断エコバス」を共同運行することになり、近く国に事業申請し、ＪＲ西日本のダイヤ改正に合わせ１０月１６日からの運行を目指す。
　計画では、バイオディーゼル燃料を用いる路線バスを両駅間（１３．６ｋｍ）で１日に１８往復運行する。バス停は両社の既存路線の３４箇所を使用し、運賃は最高で５００円。この燃料はナタネ油を２対８の割合で軽油と混ぜたもので、通常の軽油より１リットル当たり約３２円高くつくが、差額の半分を県が補助する予定になっている。
　公共交通と自転車、徒歩を組み合わせ、自動車に過度に依存しない「エコ交通」を推進しようと、このほど、滋賀県や大津市、守山市、志賀町をはじめ国やＪＲ西日本などが参加して「琵琶湖横断エコ交通推進協議会」を発足させたが、設立総会では、この運動の一環として今回の路線バス事業を支援することが確認された。
（2004/8/2）



県営バス経営評価委員会が初会合／長崎県

　全国で唯一、県営バスを運行している長崎県は、このほど、同事業の経営形態などについて外部の専門家らの意見を聞く「県営バス経営評価委員会」の初会合を開いた。メンバーはバス、タクシーなど自動車運輸業界や監査法人、シンクタンクから５人。
　会合で県は、赤字路線を約７割抱え、利用客減少（年３．５％減）や規制緩和の影響で毎年１億円以上の減収が続いて、０７年度末には５億円強の累積赤字が見込まれるとする中期経営計画などを説明した。県は当面、現行の県営バスを存続させる方針を決めているが、路線譲渡による民営化なども視野に入れて経営規模を段階的に見直したい考え。
（2004/7/31）



０５年度概算要求にＬＲＴ導入促進／国土交通省

　国土交通省は自治体にＬＲＴの導入を促すため、２００５年度予算の概算要求に「ＬＲＴ整備費補助」として約５０億円を盛り込む方針を固めた。ＬＲＴを導入する自治体や鉄道会社などの新線整備を促進するほか、新型車両購入に対するこれまでの補助制度も拡充する考え。国内では大阪府堺市や宇都宮市などが新線導入を検討している。
　自動車交通の規制で二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果も期待できるところから、同省はＬＲＴの導入に併せて、空洞化が進む中心市街地の一部を「トランジットモール」にしてにぎわいを取り戻すとともに、高齢者でも安心して暮らせる街づくりを進めたいと考えており、警察庁と協力して歩道の拡幅や交通規制が容易になるよう道路交通法などの改正も検討することにしている。
（2004/7/25）



えちぜん鉄道と福井鉄道の乗り継ぎ実験／福井県

　福井県は８〜９月の２ヵ月間、田原町駅（福井市）でえちぜん鉄道・三国芦原線と福井鉄道・福武線の乗り継ぎ割引の実証実験を行う。両線の相互乗り入れの検討材料とするため、割引運賃を適用することで乗り換え需要がどれだけ増えるかを把握する。
　実験では、乗り継ぎ客に「乗継券」を発行し、下車時に一律１２０円割り引いた運賃を払ってもらう。
（2004/7/24）



広域的な公共交通利用転換の実証実験で６件認定／国交省

　国土交通省は、今年度の「広域的な公共交通利用転換に関する実証実験」として、全国で６件の計画を認定した。実験経費の最大３分の１を国が助成する。
　この実証実験は、京都議定書において我が国に課せられたＣＯ２排出量削減を運輸分野において達成できるよう、公共交通への利用転換を促進するために交通事業者が行う先進的な利便性向上策の実験に対して支援を行うもので、平成１５年度から創設された。昨年度は１４件認定され、このうち継続実施される１２件と合わせて今年度は計１８件の実験が実施される。
　昨年度認定された実証実験のうち、千葉市における昼間帯限定フリー切符の販売を通じたモノレール利用促進や、関西圏でのＩＣカード（スルッとｋａｎｓａｉ）を利用したポストペイサービスによる公共交通機関利用促進実証実験については一定の増客効果がみられたと評価されている。
地域名
実験概要
申請主体
実施時期
秋田県 【空港からの「広域的な観光型乗合タクシー」による利用転換実証実験】
秋田空港から周辺観光地へのきめ細かなアクセスの向上と観光地の自然への環境負荷軽減のため、食用廃油（廃天ぷら油）を再利用した軽油代替燃料を燃料とした乗合タクシーによる二次交通アクセス網の整備を行うとともに、同タクシーと旅館等の予約をインターネットで一元的に行うことのできる仕組みを導入することにより、マイカーやレンタカーからの利用転換を図る。		 秋田二次
アクセスを
進める会		 H16年度
〜H17年度
宮城県
仙台市		 【仙台都市圏における総合的な交通改善等による公共交通利用転換・
中心市街地活性化のための実証実験】
ハード整備との連携を図りながら、仙台都市圏８市町にまたがるフリー乗車区間において、鉄道、バスを２日間周遊でき、さらに、観光施設や飲食店等での割引サービスがつく「仙台まるごとパス」を廉価にて発売するとともに、仙台を初めて訪れた人でも分かりやすいように、系統番号をバス車両とガイドブックに明示することにより、観光等で仙台都市圏を訪れた人のマイカーから公共交通機関への利用転換を総合的に促進する。		 仙台まるご
とパス運営
協議会		 H16年度
〜H17年度
新潟県
新潟市		 【信濃川の水上交通を通勤・通学などに利用するための実証実験】
通勤・通学時、マイカー等により激しい交通渋滞が発生する新潟市内において、市内を流れる信濃川で朝夕に水上バスを運航、あわせて、この水上バスの発着地である郊外部の船着場側に設置されている無料駐車場においてパークアンドボードを実施することにより、通勤におけるマイカーから公共交通機関への転換を図る。		 信濃川
ウォーター
シャトル
株式会社		H16年度
栃木県
北地域		 【空港アクセスバスと観光地内デマンドバスとの連携等による広域的な公共交通利用転換実証実験】
福島空港と観光資源が豊富な栃木県北地域間に空港アクセスバスを運行、また、県北地域の宿泊施設等を巡るデマンドバスと空港アクセスバスとの運行ダイヤ等の連携を図ることにより、両地域間において、マイカーやレンタカー等の私的交通から公共交通機関への転換を図る。		 栃木県北地域
・福島空港間
高速バス等
運営委員会		 H16年度
〜H17年度
愛知県
名古屋市		 【ゆとりーとライン「保育&ライド」「学・遊パス」実証実験】
駅に隣接した保育施設に乳幼児を預け、ゆとりーとライン（名古屋ガイドウェイバス）を利用する者を対象とした予約制の駐車場を設置し、パークアンドライドを行うとともに、ガイドウェイバスの高架区間部分が全区間乗降自由で均一料金という新しいタイプの通学定期券「学・遊パス」を発売することにより、通勤・通学における公共交通機関への利用転換を図る。		名古屋ガイドウェイバス株式会社 H16年度
〜H17年度
九州全域 【九州高速バスネットワークを生かした共同予約システム導入による公共交通利用促進実験】
九州の高速バス会社各社による共同予約システムを構築、同システムを活用し、九州一円の高速バスネットワークを活かした乗り継ぎ予約・インターネット予約・コンビニエンスストアでの乗車券発券を行うとともに、割安な乗り継ぎ運賃、北部九州を一定期間、割安な均一運賃で乗ることが可能な九州高速バスフリー切符を設定し、マイカーから高速バスへの利用転換を図る。		 九州高速バス
予約システム
運営委員会		 H16年度
〜H17年度

（2004/7/14）



仙台圏でお得な鉄道・バスのフリー乗車券発売

　仙台周辺の広域的な観光需要の掘り起こしを目的に、１７日から、鉄道・バスのフリー乗車券「仙台まるごとパス」が発売される。ＪＲ東日本と宮城交通、仙台市交通局などが共同出資した運営協議会が導入するもので、仙台市内のバス・地下鉄に加え、松島（宮城県松島町）や山寺（山形市）といった観光地への足が乗り放題となるほか、沿線の協賛施設で料金割引などの特典が受けられる。
　フリー乗車区間は、バスが観光循環バス「るーぷる仙台」と空港リムジンを除く仙台市営の全線、宮城交通は仙台駅前−秋保温泉湯元、館腰駅−仙台空港。鉄道は仙台市地下鉄の全線、ＪＲは東北線の岩沼−松島駅、仙台−利府駅、仙石線のあおば通−松島海岸駅、仙山線の仙台−山寺駅。
　観光ガイドブックと協賛施設のクーポン券がセットされ、宮城県美術館、仙台市博物館などの公共施設や民間の旅館、飲食店など計１２９施設で割引などが受けられる。全国の駅や主な旅行代理店で購入でき、大人２５００円（子ども半額）で２日間有効。
（2004/7/13）



市営バス・地下鉄に全国初の座席広告／横浜市

　横浜市は全国初の試みとして、市営バス・地下鉄の座席シートを広告媒体として売り出すことになった。広告をプリントしたシートカバーに張り替える方式で、カバーはペットボトルのリサイクル品を活用する。
　座席広告の年間料金は、バス１車両約５０万〜８０万円、地下鉄は約１００万円で、バス１５台と地下鉄６両で約１千万円の広告収入を期待している。
（2004/7/1）



奄美交通の廃止路線バスを地元業者に委託へ／島内協議会

　奄美交通（名瀬市）が、奄美大島の路線バスのうち赤字路線中心に３９路線を９月末で廃止しようとしている問題で、奄美大島バス対策協議会（会長＝名瀬市長）はこのほど、うち２４路線の運行を地元の岩崎バス、瀬戸内タクシーに委託することにし、各市町村が７月中旬までに契約を締結することを確認した。
　２９人乗りの小型バス１７台を購入し、岩崎バスが１７路線、瀬戸内タクシーが瀬戸内町内の７路線を運行する計画で、運行に必要なバス、タクシーの購入費の補助額を各市町村の９月議会までに確定することになった。
　なお、既に県バス対策協議会の路線確保対策部会が開かれ、地元市町村が運行する２４路線を県の補助対象とすることを承認している。地元市町村は廃止対象の全路線を補助対象路線として申請していたが、競合するバス路線がないなど６項目の補助要件を満たしている２４路線が補助対象に決まったもの。同路線では赤字が出た場合には、２分の１を県が補助する。
（2004/6/30）



土佐くろしお鉄道の駅に愛称「ありがとう駅」／南国市

　南国市が、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の「後免町（ごめんまち）駅」に「ありがとう駅」という愛称をつけて町を売り込むことになった。子ども時代を駅周辺で過ごした「アンパンマン」の作者、やなせたかしさんの発案。隣駅は「後免（ごめん）駅」ということで、「ごめん」「ありがとう」と続くユニークな駅名で全国にＰＲする。
　切符や時刻表、車内アナウンスなどは従来の「後免町駅」のままだが、同市では、駅ホームに「ありがとう駅」と書いた看板を新設し、７月４日の同線開業２周年イベントでお披露目する考え。
（2004/6/21）



鉄道活性化事例紹介する「ベストプラクティス集」／国土交通省

　国土交通省鉄道局はこのほど、鉄道活性化に取り組む全国の事例を収めた「ベストプラクティス集」を作成した。鉄道事業者による画期的なアイデア、沿線地域の住民の参加やイベントとの連携等に関する事例を分野別に紹介している。経営が難しい地方鉄道などの活性化に取り組む人達に参考にしてもらおうと、同局が全国の地方運輸局と共同で初めてまとめた。
　主なものは次表のとおりだが、このほか「他のモードとの連携」、「イベントと連携した臨時運行」などの分野の事例が紹介されている。
分野事業者名取り組み内容
鉄道の再生万葉線株式会社加越能鉄道から万葉線へ生まれ変わり
えちぜん鉄道株式会社京福福井線廃止からえちぜん鉄道運行へ
三岐鉄道株式会社近鉄北勢線を三岐鉄道が再生
高松琴平電気鉄道株式会社経営再建（ことでん１００計画の策定）
地域による鉄道の振興上田交通株式会社地元NPO団体による支援
しなの鉄道株式会社しなの鉄道レール＆トレインサポーター
鹿島鉄道株式会社かしてつ応援団
上毛電気鉄道株式会社上下分離方式の支援による鉄道整備
樽見鉄道株式会社地元NPO団体による支援
一畑電気鉄道株式会社上下分離方式による鉄道整備
仙台市交通局バスちかサポーター制度
横浜市交通局駅ボランティアの実施
平成筑豊鉄道株式会社枕木オーナー制度
イベントによる集客遠州鉄道株式会社えんてつレール＆ウォーク
伊豆箱根鉄道株式会社湯ッくりんぐ中伊豆
神岡鉄道株式会社ジオ・スペース・アドベンチャー
山陽電気鉄道株式会社親子サマースクール
運賃の工夫札幌市交通局ドニチカキップ、共通ドニチカきっぷ
会津鉄道株式会社会津ぐるっとカード
長良川鉄道株式会社子宝の湯クーポン
西日本旅客鉄道株式会社白浜ぐるりんパス、たじまぐるりんパス
信楽高原鐵道株式会社焼きものによる企画キップ

（2004/6/21）



名鉄提示の譲渡価格を減額交渉へ／岐阜の路面電車沿線

　来年３月に岐阜市内線など路面電車４路線から撤退を決めている名古屋鉄道は、岐阜市など沿線自治体に対し、車両や土地など鉄道資産の譲渡価格として約１９億７８００万円を提示した。鉄道資産を自治体側が所有し、運営を民間企業に任せる「上下分離方式」で路線存続を目指している沿線５市町は、これに対し１１日、名鉄に資産の無償譲渡を申し入れ、「価格については再考の余地はない」とする名鉄側との交渉は物別れに終わった。沿線自治体では、今後再交渉する方向で調整したい考え。
　岐阜市によると、名鉄はこれまで鉄道資産を簿価で約８２億円としていたが、路線存続に必要のない土地などを除く売却対象資産（簿価約７２億円）を時価に換算し、全４１車両のうち比較的新しい車両１０両のみを簿価（約７億円）で売却し、その他の資産は簿価の２０％（約１３億円）で売却する考えを表明したという。岡山市で路面電車を運営する岡山電気軌道が運行受託について名乗りを上げており、名鉄としては、沿線自治体が路面電車存続を前提に資産譲渡を望んでいることを受けて価格を大きく引き下げたとしている。
（2004/6/11）



０７年３月で鉄道廃止、バス転換へ／くりはら田園鉄道

　第三セクター・くりはら田園鉄道は、２００７年３月で鉄道事業を廃止することをこのほど開いた取締役会で決めた。取締役を務める沿線５町の町長は全員一致で廃止案を了承した。沿線５町などで構成する対策協議会は今後、０７年４月からの代替バスの運行などを検討する。
　取締役会では、（１）売上高が損益分岐点の１億５０００万円の半分程度にとどまる見通しであること、（２）沿線住民アンケートで廃止やむなしとの結果が出たこと、などを受けて事業廃止案が示された。くりはら田園鉄道（石越−細倉マインパーク前駅間、延長２５．７ｋｍ）は、栗原軌道として１９２１年に開業し、その後、栗原電鉄に変更。細倉鉱山の閉山に伴い経営が悪化し、９３年に宮城県と沿線５町などが出資する第三セクターへ経営が移管された。
（2004/6/10）



改善策なければ銀河線廃止で沿線と合意／北海道

　第三セクター鉄道・ふるさと銀河線（北見市−北海道池田町、延長１４０ｋｍ）の沿線７市町は、このほど道との協議会で、同線の経営改善策が見い出せない限り０６年３月末で廃止するとの道の提案を了承した。道が当初予定していたバス転換時期を１年先送りするもので、沿線自治体と経営母体の「北海道ちほく高原鉄道会社」は引き続き増収策に取り組むことになるが、年間約４億円の赤字を解消する抜本策を見い出すのは困難な状況。　協議会での合意事項は、（１）運行は０６年３月までとし、その間の赤字補てんは４８億円の経営安定基金を取り崩す、（２）今年１０月までに、道が３人の専門家を委嘱、経営分析を行う−−などで、道等は来年１０月までに公聴会を開いて存廃問題で地域住民の理解を得たい考えだ。
（2004/6/7）



別所線の有用性分析結果等を受け存続策を検討／上田市

　国土交通省が（財）運輸政策研究機構に依頼していた上田交通別所線の費用対効果分析に関する調査の報告書がまとまり、上田市は、同省北陸信越運輸局がまとめた地方中小民鉄の輸送サービス高度化に関する調査報告書や、（財）鉄道総合技術研究所が実施した安全性緊急評価なども併せて参考にし、上田交通と協議を進めて１２月までに同線の存続支援策を決定したいとしている。
　費用対効果調査は、同線が今後３０年間存続した場合とバスに代替した場合に生じる所要時間、運賃、快適性、道路交通混雑緩和、交通事故削減、環境改善などの面での差異を貨幣換算しているが、鉄道存続で得られる「便益」は１０９億円になり、バス代替による便益（２６億円）と比べて８３億円の差が出ると算定された。鉄道があることによる安心感、満足感や波及効果を含んでいるため、営業収益に直接結びつく数値ではないが、地方鉄道の有用性を示す形になっている。
（2004/5/15）



生活路線バスの利用者減対策に昼間予約制／前原市

　赤字の一部を負担して中山間地と市中心部を結ぶ生活路線バスを運行している前原市は、利用者減対策として５月から昼間時間帯に予約制を導入する。「およびｄｅバス」と名付けられた予約バスは、乗車地と時刻を前もって予約すればバス路線から３００ｍの範囲でどこでも乗車できるようにするもので、予約がないときはバスを運行しないことにより年間１千万円の運送費削減を見込んでいる。
　同市の生活路線バスは５路線（総延長約７０ｋｍ）あり、朝夕の通勤通学時はこれまでと同様に運行するが、午前１０時から午後４時までは予約制にし、５路線とも時間を決め往復３本ずつ運行する。バスが始発地を出発する３０分前（バス停以外で乗車の時は１時間前）に電話で予約する。運賃は通常の距離別運賃と変わらない。
　生活路線は、昭和自動車（唐津市）と系列の福岡昭和タクシー（福岡市中央区）が００年４月から運行しているが、年間５５００万円の赤字のうち市が１９００万円を補助、不足分は両社が負担している。しかし、企業努力も限界で、市は今年度、国・県・市から合計６千万円を補助し、定員２７人のマイクロバス４台、定員９人のミニバス５台（３台新規導入）で他の循環路線も含めて運行することにした。
（2004/4/15）



県内の公共交通ダイヤがわかるＨＰ作成／福井県

　福井県はこのたび、県内の公共交通機関の運行ダイヤがわかるホームページ「ばすでんしゃねっと・ふくい」を作成した。県バス協会に制作・運営を委託し、ふくい路面電車とまちづくりの会（ＲＯＢＡの会）が協力した。事業費は約３００万円。
　ホームページには各路線別の電車とバスの時刻表を掲載しているが、コミュニティーバスや乗り合いタクシー、高速バスまで掲載した県レベルのホームページは他に例がないという。官公庁だけでなく、大型商業施設や病院、文化施設、宿泊施設などへ行くための最寄りの路線を検索したり、市町村名からその市町村を通る路線を調べ、時刻表を表示したりすることができる。
（2004/4/4）



「仙台まるごとパス」導入へ運営協議会発足／仙台圏

　仙台圏での鉄道・バスのフリー乗車券導入に向け、このほど運営母体となる「仙台まるごとパス運営協議会」が発足した。協議会は宮城県や仙台市、山形県、山形市、ＪＲ、宮城交通、仙台商工会議所など計約２０団体で構成され、事務局は仙台市が担当する。
　パスは仙台市を中心に、松島（宮城県松島町）や山寺（山形市）、仙台空港に囲まれたエリアで、圏域内のＪＲや仙台市地下鉄、市バス、さらに宮城交通の仙台・秋保温泉線、仙台空港・館腰線などを乗り放題にする。パスは２日間有効で、今年７月１日に販売・サービスを開始する計画で、価格は３〜４千円にすることで交通事業者間で調整中。
　観光施設の割引特典と組み合わせてパスの魅力を高めるため、同協議会は今後、利用料の割引などに協力してもらえる協賛施設の拡大に力を入れる。
（2004/3/30）



富山港線を経営する三セクの発起人会／富山ライトレール

　ＪＲから分離され路面電車化する富山港線について、新しい経営主体となる第三セクターの設立発起人会が２４日、富山市内で開かれ、新会社の名称は「富山ライトレール」に決った。
　新会社の発起人は、富山市、富山商工会議所、北陸電力、インテック、富山地方鉄道、北陸銀行、富山第一銀行、日本海ガスで、新会社の社長就任が想定される発起人総代には富山市長が選出された。新会社設立の際の発行株式は４億９８００万円、発起人など約１８者が出資する予定で、設立総会は４月１７日に予定されている。
（2004/3/25）



市バス路線の半分を民間委託し職員半減の方針／神戸市

　市バスの赤字が単年度約２５億円（０３年度予算ベース）、累積で約２７２億円に達している神戸市交通局は、０５年度から２年かけて市バス職員の半分に当たる約６００人を削減する方針を固め、神戸交通労働組合に提示していたことがわかった。同局は０２年度から５年間で３５７人の人員削減を計画し、既に約２６０人減らしたが経営改善が見込めないため、支出の約７割を占める人件費の大幅削減などにより０６年度の単年度黒字を目指すことになった。しかし、労組側は強く反発しており、今後の労使協議は曲折が予想される。
　現在、市バス職員は約１１５０人で、０６年度末までにさらに６００人弱を減らす計画だが、これに伴い、営業距離約４５０ｋｍの半分を民間に委託にする考えで、同局は「現在の路線は維持する」としている。
　なお、同局ではバスや地下鉄事業の累積赤字が１２００億円以上に膨らんでいて、このため、乗客数が計画時の半分程度にとどまる地下鉄海岸線についても、すべての駅の窓口業務などを民間委託する方針に切り換えた。地下鉄海岸線は、既に１０駅中７駅の駅業務は助役を除いて嘱託職員約５０人が従事していて、正規職員は助役２９人と残る３駅の２３人になっているが、現行の計画では削減対象になっていなかった助役も含め、全駅の業務を民間に委託することにしたもの。
（2004/3/2）



公共交通機関のサービスを数値化して評価へ／国交省

　国土交通省は、公共交通機関の快適性・安心性を向上させる取り組みの促進策を検討するため、検討委員会を設置して検討してきたが、このほど、新たに快適性・安心性評価指標（ＩＣＥ　Index of Comfortable and Easeful public transportation）を策定することなどを内容とする報告書がまとまった。同省では事業者のサービス改善を促すため、各事業者の同意を得て、早ければ２００４年度中にも導入したい考え。
　公共交通機関はスピードアップや輸送力増強などの面では充実してきたが、車両や駅施設の快適性などの対応は立ち遅れており、快適性や安心性を数値で評価するため具体的な指標について計測を行い、その評価結果を公表しようというもの。「やさしく利用できる」「気持ちよく利用できる」「分かりやすく利用できる」および「安心して利用できる」という４つの視点に立って、「オフピーク時の車両混雑率」「除湿エアコン設置率」など全部で４９の指標を提案している。
（2004/3/1）



「交通ＩＣカード」活用の研究会を設置へ／京都市ほか

　京都市は近く、ＪＲ西日本、東日本、私鉄各社などとともに、急速に普及が進んでいる「交通ＩＣカード」を利用した観光・地域振興策を検討する研究会を設け、早ければ２００４年度中にも実証実験を始める方針を決めた。京都駅や観光地周辺に交通ＩＣカードで支払いができる店舗を設け、利用すれば商品割引があったり、乗車券購入に使えるポイントがたまるなどのサービスを検討する。公共交通の利用を促進して、「歩いて楽しいまちづくり」や渋滞緩和、商業活性化、観光振興につなげたい考え。
　現金なしに運賃支払いができる交通ＩＣカードは、ＪＲ東日本が発行した「スイカ」が関東圏を中心に８００万枚超、ＪＲ西日本が昨年１１月に発売した「イコカ」も８０万枚超と、急速に普及している。関西の私鉄など４２社がつくる「スルッとＫＡＮＳＡＩ」も年内の発売を予定している。
（2004/2/28）



携帯電話に音声でダイヤ遅延情報流す実験／国土交通省

　国土交通省九州運輸局は、九州内のバス、鉄道、旅客船の遅れや運休情報を携帯電話に音声で配信する新システムの実証実験を実施する。目の不自由な人にとってはテレビのテロップなどは見ることができないため、交通の障害情報を音声で提供しようというもので、同局によると全国初の試み。視覚障害者を含む２４人に携帯電話を配布し、２６日から約１ヵ月間実験を行う。
　携帯電話に専用ソフトを入れておくと、登録しておいた交通機関に３０分以上の遅れが出た場合に自動的に音声で案内が流れ、ボタンを押すとさらに遅延の範囲や理由など詳しい情報が音声で流れる。九州の６２の公共交通機関が対象だが、音声案内には１回当たり１５０円程度の通信料がかかる。
（2004/2/25）



電車バス、温泉も共通のＩＣカード実験／国土交通省ほか

　国土交通省と伊予鉄道（松山市）は３月１日から８月末まで、松山市内の路面電車やバスの運賃のほか、道後温泉などの観光施設の利用料を共通ＩＣカードで支払う実験を実施する。同鉄道は実験データや利用者の意見を分析し、来年春には事業化する計画。交通機関と観光施設を１枚で利用できるＩＣカードの実験は全国初めてで、国が実験費用の３分の１を補助する。
　カードは読み取り装置にかざすだけで料金支払ができ、伊予鉄道の路面電車と市内循環バスが割引料金（１回１５０円）で利用でき、１日２回乗車するとその日はその後無料になる特典がある。また、道後温泉本館や松山城、県立美術館など１０の観光施設の料金も支払いが可能。大人用２０００円で３０００枚発売する。
（2004/2/17）



ロンドンの通行税導入で交通渋滞の緩和に効果

　ロンドンの交通渋滞の緩和を目的に「通行料金制度」が導入されて、１７日で丸１年が経過した。導入前より中心部に乗り入れる車の量は３８％減少し、１９６０年代並みのスピードで走行できるようになるなど予想以上の効果が表れ、リビングストン市長は対象区域を２倍に広げる方針を表明している。なお、この“成功”を受け、スコットランドのエディンバラが今年中の導入を計画しているのをはじめ、スウェーデンのストックホルムやイタリアのミラノ、スペインのバルセロナなども関心を示しているという。
　通行料金制度は、国際金融街・シティーや官庁、繁華街などロンドン中心部の約５ｋｍ四方の区域（２１平方ｋｍ）に車を乗り入れるドライバーから１日５ポンド（約千円、区域内居住者は９割引）を徴収するもので、このため多くの通勤客が公共交通機関に切り替え、バスの利用者は１日平均で１万７千人増えたという。一方、ロンドン商工会議所は、中心部の小売店の売上高が減少したと指摘している。
　ただ、予想以上に車の量が減ったほか、徴収に応じないドライバーも多いため、通行料金収入は初年度見込みの半分以下の６８００万ポンドにとどまった。収入を地下鉄の設備改善などに充てようとした市の思惑は外れ、今年１月からの地下鉄・バス料金の大幅値上げにつながったとの見方がもっぱら。ロンドン中心部の地下鉄均一料金は１．６ポンドが２．０ポンドに、バスの初乗り運賃も４０％以上高くなっている。市交通当局は、０３年１１月に導入したプリペイドカードの普及を図るため、カード料金は据え置き、カード利用以外の料金を値上げしたと説明しているが、慢性的な遅れやストライキ、脱線事故などサービスが一向に改善されない中で、毎年のように繰り返される値上げに対して市民は不満を募らせているといわれる。
（2004/2/17）



バスの最短経路検索システムを実験へ／国土交通省

　国土交通省は２月２７日から３月１９日まで、パソコンや携帯電話でバスなどの最短経路を瞬時に検索するシステム「最適経路選択支援システム」の実証実験を行う。都市部の公共交通機関の利便性向上が狙いで、全国で初めて名古屋市の市営バスと地下鉄を対象に、一般乗客が参加して実施され、結果は同市で１０月に開かれるＩＴＳ（高度道路交通情報システム）世界会議で発表される。
　インターネット上の専用サイトで出発地と目的地のバス停名や地下鉄駅名を入力すると、バスの現在地などの運行情報や地下鉄の時刻表をもとに、所要時間や乗り換え地点が瞬時に案内される。期間中、利用者を対象にアンケートを行ってシステムの有効性を検証し、将来的には全国への普及を目指している。
（2004/2/14）



地下鉄利用者に買い物などで割引する実験／神戸市

　神戸市交通局は３月から５月末まで、沿線の商店街などの協力を得て、市営地下鉄の利用者が買い物や飲食をする際に代金を割り引く「エコショッピング制度」を試験的に導入する。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えるため、マイカーから鉄道などへの利用転換を促す社会実験の一環で、昨年１０月からは、休日に市営地下鉄・市バスの小学生以下の運賃を無料化する「エコファミリー制度」を実施している。
　駅で専用チラシに押印してもらい、それを提携店で示せば一定額以上の代金に対し、割引サービスが受けられる仕組みで、割引率などは未定だが、南京町商店街と大丸神戸店の飲食店などが名乗りを上げているという。
（2004/2/13）



可部線の撤去方針撤回を要求／太田川流域鉄道再生協会

　昨年１１月末で廃線になったＪＲ可部線・可部−三段峡間（４６．２ｋｍ）の踏切や線路、枕木を撤去する話が進んでいるとして、同区間の鉄道復活を目指す地元住民グループ「太田川流域鉄道再生協会」が、沿線４町村（加計町、戸河内町、筒賀村、湯来町）に方針撤回を求める抗議を行った。
　同協会によると、ＪＲ西日本が踏切施設の撤去を３月に計画しているほか、廃止区間のうち沿線４町村の２８．１ｋｍの線路と枕木についても４月から撤去作業を始める話が進められている。後者の資材の市場価値は同協会の試算で約３億２千万円あるとされ、その譲受けを条件に４町村に無償撤去を申し出た業者がいるという。
　同協会は、今年９月〜１１月の３ヵ月間に限った観光鉄道復活を目指し、４月に会社を設立、１億円を目標とする募金活動を５月末まで続けることにしていて、廃線後、ＪＲから沿線市町村に譲渡された可部線の施設の処分について、行政は住民に十分説明していない、と反発している。
（2004/2/5）



０４年度から高齢者の市内バス運賃を１００円に／大分市

　大分市は０４年度から、７０歳以上の市民が市内バスに１００円で乗れる「ワンコインバス」制度を導入する。市内を運行する３社の現行路線のどこでも利用でき、実際の運賃との差額を市がバス会社に助成する。
　昨年１２月末現在の対象者は約４万８５００人で、差額は年間約６千万円程度になると見込まれている。高齢者が生きがいをもって気軽に外出できる環境をつくるとともに、それによって街ににぎわいが戻ることを期待している。同市は７０歳以上であることの証明書の発行を検討中。
（2004/2/3）



札幌の地下鉄で共通ＩＣカードの公開実験／国土交通省

　香港、シンガポールとともに、東アジア各国の公共交通機関で共通に利用できるＩＣカードの開発を進めている国土交通省は２日、札幌市営地下鉄で公開実験を行った。両国で実際に使っているＩＣカードを札幌の地下鉄でも問題なく使えるか調べたもので、実験は成功し、技術的な問題はほとんどないことを確認した。
　改札機にかざすだけでよい交通機関用ＩＣカードを国際間で共通化するのは、実現すれば世界で初めて。しかし実用化に向けては、支払いや管理主体をどうするかなど多くの課題が残されているという。
（2004/2/2）



のと鉄道検討委が蛸島−穴水間廃線を報告、来年３月にも廃止へ

　のと鉄道の経営問題検討委員会はこのほど、収益性の低い蛸島−穴水間を廃止してバス輸送に転換するとの報告書をまとめ、石川県はこれを受けてできるだけ早く結論を出す考えで、同区間（６１．０ｋｍ）は早ければ来年３月にも廃止される見通しとなった。
　のと鉄道は、県が約３３％を出資する第三セクター鉄道で、１９８８年３月にＪＲ西日本から経営を引き継いで穴水−蛸島間で営業を開始。その後、七尾−穴水、穴水−輪島両区間を引き継いだが、穴水−輪島間は０１年３月末で廃止している。検討委の議論では、年間２〜３億円の赤字が続く状況では存続するのは難しいとの意見が大勢を占めていた。珠洲市、能都町など廃止区間の自治体の委員からは存続を求める声が出たが、最終的に蛸島−穴水間の廃止に合意した。県の試算では、これにより現在の７７人の従業員は約４０人に圧縮でき、乗客減を年間約１１％と見込んだ場合に、年間赤字額は１０年間の平均で約５千万円程度に圧縮できるという。
　七尾−穴水間（３３．１ｋｍ）を存続させる理由としては、雇用面での配慮が挙げられているほか、北陸新幹線が開業した場合に在来線が経営分離され、地元が第三セクター方式で引き継ぐ見通しであるところから、鉄道経営のノウハウを維持する必要性も念頭に置かれているようだ。
（2004/1/29）



ＬＲＴ路線の２０１４年開業を目指す方針を決定／堺市

　堺市はこのほど、同市の「公共交通懇話会」の提言を受けて、市中心部を通って南海本線、同高野線などを結ぶ次世代型路面電車（ＬＲТ）構想を早期に実現する意向を表明した。バリアフリーの電車を走らせ市街地の活性化を図ろうというもので、２０１４年開業を目指す。事業費は未定だが、同市では建設費は５００億円以下とみている。
　提言では、現在ない東西方向の鉄軌道としてＬＲТが最適とし、現市役所付近を経て臨海部までの約７ｋｍを結ぶルートを示した。道路の両端を走る「外寄せ配置」が歩行者の利便性に優れるとしている。
（2004/1/27）



「新選組！」にあやかり案内地図作成、京カードも／京都市

　ＮＨＫの大河ドラマ「新選組！」の人気にあやかろうと、京都市交通局が２４日から、パンフレット「市バス・地下鉄で行く新選組ゆかりの地」の無料配布を始める。また、新選組をテーマにしたトラフィカ京カード（プリペードカード）も同日から限定販売する。
　パンフは市内に点在する池田屋跡など新選組ゆかりの地への案内図などを掲載したもので、カラー刷りのＡ３判２つ折り。市バス・地下鉄の案内所と地下鉄各駅で１０万枚を無料配布する。トラフィカ京カードは新選組シンボルマークを印刷したもので、１枚３０００円。発売枚数は３万枚で、地下鉄駅の券売機などで発売する。
（2004/1/22）



標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設／国土交通省

　国土交通省は１９日から、ノンステップバスの普及を図るため標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設した。標準仕様車の広範な採用による製造コストの低減とともに、ユニバーサルデザインによる高齢者、身体障害者、健常者がともに利用でき、安全性、利便性の高いノンステップバスの普及を図るのがねらいで、２００４年度からはバス事業者へのノンステップバス導入に対する補助を認定車に限定する。
　制度では標準仕様として、乗降口の一つを幅８０ｃｍ以上とし、２席分以上の車いすスペースを確保することなど約４０項目を定めた。同省がすべての項目を満たすノンステップバス（新車）であることを認定すると、車体に認定マークが表示される。
（2004/1/19）



ＮＰＯが運営する路線タクシー運行へ／岩手県雫石町

　県交通が年度内に町内のバス８路線すべてを廃止することになっている岩手県雫石町は、４月から６月までの３ヵ月間、「しずくいし・デマンドタクシー」の試験運行を行うことを決めた。運営はＮＰＯ法人・いわてＮＰＯセンターが行い、同町の雫石タクシーが９人乗りのワゴン型タクシー１台を運行する。７月以降は、試験結果を踏まえ住民の要望などを取り入れながら段階的に本格運行に移行することにしている。
　県交通のバス路線廃止の方針を受けて、同町は昨年８月に生活交通対策提言委員会を設置し、住民ニーズを満たす新たな交通網の整備を検討してきた。ＮＰＯ法人による運営は県内初の試み。
　デマンドタクシーは乗車の１時間前までに乗車停留所や目的地などを伝えて予約する。運行ルートは現行のバス路線を基本にし、平日のみで、予約がない場合は運行しない。料金は５ｋｍ未満は２００円、５ｋｍ以上は３００円程度となる見込み。
（2004/1/10）



しなの鉄道増資で貸付金１０３億円を実質放棄へ／長野県

　長野県は、しなの鉄道（上田市）の経営支援のために１０３億円を増資することを決め、０４年度当初予算への計上を要求した。県の増資を受けて同社が同額を県に返済することにより、県の同社への貸付金１０３億円の債権を実質的に放棄しようとするもの。
　この貸付金は、北陸新幹線開業に伴い１９９７年１０月にしなの鉄道が開業する際、ＪＲから鉄道資産を買い取るために県が融資したもので、０７年度から始まる毎年５億円の返済が同社の経営を著しく悪化させることが懸念されていた。田中知事は０２年１１月、債権放棄の方針を示したが、一括放棄すると会社の利益と見なされ課税される問題があり、同県は貸付金を補助金に振り替える方法や鉄道資産を買い取る上下分離方式などを含めて検討していた。
　なお、同県企業局によると、同社の現在の鉄道資産は１３５億円だが、資産評価を見直すと約４８億円と試算されており、県の増資を受けて同社が今年３月期決算で差額８７億円を特別損失として計上する見込み。この資産評価の見直しにより、現在、毎年５億円にのぼっている減価償却費が約１億８千万円に圧縮される見通しで、この面でも経営再建につながるものと期待されている。
（2004/1/9）


「公共交通トピックス」
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